大月市議選（２５日告示、７月２日投票）で藤本みのる市議の勝利をめざす日本共産党演説会が３日、同市で比例南関東ブロック候補の、はたの君枝前衆院議員を迎えて開かれました。
はたの氏は、藤本市議が大月駅の時計が撤去された問題で市民と力を合わせ、駅に時計を再設置させたことを紹介。「市民の声をまっすぐ届け市政をチェックする共産党を必ず議会に送ってください」と訴えました。
はたの氏は、岸田政権が強行しようとしている大軍拡・大増税を批判し「大増税に国民の８割が反対の声をあげている。憲法９条を守り平和の外交を実現しようとしているのが共産党。平和の声を託してください」と強調しました。
４期目をめざす藤本市議は、共産党が取り組んだ市民アンケートの声を紹介し「小中学校給食費の完全無償化や介護事業所の人材不足改善のための助成制度など市の基金４６億円の一部を使えば実現できる。くらし最優先の市政へ再び議会で働かせてください」と訴えました。
共立診療所さるはしの石原秀文所長は「藤本市議は市民のくらし・生活を守ることを貫く市議会に必要な人だ」と話しました。
新日本婦人の会山梨県本部（豊木桂子会長）は１日、長崎幸太郎知事あてに、男女共同参画センターの駐車場を増設するよう要望しました。
県は昨年、県内に３館あった県立男女共同参画センター２館を廃止。甲府市の「ぴゅあ総合」に集約し、合わせて県立国際交流センター館を廃止してぴゅあ総合の施設に移転。改修工事を行い、４月から利用が開始されています。
豊木氏は「ぴゅあ総合は公共交通機関でのアクセスがしにくく駐車場の増設がなければ利用しにくい。改修工事後の３月の利用団体への説明会では以前と同じように使えると資料にあったのに改修後は３つある駐車場のうち１つは使えず、入室可能人数も半数のまま。国際交流センターの移転で利用者が増えたことも考えられ、ジェンダー平等のための活動拠点としては不十分。安心して利用できるように増設してほしい」と話しました。
県の担当者は「要望は伝えます」と答えました。要望には、日本共産党の菅野幹子県議が同席しました。
甲府・９条の会は５月２８日、甲府市で「第１５回甲府・憲法９条の集い」を開き、武蔵野美術大学教授・憲法学者の志田陽子さんが「現在の安保・憲法状況と私たちの課題」をテーマに講演しました。
志田さんは、岸田政権が閣議決定した「安保３文書」をめぐる憲法上の問題点について「そこに暮らす人間の生命・安全を守る政策といえるのか、憲法９条の規範と大きく異なる政策を採用しなくてはならない事情が本当に存在するのか」と指摘しました。
「反撃能力が正当化され、相手国から攻撃を受ければ日本はなくなる。戦争を起こさない外交などの努力が必要」と強調。「みんなが望む良識ある政策をとる政治家でないと選ばれない道筋を示せば政治は変わる」と語りました。
参加者は「地方自治体から国の間違った政策を正す動きをつくっていきたい」と話しました。集いは「岸田政権の憲法無視の暴走許さない、地域から国民的運動を強めよう」とした集会アピールを確認しました。
原水爆禁止山梨県協議会は５月２６日、甲府市で定期総会を開き「岸田政権の大軍拡を阻止し、核兵器禁止条約に参加する日本の実現に草の根からの共同広げる」などの運動方針を決めました。
菅沢三郎事務局長は、Ｇ７サミットの共同声明（広島ビジョン）に抗議を表明し「核保有国と核依存国での核兵器禁止条約を力にした核抑止力論の打破が求められている」と強調。禁止条約への参加を求める世論は７割を超えることを紹介し「国民多数の核兵器廃絶の世論に依拠し草の根から運動強めよう」と呼びかけました。
討論では「広島ビジョンに強い憤りを感じる。青年の中から憲法守れ、核兵器なくせの声広げていきたい」（民青同盟の代表）、「核兵器の非人道性を伝えるパネル展を県内各地で計画している」（新婦人代表）、「甲府市で禁止条約に日本政府に参加を求める意見書採択をめざし市議会議員の各派に働きかけている」（甲府市の市民団体代表）などの発言がありました。
山梨県民主医療機関連合会（平田理会長）は５月２３日、長崎幸太郎知事に物価高騰に関する医療・介護事業所への支援を要望しました。日本共産党の菅野幹子県議が同席しました。
国の地方創生臨時交付金により、全国の自治体で医療・介護事業所への補助金等の支援が取り組まれていますが、県内では南アルプス市が実施しましたが、県は補助金支援を行っていません。
