April 2017
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            

国政選挙予定候補

特集

01/29/2017

「子どもの貧困」考える 育ち支えあう拠点つくろう

昨年12月に山梨県の「子どもの貧困を考える会」が甲府市内で開いた学習会で、高橋英児さん(山梨大学教育学部准教授)が「子どもの貧困問題を考える」というテーマで講演しました。その要旨を紹介します。


20161217_takahashieiji_junkyoju

私は子どもの生活指導の研究に取り組んでいるのですが、近年、子どもの生活の現実に貧困の問題が根深くあり、この問題に取り組むことの重要性を痛感しています。

2000年代の自民党・小泉改革からワーキングプアなど「おとなの貧困」が社会的な問題になり、次いで「子どもの貧困」が注目されるようになりました。なかなか実態は見えづらいですが、けがや病気でも、家庭が貧困状態にあるために病院に行けない子どもたちが学校の保健室に多くやってくるなど、学校は貧困問題を一番発見しやすい場所でもあります。子どもの貧困を早期に発見し、支援していく上で学校は大切な場所なのです。

家庭の経済状況は子どもの学力や意欲に影響します。塾やクラブに通えない、進学できない…。子どもは多くの人と出会い、自分の可能性を伸ばすさまざまな機会を奪われ、「がんばってもどうせダメだ」と自分自身を信じられなくなっていく。貧困の広がりが、安心して生きるための最低限の生活の基盤を奪うだけでなく、現在と未来に対する希望を自ら放棄させるような状況が生まれています。

日本は生活保護制度の利用率・補足率が他の先進国と比べて低く、政府の貧困対策は不十分にもかかわらず、生活保護受給者に対して偏見に基づいて攻撃する「生活保護バッシング」が繰り返されており、「貧困は自己責任」という見方が根強いと感じます。

一方でこの間、「子ども食堂」や貧困家庭を対象にした学習支援が広がるなど、貧困問題を「見過ごせないこと」と一人ひとりの市民が立ち上がり、行政とも関わりながら全国各地にさまざまなネットワークも生まれています。

「子どもの貧困」支援で大切なのは、議会や行政への請願などを通して(子どもの医療費助成などの)制度を変える取り組みなどの物質的・経済的困窮への支援だけではありません。地域で子どもの育ちを支えあう拠点をつくることです。貧困のために傷つけられてきた子どもたちにとって「ありのままの自分を受け入れてくれる居場所」、そして、子どもが本来持っている力を取り戻し、「こうなりたい」という「未来の自分」を夢見ながら成長していける場所が必要なのです。そのような場所は、子どもと大人が関わり合いながらともに育っていくかけがえのない場所にもなるでしょう。

地域で貧困問題に心を痛め、何とかしたいと思っている人たちがゆるやかにつながりながら、豊かに活動を発展させていくことが大切です。

高橋英児さん、プロフィール。山梨大学教育学部准教授。1971年生まれ。専門は教育方法学。

02/13/2014

山梨・北富士演習場 米海兵隊移転訓練 富士撃つな 監視続ける

自衛隊北富士演習場(山梨県富士吉田市、山中湖村、忍野村)を使用した在沖米海兵隊の「県道104号越え実弾砲撃移転訓練」は、砲撃訓練を8日間行い1月31日に終了しました。今回の演習の特徴や問題点、共同して取り組んだ監視活動について、山梨県平和委員会の桜井真作常任理事に聞きました。(山梨県・志村清)

Dsc_0011s

「世界遺産・富士を撃つな」と、県内の18団体が参加する「北富士共闘会議」は、演習初日の1月18日には訓練反対の現地集会を開き、演習中は毎日早朝7時から夜9時まで、各団体が当番を引き継ぎながら延べ65人が参加して監視活動を続けました。

夜間にも訓練

着弾が確認された155ミリ榴弾1458発は、北富士での訓練12回のうち2番目に多い弾数で、沖縄ではできなかった夜間訓練も3日間(155発)強行されました。

平和の象徴、県民と日本人の誇りである富士への砲撃に怒りを禁じ得ません。観光で富士五湖を訪れた人たちも、ズドーンという発射音に驚き、「世界遺産でこんなことをやっていいのか」と話していました。

今回の訓練で使用された新型榴弾砲M777A2は、軽量化でオスプレイでの吊り下げ移動が可能となり、射程距離も40キロメートルと10キロメートルも伸びました。こうした新機種に早く慣れさせるために多くの砲撃がされたと思われます。また、北富士では初めて厳冬期に実施されました。高地のアフガニスタンでの戦闘を想定したものでしょう。

