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2012年8月

2012年8月30日 (木)

入試制度の弊害と高校生の貧困

甲府市革新懇(梅北和一代表世話人)が8月11日に開いた総会で、山梨県高等学校・障害児学校教職員組合の手塚正彦委員長が、入試制度の弊害や高校生の貧困について講演しました。その要旨を紹介します。

山梨県の高校入試制度が、小学区・総合選抜制から全県1学区制に変えられて7年になります。この7年で、県内の高校は、きれいに偏差値メジャーで1列に整列(ランキング)させられてしまいました。

具体的には、進学塾が主導する形で「何点ならこの学校」という進路指導(振り分け)がされ、成績の良い子は甲府市内の高校に集中しました。普通の子は少し遠い高校へ、成績のふるわない子はかなり遠い高校にしか行けない状況になってしまい、自宅近くの学校を素通りして1時間以上も電車に乗って通学する子が大勢生まれました。

私が勤務していた峡南地域の高校は、甲府地区からの生徒が8割近くを占めるようになり、県内有数の歴史を持つ高校がある峡東地域では、地元中学校の成績上位者40人ほどがそろって甲府市内に進学しました。

かつての、県内全域に特色のある高校が散らばってそびえていて、どの高校にも文武を問わず目標とされる生徒が大勢いた(「八ヶ岳型」と呼ばれた)状態から、一極集中(の「富士山型」)になって、有名大学をめざす成績上位生徒が甲府市の数校に集中する状況になりました。

「いい高校」でも、公表されないが問題は多く生まれています。一方、周辺の「置き去りにされた高校」では、生徒数が全体でも激減するなか募集人数が確保できず、歴史や伝統のある高校であっても統廃合の対象になってしまっています。

こうした高校からは▽不登校やいじめによる中途退学の率が高い▽高校レベルの授業についていけず、学習意欲も低い生徒が多い▽喫煙、万引き、リストカットなどの事例が多い▽家庭の経済状況が厳しい―などの共通した問題が報告されています。

とくに、親の世代の格差拡大と貧困は深刻で、「合格はできたが、制服を買うお金がない」「修学旅行の積み立てができない」などの相談は後を絶ちません。「皿洗いのバイトで月3~5万円を稼ぎ、家の食事代や、おばあちゃんの薬代を出している」と話してくれた男子高校生もいます。

心配なのは、こうした生徒たちが「どうせ自分なんか」と自己肯定感を持てずにいることです。すべての生徒が高校時代にいろんな仲間と触れ合い、将来への希望を持って過ごせるようにしていかなくてはなりません。

過度な競争をあおる今の高校入試制度は、修正すべきだと考えています。

2012年8月29日 (水)

「原爆と人間」パネル展開く 上野原9条の会

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上野原市で「原爆と人間」パネル展(日本被団協作成)が8月23、24日の両日、同市役所展示室で開かれました。これは、上野原9条の会が主催し、同市と同市教育委員会が後援したもので、会場内に設けられたコーナーでは、子どもたちが「平和の折り鶴」を折る姿もありました。

2日間で約200人が訪れ、参加者からは「被爆者の写真を見てあらためて大変なことだと感じた」「原爆のひどさを若い人たちに知らせたい」「先日も日本人ジャーナリストが亡くなり、戦争をなくさなければと思いました」などの感想が寄せられました。

2012年8月25日 (土)

「原発ゼロへ」官邸前に呼応

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市民団体「甲府でもやるじゃんネット」が呼びかけた「原発ゼロをめざす山梨行動」が8月24日午後6時から行われました。

集合場所の甲府駅・信玄公像前には子ども連れの母親や、仕事を終えたばかりの会社員など80人が集まりました。

7月27日以降、毎週金曜日に行われており、この日で5回目。参加者は太鼓に合わせて「原発いらない、子どもを守ろう」「一緒に歩こう、未来を守ろう」と唱和しながら、平和通り、県庁前、東京電力山梨支店前などを行進しました。

