大幅賃上げを 山梨県労が春闘勝利決起集会

山梨県労働組合総連合（山梨県労）は９日、ＪＲ甲府駅南口で春闘勝利・諸要求実現総決起集会を開きました。

上間正央議長は、山梨県労が行った県内の商工会議所などの中小企業団体への要請行動で「賃上げのためには最低賃金１５００円とセットで中小企業への抜本的支援が必要。大企業にも責任を果たさせることが共通認識となった。最低賃金引き上げ、大幅ベースアップを求めて意気高く春闘をたたかおう」と呼びかけました。

各労組から決意表明がされ、公務労組の代表は「高卒の初任給も実質賃金で最低賃金を下回っている現状が増えている。非常勤職員も増加し処遇の改善が必要。この春闘ですべての職場で物価上昇分を上回る賃上げを勝ち取るよう人事院にも上回る勧告を求めていきたい」と話しました。

福祉労組の代表は「全産業の８割にとどまる賃金をその役割にふさわしい水準に引き上げるべきだ。防衛費２倍は許せない。働き続けられる職場めざして賃上げ、配置基準の見直しなど声を政治に届けたい」と語りました。

集会は「大幅賃上げ、軍拡・増税ではなく社会保障の充実」を求めてアピールを採択し、市内中心部をデモ行進しました。

物価・燃料高に支援を 小越県議が一般質問

県議会で８日、日本共産党の小越智子県議が一般質問に立ち、長崎幸太郎知事に物価高騰・燃料高騰対策などを求めました。

小越氏は、県内で一人暮らしの高齢者が電気を止められ凍死状態で発見された事例を示し、滞納によって電気など止めることがないよう対策を徹底すること、福祉灯油や電気代高騰助成制度の創設を求めました。さらに医療機関や介護施設に対して、国から通知があるのに県が電気代高騰分を補填しようとしないことを批判し「命にかかわる施設であり県として直接支援すべきだ」と追及しました。

また「子育て支援の一番の要求は経済負担軽減だ」と指摘。学校給食費の無料化や高校入学時のタブレット購入を県の責任で行うこと、県立大学への入学金廃止・授業料減免の拡大などを求めました。

防衛省が全国の自衛隊施設を核兵器などの攻撃に耐えられるよう「強靭化」する計画に北富士駐屯地が含まれていることについて、小越氏は「日本が敵基地攻撃を行えば反撃され日本中が攻撃にさらされる危険があることを前提とした計画。命とくらしを守る立場から知事は抗議し、中止を求めるべきだ」と主張しました。

長田公知事政策局長は「国において議論が進められるべきこと」と答えました。

県議選・市議選勝利必ず 笠井衆院議員迎え演説会

日本共産党の笠井亮衆院議員は５日、甲府市と南アルプス市で行われた演説会で「統一地方選で党の躍進・勝利」を訴えました。甲府市では、すがの幹子県議候補、清水ひでとも、木内なおこ、内藤しろうの各市議候補が、南アルプス市では、名取やすし県議候補、こうさか悠市議候補が決意表明しました。

笠井氏は「岸田政権の大軍拡を許すかどうかが今度の選挙で問われる」と強調。防衛省の自衛隊基地「強靭化」計画に北富士演習場も入っていて山梨県でも大規模な被害にあう危険性があることを指摘。「戦争の準備でなく平和の準備を。憲法９条の平和外交をすべきだ」と述べ「国民の苦難軽減、反戦平和を貫く共産党を大きく伸ばし、県・市議選の勝利で岸田大軍拡ノーの声広げ、希望ある政治をつくりましょう」と呼びかけました。

すがの候補は、学費減免や重度障害者医療費の窓口無料復活、ジェンダー平等実現への決意を語り「自分らしく誰もが希望を持って生きることができる社会にしたい。命とくらし最優先の県政へ県民の願いを託してください」と訴えました。

