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県内情報

10/23/2019

安倍政権を倒そう 甲府駅前19日集会

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「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」は19日夜、甲府市のJR甲府駅南口で「戦争法廃止、19日集会」を開き、80人が参加しました。

主催者あいさつで椎名慎太郎山梨学院大学名誉教授は、「米の要求で中東へ自衛隊を派兵しようとすることは許されない。安倍政権を打倒する意思を示そう」と呼びかけました。

リレートークで日本共産党の花田仁県委員長は、共産党が野党連合政権に向けて協議を呼びかけていることを紹介し、県内でも立憲民主、国民民主、社民の各党の県代表と共産党の協議が始まっていることを報告しました。

市民連合やまなしの倉嶋清次共同代表は、県内野党の協議を歓迎し「一緒になって安倍政権にかわる政権をつくる共闘を山梨でも実現し総選挙で勝利しよう」と訴えました。

立憲民主党の宮沢由佳参院議員があいさつ。中島克仁衆院議員から連帯のメッセージが寄せられました。

集会後、参加者らは「市民と野党で安倍政権を倒すぞ」などとコールしながら市内中心部をデモ行進しました。

10/18/2019

台風19号で交通網寸断 畑野議員ら住民要望聞く

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台風19号により山梨県内各地で土砂崩落などにより道路の損壊が発生し、早川町奈良田地区では県道の崩落で33世帯53人が孤立(13日時点)しています。JR中央線は四方津駅梁川駅間の土砂崩落で不通となり、国道20号では大月市初狩の法雲寺橋が一部損壊し通行止めなど、東京への交通網が寸断され、住民生活や物流に大きな影響を及ぼしています。

日本共産党は、13日に小越智子県議が、14日には畑野君枝衆議院議員が藤本実大月市議、川田好博上野原市議とともに大月市のJR中央線と国道20号の災害現場で住民から要望を聞き取りました。

大月市梁川のJR中央線土砂崩落現場では、線路上に堆積した土砂の除去作業後、架線の張り替え作業に入る予定。地元からは、早期の復旧、高尾から四方津間の折り返し運転の実施、代替バスの運行、通勤・通学の移動手段の確保が切実などの要望が出されました。

国道20号法雲寺橋は橋脚が崩れ、橋りょうの上部本体が折れ曲がって通行止めに。6脚の橋脚のうち、4脚は耐震補強工事が実施されていましたが、やり残した橋脚が損壊しました。初狩町の佐久間史郎さんは「この橋は地元の小学生の通学路で心配です。仮設の橋など早急な対策をしてほしい」と話しました。

 

リニア新幹線工事見直しを 党県委など政府交渉

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日本共産党山梨県委員会(花田仁委員長)と県民大運動山梨県実行委員会(雨宮冨美男代表世話人)は10日、2020年度予算要望に関連し県政課題の解決を求めて5省に要望しました。

党地方議員、住民団体の代表ら20人が参加し、畑野君枝衆院議員、さいとう和子前衆院議員・衆院南関東比例候補が同席しました。

国土交通省には、リニア中央新幹線の事業再評価の実施と工事の中止を含めた見直しとJR東日本に特急あずさの停車駅削減をやめる指導を行うことなどを求めました。同省の担当者は、リニアについて民間の事業だとして国の責任について答えませんでした。

花田氏は、トンネル工事で発生した土置場が大雨などで崩落する危険や大井川のわき水が山梨県内に大量に流失する懸念があることなどを指摘し「安全面、環境への影響、工事の進捗状況などの公表」を求めました。

経済産業省には、事業用太陽光パネル発電の土砂崩れ、崩落などの危険事故防止の対応の強化を求めました。担当者から「個別対策として現地調査も行っている」と回答があり、参加者は、甲斐市の山沿いにある大型発電施設などをあげ、現地調査を要望しました。

厚生労働省には病院の「統廃合再編」の押しつけをやめ、地域医療を守るなど8項目を要望しました。

前進して暮らし守ろう 山梨県労が定期大会

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山梨県労働組合総連合(山梨県労・上野光正議長)は5日、第31回定期大会を甲府市内で開きました。

大会は、賃金引き上げ、8時間働けば暮らせる社会の実現、市民と野党の共闘発展で政治の民主的転換をめざすなどの運動方針を確認。上野議長、新藤秀樹事務局長(いずれも再)などの役員を選出しました。

上野議長は、消費税増税を批判し、県労が最低賃金引き上げと中小企業支援を求めてきたことを報告。「たたかいを通じて命とくらしを守る県労の前進をつくりましょう」と訴えました。

立憲民主党の宮沢由佳参院議員、日本共産党の宮内現県常任委員ら野党と市民の代表があいさつしました。

10/05/2019

衆院選勝利へ共闘発展 市民連合やまなし全体会

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「市民連合やまなし」は9月28日、甲府市で全体会を開き、市民と野党の共闘を発展させ、次期衆院選勝利をめざす方針を確認しました。

市民と野党代表ら80人が参加し、市民連合世話人の中野晃一上智大学教授が講演しました。

中野氏は、プログレッシブ(進歩)連合の勝利のために、「対立争点を明確に、相手にかみ合った双方向の対話で、未来を拓く共同プロジェクトに呼び込もう」と呼びかけました。

全体会では、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党の県代表と、参院選を野党共闘でたたかった市来伴子氏があいさつしました。