行進の最中も、参加者の間で「初めて来ました。子どもと一緒です」「私は連続参加です。次もがんばって来ます」などの交流も行われていました。

高校生の次男と参加した甲府市の女性(45)は、野田佳彦首相が8月22日、首都圏反原発連合のメンバーと初めて面会したことについて、「こうして全国に運動が広がっていることに意味があるんだなと思いました」と話しました。

2012年8月22日 (水)

山梨県労が最低賃金答申に異議申出

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山梨地方最低賃金審議会が答申で県内の最低賃金を、時間給で5円引き上げるとしたことを受けて、山梨県労働組合総連合(横内雅光議長)は8月20日、山梨労働局長あてに、答申に対する異議申し出を行いました。

山梨県の最低賃金は現行690円(時給)で、答申どおりならば695円となります。この額は、全国平均744円より49円下回るものです。

申し出は、山梨県労の清水豊事務局長ら3人が山梨労働局を訪ねて行いました。

清水氏らは、今回の改定では実態として生活保護基準を下回り、関東近県や首都圏との格差がさらに広がるなどと指摘。「神奈川県や東京都との賃金格差は月額2万3千円以上(月150時間勤務で試算)に広がる」「地域間格差の是正のためには、全国一律最低賃金制度の確立が望まれる」として「今回の改定でもその立場であたり、全国平均並みの改定を」と要請しました。

申し出に対して、応対した山梨労働局の担当者は「生活保護との比較、関東近県との差など異議の内容はごもっともな指摘です。審議会に(再協議を)諮問します」と答えました。

2012年8月21日 (火)

笛吹市で党演説会 田村、畑野氏ら訴え

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日本共産党郡内東八西八地区委員会は8月19日夜、笛吹市八代町で党演説会を開き、田村智子参院議員、畑野君枝衆院南関東比例候補らが総選挙と笛吹市議選(10月21日投票)への支援を訴えました。

田村氏は、日本共産党が国会論戦で消費税増税勢力を追いつめ、「増税法案の採決をさせない」1点で野党7党が共同して不信任決議案を提出したことなど党が果たした役割を、自身の国会質問を紹介しながら説明。「国政でも地方政治でも、選挙で大きく伸びてこそ、いっそう大きな力を発揮できます」と述べ「消費税増税を実施させないためにも市議選、衆院選での力強いご支援を」と訴えました。

畑野氏は、尖閣諸島問題について「日本の領有は歴史的にも国際法上も正当」と主張する党の見解(2010年10月)を紹介し、「日本政府は、冷静に理を尽くして領有の正当性を堂々と主張すべきです」と強調。竹島問題でも「冷静な外交交渉で解決を」と述べました。

笛吹市議選(定数21、3減)に立候補する渡辺まさひで(63)、かめやま和子(67)両市議が「市民の声がまっすぐ届く議会、市政をつくります」と訴えました。

2012年8月20日 (月)

北富士演習場の米海兵隊による沖縄県道104号線越え実弾砲撃訓練に反対する申し入れ

山梨県知事
 横内 正明 殿
             2012年8月16日   
                          日本共産党山梨県委員会
                            委員長   千葉 信男
                            県議会議員 小越 智子

北富士演習場の米海兵隊による沖縄県道104号線越え実弾砲撃訓練に反対する申し入れ

防衛省は今年1月、11月上旬から12月上旬にかけて、北富士演習場で、沖縄に駐留する米海兵隊による沖縄県道104号線越え実弾訓練を行なうことを通告してきています。沖縄海兵隊の実弾砲撃訓練は、今年で16年目となります。北富士演習場では、1997年から2011年11月までの訓練で、計10回、88日間、6287弾が富士の裾野に撃ち込まれました。この間、北富士では、砲撃や陣地の移動などの訓練だけでなく、アフガニスタンでの作戦も想定した機関銃や小火器をつかう「砲座防護訓練」や夜間訓練など、沖縄ではできなかった訓練へと次々と拡大されてきました。 

しかも、ここで訓練した米海兵隊は、イラク戦争、アフガニスタン戦争で戦闘行動に直接に参加した部隊であり、「日本防衛」とはまったく無関係な、安保条約6条、使用協定第2条に違反する部隊であったことは明らかです。

