税務行政で県に要請

山梨県商工団体連合会（雨宮富美雄会長）は２日、「住民本位の税務行政を求める要請書」を横内正明知事あてに提出し、地方税滞納処分の際に生活や事業の継続が困難となるような年金や給与差し押さえはやめるよう申し入れました。

雨宮会長のほか、甲府、峡東、巨摩・峡南の各民主商工会会長など１０人が参加。「一括して納められないと約束していたのに、振り込まれた給与１３万円全部が差し押さえられた」「国保税を分納していたが、集金日に留守していただけで年金を差し押さえられた」など県内での実例を示し、最低限必要な生活費まで差し押えるやり方を批判しました。

また、滞納者への督促封筒の色付けや表面への「督促」文字はプライバシー保護の観点から中止するよう要求。臨戸（戸別訪問相談）を積極的に行い、徴収猶予の制度をきちんと説明するよう要請しました。

県税務課の担当者は「納税者と分納などの約束がされていれば、差し押さえはしないはず」とし、督促封筒への色付けについては「（１色なら）『またか』と捨てられるので注意を換気するため」などと答えました。

申し入れには日本共産党の小越智子県議が同席し「徴収吏員の研修などの際に、きょう紹介された実例も示して改善を指導すべきではないか」と指摘しました。