日本民主青年同盟山梨県委員会は２０日、甲府市で学生食料支援を行い、学生３１人が訪れ、米やレトルト食品、日用品などを配布、「ありがたい、助かります」と喜ばれました。ビラを見て応募した学生６人がボランティアとして参加しました。
民青のメンバーは、ボランティアの学生とともに訪れた大学生に物価高騰の影響や大学生活の困りごとなどを聞くアンケートの協力を呼びかけました。多くの学生が「物価高騰で困っている。お米が高くて買えない」と実情を語りました。
大学院生の女性は「専攻分野の研究が忙しくて、バイトの時間がとれない。いろいろな物が高くて経済的に苦しい」と語り、食料支援をはじめとした民青の活動に共感を寄せました。
世界と日本の問題では、気候変動や格差と貧困、学費に関心があると多くの学生が答えました。大学４年生の男性は「政治に関心がある。自民党はだめだと思う」と話し、共産主義と自由についても学びたいと民青のパンフを受け取りました。
はじめてボランティアに参加した学生は「困っているみんなの様子を知って、支援できたのはよかった」と話しました。
山梨市議選(定数１８)が２０日告示（２７日投票）され、日本共産党の、ぬかのぶ平氏（６２）＝現＝が２期目をめざし、立候補しました。菅野幹子県議が応援に駆けつけました。
市議選には、現職１３、元職１、新人６の２０人（共産１、公明２、無所属１７）が立候補、２人オーバーの激戦となりました。
各陣営とも地域ぐるみの締め付けを強める一方で、「共産党は組織があるから」と切り崩しを強めています。
現在、半年間の「期間限定」無料となっている学校給食費を完全無料化とする共産党の政策に、市民から「ぜひ実現してほしい」と期待が寄せられています。
ぬかのぶ候補は、介護保険料・国保税・水道料の値下げ、農業支援、公共交通の充実などの政策を財源も示して提案。「物価高騰のいまだからこそくらし最優先の市政実現へ、共産党の議席を何としても守ってほしい」と訴えました。
日本共産党山梨県委員会は１９日、甲府市で記者会見し、参院山梨選挙区（改選１）に党県国政対策委員長のそうだ記史(早田・のりふみ)氏（４１）＝新＝を擁立すると発表しました。
◇そうだ記史氏の略歴
元南アルプス市議１期、２０２４年衆院山梨１区立候補、党県物価高騰・トランプ関税対策本部長
原水爆禁止山梨県協議会は１７日、甲府市で核兵器禁止条約第３回締約国会議に参加した県原水協理事の坂上玲子さんの報告会を開き「日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める運動を一層広げよう」と呼びかけました。
坂上さんは締約国会議の議論の特徴について、核兵器の非人道性や核抑止力論への強い批判、条約批准国を増やす、世界の被爆者救済などが真剣に討議されたと延べ「会議が核兵器廃絶をめざす強力なメッセージを発したことは大きな意義がある」と強調しました。
坂上さんは「日本政府に禁止条約参加を迫る意義は大きい。ニューヨークでの学びを生かし、平和のネットワークを広げ、草の根の運動を続けていきたい」と決意を語りました。
報告会では、３・１ビキニデーに参加した６人も発言。「ビキニ被害の告発、被災者の救援を」の分科会に参加した山梨民医連職員の女性（３２）は、アメリカの水爆実験により多くの漁船・貨物船が被爆した実態に驚き「広島・長崎の被爆は授業で知っていたが、それ以外の被爆は知らなかった。もっと多くを学び、核兵器がなくなる活動をしていきたい」と話しました。
山梨県の日本共産党女性後援会は１０日、甲府駅南口で学生が政治に望むことなどを聞く要求アンケートを行い「日本共産党とともに政治を変えよう」と呼びかけました。共産党の菅野幹子県議が参加しました。
参加者が高校生や大学生に将来の希望や環境問題、平和など関心のあることにシール投票を呼びかけました。「政治家の金の使い方」にシールを貼った女子学生は「将来の不安は大きい。政治家の裏金は腹が立つ。消費税をなくしてほしい」と話しました。
高校生とアンケートに答えた母親は「子ども４人で将来不安。政治に何とかしてほしい」と話しました。参加者が党の政策ビラを渡し、大企業への課税や軍事費削減で暮らしの予算を増やす党の政策を紹介すると、８兆円を超える軍事費に「こんなに増えてるの」と驚き、教育予算の充実などに期待を寄せました。
看護師をめざしている学生は「気候変動で災害対策ができているのか不安」。渡された政策ビラを読み「学費を無償にしてほしい」と話しました。
後援会はこの日学生ら９人と対話し、全員が「共産党を知らない」と答えましたが、要求にかみ合った党の政策に共感を示しました。後援会は引き続きアンケートを計画しています。
日本科学者会議山梨支部は５日、甲府市で公開講座を開き、豊木博泰山梨大学名誉教授が政府が閣議決定した「第７次エネルギー基本計画」の問題点について講演し、再生可能エネルギーで脱炭素目標が達成できると強調しました。
豊木氏は、原発の発電コストについて「太陽光や風力などの再生可能エネルギーと比較して一番高く、原発事故の想定や廃棄物処理費用を加味すればもっと高くなるからだ」と指摘。国が高価な原発に固執するのは「原子力事業の利益共同体がある」と批判しました。
豊木氏は、グリーンエネルギーのコストが劇的に低下していることを報告。「未来のためのエネルギー転換グループ」の試算・提言を紹介し「再生可能エネルギーの発電比率を高めれば、原発も火力発電もゼロとなり、新規雇用も３００万人以上創出できる」と語りました。