さらに、海兵隊の沖縄キャンプ・ハンセンからの移動費用、訓練中の滞在費用はすべて日本国民の税金でまかなわれてきました。たとえば、2011年11月11日~24日の10日間、日本が負担した経費は2億1300万円となっています。

東日本大震災、福島原発事故から1年5カ月、多くの国民は震災からの復興と復旧、原発事故の一刻も早い収束、放射能汚染からの脱却、原発ゼロを求めています。そうしたときに、日本の防衛とまったく関係のない訓練に巨額の予算をつかうなどは断じて許せません。知事は、北富士演習場での実弾砲撃演習計画の中止を政府に求めるよう、強く申し入れます。 

また、米国は、米海兵隊の侵略力を強めるために、沖縄へオスプレイを配備し、キャンプ富士にも分遣隊を配備しようとしています。知事は県内での低空飛行には反対の態度を明らかにしていますが、あらためて、オスプレイの配備計画と国内での低空飛行訓練の撤回を日米両政府に求めるよう申し入れます。

                                   以  上

2012年8月18日 (土)

米海兵隊実弾訓練中止を政府に求めよ 知事に要請

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日本共産党山梨県委員会は8月16日、北富士演習場(富士吉田市など)で米海兵隊が11月上旬に沖縄県道104号越え実弾砲撃訓練の移転実施を予定していることについて、横内正明知事あてに、訓練の中止を政府に求めるよう申し入れました。また、キャンプ富士(静岡県)への垂直離着陸機MV22オスプレイの配備計画についても撤回を日米両政府に求めるよう要請しました。

申し入れには、千葉信男県委員長と、小越智子県議、渡辺正好衆院山梨2区候補が参加し、県北富士演習場対策課の担当者に要請書を手渡しました。

千葉氏らは、これまで10回の訓練で合計6287弾(監視行動調べ)が富士の裾野に打ち込まれたことを示し、
一、訓練する米海兵隊は「日本防衛」に全く関係のない部隊で、同演習場使用協定に違反する
一、海兵隊の移動・滞在費用はすべて日本国民の税金で賄われ、昨年の訓練では2億1300万円が使われた
―と指摘。「震災復興などに全力を挙げるべき時に、このような訓練に巨額な予算を使うべきではない」と強調しました。

応対した県の担当者は「訓練の正式な日程は、1カ月くらい前でないとはっきりしない」とし、オスプレイについては「全国知事会としても『配備反対決議』をあげています」と答えました。

8・15を考える県民のつどい

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「8・15を考える県民のつどい」が8月15日、甲府市で開かれ、50人が参加しました。

原水爆禁止山梨県協議会と山梨県平和委員会が毎年、この日に開いているもので、「平和憲法制定に思うこと」と題して、甲府市在住の三浦達朗さん(83)が戦争体験を語りました。

三浦さんは、陸軍知覧基地(鹿児島県)で特攻機の無線受信機を機体から外す任にあたっていた5歳上の兄について「6年前に82歳で亡くなるまで特攻隊の話だけは絶対しなかった。(死に向かう)隊員達の苦しみを、よほどの思いで味わったのでしょう」と紹介。「戦争はひどいもの。軍備や戦争には限りがない。憲法擁護、核兵器廃絶に、心を新たにしたい」と話しました。

つどいでは、原水爆禁止2012年世界大会の参加者が大会の模様や活動を報告し、男子大学生は「原爆が投下された当時を想像してみることの大切さを学ぶことができた」と語りました。

2012年8月13日 (月)

消費税増税法案強行に抗議の宣伝

消費税増税法案の民主、自民、公明3党などによる強行可決(8月10日)に対し、日本共産党の衆院比例・小選挙区候補、地方議員が各地で「大増税の実施は許さない」「衆院選で増税勢力に厳しい審判を」と訴えました。

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山梨県内では8月10日、党衆院選挙区候補のうえむら道隆氏(衆院1区)が甲府市で、渡辺正好氏(同2区)は富士吉田市で、花田仁氏(同3区)は中央市で、党市町村議らとともに、採決に抗議する宣伝を行いました。