名取候補は、党市議団が求めてきた給食費無償化が南アルプス市で実現したことを報告。「富裕層を呼び込む大型開発ではなく、物価高騰に苦しむ県民のくらしを直接支援する県政実現にこれまでの市議としての経験をすべていかし全力でがんばります」と決意を語りました。

新型コロナ対策の継続必要 甲府・木内市議

  

甲府市議会で２日、日本共産党の木内直子議員が代表質問に立ち、樋口雄一市長に新型コロナ対策として検査・治療・予防接種の継続などを求めました。

木内氏は「甲府地区消防本部の救急搬送困難事例によると、第８波では受け入れ先が決まらず、医療機関への搬送に時間がかかり手遅れとなった事例も報告されている」と指摘。「新型コロナが感染症法上の『５類』に引き下げられても、国に対し検査・治療・予防接種の公費負担の継続、入院医療・救急搬送の体制強化などを要望し、市の体制も強化するよう」求めました。

樋口雄一市長は「国の方針等に基づき対応していく」と述べたうえで「健康危機への対応能力を高めていく必要がある。保健所機能を十分に発揮する中で命と暮らしを守りたい」と答えました。

また甲府市でも「パートナーシップ宣誓制度」の導入を求めたことに対し、山本丹一市民部長は「市民意識調査で性的マイノリティーや本制度に対する認知度や理解度が低い結果を踏まえ、多様な性に関する理解と性的マイノリティーの人が暮らしやすい環境づくりを新たな施策として掲げる」と答えました。

北富士演習場使用協定更改ノー 全面返還こそ 知事に共闘会議

北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議（北富士共闘会議）は２日、長崎幸太郎知事あてに、北富士演習場使用協定の更改を行わないことを要請しました。

北富士演習場は今月３１日で第１０次使用協定が期限切れとなることから防衛省から山梨県と県北富士演習場対策協議会に更改の申し入れがされています。

共闘会議は、北富士演習場が▽米軍のインド太平洋地域で実施する軍事作戦に即応する出撃・訓練拠点として役割を強め米軍と自衛隊の軍事訓練が日常化している▽ミサイル部隊の配備計画が報じられている―などの理由から、使用協定の更改をしないで北富士演習場全面返還・平和利用の県是の実現に力を尽くすことを求めました。

菅沢三郎事務局長は、防衛省の自衛隊基地「強靭化」計画に北富士駐屯地も含まれることを「しんぶん赤旗」日曜版が報道したことに触れ「核攻撃被害を想定した軍事基地化だ。県民の命が危険となり、世界遺産の富士山も相手国のミサイル攻撃の対象になり許されない。使用協定更改はそれを容認するものだ」と厳しく指摘しました。

北富士演習場対策課の担当者は「要請の趣旨は知事に伝えます」と答えました。

パートナー制度導入へ 知事が所信表明

県議会２月定例会が２月２７日、開会し、長崎幸太郎知事が約４９８８億円余の一般会計当初予算案など５７案件を提出しました。

長崎知事は所信表明で「パートナーシップ宣誓制度」について「一人ひとりの多様性を前提とした選択肢を増やしていくことが重要である。制度について研究会を設置し、当事者や有識者等から個別に意見を聞いている。来年度中の制度導入を見据え検討を進める」と表明しました。日本共産党の小越智子県議は、ジェンダー平等の推進へ制度の導入を繰り返し求めていました。

また、小学校１，２年生で導入した２５人学級を新年度から３年生でも実施すると述べる一方で、リニア中央新幹線開業を見据えた道路ネットワークの整備や空港建設の検討を進めるなど富裕層向けの開発を推進する方針を示しました。

会期は３月１６日まで、小越県議が３月８日に一般質問に立ちます。

大軍拡・大増税ノー訴え 山梨連絡会が結成総会

大軍拡・大増税に反対する県民世論を広げようと山梨憲法共同センターや安保破棄山梨実行委員会らの呼びかけで２月２２日、甲府市内で「平和、いのち、暮らしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税ＮＯ！山梨連絡会」の結成総会が開かれました。