市民連合は、▽次期衆院選に勝利し、安倍政権打倒、立憲主義を回復する▽野党統一候補擁立に奮闘する▽参院選の「共通政策」をベースに県内野党の協議を定期的に行うよう要請する―などの方針を確認しました。

減税こそ景気対策 消費税5%へ引き下げを 各界連が宣伝

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消費税10%増税が強行された1日、消費税増税廃止山梨県各界連絡会が甲府駅南口で、増税に抗議する宣伝と署名行動を実施し、新婦人、民商、民医連などの代表12人が参加しました。

新婦人県本部の榊原美由紀事務局長が「10%の増税で経済対策を考えるくらいなら、消費税減税こそ、最も有効な景気対策です。消費税を5%に引き下げるために、ご一緒に声をあげましょう」と呼びかけ、帰宅途中の会社員らが署名に応じました。

核兵器禁止条約批准せよ 県原水協が宣伝・署名

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核兵器廃絶国際デーに呼応して山梨県原水協は9月26日、甲府市の甲府駅南口で宣伝・署名行動を行い、日本共産党の木内直子甲府市議と新婦人、民医連など各団体から人が参加しました。

菅沢三郎事務局長が「世界から核兵器をなくすために署名を国連に届けます。日本政府に核兵器禁止条約の署名、批准を迫りましょう」とヒバクシャ国際署名の協力を呼びかけ。高校生や親子連れが「核兵器はダメだよね」と話しながら署名しました。

署名した甲府市の男子高校生は、「核兵器はあってはならないと思う。一人ひとりができる署名のような行動があれば協力したい」と話しました。

笛吹市の70代の女性は「安倍首相は弱い人のための政治をしていない。私たちの声はなかなか届かないから少しでも力になれば」と語りました。

パワハラ救済申し立て 自治労連山梨が県労委に

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自治労連山梨自治体一般労組(河村厚夫委員長)は9月19日、山梨県の県道清掃業務を受託する甲府市内の会社に勤務する同労組分会役員の男性が職場でパワハラを受けたとして、不当労働行為の救済を県労働委員会に申し立てたと公表しました。

同労組によると昨年10月以降、男性が職場の上司から暴言を浴びせられたり、無視されたり、能力に見合わない作業に従事させられたりするなどハラスメントを受け、組合が解決の要求をしましたが会社は拒否。男性以外の組合員にも不利益取り扱いを行い、「業務命令に従わなかった」として組合員を懲戒処分としました。

申し立てで同労組は、「会社が団体交渉に誠実に応じ、問題の解決を図り、正常な労使関係を築くこと、組合員への不利益扱い及び組合への介入をやめ謝罪すること、懲戒処分を撤回すること」などを請求しました。

河村委員長は「県道清掃という公共性のある会社が、ハラスメント対策の基本も受け止めず、経営者に都合の悪い発言をする職員は排除するという姿勢は改めるべきだ」と話しました。

09/21/2019

核兵器廃絶の世論と運動を 県原水協が学習会

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山梨県原水協は13日、甲府市で学習会を開き、日本原水協常任理事の川田忠明さんが講演しました。

川田さんは冒頭、日韓関係について触れ、「日韓関係の改善のためには、政経分離の原則にもとづき、侵略と植民地支配の歴史の直視と反省に立った理性的な対応が求められる」と指摘しました。

核をめぐる情勢について、「核保有国の核抑止政策の固執こそが、核使用の危険を増大させている」と告発。「国際会議宣言」がよびかけた2020年を節目の年として、「世界の世論と運動を新たな決意と意気込みでつくろう」と呼びかけ。「国内の行動として重要なのは、かたくなに禁止条約に背を向ける日本政府の姿勢を変えること」と強調しました。

県原水協の菅沢三郎事務局長が「山梨県の秋の行動計画」を報告。核兵器廃絶国際デーに呼応するヒバクシャ国際署名・宣伝、地方議会に向けた意見書採択の請願の運動などを呼びかけました。

講演を聞いた甲斐市の60代の女性は「被爆者との懇談で安倍首相が不機嫌と聞いて、まるで子どもの対応で心寒くなった。私たちは強く広く核廃絶を訴えていきたい」と話しました。

09/14/2019

子や孫の幸福権脅かす 安保法制違憲訴訟 甲府地裁 弁論

Annpohousei

安保法制は憲法違反であり、平和的生存権が侵害されたとして国を相手取り180人が提訴した裁判の第7回口頭弁論が10日、甲府地裁であり、原告4人の意見陳述が行われました。

裁判では、原告弁護団が申請した学者ら専門家による証人尋問に対し、裁判所が陳述書を促し、証人4人の陳述書が提出されることになりました。

陳述した原告の女性(67)は、「集団的自衛権行使を具体化した安保関連法で孫たちが戦争にかり出されたりはしないかと不安になる」と公正な判断を求めました。

元教員の男性(73)は、「教員として憲法の理想を実現することに私の人生の価値があると生きてきた。国の基本を国民の承認を経ずに変更することは私の人生を否定されたようなもの」と訴えました。

憲法9条に感動したと語った女性(74)は、「子どもや孫の幸福権、生存権まで脅かされる国のあり方に不安と心配の毎日だ」と違憲判決を下すことを求めました。

「安保法制による軍事行動を精神的苦痛で許せない」と陳述した男性(71)は、「外国で武力行使を行える安保法制が施行されることは、自己に謙虚に他者に敬意をという私の価値観と良心をけなすもので容認できない」と述べ、違憲の判断を下すことを訴えました。

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