世界遺産汚す

道路凍結を理由に、部隊が通常の地下戦車道を使用せず、一般道(国道)を使って演習場に入ったのも初めてです。その道路は、富士山の世界文化遺産登録の際に景観や環境などの保全をユネスコに報告することが義務付けられた「緩衝地帯」の一部です。世界遺産など踏みにじっても恥じないかのような行動は断じて許されません。

日本の防衛に何の任務も持たない米海兵隊は米国本土で訓練すべきです。また、演習場の半分以上は県有地であり、地主ではる山梨の知事がノーと言えば演習はできません。

これからも「富士を平和の山に」の声を県内隅々に広げ、北富士演習場の全面返還・平和利用実現へ、全力をつくす決意です。

県道104号越え実弾砲撃移転訓練  1995年にい起きた沖縄少女暴行事件をきっかけに「沖縄の痛みを分かち合う」として、97年から本土5カ所の演習場に分散移転された米海兵隊の砲撃訓練。費用はすべて日本政府が負担しています。

11/29/2013

明野産廃処分場を閉鎖 知事が再開断念 「赤字拡大 理解得られない」

漏水検知システムの2度にわたる異常値発生などで操業を停止している北杜市の明野処分場(県環境整備センター)について、横内正明知事は27日、再会を断念し閉鎖すると発表しました。

問われる県の責任

この日、開催された県議会全員協議会で知事は、このまま閉鎖した場合の最終赤字が約55億円にのぼることを明らかにしました。

閉鎖する理由について(1)「遮水シート等の修復をして操業を再開した場合、赤字額は最大で約86億円に膨らむ」(2)「3度目のトラブル発生の可能性も否定できず、これ以上の赤字拡大は県民の理解を得られない」と説明しました。

知事は、「検知システムの異常値発生は、施工上の瑕疵に起因するもの」として「施工業者に対する損害賠償請求訴訟を提起したい」と述べ、閉鎖後は、埋め立てた産廃ゴミは撤去せずに土で覆い、水質の監視は続ける方針を示しました。

その後、行われた会見で知事は、「非常に大きな赤字を生じ、見通しが甘かったと言われても仕方なく、県民の皆さんにおわびしないといけない」と陳謝し、自身の責任については、「最高責任者として、多額の赤字となった結果責任はある」などと話しました。

全員協議会で、日本共産党の小越智子県議は「(日本共産党は)水源地への建設と操業に一貫して反対してきたが、処分場の安全性に疑問を主張してきた20年来の住民の声がようやく届いた思いです」と述べるとともに、「知事の説明は、施工業者のみに責任があるかのようで、納得できない」と発言しました。

さらに、「建設ありきで進めてきた県としての責任、それを容認してきた県議会の責任も厳しく問われるべきです」と主張。将来にわたる住民不安を解決するため、埋め立てられた産廃の全量撤去や、住民への十分な説明を求めました。

11/19/2013

明野処分場閉鎖へ 「漏水検知」で操業停止中 多額の赤字予想受け

漏水検知システムが2度にわたって異常値を感知し、操業が停止されている北杜市の明野処分場(県環境整備センター)について、県は操業再開を断念し、閉鎖する方向で検討に入ったことが明らかになりました。近く横内正明知事が正式に議会や県民に考えを表明する予定です。

14日に開催された県議会全員協議会で県側は、2回目の異常検知(昨年12月)への対応経緯や、今後の同処分場についての検討状況を説明。今後操業を再開した場合でも50億円を超える最終赤字が予想されることなどが明らかになりました。

同処分場は、計画を大幅に下回る搬入量や、2度の事故による操業停止の影響などで、多額の赤字が見込まれていました。

2回目の事故原因の調査にあたった調査委員会(専門家らで構成)は、異常検知を繰り返す可能性を指摘。県環境整備課によると、再開に必要な遮水シート等の修復工事費負担を施工業者が拒んだため、再開までにはさらに10億円以上の工事費投入と、数年間の工期が必要です。そのため、県は閉鎖の方針を固めたものです。

閉鎖が確実となったことについて、操業強行に反対してきた、地元の住民団体「明野廃棄物最終処分場問題対策協議会」の篠原出代表は、「今後は、持ち込まれた廃棄物の全量撤去を求めていくことになる」と述べています。

この処分場をめぐって日本共産党は、県議会や北杜市議会で「安全が保証されず、採算もとれない」と、一貫して閉鎖を主張してきました。

今回の閉鎖の検討について小越智子県議は「粘り強い住民運動と、共産党の論戦が閉鎖へと追い込んだものと思う。住民らの声に背を向け続け、巨額の赤字を累積させた県の責任が厳しく問われます」と話しました。