夕方のJR甲府駅前でうえむら氏は「法案の参院可決強行は、民主、自民、公明3党の密室談合を国会に押し付けるもの」と批判。「国民多数の増税反対の声を無視する暴挙で、絶対に許せません。『ただちに国民の信を問え』の声を大きく広げ、増税3党に厳しい審判を下しましょう」と呼びかけました。

訴えを聞いたアルバイトの男性(40)は「いずれは(増税も)やむを得ないと思うが、談合で決めるやり方に腹が立つ。絶対に支持できない」と話しました。

中央市のスーパーでは、男性(71)が「自民党の政治がダメすぎて国民が政権を代えたのに、庶民を苦しめる増税なんて許せない。がんばってよ」と宣伝カーに声をかけました。

2012年8月 9日 (木)

知事仕立券受領問題 軽処分に県民批判

「真相は全く解明されておらず、『おわびと減給』で幕引きは許されない」「県議会は役割を果たせ」―横内正明山梨県知事の300万円紳士服仕立券受領問題で、真相を語らない知事と、辞職を求めず軽い「減給処分」を賛成多数で決めた県議会。県民、市民団体などから批判の声があがっています。(山梨県・志村清)

7日に開催された臨時県議会。「20%減給1年」を提案した知事に、きっぱりと辞職を求めたのは日本共産党の小越智子県議だけでした。

小越県議は「県の要職である人事委員から長年にわたり何回も金券を受け取ることは政治家としてありえないこと。(知事の言う)『収賄の認識がその当時なかった』こと自体が知事失格です」と主張。
①議会で「疑われる事実はない」と疑惑を一切否定したのはなぜか
②仕立券受け取りを検察審査会決定の報道まで黙っていたのはなぜか
③洋服店で職業に「医師」と書いたとの疑惑を自ら解明しないのはなぜか
④県職員が同じ事態を起こしたらどう処分するのか
―など、知事に真相を語るよう重ねて迫りました。

一方、他会派の議員は「知事に裏切られた思い」「20%減給には違和感があり、甘い」などと質問したものの、採決では賛成34、反対1(小越議員)に。傍聴者からは「がっかりだ。議会こそ甘い」の声があがりました。 

「山梨日日新聞」は、知事が減給方針を表明した(7月27日)翌日の紙面で、自民党や民主党系会派の「けじめはつけた」「知事の判断を尊重」という評価を紹介する一方、「県議会と知事のなれあいで物事が進んでいるようだ」(甲斐市・男性)「もっと厳しく」(甲府市・男性)などの県民の声を載せ、「県政トップの責任の取り方をめぐり、県民と、その代表であるはずの県議会との間に落差」があると指摘しました。

こうした厳しい批判の声にもかかわらず、議会は、小越議員が「仕立券の送り主を呼ぶなど、調査特別委員会の設置を」と申し入れた(3日)ことにも「他会派の賛成はない」(浅川力三議長)と拒否したままです。

7日の議会を傍聴し、いっせいに賛成の起立をする場面を見た昭和町の女性(66)は「結局最後に知事の提案に賛成では、厳しい言葉もポーズだけ。県民の代表として不誠実です」と怒ります。

知事が自民党衆院議員の時代から事務所に詰めて支援してきたという男性=北杜市=は「知事にはがっかりした。知事は、金品の受領も『黙っていれば(わからないだろう)』という古い時代の政治家だ。追及できない議員も同じ穴の何とかでしょう」と語りました。

弁護士で、山梨革新懇代表世話人の関本立美氏は「本会議で知事の答弁もれをそのままにし、再質問や関連質問を認めないなど、山梨県議会は県知事へのチェックができていない。県民の怒りは収まりません」と話しました。

山梨県知事仕立券問題 2011年8月、甲府市内男性(60代)が、元県人事委員からの収賄(現金と紳士服仕立券)容疑で横内正明知事(70)を刑事告訴。2012年3月、甲府地検が不起訴処分を決定したが、男性が不服として審査を申し立てた甲府検察審査会の議決(7月19日)で、知事がこの人事委員から6回、計300万円分の仕立券を受け取っていたことを認めていたことが判明。知事は、2011年9月議会で告発についての質問に「疑惑をもたれるような事実はない」と答弁していました。

