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2011年8月

2011年8月30日 (火)

海外研修やめよ オーツル前で署名訴え

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「税金を使った山梨県議会の海外研修制度は観光旅行同然」として、その廃止を求めている「県議の海外研修制度の廃止を求める市民の会」(山本大志代表)は25日、都留市にあるホームセンター・オーツル前で宣伝行動を行い、廃止を求める請願署名を集めました。

山本代表らがマイクで「見聞を広げるために海外に行くなら、自費で行くべきです。9月県議会に向けた1万人署名にご協力ください」と訴えました。

買い物の足を止めて署名に応じた大月市の女性(80)は「テレビのニュースや新聞で知っています。私ら一般の県民は国内旅行さえ簡単には行けない。すぐにでもやめてほしい」と話しました。 

同会では、廃止をめざす県民集会(9月5日午後6時30分・甲府市総合市民会館)への参加、住民訴訟第2回口頭弁論(同6日午前10時・甲府地裁)の傍聴を呼びかけています。

2011年8月25日 (木)

明野処分場 監査請求で意見陳述

山梨県北杜市明野町の産業廃棄物最終処分場(県環境整備センター)について23日、住民113人が「処分場の維持、継続の公金支出は県に多大な損害を与える」として県予算支出の中止を求めた住民監査請求(7月20日)の意見陳述が県恩賜林記念館を会場に行われました。

4人の県監査委員の前で請求人の代表6人が「リサイクルの進展などで廃棄物は減少しており、赤字は県が見込む約47億円以上に膨らむことは明らか。今すぐ(操業を)やめるべき。監査委員は賢明な判断を」「『明野への建設』が先にあり、(黒字になるなどと)それにソロバンを合わせてきた県のやり方が根本的に間違っていた」「地元住民の合意を得ずに(操業に)踏み切り、赤字になったツケを県民にまわすことは許されない」と意見を述べました。 

県側は、県環境整備課の担当者が「環境整備事業団への経費支出は県議会の議決を経たもので、法令、規則等に基づいて適正に行われている」などとする弁明書を読み上げました。

明野廃棄物最終処分場問題対策協議会代表の篠原出請求人は「赤字は膨らみ放題。大切な県民の税金が正しく使われるよう厳正な監査を期待する。却下された場合には住民訴訟も検討していく」と話しました。

原発撤退署名国会請願

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日本共産党国会議員団南関東ブロック事務所は8月24日、原発ゼロ署名国会請願行動を行ない、党神奈川県委員会と山梨県委員会の代表がこれまでに集めた「原発からの撤退を求める署名」約1万人分を国会内で田村智子参院議員と志位和夫衆院議員秘書に託しました。

請願行動には地区委員会や党支部の代表、地方議員など両県合わせて30人が参加。「原発ゼロをめざす子育てのつどいを計画したら人の会場に100人以上が集まった」(神奈川)「署名用紙を持ってご近所を回ったが、断る家はなかった。こんな経験は初めて」(山梨)など各地で取り組んだ経験を交流しました。

署名を受け取った田村参院議員は、政局に明け暮れる国会情勢に触れ「海外では日本の原発事故を受けて真剣に議論し原発からの撤退を決める国も生まれているのに、なぜ日本の国会でまともな議論ができないか悔しい思いです」と述べ「国民の間に対話と署名を思い切って広げ、(政府に)原発ゼロへの政治的決断を求める活動を強めましょう」と呼びかけました。神奈川県から5人で参加した大学3年生は「再生エネルギーの活用など、どうしたら原発ゼロの社会が実現できるか学びながら署名を広げていきたい」と話しました。

2011年8月22日 (月)

税務行政で県に要請

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山梨県商工団体連合会(雨宮富美雄会長)は2日、「住民本位の税務行政を求める要請書」を横内正明知事あてに提出し、地方税滞納処分の際に生活や事業の継続が困難となるような年金や給与差し押さえはやめるよう申し入れました。

雨宮会長のほか、甲府、峡東、巨摩・峡南の各民主商工会会長など10人が参加。「一括して納められないと約束していたのに、振り込まれた給与13万円全部が差し押さえられた」「国保税を分納していたが、集金日に留守していただけで年金を差し押さえられた」など県内での実例を示し、最低限必要な生活費まで差し押えるやり方を批判しました。

また、滞納者への督促封筒の色付けや表面への「督促」文字はプライバシー保護の観点から中止するよう要求。臨戸(戸別訪問相談)を積極的に行い、徴収猶予の制度をきちんと説明するよう要請しました。

県税務課の担当者は「納税者と分納などの約束がされていれば、差し押さえはしないはず」とし、督促封筒への色付けについては「(1色なら)『またか』と捨てられるので注意を換気するため」などと答えました。

申し入れには日本共産党の小越智子県議が同席し「徴収吏員の研修などの際に、きょう紹介された実例も示して改善を指導すべきではないか」と指摘しました。

2011年8月21日 (日)

石和ちょうちん行進

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長崎に原爆が落とされて66年目の9日、第22回ちょうちん平和行進(伊藤英夫実行委員長)が山梨県笛吹市石和町で行われました。

毎年この日に行なわれているもので、石和共立病院の青年職員や親子連れの市民など60人が参加。ちょうちんを手に「青い空は」などを歌いながら町内を行進しました。行進前の集会には、荻野正直笛吹市長が「福島原発事故は、核の恐ろしさ改めて認識するものとなりました。平和な社会実現を望んでいます」とのメッセージを寄せ、6日の平和記念式典(広島)で小学生代表が読み上げた「平和への誓い」が朗読されました。

8・15を考えるつどい

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「8・15を考える県民のつどい」が15日、甲府市内で開かれ50人が参加しました。原水爆禁止山梨県協議会と県平和委員会が終戦記念日に毎年開いているもので、今年28回目です。甲府空襲(1945年7月6日)の体験を中澤章さん(80)=甲府市=が、天野安子さん(79)=大月市=が大月空襲(同8月13日)の体験を語りました。 

中澤さんは、空襲下を教師、友人と逃げ回った甲府工高2年生だった夜の恐怖を語ったあと「戦争と同じくらい怖いのは軍事教育による洗脳。私のような軍国少年を再びつくってはいけない」と述べ、その後勤務した山梨大学で「非核梨大宣言」採択(1987年)にかかわった経験を語りました。

元小学校教諭の天野さんは、学友の都留高等女学校生徒や教師名を含む人が犠牲となった空襲時の模様を語り「『終戦2日前になぜ』と、今でも悔しさと怒りで一杯です。声を大きく『戦争は絶対ダメ』と叫び続けたい」と結びました。

つどいでは、2011年原水禁世界大会の参加者が大会の模様を報告しました。

中央市長と懇談。原発問題など。

日本共産党巨摩地区委員会の花田仁地区委員長と木下友貴中央市議は7月28日、田中久雄中央市長に党の「原発撤退提言」を届け、懇談しました。

花田氏が「提言」を説明し「国民的討論を呼びかけています」と紹介しました。田中市長は「若いお母さんたちからの要望や問い合わせも多く、放射線測定器を3台注文したところです」と放射能被害への市の対応を説明。また、市内の工場勤務者を中心に160人余が福島県から転入しているとして「上下水道料の免除など、安心して暮らせるように市としての援助をしたい」と述べ「原発事故による影響がこんなに大きく広がるものだとは思っていませんでした」と話しました。

同地区委員会では今後、地区内5市6町全ての自治体首長との懇談を広げることにしています。

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