弁護士費用認められない 菅野県議が反対討論

山梨県議会は５日、富士急行が県から借り受けている山中湖村の県有地をめぐって、甲府地裁が行った仮処分決定に対し、長崎幸太郎知事が提出した異議申し立てに関わる弁護士費用４７００万円などの補正予算を賛成多数で可決しました。日本共産党の２人を含む８人が反対。日本共産党の菅野幹子県議が反対討論を行いました。

山中湖村の県有地の賃料について、県は富士急行に対し「賃料が低く適正でない」と適正な賃料との差額を求め裁判で争っていましたが、２０２３年に県の敗訴が確定しました。

その後、県は同社に対し、県有地内の別荘を転貸や新築する場合に必要な承諾について承諾料の支払い義務を求め、同社の申請を承諾せず、保留していました。同社は甲府地裁に仮処分申請し、地裁は、県が承認申請を保留しているのは「権利の乱用」だと判断し、県に承諾を命じました。

菅野氏は「異議申し立てで何を争い、何を主張するか県民の納得できる説明がない。承諾料については調停中で弁護士を変更し、新たに費用を追加する必要はなく、算定根拠も全く説明していない。すべて白紙委任しろという姿勢は認められない。議会のあり方も問われる。このまま説明もなく費用支出を認めることは議会としての責任放棄だ」と厳しく批判しました。

市民負担の軽減政策を 木内市議が代表質問

甲府市議会で４日、日本共産党の木内直子市議が代表質問に立ち、樋口雄一市長に物価高で生活が苦しい市民の暮らしを応援する施策の実施を求めました。

木内氏は、共産党が求めてきた小中学校給食費無償化実施や水道料金減額の実施を歓迎したうえで、物価高騰に苦しむ市民の現状に対し、国保料・介護保険料軽減などの市民負担の軽減を求めました。さらに、子育て支援として保育料・副食費の無償化、放課後児童クラブの負担軽減などの支援策を求めました。

樋口雄一市長は、物価高騰の市民への影響について認識を示しましたが「支援を必要とする人に適時支援を進めていく」とした答弁にとどまりました。

また木内氏は、リニア中央新幹線に関わる山梨県駅前エリア整備事業や都市空間検討業務などリニア関連事業について「リニア開業は当分見通せない状況だ。前のめりにならずに関連事業はやめて、暮らしに必要な事業に使うべきだ」と主張しました。

市の下山聡リニア交通政策監は「リニア開業効果を確実に受けられるまちづくりをすすめる。戦略的投資である」と推進する姿勢を示しました。

中小企業に直接支援を 名取県議が一般質問

山梨県議会で２日、日本共産党の名取泰県議が一般質問に立ち、長崎幸太郎知事に中小企業の賃上げに直接支援する制度の実施を求めました。

県は、２月補正予算で中小企業の賃上げを支援するとして、生産性向上に資する設備投資や人材育成などに補助金を支給する予算を計上しました。名取氏は「中小零細企業が安心して賃上げできることが必要だ」と強調し、賃上げした企業に労働者数に乗じた支援金を支給する制度の実施を求めました。

県総合県民支援局の小澤清孝局長は「直接支援は持続的賃上げにつながらない。企業の生産性向上を支援していく」と答弁。名取氏は「賃上げで消費が拡大し税収も増え、継続的効果がある。直接支援金で経済の好循環につなげるべきだ」と主張しました。

また名取氏は、県が公共交通を整備するとして、リニア中央新幹線開業を前提に富士トラム（ゴムタイヤ式路面電車）構想や空飛ぶクルマなどの検討を進めていることについて質問。名取氏は「これまでの検討費用は当初予算を含めて５億円を超える。実現の目途もない事業の検討を続けるのではなく、県民の暮らしに直結した事業に使うべきだ」と批判しました。

大幅賃上げ、時短など要請 山梨県労が県・経済団体に

山梨県労働組合総連合(山梨県労)は２月２７日、春闘で掲げた大幅賃上げなどの要求を長崎幸太郎知事と県商工会連合会などの経済団体に要請しました。

上間正央議長や新藤秀樹事務局長らが県庁を訪れ、県働く人・働き方支援課の職員に要請書を提出しました。

要請書は、▽自治体労働者の賃金について時間給１７００円以上を保障する▽県として賃上げする中小零細企業に直接財政支援を行う▽県の発注する公共工事などに労働者の公正な賃金・労働条件を補償する―ことなどを求めました。

経済団体には、▽加盟企業に賃金引き上げと全ての企業内最低賃金を｢時給１７００円以上｣なるよう指導する▽国に対し、全国一律最低賃金制度の確立と中小企業支援の強化を要請する▽加盟企業に長時間労働の根絶と労働時間の短縮を要請するーことなど２７項目を求めました。

憲法守る運動広げよう 憲法共同センターが総会

山梨憲法共同センターは２６日、甲府市で年次総会を開き、「憲法改悪を許さない全国署名」運動などに取り組み、憲法を守り生かす草の根の運動を広げる方針を確認しました。

議案報告で大沼和久事務局長は「高市政権が進める悪政に対して、９条改悪阻止、大軍拡と戦争体制づくり反対など市民の声を草の根で広げよう。改憲に反対する勢力が一致団結して学び、励まし合い、行動し、改憲や戦争準備に反対する大きなうねりをつくろう」と呼びかけました。

討論では「軍拡や改憲を容認する発言がＳＮＳで発信されている。今やるべきは対話すること。署名をお願いしながら一人一人が毎月対話を進めれば大きな世論がつくれる」「軍拡を自分のことと思っていない人も多いが、対話をすれば戦争は起こしていけないと一致する。戦争を起こさないためにどうするか、対話を進めたい」などの決意が語られました。