2012年8月 8日 (水)

仕立券問題で臨時県議会が減給処分を可決 共産党小越県議は辞職を要求

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山梨県議会は8月7日、横内正明知事が元県人事委員から300万円分の紳士服仕立券を受け取っていた問題で臨時会を開き、知事給与を1年間20%減額する「知事等の給料の特例に関する条例改正案」を賛成多数で可決しました。

日本共産党の小越智子県議は「知事への県民の怒りは大きい。知事の行動と処分案は県民の政治への信頼を失墜させるもの」と、提案に反対討論し、県議会の責任で真相を解明するため調査特別委員会の設置を主張しました。

臨時会本会議で会派の質疑に、知事は「(受け取りは)軽率のそしりを免れず、自らへの戒めとして減給する」などと答弁。

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審議が付託された総務常任委員会では、小越議員が「県職員が同様な(金品の受領)ことをしたら、減給では済まないはず。知事には反省がなく、辞職すべきだ」と発言しました。

他会派は本会議質疑や総務委員会で「知事に裏切られた思い。処分は甘い」(民主党系会派議員)「心の中はすっきりしない」(公明党議員)などと述べましたが、採決では小越議員をのぞき全員が賛成しました。

議会を傍聴した甲府市の女性(62)は「部下の不祥事には厳しく自分には甘い。これで知事かと情けない思いです。議会も長い物には巻かれろという議員ばかりだ」と話しました。

2012年8月 7日 (火)

浜岡廃炉・オスプレイ配備反対の表明を知事、議長に要請 核問題4人懇

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「核兵器問題に関する4人懇談会」(高橋健・県被爆者団体代表、椎名慎太郎・山梨学院大名誉教授、立川善之助・原水禁山梨県民会議代表、平賀嘉仁・原水禁山梨県協議会代表)は8月6日、横内正明知事と浅川力三県議会議長あてに、平和に関する3項目の要望書を提出しました。

4氏を含む11人が参加し、
一、県平和条例の制定や平和教育行政の推進
一、中部電力浜岡原発廃炉への知事、議会の明確な意思表明
一、オスプレイ日本配備への反対意思の表明
などを求めました。

キャンプ富士(静岡県)へのオスプレイ配備計画について高橋氏らは「山梨側の北富士演習場を使用する可能性も危惧される」と述べ「配備・飛行は(平和の象徴である)富士山の世界遺産登録とも矛盾し、登録にも暗雲をもたらす」と指摘。「配備計画に県知事として明確な反対表明をすべきです」と主張しました。

応対した県北富士演習場対策室の担当者は「いまのところ、国からの説明がないので(山梨側に)飛来するとは考えていない。世界遺産登録にも支障はないとの判断です」と答えました。

平和の思い込め鐘つき

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新日本婦人の会山梨県本部は8月6日、甲府市の日蓮宗・遠光寺で、「原爆投下の日・平和の鐘つき」を行いました。子どもを連れた母親など参加者全員が「核兵器廃絶」「原発ゼロの日本」など平和への思いを込めて鐘をつきました。

10カ月と3歳の2人の子を連れて参加した女性(35)=笛吹市=は「小さい子どもたちのためにも、平和な世界が続いてほしいです」と話しました。

2012年8月 5日 (日)

甲府市で官邸前行動連帯デモ

金曜日の首相官邸前行動に連帯して8月3日、甲府市内で行われた脱原発を呼びかけるデモ行進には、小型ののぼりやタンバリン、キャンドルなどを携えた青年、子ども連れの女性ら79人が集まり「原発いらない」「再稼動は犯罪だ」と訴えました。

2回目となるデモは市民団体「甲府でもやるじゃんネット」が主催。ツイッターやフェイスブック、新聞告知などで幅広く参加を呼びかけました。

「再稼動反対」と書いたのぼりを持参した女性(71)は、「2回目の参加です。東京までなかなか行けないけど、廃炉にしたいとずっと思っています。日本が地震国である限り、脱原発を訴えたい」

