重度医療制度の外部評価で声明

山梨県が行った行政評価アドバイザー会議（９日～日）で、重度心身障害者医療費助成事業について３人のアドバイザーのうち一人が「一部廃止」と評価したことに対し「同制度を守る会」（宇藤健司医師ら４氏呼びかけ人）はこのほど「制度改悪は許さない。制度の窓口無料継続を」との声明を発表しました。

会議では、２人が「現行通り」とする一方で１人が「障害者の社会参加をはかるため」「（制度実施への）国からのペナルティーで約３億円が余分にかかっている」などとして「現行の窓口無料を（窓口でいったん医療費を納める）償還払いに戻すべき」と「一部廃止」を主張しました。

こうした主張に対し守る会は「重度心身障害者の生活と、この制度がなければ命を脅かされるという実態をまったく無視したもの」と批判。「償還払いは、障害が重度になればなるほど手続きに多くの負担がかかり、県担当者が『重度障害者の７割は所得ゼロ』と説明したとおり、償還払いになれば経済的理由で受診出来ない人も出てくる」とし「障害者福祉の基本から考えれば（進んだ制度を実施した自治体に）国がペナルティーをかけること自体が間違っている」と指摘しました。

会では、今後予定される担当部局の２次評価や来年度予算編成にむけて、引き続き「制度継続を求める署名」を呼びかけていくことにしています。