要望書は「公定価格で運営する医療・介護事業所は値上がりした光熱費、食材費等を価格に転嫁できない。これ以上の物価高騰は事業所の存亡にかかわり県民のいのちや健康を守ることができない事態となっている」と指摘。▽医療・介護施設が交付対象事業とされた内閣府の事務連絡に基づき、県の実施計画に財政支援策を組み込むこと▽市町村に独自の支援策を実施するよう指導・援助することーを求めました。
応対した福祉保健部医務課の若月衛課長は「国の交付金制度があるので検討している」と答えました。
「こころをつなぐ絵手紙合同展」が甲府市の男女共同参画推進センター（ぴゅあ総合）で、５月２３日から２８日まで開かれました。新日本婦人の会山梨県本部が毎年開いているもので、今年で２５回目です。
県内各地の「絵手紙小組」の会員が出品。ポストカードに草花や野菜などに「平和が一番」「春を届けます」などの言葉を添えた作品や絵手紙を使ったカレンダー、壁掛けの小物など約８００点が展示されました。
今年は「大軍拡ＮＯ！いのちくらしを守る」をテーマに「９条守ろう」など平和を願う作品が多く寄せられました。来場した人たちは「丁寧に描いているね」「色の使い方がいい」など感想を話しながら見学しました。
実行委員会の岩井紀子さんは「みんなで楽しく交流しながら自分の思いを描けるのが絵手紙のいいところ。作品に触れ、小組に参加する人が増えてくれればと思います」と話しました。
「戦争させない・９条壊すな！ 山梨行動実行委員会」は１９日夜、甲府市のＪＲ甲府駅南口で「戦争法廃止 １９日集会」を開き「市民と野党が力をあわせ岸田政権の悪政反対の世論広げよう」とアピールしました。
県内野党代表と市民７人がリレートーク。日本共産党の名取泰県議は、岸田政権が軍事費を５年間で４３兆円にするための軍拡財源法案は憲法違反の悪法だと強調。「この法律を廃案に追い込み、安保法制を廃止して日本に民主主義を取り戻そう」と呼びかけました。
立憲民主党の宮沢由佳前参院議員があいさつし「岸田政権は防衛費には増税してまで予算をつけるのに子育てや社会保障にはお金を出さない。いま、日本は戦争前夜と言われている。戦争しない国、９条守る国へ力をあわせよう」と訴えました。
集会後、参加者は毎月の１９日集会では３年ぶりとなるパレードを行いました。
山梨県民主医療機関連合会（山梨民医連）は１７日、甲府市で記者会見し、７５歳以上の医療費２割化についての調査結果を報告し、７５歳以上の回答者６００人のうち、約８割の人が負担増を重く感じると回答したことなどを明らかにしました。
調査は昨年１２月～今年２月末、県民医連事業所の窓口などで対面や郵送で実施。医療費の負担が１割から２割に増えた回答者は２６４人で、負担感について「とても重い」７０人、「重い」１４３人。合わせて２１３人（８０・６８％）となりました。
今井拓事務局次長は負担増の影響について、１６％の人が「受診をためらうようになった」と答え、「今まで通り受診する」（７８％）と答えた人も「受診回数を減らす、光熱費を削る、食費を削る」と生活を切り詰めていることを紹介。「民医連が毎年調査している『手遅れ死亡』予備軍が大量に生み出されると非常に危惧している」と指摘しました。
平田理会長は「お金のあるなしで命が差別される制度は許されない」と述べ、県民医連として「窓口負担２割化は中止を求める」提言を発表し、国や県に要請すると語りました。
大軍拡・大増税に反対する県民世論を広げようと「平和、いのち、暮らしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税ＮＯ！山梨連絡会」は１７日、甲府駅南口で宣伝しました。
安保破棄山梨実行委員会の菅沢三郎事務局長らがリレートーク。岸田政権が強行を狙う軍拡財源法案を批判し「日本がやるべきことは戦争を避け平和をつくる努力です。電気料金値上げなど物価高騰でくらしは大変。大軍拡・大増税を国民の声で止めましょう」と訴えました。
宣伝に参加した新婦人山梨県本部のメンバーは「軍事費５年で４３兆円。あなたはどう思う」と尋ねるシールアンケートに取り組み、帰宅途中の学生らと対話しました。大学１年の女性は「軍事費を増やすより学費を下げてほしい」と反対にシールをはりました。
