明野の廃棄物最終処分場 県外発生ごみを搬入 「協定違反」住民ら監査請求へ

北杜市明野町の廃棄物最終処分場（県環境整備センター）の操業に反対している同処分場問題対策協議会（篠原出代表）は９月１９日、記者会見し、県外からの廃棄物搬入は協定違反だとして住民監査請求をおこす考えを明らかにしました。

会見で篠原代表は、「県外で発生したごみが大量に搬入されており、（県内で排出される廃棄物のみを搬入すると定めた）同処分場の協定に反する」として、県に対して、処分場に昨年度、補助金として支出した約１５億６０００万円の返還を求める住民監査請求（目的外支出）を起こすと述べました。

篠原代表は「県は、建設前から配布した広報などで『ごみの自県内処理のため（建設が必要）』と繰り返し説明してきた。（操業後に）ごみが入らず赤字が膨らむことに困って、住民をごまかしていたことになる。他県のごみ処理になぜ県の予算を使うのか」と批判しました。

同協議会の「県外の廃棄物が搬入されている」との指摘に、県は１８日、「県外で発生し、県内で中間処理された後に排出された廃棄物が含まれている可能性はある」と回答。県内で中間処理されれば県外発生のものでも「県内で排出した廃棄物に当たる」との考えを示しました。

この県の回答について、篠原代表は「発生と排出を読み替える詭弁だ。県民はこれ以上だまされない」と話しました。