山梨県弁護士会憲法委員会事務局長の雨松拓真弁護士が「安保３文書は何を狙っているのか。大軍拡と改憲を許さない平和のたたかいの展望」について講演し「安保法制反対を超える運動をつくろう」と強調しました。

安保破棄山梨実行委員会の菅沢三郎事務局長が行動提起し▽「大軍拡・大増税ＮＯ！」の一致点での共同を進める▽県内のこれまでの共闘のつながりをいかし、参加団体・個人を広げ、宣伝・署名活動などに取り組む▽定期的な宣伝・署名活動を行う―などを呼びかけました。

参加した地域の平和委員会や９条の会代表から「署名をもって地域で対話すると多くの人が戦争への不安をもっている。憲法９条をいかした平和外交こそ大切だと語り広げていきたい」などの決意が語られました。

大軍拡許さない共同広げよう 甲府駅前１９日集会

「戦争させない・９条壊すな！　山梨行動実行委員会」は２月１９日夜、甲府市のＪＲ甲府駅南口で「戦争法廃止　１９日集会」を開き、約７０人が参加。「大軍拡・大増税をやめさせよう」と訴えました。

主催者あいさつで椎名慎太郎山梨学院大学名誉教授は、岸田政権が防衛費の倍増を明言していることを批判し「大軍拡をやめさせるために力を合わせよう」と呼びかけました。

市民と野党代表がリレートーク。日本共産党の、すがの幹子県議候補は「国会論戦で敵基地攻撃能力の保有による危険性が明らかになった。日本を再び戦争する国にしてはならない。大軍拡を許さない一点で幅広い県民のみなさんとの共同を広げましょう」と訴えました。

自治体職員・医療現場・教職員の代表が発言し、軍事費を増やすより医療・介護・教育の職員を増やし命とくらしを守る政治つくろう」と語りました。

立憲民主党の宮沢由佳前参院議員があいさつし、中島克仁衆院議員からメッセージが寄せられました。

「日の丸・君が代」強制やめてと申し入れ 教育長に新婦人県本部

新日本婦人の会山梨県本部（豊木桂子会長）は２月９日、手島俊樹県教育長あてに、卒業式や入学式で「日の丸・君が代」を子どもや教職員に強制しないことを要請しました。

要請書で「侵略戦争のシンボルとして使われた『日の丸・君が代』には様々な考えを持つ人があり、一律に押し付ける事は憲法で保障された『個人の尊厳』『思想信条の自由』の侵害です」と指摘。子どもを主人公とした行事にすることを求めました。

参加者は「思想信条も違う人もいるなか、『強制するものでない』の一言があれば多様性が尊重される」「政府が軍事費拡大を進めようとしているなか、平和の大切さこそを伝えるべきです」と訴えました。

応対した県高校教育課の担当者は「趣旨は理解します。子どもたちが未来に向かっていけるような行事にしたいと考えている」と答えました。

申し入れには、日本共産党の小越智子県議が同席しました。

党を大きくして選挙に勝とう 南アルプス市で決起集会

山梨県議選南アルプス市選挙区で名取やすし県議候補の勝利をめざし、日本共産党巨摩地区委員会は２月５日、同市で決起集会を開きました。

渡辺光啓地区委員長は「党の攻勢的取り組みで議席獲得の道を切りひらいてきているが勝利に必要な到達になっていない」と指摘し、「反戦平和の党の値打ちを語り、『折り入って作戦』を主軸に担い手を広げ、なにより党の陣地をさらに大きく前進させて選挙をたたかおう」と強調しました。

名取候補は、市民から物価高騰対策や医療・介護・保育の切実な願いが寄せられる声を紹介し県政を変える決意を語りました。さらに、名取氏に期待を寄せていた「赤旗」読者２人が今月入党した経験を語り「党員を増やし担い手を広げていけば必ず勝利につながる。力を合わせて勝利しよう」と訴えました。

参加者から「支持を頼めば名取さんへの期待や要望が寄せられる。折り入って作戦に取りくんで何としても県議会に送りたい」などの決意が語られました。