10/15/2013

リニアルート案 南アルプス市住民仰天 家の真上を通るなんて

JR東海はリニア中央新幹線計画の詳細なルート案を9月末に公表しました。南アルプス市内では、その沿線に住宅も多いことから、住民から不安や戸惑い、怒りの声が上がっています。日本共産党の名取泰市議は9日、ルート沿いを歩いて住民から意見を聞きました。(山梨県・志村清)

Dsc_0003s

名取市議は事前に、拡大コピーしたルート地図を地元党支部とともに住宅約600戸に配布しました。JR東海が開く説明会の日程も市に要請して、関係地域には回覧板で知らせるようにしました。

名取市議が訪ねると、多くの住民がコピーを見ていました。

Aさん(76)=農業=は「コピーを見てびっくりした。同じ敷地内にすむ息子夫婦の家が計画線上にかかっているようだ。息子夫婦が移転を迫られるなんて、親として切ない。(すぐ目の前を走る)中部横断道の計画にも反対したが、畑は分断され風の流れも変わった。同じ思いはしたくない」と話しました。

「近所の人たちも電磁波の影響とか、日陰になることを心配しているようだ」。こう話したのはBさん(80)=無職=です。「家の真上を通る計画になっている。引っ越さないといけないのか。長年住み慣れて気心も知れた近所の人たちと別れるのはイヤだね」

数年前、地域で料理屋を始めたCさん(46)=飲食業=は「ようやく軌道に乗るかと思っていた矢先で驚いています。別の場所に店を移せば、せっかくできた常連客を失うことになり不安です」と訴えました。

会社員のDさん(49)は「何の相談もなく、勝手に『ここをとおります』と線を引かれた感じで気分はよくない」と話し、JR東海が電磁波や通過音についてだいじょうぶだと説明していることに疑問があると語りました。

名取市議は訪問先で、「日本共産党は計画そのものに反対です。同時にこれから起こってくる住民のみなさんの不安を解決するためにがんばります」と話しました。

JR東海は、本格着工へ向けて8月下旬から、笛吹市まで延長された実験線での走行試験を再開しました。

実験線が通っている地域で開かれた説明会では住民から、「リニア車両が通過するときはテレビの音が聞こえない」「振動もひどく、家が浮く感じだ」「これが(営業開始で)一日中続くなら耐えられない」(6日の都留市説明会)など苦情や批判が相次ぎました。

日本共産党は2012年5月17日、志位和夫委員長が南アルプス市で会見し、「リニア新幹線の建設に反対する」との見解を発表しています。

見解は、(1)リニア建設には国民的な要望、必要性がない(2)国民への多大な負担と犠牲の押し付けが起きる危険性がある(3)優先すべきは東海道新幹線の地震・津波対策、東日本大震災からの鉄道網の復旧である(4)エネルギー浪費型の交通体系導入には問題がある(5)大深度地下を遠隔運転するなど安全性への不安もある―ことを指摘し、リニア新幹線計画の撤回を求めています。また、中間駅建設予定地の自治体等が過大な期待で過大な投資をすると、しわ寄せは地域経済に押し付けられると指摘し、「リニアだのみの活性化はきわめて危険」としています。

10/02/2013

山梨県議会「海外研修」高裁判決 「私的旅行」断罪 県の対応は

山梨県議会の海外研修制度について、「観光中心の私的旅行」と断じた東京高裁判決(9月19日)。3日に最高裁への上告期限が迫るなか、「本来、自費で行くべきもの」で「県費の充当は違法」と、費用の全額返還を参加議員に求めるよう横内正明知事に命じた判決への知事と県議会の対応に注目が集まっています。(山梨県・志村清)

対象とされた研修は、元職3人を含む11人の県議が参加した4件で、その費用は米国、エジプト・トルコの各研修については「県議会研修要綱」から、韓国、屋久島の各研修には政務調査費から支出されました。

ホワイトハウスやメトロポリタン美術館(米国)、ピラミッド、海峡クルーズ(トルコ)、青瓦台、ヤクスギランド(屋久島)など、どの研修をとっても連日観光名所が並ぶ日程に、貝阿弥誠裁判長は、「海外研修に名を借りた私的旅行で、およそ議員としての職務を行うものだったとはいえない」と断じました。

研修後に議会に提出された「視察報告書」添付の資料についても、「わざわざ(当地を)訪問するまでもなく、我が国において容易に入手できるもの」と指摘。出版物から引用して会ってもいない人と会ったかのように記載したこと(米国研修)を「真摯(しんし)に研修計画を立てたものでない証左だ」と厳しく批判しました。

