平和の理念実現へ力合わせ 山梨憲法集会開く

山梨憲法共同センターや「山梨護憲の集い」などでつくる実行委員会は３日、甲府市のＪＲ甲府駅北口で「１１・３山梨憲法集会」を開き、約２００人が参加しました。

主催者あいさつで白藤博行共同代表は、高市政権が比例定数削減やスパイ防止法制定をねらい戦争する国づくりを進めていると批判。「憲法は私たちのもの。社会的な対話で正義に反する権力構造に立ち向かおう。主権者国民が憲法をいかそう」と訴えました。

山梨県弁護士会憲法委員会の雨松拓真委員長は「私たちは憲法の理念である平和な世界を求めて、８０年間日本が戦争しないよう引っぱってきた。今こそ、平和の理念実現に力を合わせましょう」と語りました。

市民と野党代表がリレートーク。日本共産党は、花田仁県委員長、菅野幹子県議、名取泰県議があいさつしました。高木晴雄山梨市長が連帯あいさつ。立憲民主党の中島克仁衆院議員がメッセージを寄せました。

集会参加者は「憲法９条を守りいかそう」のアピールを採択し、市内中心部をデモ行進しました。

甲州市議選告示、佐藤ひろみ候補が第一声

２日に告示（９日投票）された甲州市議選（定数１７）は、日本共産党の、佐藤ひろみ候補（６８）＝現＝が２期目をめざします。第一声をあげました。現職１２、新人７の１９人（共産１、公明１、れいわ１，無所属１６）が立候補し、有力新人を含め、各陣営とも地域ぐるみの締め付けを強めています。

菅野幹子県議の応援を受け、第一声を上げた佐藤候補は、「共産党の立党の原点は住民の苦難軽減。住民こそ主人公の立場で暮らし・子育て・まちづくりの願いを議会に届けてきました」と訴え。市民から「子どもや教育のことを一生懸命やってくれる」「なんでも賛成のイエスマンばかりでは困る」など共感が寄せられています。

佐藤候補は、国保税・水道料金の引き下げ、農業支援、公共交通の充実などの政策を提案。「市の基金は４年間で４０億円も増え、７８億円。この一部を使えば、市民の願いは実現できる。暮らしを守る市政実現へ、再び議会に送り出してください」と訴えました。

悪魔の法律 伝えていこう 治安維持法１００年講演会

「治安維持法１００年　再び戦争と暗黒政治を許さない山梨県実行委員会」は、１０月２５日、甲府市で講演会を開き、約１００人が参加しました。小樽商科大学名誉教授の荻野富士夫さんが「治安維持法はなぜ猛威をふるいえたのか」をテーマに講演しました。

荻野さんは、日本学術会議改正法や秘密保護法、共謀罪、サイバー防止法など戦争する国への道がすすめられているなかで、「現在は、『新たな戦中』前夜とよべる状況だ」と指摘。「スパイ防止法制定」が狙われるなか、治安維持法の復活を許さない学習や運動を呼びかけました。

戦前、治安維持法がなぜ猛威をふるえたのかについて荻野さんは、同法の日本国内における処断が「国体の変革」に集中していると指摘。その威力の震源が「国体」にあったこと、戦争に駆り立てる強制的道徳律として機能したと強調しました。その「国体」を復活させようとする参政党の新日本憲法構想案の危険性を告発しました。

実行委員会の小笠原忠彦弁護士は「治安維持法を過去の法律として学び、悪魔の法律としてこれを封印するために戦争を知らない世代に伝えていこう」と呼びかけました。

党山梨県委員会と市民団体が政府予算要望

日本共産党山梨県委員会と県民大運動山梨県実行委員会は１０月２４日、衆院第２議員会館で厚生労働省、文部科学省などに来年度の予算について要望しました。名取泰、菅野幹子県議ら地方議員と市民団体の代表が参加し、畑野君枝、斉藤和子両元衆院議員が同席しました。

最低賃金引き上げのための中小企業への直接支援について、厚労省は「直接支援は一時的なもの。生産性向上につなげていく支援をしている」と答えました。参加者は「設備投資ができない企業は使えない。９割が中小零細の山梨県では賃上げのためには直接支援が必要だ」と訴えました。

文科省に対しては学校体育館のエアコン設置補助の増額を要求。参加者は「山梨県は酷暑で体育館の利用を控えている学校もある。すべての学校体育館にエアコンが設置できるよう補助の増額を」と求めました。

志位和夫党議長・衆院議員がかけつけてあいさつ。「高市新首相は労働時間の規制緩和、ＧＤＰ比２％の軍事費を１年以内に達成などを言い、たいへん危険なファシズムのにおいのする政権です。反動ブロックに正面から対決し、暮らしでも平和でも希望のもてる日本をつくる国民的な共同を広げましょう」と呼びかけました。

雨上がり 富士山初冠雪

甲府気象台は２３日、富士山の初冠雪を確認したと発表しました。気象台によると、平年より２１日遅く、１３０年前に統計を取り始めてから最も遅い観測となった昨年の１１月７日より１５日早い観測となりました。「初冠雪」は、甲府市にある気象台の職員が目視で確認した日に発表しています。

昨日までの雨が上がったこの日、山梨県山中湖畔では、山頂から山の中腹にかけて冠雪している富士山が見られ、多くの観光客がカメラに収めていました。

今こそ、「赤本」を広く 民青県委が購入呼びかけ

日本民主青年同盟山梨県委員会と日本共産党山梨県委員会は２０日、甲府市で宣伝を行い、志位和夫議長著の「Ｑ＆Ａいま『資本論』がおもしろい」（赤本）の購入を呼びかけました。菅野幹子県議が参加しました。