初参加という自営業の男性(62)は「子どもに未来を」と書いたボードを首から提げて行進しました。「甲府でも放射線量の高い地域があり、絶対安全ではない。原発からは撤退するよう、国にものを言っていきたいね」と話していました。

日本共産党から、うえむら道隆衆院山梨1区予定候補、こごし智子県議らが参加しました。

南アルプス市でちょうちん平和行進

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南アルプス市で8月3日、ちょうちん平和行進が行われ、80人が火をともしたちょうちんを手に「核兵器廃絶、憲法9条守れ」「原発はゼロに」などを訴えて大型ショッピングセンターが集まる一角を1時間かけて歩きました。官邸前行動に参加している女性から、携帯電話と拡声器を使い、行進参加者に「こっちも盛り上がっています」と報告が入る場面もありました。

出発式で、実行委員長が「30年以上続く、ちょうちん行進ですが、この何年かは参加者も増えています。核兵器はもちろん、原発もなくさないと平和は守れません」と訴えました。

中込博文市長もあいさつし「3・11を経験した人間は学習能力を持っているはずです。私は(原発依存から)再生エネルギーに代えるべき時に来ていると確信しています」と話しました。

日本共産党からは、花田仁衆院山梨3区予定候補らが参加しました。

2012年8月 3日 (金)

被爆と放射能の怖さを考える朗読会

被爆と放射能の怖さを考える朗読会が7月29日、身延町内で開かれ、広島・長崎への原爆投下や福島第一原発事故に関する絵本や詩などが朗読されました。

同町の朗読ボランティアグループ「千の風」が8年前から毎年夏、小中学生と一緒に「命の重さを伝えたい」と戦争や平和をテーマに開いてきたもので、この日は120人が集まりました。

会員や小学生が「ふくしまからきた子」(松本猛・松本春野作)「飯館のトルコキキョウは人生そのもの」(佐藤照子手記)「トビウオのぼうやはびょうきです(紙芝居)」(いぬいとみこ作)などを朗読しました。

ビキニ環礁での水爆実験で被ばく(1954年)した第五福竜丸の元乗組員大石又七さん(78)がゲスト出演。作家の江宮隆之氏(富士川町)らとの座談会で「(体調は万全ではないが)核廃絶の願いを語り継ぐのは生き残ったものの使命です」と述べ「放射能は消えないで拡散する。福島原発事故も同じで、他人事でなく自分のことと自覚してほしい」と訴えました。

グループの代表の女性は「全部を理解できなくても、子どもたちが、いつかこの朗読会のことを思い出してくれたらうれしい」と話しました。

甲府でもやるじゃん

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脱原発、再稼動反対を訴える市民の行動が7月27日夜、甲府市内で行われ、親子連れなど150人が参加しました。

甲府市の男性=農業=らが、「毎週金曜日の官邸前抗議連帯行動を山梨でもやろう」と市民グループ「甲府でもやるじゃんネット」を立ち上げてよびかけたものです。

パレードでは女性たちがマイクを持ち、「原発いらない、未来を守ろう」「一緒に歩こう、みんなで叫ぼう」と声を合わせながら、JR甲府駅前から中心街を2時間かけて歩きました。

小学1年と5年の娘さんを連れて笛吹市から参加した女性(40)は「とにかく子どもを放射能から守りたい。東京までは行けないので、県内で行動の場を作ってくれてうれしい」といい、大学3年生の女性=甲府市=は「自分に正直に生きたい。次は友だちを連れてきます」と話しました。

パレードの音を聞いて出てきた洋品店の店主が「野田さんに解らせるまで、どんどんやって」と声をかけ、「(呼びかけは)ツイッターで知った」という20代のアルバイト女性2人が「間に合ったー」と列に加わる場面も見られました。

「甲府でもやるじゃんネット」のホームページアドレスはhttp://www.kofudemo.net/

2012年8月 1日 (水)

横内知事の辞職を要求する

山梨県知事 横内 正明 殿

               2012年7月30日

                         日本共産党山梨県委員会
                           委員長   千葉 信男
                           県議会議員 小越 智子