判決で「私事旅行との疑惑を抱かれてもやむを得ないが違法とまではいえない」とした一審(甲府地裁)の証人尋問で、研修参加の県議が「県議としての見識を高めるため」と述べたことも、裁判長は「本来自らの費用の旅行で行うべきこと」と一蹴しました。

地元各紙、テレビも判決内容に注目して大きく報道。朝日新聞は「市民感覚の逆転判決」と報じ、山梨日日新聞は「税金無駄遣いに警鐘 海外研修強まる廃止論」の見出しを立て「県の財政事情が厳しさを増す中、旅行まがいの視察が恒例行事のように繰り返されることに違和感を訴える声は強い。県議会がどう変わるのかが、問われている」と書きました。

県議会でただ一人、同制度の廃止を求めてきた日本共産党の小越智子県議は、判決が議長の派遣許可をも違法と断じたことをあげて、議長に「県民への謝罪と制度廃止」を申し入れ(9月24日)。30日の一般質問では、「市民感覚にそった画期的で良識のある当然の判決。上告すべきではありません」と横内知事に厳しく迫りました。

知事は答弁に立たず、知事政策局長が、「判決は残念。(内容を)精査して対応する」とだけ答えました。

上告期限を前に、原告代表の山本大志さんは、「『税金の無駄づかいはおかしい』が県民多数の意見です。知事と議会は高裁判決を真正面に受けとめ、上告を断念すべきです」と話しています。

03/06/2013

3ワクチンに補助 笛吹市で来月から 県内初

笛吹市は、ロタウイルス、水ぼうそう、おたふくかぜの3ワクチンへの公費補助を決め、4月から助成を開始します。

市内の小児科医や保護者らの議会請願を受けたもので、日本共産党市議団(2人)が2012年9月の議会で最初に提案し、10月の市議選の公約にも掲げました。

助成の内容は、ロタウイルスが1回5000円で、必要な回数を2回分(対象=生後6週~生後6カ月)、水ぼうそう、おたふくかぜは、1回3000円(対象=1歳~小学校就学前)で、3つのワクチンへの公費助成は山梨県内では初めてとなります。

公費助成を求める住民の運動は3人の小児科医らの呼びかけで2012年10月にスタート。市議選後の12月議会では全会派が紹介議員となり、請願は全会一致で採択されました。

運動をよびかけた宇藤千枝子医師(石和共立病院)は「3つの予防接種は定期接種の位置づけがなく、全額自己負担(4万5000円ほど)になるため、接種率は2~3割だった」と指摘。「ロタウイルス胃腸炎は乳幼児で重症化しやすく、おたふくかぜは一生治らない難聴を起こしやすいので接種が必要です。笛吹医師会の後押しもあって助成が決定し、保護者にすすめやすくなりました」と喜びます。

議会で助成の必要性を訴えた日本共産党の亀山和子市議は「助成実施を知ったお母さんたちはたいへん喜んでいます。今後も助成額の引き上げなどを求めていきたい」と話しています。

01/29/2013

中部横断道 沿線住民が反対、会結成 高速道より国道改良を

国土交通省が進める中部横断道自動車道・長坂(山梨県北杜市)―八千穂(長野県佐久穂町)区間の山梨県側ルートについて同省は、2012年11月、当初の計画から、観光施設や別荘地の多い清里高原を迂回する二つのルート案に変更しました。これに対し、1月12日、計画沿線11会場での地元説明会を前に、沿線住民による計画反対と、現在の国道改良を訴える会が結成されました。(山梨県・志村清)

新ルート案は、清里高原を横断する計画に市民や別荘所有者から「自然環境や生活への影響が心配だ」などの声が多く上がったことを受けて新しく示されたもので、中央道への接続は長坂町付近とし、同高原を南側に迂回、須玉町津金周辺を通り、大門ダム(清里湖)の東側(A案)か西側(B案)を長野県野辺山方面に抜けるものです。

新ルート計画案反対を訴える「八ヶ岳南麓新ルート沿線住民の会」設立総会には、新ルートが通過する大泉、高根、長坂、須玉各町の住民や既存反対組織の会員など、会場いっぱいの280人が参加しました。

住民の声聞け

代表の長田佳久氏(立教大学名誉教授)=高根町=は「国交省の住民アンケートでも、50%以上が高速道建設ではなく国道141号の拡充・整備を求めている。八ヶ岳南麓を横断する新ルートは自然を壊すという点で(当初案と)何ら変わらない」と述べ「国の政策決定に住民の声が反映されない手法という点で、この地域だけの問題ではない」と強調。「ホームページでの情報発信や署名活動で、建設反対と国道141号の改良を訴えていきましょう」と呼びかけました。