民青県委員会は、「赤本」の青年・学生向けの読書会を計画。参加者は読書会案内チラシを配布し「資本主義」について聞くシールアンケートを行い、大学生や高校生４４人と対話しました。資本主義のおかしいところについて、「貧困・格差」や「政治とカネ」の項目に多くの投票が集まりました。

資本主義が「限界に近いと思う」にシールを貼った高校２年生の女性は、民青のメンバーが「社会の今と未来が、資本論を読むと見えてきます」と説明すると、読書会に興味を示し、その場で赤本を購入しました。

「政治とカネ」にシールを貼った大学生は「政治家が癒着してお金のある人に都合のいい社会になっている」と話しました。民青の窪田朋代県委員長が「赤本」を開き、大企業の利益と労働者の賃金、富裕層資産の推移を示した図表を紹介すると納得してくれ、読書会のチラシを受け取りました。

米軍実弾訓練中止せよ 市民団体が知事に要請

「北富士演習場全面返還･平和利用県民共闘会議」（１７団体）は２２日、長崎幸太郎知事に同演習場で米海兵隊が１１月２５日から１２月５日まで予定している実弾砲撃訓練の中止を申し入れました。

申し入れ書は「北富士演習場は米海兵隊がインド太平洋地域で行う中国封じ込め軍事作戦の訓練場になっている。山梨県内で常態化する米軍機空中給油などもその一環だ」と指摘。知事が県内で行われるすべての軍事訓練を拒否し、県是である「北富士演習場全面返還・平和利用」に徹することを求めました。

菅沢三郎事務局長は「広大な県有地を含む北富士演習場は知事の許可がなければ使えない。知事は県民の平和利用の願いにこたえるべきだ」と訴えました。

北富士演習場対策室の担当者は「申し入れは知事に伝えます」と答えました。

訓練は沖縄県道１０４号越え実弾砲撃訓練を移転したもので、同演習場では昨年５月以来の実施で２１回目。米軍約６００人、１５５㍉りゅう弾砲１２門、車両約１５０台を使用する計画です。

防衛冊子 学校配布やめて 新婦人が教育長に要請

新日本婦人の会山梨県本部は２１日、山梨県庁で荻野智夫山梨県教育長に防衛省が小学校高学年から高校生に向けて作成した「まるわかり！防衛白書」の冊子を小中学校に配布しないよう要請しました。日本共産党の菅野幹子県議が同席しました。

要請書は「まるわかり！防衛白書では、日米軍事同盟を強調し、外交努力や平和憲法についての記載が一つもない。子どもに対して軍事組織への進路を誘導するような内容は教育の目的を逸脱する」と指摘。子どもに多大な影響を与える防衛省の教育現場への介入を中止するよう求めました。

県教育委員会の担当者によると、山梨県を管轄する防衛省南関東防衛局は県の問い合わせて対し、同冊子が「これまで山梨県内の小中学校に配布されたことはない。当面、配布の予定はない」と回答しています。

参加した小学生を持つ母親は「子どもは学校にあるものは正しいものだと判断してしまう。紛争は武力でなく対話で解決することができると教えることが大事です。国から言われても今後も配布しないようにしてほしい」と訴えました。

市民の声聞き必ず発言 甲州市議選 佐藤氏勝利へ演説会

甲州市議選（１１月２日告示、９日投票）の勝利をめざす日本共産党演説会が１１日、同市で開かれました。斉藤和子元衆院議員が応援に駆けつけ、２期目をめざす、佐藤ひろみ市議の必勝を訴えました。

佐藤氏は、市民と力を合わせ、保育料の無料化や市内就業の若者の奨学金返済補助制度、補聴器購入補助などが実現したことを報告。国保税・介護保険料引き下げや教育費の父母負担軽減などの公約を示し「市民の声を聞き、必ず議会で発言し、欠かさず結果を報告してきました。引き続き議会で働かせてください」と決意を語りました。

斉藤氏は、公明党が自民党との連立を離脱したことに触れ、ここまで追い込いこんだのは裏金問題の暴露と追及で「しんぶん赤旗」と共産党の果たした役割が大きいと強調。８・７兆円まで膨れ上がった軍事費を削り、暮らしと平和を守る共産党の提案を紹介し「共産党の議席は身近な問題を議会に届け暮らしを守る議席。再び議会に押し上げてください」と訴えました。

同市の６０代の男性は「佐藤さんは子育てや仕事、生活のことなどつっこんで議会で発言している。市を良くしようとする人を議会に送りたい」と話しました。

医療機関の経営守れ 菅野氏、県に支援求める

山梨県議会最終日の９日、日本共産党の菅野幹子県議が２０２５年度９月補正予算案に反対討論を行い、医療機関の経営を守るための支援
を求めました。

県は国の病床削減計画に沿って、病床適正化事業費として６月補正予算に県全体で１００床削減する予算４億１０４０万円（１床当たり約４００万円）を計上。９月補正予算でも追加の３６床を削減する予算１億４７７４万円を盛り込みました。

菅野氏は、国の医療費削減政策で医療機関が深刻な経営危機に陥り「患者数・救急車の受入数が過去最大でも赤字が最大」「経費や無駄を工夫しても限界」など医療機関の声を紹介。「ある日突然、病院がなくなる事態が現実化している。地域医療存続のためには、医療機関の経営を守る支援こそ必要であり、それと逆行する病床削減はすべきではない」と批判しました。

また、賃上げ推進のため、中小企業の設備投資に支援する事業について「９月補正の見込みを加えてもこれまでの助成件数の実績は県内中小企業のわずか２・６％。設備投資の５分の１は事業者負担であり、どの企業でも利用できる事業とはいえない。賃上げを行う中小企業への直接支援が必要だ」と主張しました。