総会では、憲法共同センター共同代表の小田川義和さんが「総選挙後の憲法を生かす取り組みの課題」をテーマに講演しました。

甲府市 給食、小中全員無償へ 私立・不登校も対象

甲府市議会３月定例会が２６日開会し、樋口雄一市長が提出した２０２６年度一般会計当初予算案で、４月から私立を含む全ての小中学校給食費を無償化する９億８千万円余の予算が計上されました。市内の全児童生徒が対象となり、１人当たり年間約６万円の負担軽減となります。

樋口市長は所信表明で「市立に加え、私立小中学校の児童生徒の保護者も支援対象にすることで、市内すべての児童生徒の教育環境の充実を図り、子育て支援を一層充実させる」と述べました。

無償化は不登校やフリースクールに通う場合やアレルギーで弁当持参ために給食を利用しない児童生徒も対象となり、保護者に給食費相当額が給付されます。日本共産党市議団が繰り返し求めてきたものです。

署名運動に取り組んできた市民グループ「学校給食無料にし隊！」共同代表の田中星那さんは「ついに甲府市も無償化が実現して、私たちの運動と署名の成果だとうれしく思います。行動することで暮らしやすい社会に変えていけると実感しました」と話しました。

市民と野党の共闘再構築を 市民連合がつどい

市民連合やまなしと山梨総がかり行動実行委員会は２３日、甲府市で新春の集いを開き、安保法制廃止、立憲主義回復を目指す市民と野党の共闘の再構築に向けて意見交換しました。「市民と野党をつなぐ会＠東京」共同代表の鈴木国夫さんが講演しました。

鈴木さんは総選挙の結果を受け、「市民連合には政党に物を申す、共闘の架け橋になる、市民の間のプラットホームとなるなどの役割が生まれている」と語りました。昨年秋の議員定数削減問題で政党に働きかけ政治を動かした例を紹介し、「何ができるか自分で考え、仲間に呼びかけ運動を広げよう」と訴えました。

参加した野党の代表が発言。日本共産党の花田仁県委員長は「国会内外で共闘を広げるために全力尽くす」と話しました。社会民主党県連の山田厚代表は「護憲で統一した運動をつくっていきたい」と述べました。

市民から「リベラル勢力を立て直すような市民の力を大きくすることが必要だ」「山梨に立憲主義を目指す大きな組織を作りたい」「戦争は嫌だという国民の声は大きい。９条の会など市民の運動を強めよう」などの発言が続きました。

憲法改悪許さない 甲府駅前１９日集会

「戦争させない・９条壊すな！　山梨行動実行委員会」は１９日夜、甲府市のＪＲ甲府駅南口で「戦争法廃止　１９日集会」を開きました。

日本共産党、社会民主党、新社会党、「みどり・山梨」の各県代表と市民がリレートークで「高市政権の暴走許さず、憲法９条を守り、平和な日本をつくる運動を広げよう」と訴えました。

共産党の花田仁県委員長は、高市首相が「少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票を行う環境をつくる」と述べたことに触れ、「国民はこんなことに白紙委任を与えていない。憲法９条を守り生かせの運動を草の根からおこし広げよう」と呼びかけました。

山梨民医連の河野智彦事務局長は、高市政権が進めようとしている高額療養費やＯＴＣ類似薬の患者負担増などの社会保障切り捨てを批判し「未来は私たちの運動にかかっている。大軍拡を進める政治を終わらせ、平和・人権・くらしが大切にされる社会をつくろう」と語りました。

短期間での交代やめよ 県議会議長に市民団体

県議会の活動をチェックしている市民団体「県議会ウォッチャー」（米山元弘代表）は１７日、県庁で渡辺淳也議長に短期間の議長交代をやめ、任期を全うするよう申し入れしました。

県議会は、これまで自民党系最大会派の当選３回の議員が順番で議長を務め、１年も満たない短期間での交代を繰り返してきました。申し入れ書は「内輪の論理での議長交代は県民不在であり、議長ポストのたらい回しと言わざるを得ない」と指摘。「渡辺議長は就任１２ヶ月目。議員の任期はあと１年、議長の任期を全うし責務を果たすべきだ」と主張しました。

合わせて、市民団体が提出した「米軍機の空中給油訓練中止を求める」請願が繰り返し継続審議となっていることに関連し、請願の取り扱いについて、請願者に趣旨説明する場を設けるなど、議会基本条例にのっとり誠実な処理をするよう求めました。

米山代表は「二元代表制の一翼を担う県議会議長の責務は重い。現議長は、あしき慣習による短期間の議長交代劇に終止符を打ってほしい」と語りました。

山梨県議会開会 賃上げ支援限定的

県議会２月定例会が１７日開会し、長崎幸太郎知事が５３２１億円余の２０２６年度一般会計当初予算案と条例案２７件などを提出しました。

所信表明で長崎知事は「物価上昇が長期化するなか、県民の安心を取り戻すためには賃金水準の底上げが必要」と強調。その一歩として最低賃金の引き上げが重要課題だと述べ、山梨労働局と連携して取り組むと表明しました。

しかし、持続的な賃上げには「企業の収益力を高めることが不可欠だ」として、予算案は生産性向上のための設備投資や人材育成などに取り組む企業への支援にとどまり、日本共産党が求めてきた賃上げをした企業への直接支援は盛り込まれませんでした。

会期は３月２３日まで。日本共産党の名取泰県議が３月２日に一般質問に立ち、菅野幹子県議が関連質問を行います。