明野処分場 監査請求で意見陳述

山梨県北杜市明野町の産業廃棄物最終処分場（県環境整備センター）について２３日、住民１１３人が「処分場の維持、継続の公金支出は県に多大な損害を与える」として県予算支出の中止を求めた住民監査請求（７月２０日）の意見陳述が県恩賜林記念館を会場に行われました。

４人の県監査委員の前で請求人の代表６人が「リサイクルの進展などで廃棄物は減少しており、赤字は県が見込む約４７億円以上に膨らむことは明らか。今すぐ（操業を）やめるべき。監査委員は賢明な判断を」「『明野への建設』が先にあり、（黒字になるなどと）それにソロバンを合わせてきた県のやり方が根本的に間違っていた」「地元住民の合意を得ずに（操業に）踏み切り、赤字になったツケを県民にまわすことは許されない」と意見を述べました。　

県側は、県環境整備課の担当者が「環境整備事業団への経費支出は県議会の議決を経たもので、法令、規則等に基づいて適正に行われている」などとする弁明書を読み上げました。

明野廃棄物最終処分場問題対策協議会代表の篠原出請求人は「赤字は膨らみ放題。大切な県民の税金が正しく使われるよう厳正な監査を期待する。却下された場合には住民訴訟も検討していく」と話しました。