高校生の男性は「ある程度防衛費は必要だと思うけど、奨学金やら返済が必要な教育費がこれから数百万円にもなる。４３兆円ものお金はくらしのために使ってほしい」と話しました。
日本共産党県議団（名取泰、菅野幹子両県議）は１７日、水岸冨美男県議会議長にあてに議会改革についての要望書を議会事務局の担当者に提出しました。
県議会ではこれまで最大会派のなかから当選３回の議員が短期間で順番に議長を務めることが慣例となっていて、県民から「議長職のたらいまわし」と批判が寄せられていました。要望書では、慣例を踏襲することなく、議員の任期と同じ期間、議長職を全うするよう求めました。
名取氏は「新議長は所信表明でこの問題に触れなかったが、その後の報道で『議員としての任期を議長の任期と考えている』と発言している。ぜひ有言実行してほしい」と語りました。
合わせて▽各派代表者会議や議会運営委員会にすべての会派が参加できるようにする▽すべての請願に対して十分な審査と適切な採決を行うーなど７項目を要望しました。
「要望書」の全文は以下の通りです。
山梨県議会議長 水岸富美男 様 ２０２３年５月１７日
議会改革についての要望書
日本共産党 県議会議員 名取 泰
同 菅野幹子
山梨県議会では議会基本条例の制定をはじめ、議会改革に取り組まれていることと認識しています。新議長のもと、県民の目線で更に議会改革が進むことを願い、以下要望するものです。
１、県議会ではこれまで最大会派の中から当選３回の議員が議長を順番につとめることが慣例となっていますが、これについては県民からも批判が寄せられています。それだけに先日の所信表明で、新議長がこの問題に触れられなかったことは残念です。新議長には慣例を踏襲することなく、議員の任期と同じ期間、議長職を全うしていただくよう求めます。
２、現在、各会派代表者会議や議会運営委員会は交渉会派だけからしか正規の委員を出せない仕組みとなっています。新議長は所信表明で、各会派の声に耳を傾け、公平公正に務めると述べられていましたが、各会派代表者会議や議会運営委員会に、すべての会派から参加できるように取り計らいをしてください。
３、現在、生活のあらゆる分野でジェンダー平等を貫くことが求められています。その一環として、議場や委員会での議員の呼称については、「君」や「さん」で区別をするのではなく、「（名前）～議員」に統一するなど改善を図ってください。また、執行部職員についても「（名前）～部長」と呼称するなどの改善を図ってください。
４、議会や委員会の閉会後などに行なわれている議員と執行部との飲食を伴う現行の「意見交換会」は、県民から見れば事実上の「懇親会」です。新議長が所信表明で述べられていた「行政を厳格にチェックしていく」「監視機能の強化」の点からも、この「会」は議会と執行部との緊張感を失わせるものであり、今後は行わないように求めます。
５、これまでの県議会本会議での質問において、知事に答弁を求めているにも関わらず、知事が答弁に立たないケースが見受けられました。議会基本条例では「本会議において一般質問を行うに当たっては、論点が明確になるよう、一問一答方式その他の効果的な方法により、その内容の充実を図る～」（第五条）としていることからも、質問者が求めた際には知事に答弁するよう促してください。
６、４月２９日に県議会の前職の任期満了をもって、継続扱いとされていた１０本もの請願が、採決が行われないまま事実上の「廃案」となりました。請願は憲法で保障された国民の政治参加の手段であるとともに、県議会の議会基本条例においても「提出された請願及び陳情を県民による政策提案ととらえた誠実な処理」をすることにより、「県民の議会活動への参加を推進する」としています（第十九条）。それだけに前述のような請願の取り扱いは看過できません。すべての請願に対して十分な審査と適切な採決をもって対応するよう、取り計らいをお願いします。また十分な審査を保証するためには、紹介議員や請願者から説明を受ける機会を設けるなど、改善を図ってください。
７、これまで政務活動費については、領収書が公開されるなど改善が図られてきましたが、依然として議会事務局での閲覧に限定されています。議会基本条例で「会派及び議員は、政務活動費について、その使途の透明性の確保に努めるものとする」（第十八条）としていることからも、今後はホームページでの公開など、より透明性を高めるように求めます。
最近のコメント