山梨県日本共産党後援会は２５日、甲府市で総会を開き、来る中間地方選挙・統一地方選・次期国政選挙勝利に向けた取り組みの強化などの方針を確認しました。日本共産党の畑野君枝衆院議員が参加し、地方選での党躍進を訴えました。
畑野氏は、憲法審査会や皇室典範改定などの審議を通じて「国民の総意に反する高市政権に国民の批判が広がっている。憲法と日本共産党綱領の立ち位置を国民が知って党の役割が光っている」と強調しました。
畑野氏は、高市政権が閣議決定した軍事費を増額し社会保障を切り捨てる「骨太の方針」を厳しく批判。大企業・富裕層に応分の負担を求める共産党の提案を示し「地方選で共産党を伸ばし高市政権に審判下そう」と訴えました。
中間・統一地方選をたたかう候補者９氏が紹介され、菅野幹子、名取泰両県議が決意表明しました。菅野氏は「県民の声を議会に届け、県民の立場で県政をチェックする共産党の２議席を必ず」、名取氏は「定数３の選挙区で勝利のために２倍３倍の活動で必ず勝ち抜きたい」と語りました。
山梨県原水爆禁止協議会は１６日、甲府駅南口で原水爆禁止２０２６年世界大会の成功にむけて、日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准を求める署名を広げようと宣伝・署名活動を行い、横断幕やペンライトで核兵器廃絶を訴えました。
署名した高校生は、日本政府が禁止条約に参加していないことに驚き「被爆国日本が率先して批准すべきだと思う。核兵器はなくしてほしい」と話しました。
甲斐市の５０代の男性は「高市政権は危険だ。日本も戦争する国になる心配をしている。核兵器は恐ろしい。あってはならない」と語り署名しました。
県内から初めて世界大会に参加する若者も署名を呼びかけました。甲府市の女性（２３）は「平和な世界をずっと望んでいました。広島を訪れ現地のことを知ることで戦争をなくすための継承ができたらと思います」と話しました。
県原水協の菅沢三郎事務局長は「県内でも日本被団協の呼びかけで原水禁、平和センターなど幅広い団体が核兵器禁止条約に日本政府が参加するよう地方議会に意見書採択を求め請願するなどの共同が広がっている。力を合わせてさらに県内の署名を積み上げたい」と語りました。
県民要求実現をめざす「やまなし県民大運動」は９日、甲府市で総会を開き、憲法９条改悪に反対する請願署名を広げるなどの方針を確認しました。
日本共産党の斉藤和子元衆院議員が国会情勢について講演し、OTC類似薬の患者負担増などの医療保険制度改革や国旗損壊罪、国民投票法改正など、民意を無視して悪法を数の力で通す自民・維新の高市政権を厳しく批判しました。
斉藤氏は「ペンライト宣伝など戦争に向かう危機に若い人が声を上げている。憲法・民主主義が脅かされるなか、憲法が国民に保障する自由と権利は国民の不断の努力があってこそ。憲法の完全実施こそ、希望が見える」と訴えました。
議案報告で新藤秀樹事務局長は、県内の全市町村で小中学校の給食費無償化が実現したことや核兵器禁止条約に日本政府の参加を求める意見賞の採択が県内で広がっていることを紹介。「県民の要求を取り上げ命と暮らしを守る地域づくりのために奮闘しよう」と呼びかけました。
１１２７人が犠牲となった１９４５年７月６日の甲府空襲を忘れず惨禍を語り受け継ごうと６日夜、「第５２回甲府ちょうちん平和行進」が行われ、雨天のため行進は中止となりましたが、甲府市役所前での集会に約９０人が参加しました。
実行委員長の鳥谷越穂芝さんは「８１年前の甲府空襲を忘れずに、平和を願うみなさんの思いを一つに、ちょうちんの灯りを今日ここから未来への希望の灯りにしていきたいと願っています」と語りました。
甲府市は市役所ロビーで甲府空襲の体験談や写真パネルを「未来に残す平和展」として開催しました。樋口雄一市長が「核兵器廃絶と恒久平和の実現のための事業を継続する」とメッセージを寄せました。
集会では、甲府市在住の荻野シゲ子さんが空襲体験証言を行い「父と母と田んぼに逃げて怖さを我慢して朝を迎えた。市街地は焼け野原。多くの子どもが犠牲になった。子どもたちを育て一生懸命つくった生活を一夜にして失う残念さ、今だからよくわかる」と話し、記憶を語り継ぐ大切さを訴えました。
県議会最終日の６日、日本共産党の名取泰県議が医学生修学支援制度に高額な利息を課すなどの内容を変更する条例改正案に反対討論を行いました。
名取氏は「違約金条項については、県が定めている契約書から削除するだけで済むので、条例改正の必要はない。条例改正に関わらず違約金条項は削除すべきだ」と主張しました。
長崎幸太郎知事は違約金廃止の前提となる制度の見直し行なうとして条例改正案を提出。条例改正では、貸与額を引き上げるとともに、利息の起算日を臨床研修開始日から貸与の翌日に前倒しています。
名取氏は「これでは返済を始める時点での利息が５００万円余となり、これまでより最大で５倍以上高くなる。また、年１０％の利率は日本学生支援機構の奨学金の利息が最大３％なのと比べて高すぎる」と指摘しました。
名取氏は、新潟県で医師、大学教員が一体となり、毎年、全ての地域枠等学生・卒業生を対象とした面談を行い、支援している例を紹介し「こうした信頼関係の構築があってこそ、地域枠プログラムの中断を回避し、プログラム終了後も山梨で働き続けてもらえるのではないか」と強調しました。
山梨県平和委員会は４日、南アルプス市で定期大会を開き、憲法改悪・大軍拡・戦争国家づくりの政策に反対する世論と運動を広げるなどの方針を確認しました。