           横内知事の辞職を要求する

元県人事委員から300万円分の紳士服仕立券を受け取っていた問題で、甲府検察審査会が事実と認定したことを受け、横内知事は27日の県議会全員協議会で「深くおわびする」と陳謝し、自らの給与を1年間20%減額すると表明しました。しかし、そこでは「疑惑はなかった」としてこれまで述べてきた釈明をくりかえしているだけで、真相はなにも語られませんでした。これに対し、「これでは納得できない」「県民への説明責任を果たしたとはいえない」「幕引きを図るなどということはとんでもない」という抗議の声が広がっています。

日本共産党山梨県委員会は、以下の理由で、横内知事に対し、知事を辞職するよう強く求めるものです。

第1。知事の政治的道義的責任は免れません。

刑事告発については不起訴処分となり、その後の検察審査会でも「不起訴処分は相当」と判断されました。しかし、横内知事は、08年以降、当時の人事委員から300万円分の仕立券を受け取っていました。この間に、人事委員の再任が行なわれています。横内知事に贈与したのは当時の人事委員であり、横内知事は人事委員の任命権者です。「異常なこと」とだれもが思うのは当然です。刑事責任は不問に付されたとしても、政治的道義的責任は免れません。

第2。「うそ」の答弁は県民を欺くものです。

横内知事は、県民の代表機関である県議会で、わが党の小越智子県議の質問に対し、「疑惑をもたれるようなことはありません」と答弁していました。しかし、実際は、捜査当局には仕立券300万円分を受け取ったことは認めています。議会での答弁は「うそ」だった疑いが強く、これは県民を欺くものであり、知事の資格がないというべきものです。

第3。県民に対する説明責任を果たすという姿勢がまったくみられません。

仕立券の注文記録控えの職業欄に「医師」と書いたかどうかという問題も、「記憶はない」などとあいまいな答弁を繰り返しています。しかし、横内知事自身が、身の「潔白」を主張するなら、「不正確な情報ではないか」などと他人事のようなことをいってないで、自ら確認すれば明らかにできることです。それをやろうとしないということは、説明責任を果たす気がまったくないといわざるをえません。

第4。給与を減額したからといってそれですむ問題ではありません。

横内知事は給与を1年間20%減額すると表明しました。20%の根拠について「従来知事が責任をとる場合、1割カット3カ月が多かったが、それを上まわるものにした」と述べました。しかし、これまでの知事の減給処分は、いずれも職員の不祥事をうけての処分であって、知事自身での問題ではありません。今回は、横内知事自身の政治的道義的責任が問われているものです。自らに向けられている疑惑への反省もなしに、「これまでの数字を上回るものにした」などということ自体、中身のない「反省」といわざるをえません。

以上の点から明らかなように、もはや横内知事の知事としての資格はありません。横内知事はただちに辞職するよう強く要求します。

仕立券受領問題で知事に辞職を求める

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日本共産党山梨県委員会は7月30日、横内正明知事が元県人事委員から300万円分の紳士服仕立券を受け取っていた問題で知事あてに申し入れを行い、「政治的道義的責任は免れず、説明責任を果たそうとしない姿勢に知事としての資格はない」と、辞職を求めました。千葉信男県委員長と小越智子県議が、県庁内で辞職要求書を提出しました。

千葉氏は、知事の「お詫び」と給与減額の表明(7月27日)について「真相は何も語っておらず、これで幕引きは許されない」と述べ
一、5回にわたって(仕立券が)贈られた期間内に人事委員の再任がされている
一、捜査当局には仕立券受領を認める一方で、県議会で疑惑を否定したのは「うそ」だった疑いが大きい
一、「記憶がない」の繰り返しで説明責任を果たす姿勢がない
一、自らの疑惑への解明なしの給与減額は、中身のない「反省」にすぎない
と指摘しました。

小越県議は「県民は『知事は言い訳ばかりだ。300万円分を返せば済むのか』と怒っています」と話し「県政のトップとして責任を取るべきです」と強調しました。

応対した秘書課長は「要請の内容は間違いなく知事に伝えます」と答えました。

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