重度障害者医療費助成 窓口無料に戻せ 決算委で菅野氏

県議会決算特別委員会で１１月２０日、日本共産党の菅野幹子県議が質問に立ち、重度心身障害者医療費助成の窓口無料制度の復活を求めました。

県の重度障害者医療費助成制度は、窓口で医療費をいったん支払う償還払いとなっています。県は、窓口での負担軽減と国のペナルティーをなくすとしてスマホによる電子決済モデル事業を推奨しています。

菅野氏は「助成制度の対象者が全県で２７０００人に対し、２０２２年度の利用者は４７人、２３年度６４人で、システム導入事業所も２病院と３薬局にとどまっている。モデル事業開始から６８００万円かけてシステム導入をすすめ、さらに予算をかけ続けている。利用者も事業所も増えないなか必要があったのか」とただしました。

障害福祉課の廣瀬充課長は「今年度１０月時点で７０人と徐々に増加している。モデル事業の対象の方や医療機関に参加を呼びかけ、拡大に努めていく」などと答弁しました。

菅野氏は「本来の対象者の９９％が利用できないシステムにお金をかける意味があるのか。当事者が求めているのは窓口無料に戻すことだ」と追及しました。

給食費無償化を甲府も 市民グループが市に要請

甲府市の小中学生の保護者らでつくる市民グループ「甲府市学校給食無料にし隊！」は１１月２２日、学校給食の無償化を求める１０３８人分の署名を添えた要望書を樋口雄一市長宛てに提出しました。日本共産党の木内直子、清水英知、内藤司朗の各市議が同席しました。

学校給食無償化は、県内では一部助成も含め、大半の自治体で実施されています。しかし、甲府市は無償化に踏み切っていません。市内の給食費は小中学生２人で年間１０万円超に達します。

共同代表の加藤英輔さんは「署名に託された私たち親の願いを重く受けとめ、現にある自治体間の格差を是正し、甲府市に住むすべての小中学生に給食を無償で提供してほしい」と語りました。

甲府市に住む保護者は、３人の小学生の子を持つ友人が本当に大変だと署名したことに言及。自身もより子育て支援が充実した自治体への引っ越しを検討しているとして「甲府に住み続けられるよう支援してほしい」と訴えました。

共同代表の田中星那（せいな）さんは「市の基金は数年間黒字が続き、毎年数億円積みあがっていると聞いた。無償化はやる気があればできるはずだ」と話しました。

市は、給食費をめぐる「国や県の動向を注視する」と回答するにとどまりました。

中小零細企業に県独自の支援を 山梨県労が知事に要請

山梨県労働組合総連合（上間正央議長）は１１月１５日、長崎幸太郎知事に最低賃金引上げや中小企業への支援などを要請しました。

要請書は「物価高騰から労働者の暮らしを守り、日本経済の回復を進めるために、最低賃金の抜本的改善による賃金の底上げが必要だ」と指摘。知事が国や関係機関へ、山梨県の最低賃金の大幅な引き上げを要請するよう求めました。

さらに▽最低賃金引き上げに向けた中小零細企業への県独自の支援の実施▽県が発注する公共工事や業務委託に公契約条例を制定すること▽会計年度任用職員の抜本的処遇改善―などを求めました。

上間議長は「雇用とくらしの改善に向けた格差是正に県民の安全、安心を預かる立場として取り組んでほしい」と訴えました。新藤秀樹事務局長は「山梨は東京など隣県と比べ最低賃金の格差が大きく人口流出の要因になっている。県知事が積極的に対応してほしい」と話しました。

県の担当者は「関係部局と情報を共有して検討したい」と答えました。

２議席回復し提案権獲得 南アルプス市議選

１１月１７日投開票された南アルプス市議選（定数２２、立候補２３人）で、日本共産党は、松野昇平候補（４８）＝現＝、河坂悠候補（４４）＝新＝がともに当選し、議案提案できる２議席を回復しました。

２氏の合計得票は２４７２票（得票率８・７２％）で、先の衆院比例の得票率から１・１４ポイント伸ばしました。

物価高騰でくらしや営業、医療・介護現場での不安が広がるなか、両氏の国保税・介護保険料の引き下げや入学準備金の拡充などの政策に「共産党議員は市民のためによくやっている」との期待と共感が広がりました。

両氏は「暮らしを支える支援や税金などの負担増軽減を求める市民の声をまっすぐ届け、命とくらしを守るために公約実現にがんばります」と決意を述べました。

水道料金値上げ阻止へ 北杜市議選 現有２議席守る

１１月１７日投開票された北杜市議選（定数２０、立候補２２人）で、日本共産党は１９６０票（得票率７・５１％）を獲得し、清水進（６９）＝現＝、志村清（７２）＝現＝両候補が当選し、現有２議席を守りました。

選挙戦で両氏は「市の基金は４年間で２８億円以上増えて１９４億円に。この一部を活用すれば市民の願いは実現できる」と訴えました。市民から「物価高騰で困っている住民の声に応えてくれる共産党の議員が必要」など共感が広がりました。

両氏は「市民と力を合わせて水道料金値上げや新庁舎建設にストップをかけ、国保税・介護保険料の負担軽減、保育料第一子の無料化、補聴器購入費の補助などの公約実現に全力を尽くします」と決意を述べました。