参加した７０代の女性は「基本計画で原発比率２０％はありえない。気候変動にみんなが不安に思っている。地域に根ざした電力をどうつくるかのネットワークをつくって考えたい」と話しました。
イスラエルによるパレスチナ・ガザ攻撃の中止を求めて、市民グループ「ＦＲＥＥ ＰＡＬＥＳＴＩＮＥ ＫＯＦＵ」は１日、甲府駅南口でスダンディング宣伝を行いました。
グループの宣伝は、３０代、４０代の真ん中世代が呼びかけ、仕事帰りに昨年４月から毎月続けてきました。イスラエルがハマスとの停戦合意を破り、大規模な攻撃を強行したことに強く抗議。ガザ侵攻の即時停戦やパレスチナの解放を訴えるプラカードなどを掲げアピールしました。
行動を呼びかけた諏訪部農さんは「立ち続けていると、学生が『短時間でも一緒に立たせてほしい』と参加したり、外国の方から『日本でこういう活動は素晴らしい』と激励されたこともありました。何とかしたいと関心を持っている人もいるので語り続けることが大事です」と話しました。
行動に参加した河野朝呼さんは「民間人に向けられる攻撃は許せない。子どもたちが無意味に犠牲となる戦争はやめてほしい」と話しました。
日本共産党の小池晃書記局長(参院選比例候補)を迎えた街頭演説会が３月３０日、甲府駅北口で行われました。
名取泰、菅野幹子両県議が要求対話アンケートで寄せられた医療や介護、子育てなどのくらしの声や裏金問題、日本の防衛について質問を紹介。小池氏は、１つひとつ丁寧に答えながら「日本共産党とともに政治を変えよう」と訴え、夏の参院選、東京都議選などでの共産党躍進を呼びかけました。
◇介護予算増で改善を
「訪問介護報酬引き下げで介護事業所がつぶされてしまう」の質問に小池氏は、訪問介護施設の約４割が赤字のもと昨年４月に介護報酬が引き下げられた結果、全国で訪問介護施設ゼロが１０７町村、一つのみの自治体が２７２市町村、県内ではゼロが３村、一つのみが４町村になった実態を告発。介護報酬を元に戻すには介護予算１兆円のうち５０億円でできると指摘し「１万円で計算したらわずか５０円のやりくりで元に戻せます」と展望を示しました。
小池氏はさらに、自民、公明両党が過去に選挙公約として掲げた「介護保険の国庫負担の１割増」を実現すれば抜本的な改善ができると主張。「これには１兆２０００億円かかりますが、大軍拡４３兆円をやめればいい。安心できる介護を実現する政治に変えていこう」とよびかけました。
◇医療・介護を充実させ、経済を前向きに
「年金は減る。医療費は高くなる。この先どうしたらいいのか」の質問に小池氏は、大企業・富裕層への減税や大軍拡をやめ、医療や介護の予算を増やせば、９００万人の医療・介護労働者の賃上げになると強調し「医療や介護は負担だ、とばかりにせず、ここに財政を投入することで、経済全体を元気にすることができる。前向きに進んでいこう」と語ると、「その通りだ」との声が返りました。
物価高騰について小池氏は、消費税を５％減税したら、１ヶ月で約１万円、年間で１２万円もの減税になると紹介。「１２万円、手取りが増えます。是非やろうじゃありませんか」と述べると、大きな拍手が沸き起こりました。
小池氏の訴えは、若い世代が立ちどまるなど注目を集め、「共産党の言っている通り」など共感が広がりました。会場では「小池さんの話は全部納得できた」と１人が入党しました。
甲府市議会は３月２５日、「米軍機による山梨県内上空での空中給油の中止を求める意見書」を賛成多数で可決しました。意見書は議員提案で提出され、日本共産党３人を含む１６人が賛同。本会議では１７人が賛成、反対はゼロ、１３人が棄権しました。
意見書は「空中給油は難易度の高い行為であり、過去に墜落・衝突など重大事故を起こしている。政府は『米側から陸地の上空ではしないと確認した』と答弁している」と指摘。甲府市民の安全と安心して生活する権利を守るために、政府から米軍に対して山梨県内上空での空中給油の中止を求める申し入れを強く求めるとしています。
総務委員会では、共産党の清水英知市議が賛成討論を行い、賛成４人、棄権３人で可決すべきものとしていました。空中給油の中止を求める意見書は県議会にも提出されていますが、昨年６月、９月、１２月議会に続き、今年２月議会でも継続審査となりました。
山梨市議会は３月２４日、訪問介護報酬引き下げ撤回と介護報酬引き上げの再改定を早期に行うよう求める意見書を全会一致で採択しました。山梨県内では甲府市に続き２自治体となりました。
意見書は「今回の引き下げで小規模・零細の訪問介護事業所が経営難に陥り、すでに昨年の事業所の倒産は８１件と過去最多を更新している」と指摘し、国に対して訪問介護報酬引き下げ撤回などを求めています。
意見書を提出する請願は山梨県社会保障推進協議会など５団体が提出したもので、日本共産党の糠信(ぬかのぶ)平市議ら３人が紹介議員となりました。
県社会保障推進協議会などが参加する「介護報酬改定プロジェクト」は、意見書をあげる自治体を増やそうと県内の介護事業所などに請願への賛同を呼びかけ、県内４３事業所が賛同。県介護福祉士会や認知症家族の会山梨県支部が請願者に加わるなど運動が広がりました。
同プロジェクトに参加するやまなし勤労者福祉会の清水季世子専務理事は「市民の声が議会を動かしたと思います。さらに賛同者を広げ、県内すべての自治体で意見書採択をめざしたい」と話しています。
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