坂上玲子事務局長は活動報告の中で「県内では核兵器廃絶をめざす国民平和大行進や原爆パネル展などが自治体の協力も得て、取り組みの質と量が高まっている。戦争反対のペンライト集会に若い人が多く参加するなど新たな動きが始まっている。平和委員会の活動の強化がますます重要となっている」と強調しました。
日本共産党の名取泰県議があいさつし「北富士演習場の米軍実弾射撃訓練や山梨県上空での米軍機空中給油訓練など山梨の問題が国際的な戦争と密接に結びついている。新しい力と共同広げさらに運動を発展させましょう」と訴えました。
討論では「山梨市で平和のための戦争展を市の後援を得て開催した。市民の協力が広がっている。取り組みが力となって、日本政府に核兵器禁止条約の参加を求める意見書が市議会で採択された」などの発言が続きました。
県議会総務常任委員会で１日、日本共産党の菅野幹子県議が６月補正予算に計上されたインド友好交流推進事業総額１億２千万円に反対討論を行いました。
訪問団派遣の目的について県は「水素事業や介護人材など、幅広い分野での交流」を掲げています。委員会の審議では、予算には知事はじめ、県議１７人、県職員５２人などの旅費の他、現地での懇親会の会場費３５００万円なども含まれ、民間からの参加者を含めて２００人もの訪問団を組織することが答弁で示されました。
さらに旅費の中身についても、県議は飛行機のビジネスクラスを使用し、現地では一泊４万円から５万円の高級ホテルに宿泊するなど、５泊７日で一人当たり１５０万円になることが明らかになりました。
菅野氏は「物価高騰が長引く中、さらに中東情勢の影響を受けて県民の生活は大変になっている。これまでの事業の中でも多額な費用をかけることに県民の受け止めも厳しいものがあるのではないか。県民の理解は得られない。県行政の範疇を超えている」と批判し反対しました。
県議会最終日の本会議では、インド派遣費を含む補正予算には会派「未来やまなし」の議員が反対討論をしましたが、採決の前に同会派の５人の議員が退出して棄権。結果として採決で反対したのは日本共産党の２人だけでした。
県議会教育厚生常任委員会で６月３０日、日本共産党の名取泰県議が県教育委員会採用の非常勤講師について、時間外勤務手当の支給などの処遇改善を求めました。
名取氏は非常勤講師の発令通知書について、自治労連やまなし公務公共労働組合の調査で昨年度は４月１日からの辞令が７月２０日すぎに届いている実態を示し「通知書は雇用契約の証明に当たるもの。あまりに不安定な働き方ではないか」と改善を求めました。
県教育委員会義務教育課の望月俊孝課長は「努力して早期に通知できるようにしていく」と答えました。
名取氏は「他の会計年度任用職員は人事院勧告の給与改定が行われた際に4月遡及される。非常勤講師は給与表がないことで遡及（そきゅう）措置がはかれない。改善が必要だ」と求めました。
さらに名取氏は、同労組の調査で非常勤講師が毎日時間外勤務をしている実態を示し「実態を把握し時間外勤務をなくすこと。時間外勤務手当を適切に支給すべきだ」と追及しました。
望月課長は「基本的に学校長が判断する。実際に時間外があれば記録を提出いただき認めることもある」などと答弁。名取氏は「県内で１０００人を超える非常勤講師が教員不足の現場を支えている実態がある。処遇改善にしっかりと目を向けていくべきだ」と訴えました。
働くもののいのちと健康を守る山梨県センター（いの健山梨）は６月２３日、甲府市で定期総会を開き、過労死防止対策推進シンポジウムや労災問題の裁判支援などを通して、働く者の命と健康を守る運動を強化する方針を確認しました。
佐藤均理事長は、県内の民間病院で労働組合が職員の処遇改善を求めて経営者側と交渉を重ねている事例を紹介し「依然として労働者を無視した運営方針だけでなくパワハラなども多く、病気で働けなくなった人も多い。労働者を守るいの健センターの役割は大きい」と強調しました。
討論で山梨民医連の代表は「甲府共立病院が行っている無料低額診療事業で受診した人のうち、生活資金が足りなくて医療を受けられない人が現役世代で増えている。物価高騰対策とともに社会保障改善の運動を強めていきたい」と語りました。
公務関係の労組代表は、同僚によるハラスメントが起きている事例を紹介し「職員にゆとりがない。仕事が多くて人が少ないから周りの配慮ができなくなっているのではないか。人を増やせ、仕事を減らせと要求していく」と話しました。
県議会で６月２６日、日本共産党の菅野幹子県議が一般質問に立ち、中東情勢の影響を受ける県内中小企業への県独自の直接支援や保育料無償化などの子育て支援を求めました。
菅野氏は「県が行う中東情勢に対応する融資枠の拡大は事業主から返済が不安と声がある。今必要なのは、融資にとどまらない税金の猶予や免除、営業を続けるための人件費や光熱費、材料費などランニングコストに対する補助など直接支援だ」と県独自の補助制度の創設を求めました。
県の小林洋一産業政策部長は「直接支援は一時的で持続的経営基盤の強化につながらない」と設備投資などへの支援を行う考えを示しました。
また、菅野氏は「子育て支援として０～2歳児までの保育料無償化が県内では１５市町村に広がっており、無償化を実施していない市町村との地域間格差が生まれている」と指摘。県としての無償化実施を求めました。
小澤理恵こども・次世代統括官は「国の責任と財源で行うもの。国に要望している」と答弁。菅野氏は「県の人口危機対策パッケージでも保育料無償化を掲げている。県の制度を拡大し１人目から誰でも無償化すべきだ」と追及しました。
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