介護事業所に支援早く 党県委と市民団体が国に予算要望

日本共産党山梨県委員会と県民大運動山梨県実行委員会は１１月１３日、２０２５年度予算要望に関連し県政課題の解決を求めて政府に要望しました。菅野幹子県議、小越智子党県常任委員、市民団体の代表が参加し、畑野君枝、斉藤和子両元衆院議員が同席しました。

厚生労働省には、最低賃金引き上げのための中小事業所への財政支援、国保料の子どもの均等割の廃止など３３項目を求めました。菅野氏は「訪問介護の報酬切り下げで地域の介護を支える事業所の経営が困難になっている。必要な人が介護を受けられるよう事業所へ緊急の支援が必要だ」と求めました。

国土交通省には、リニア中央新幹線の建設中止など１４項目を求めました。菅野氏は「富士山登山鉄道建設は自然を破壊すると地元関係者はもちろん県内外で反対の声が上がっている。国として反対の意思表明をしてほしい」と訴えました。国交省の担当者は「県からの説明は現時点でない。計画は注視している」と答えました。

防衛省には山梨県上空での米軍機の空中給油実施をやめさせること、北富士演習場の全面返還・平和利用、軍事施設として新たな拡大・配備を行わないことなどを求めました。

迫る 南アルプス市議選 国保税の引き下げを

南アルプス市議選（定数２２）が１０日告示（１７日投票）されます。日本共産党は松野昇平（４８）＝現＝、こうさか悠（４４）＝新＝の両予定候補が党２議席確保へ全力をあげています。

選挙戦は、現職１５人、元職１人、新人７人が準備を進め、少数激戦となる様相です。

共産党の市政アンケートには約８割から「物価高騰で生活が苦しくなった」と回答があり、暮らしを支える支援策や税金などの負担軽減を求める声が多数寄せられました。

共産党は若者も高齢者も安心して住み続けられる政策を提案し、学校給食費の無償化や国保税と介護保険料の値下げなどを実現してきました。また、住民負担増となる１０月からの下水道料金の値上げにきっぱり反対を貫きました。

２予定候補は、国保税・介護保険料の引き下げや学童保育の充実、給付型奨学金の拡充などの政策を掲げ、「市の基金１９０億円を市民の命と暮らし優先に活用を」と訴え奮闘しています。

迫る 北杜市議選 新庁舎建設はストップを

        

北杜市議選（定数２０）が１０日告示（１７日投票）されます。日本共産党は清水進（６９）、志村清（７２）の両現職が現有２議席の確保をめざします。

選挙戦は、現職１５、新人７の２２人が名乗りをあげ、２人オーバーの様相です。

共産党市議団は、介護保険料の値上げなど市民負担増に反対し、市民と力を合わせ、学校給食費の無償化や酪農家、介護事業所に物価高騰支援金の支給などを実現。市がすすめる温泉施設の廃止、中学校「２校案」など住民サービス切り捨て案に反対してきました。

市は約７５億円かけて新庁舎建設を計画。毎年５億円の基金を貯めています。共産党は「現庁舎の補修は必要だが、災害時対応など各総合支所の充実にこそお金を使うべき」と主張。市民の共感が広がっています。

両予定候補は、「国保税の引き下げ、水道料金値上げストップ、保育料の第１子も無料に」などの政策を提案。「市の基金１９４億円の一部を使えば実現できる」と支持を訴えています。

登山鉄道 富士山を傷つける 反対署名７万人

富士吉田市の北口本宮富士浅間神社や観光連盟、山小屋関係者などでつくる「富士山登山鉄道に反対する会」は１０月３１日、同市で富士山登山鉄道に反対するフォーラムを開きました。

富士吉田市長や市議、県内で登山鉄道反対の活動を行っている３団体など約５００人が参加しました。

反対する会代表で北口本宮浅間神社の上文司厚宮司は、反対署名が３０日までに全国から７万人をこえたことを報告し「フォーラムを機に、登山鉄道はダメという客観的抗議を明らかにして反対の輪が広がっていくといい」とあいさつしました。

富士山の世界遺産登録に関わり、環境保全や「富士山学」を開講する渡辺豊博元都留文科大学教授が「富士山の現状と環境を考える」をテーマに講演しました。渡辺氏は、富士山の信仰の対象と芸術の源泉としての役割を強調。登山鉄道計画は「富士山を傷つけ、雪崩などによる登山客を危険にさらす」と中止を訴えました。

フォーラムで反対する会は、集まった署名を来週に県に提出し、国に対しても環境保全の要望書を提出する方針を明らかにしました。

公約実現に全力 山梨１区、２区候補が選挙結果を報告

２７日投開票された衆院選で、日本共産党の山梨１区候補としてたたかった早田記史氏は２８日、甲府駅南口で宣伝し「暮らし最優先の経済の立て直し、外交の力で平和をつくる」など、掲げた公約実現への決意を語りました。

早田氏は、選挙結果を報告し、日本共産党への支援に感謝を表明。「選挙中に寄せられた『裏金政治は許せない。頼りになるのは共産党だ』というみなさんの期待を力に、公約実現に引き続き全力をつくします」と訴えました。

早田氏は駆け付けた支援者と握手し、激励を受けました。花田仁県委員長、名取泰、菅野幹子両県議が参加しました。

山梨２区候補としてたたかった大久保令子氏も同日、富士吉田市内で結果を報告しました。

総選挙で、共産党は山梨県で、比例で２万１９２３票（得票率５・９１％）を獲得。前回衆院選からは後退しましたが、２０２２年参院選からは得票数・得票率ともに上回りました。