米海兵隊実弾訓練中止を政府に求めよ 知事に要請

日本共産党山梨県委員会は８月１６日、北富士演習場（富士吉田市など）で米海兵隊が１１月上旬に沖縄県道１０４号越え実弾砲撃訓練の移転実施を予定していることについて、横内正明知事あてに、訓練の中止を政府に求めるよう申し入れました。また、キャンプ富士（静岡県）への垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備計画についても撤回を日米両政府に求めるよう要請しました。

申し入れには、千葉信男県委員長と、小越智子県議、渡辺正好衆院山梨２区候補が参加し、県北富士演習場対策課の担当者に要請書を手渡しました。

千葉氏らは、これまで１０回の訓練で合計６２８７弾（監視行動調べ）が富士の裾野に打ち込まれたことを示し、
一、訓練する米海兵隊は「日本防衛」に全く関係のない部隊で、同演習場使用協定に違反する
一、海兵隊の移動・滞在費用はすべて日本国民の税金で賄われ、昨年の訓練では２億１３００万円が使われた
―と指摘。「震災復興などに全力を挙げるべき時に、このような訓練に巨額な予算を使うべきではない」と強調しました。

応対した県の担当者は「訓練の正式な日程は、１カ月くらい前でないとはっきりしない」とし、オスプレイについては「全国知事会としても『配備反対決議』をあげています」と答えました。