活性化に無効

総会には、日本共産党の中村隆一、清水進両議員など4人の北杜市議が出席。清水議員は「水道水源も含めた豊かな自然を壊すもので、地域活性化には役立たない計画。(国は)福島など被災地の復興にこそ力を入れるべきです」とあいさつしました。

新ルート案上に町の北部がかかる須玉町から参加した男性(59)は「A案かB案かでなく、高速道路そのものが必要か疑問です。建設ありきで進めるべきではない」と話しました。

新ルート案は、社会資本整備審議会道路分科会関東地方小委員会のワーキンググループ(WG)(座長=久保田尚・埼玉大学大学院教授)によって検討されており、1月12日には3人の委員が現地調査を実施。同小委員会では「地元説明会をはさみ、第3回WGを開催してルート案をとりまとめる」としています。

08/09/2012

知事仕立券受領問題 軽処分に県民批判

「真相は全く解明されておらず、『おわびと減給』で幕引きは許されない」「県議会は役割を果たせ」―横内正明山梨県知事の300万円紳士服仕立券受領問題で、真相を語らない知事と、辞職を求めず軽い「減給処分」を賛成多数で決めた県議会。県民、市民団体などから批判の声があがっています。(山梨県・志村清)

7日に開催された臨時県議会。「20%減給1年」を提案した知事に、きっぱりと辞職を求めたのは日本共産党の小越智子県議だけでした。

小越県議は「県の要職である人事委員から長年にわたり何回も金券を受け取ることは政治家としてありえないこと。(知事の言う)『収賄の認識がその当時なかった』こと自体が知事失格です」と主張。
①議会で「疑われる事実はない」と疑惑を一切否定したのはなぜか
②仕立券受け取りを検察審査会決定の報道まで黙っていたのはなぜか
③洋服店で職業に「医師」と書いたとの疑惑を自ら解明しないのはなぜか
④県職員が同じ事態を起こしたらどう処分するのか
―など、知事に真相を語るよう重ねて迫りました。

一方、他会派の議員は「知事に裏切られた思い」「20%減給には違和感があり、甘い」などと質問したものの、採決では賛成34、反対1(小越議員)に。傍聴者からは「がっかりだ。議会こそ甘い」の声があがりました。 

「山梨日日新聞」は、知事が減給方針を表明した(7月27日)翌日の紙面で、自民党や民主党系会派の「けじめはつけた」「知事の判断を尊重」という評価を紹介する一方、「県議会と知事のなれあいで物事が進んでいるようだ」(甲斐市・男性)「もっと厳しく」(甲府市・男性)などの県民の声を載せ、「県政トップの責任の取り方をめぐり、県民と、その代表であるはずの県議会との間に落差」があると指摘しました。

こうした厳しい批判の声にもかかわらず、議会は、小越議員が「仕立券の送り主を呼ぶなど、調査特別委員会の設置を」と申し入れた(3日)ことにも「他会派の賛成はない」(浅川力三議長)と拒否したままです。

7日の議会を傍聴し、いっせいに賛成の起立をする場面を見た昭和町の女性(66)は「結局最後に知事の提案に賛成では、厳しい言葉もポーズだけ。県民の代表として不誠実です」と怒ります。

知事が自民党衆院議員の時代から事務所に詰めて支援してきたという男性=北杜市=は「知事にはがっかりした。知事は、金品の受領も『黙っていれば(わからないだろう)』という古い時代の政治家だ。追及できない議員も同じ穴の何とかでしょう」と語りました。

弁護士で、山梨革新懇代表世話人の関本立美氏は「本会議で知事の答弁もれをそのままにし、再質問や関連質問を認めないなど、山梨県議会は県知事へのチェックができていない。県民の怒りは収まりません」と話しました。

山梨県知事仕立券問題 2011年8月、甲府市内男性(60代)が、元県人事委員からの収賄(現金と紳士服仕立券)容疑で横内正明知事(70)を刑事告訴。2012年3月、甲府地検が不起訴処分を決定したが、男性が不服として審査を申し立てた甲府検察審査会の議決(7月19日)で、知事がこの人事委員から6回、計300万円分の仕立券を受け取っていたことを認めていたことが判明。知事は、2011年9月議会で告発についての質問に「疑惑をもたれるような事実はない」と答弁していました。

無料ブログはココログ