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国政選挙予定候補

県内情報

09/22/2018

自己責任論・差別発言横行 なぜ 民青県委がカフェ

Kennpoukafe

民青同盟山梨県委員会は16日、甲府市で「人権を考える憲法カフェ」を開き、青年ら12人が参加しました。

甲府合同法律事務所の雨松拓真弁護士が講演し、生活保護バッシングや国会議員による差別発言などがなぜ起きているのかについて、「大本に労働時間の規制緩和などの新自由主義の考え方があり、自己責任論を広げている」と指摘。「誰もが生きやすい社会へ、正確な理解と知識を持って相互に認め合う関係を築き、国が本来やらなければならないことには声をあげよう」と訴えました。

意見交換では、自己責任論について議論となり、「自分もうまくいかないときは相手をバッシングして正当化していることがあった。そういう社会・制度にさせられていることが問題だと思う」「学校の人間関係でも相手より上に見せる空気があって生きづらいと感じていた」などの発言がありました。

また、女性差別の問題で医療系の学部の学生から、東京医大の女性受験者への減点問題について医師をめざす人でも差別と思わない人がいたことに驚き、「女性が働きづらい環境は男性でも働きづらいはず。人権をしっかりと学ぶ機会が必要だと感じた」と感想が出されました。

若者の労働環境改善を 県弁護士会が労働シンポ

Roudousinnpo

山梨県弁護士会(甲光俊一会長)は11日、甲府市で「若者の労働環境の現場から見た日本の現状と課題」をテーマに労働シンポジウムを開き、40人が参加しました。

ブラック企業被害者対策弁護団代表の佐々木亮弁護士が「ブラック企業の特徴とその背景」について講演し、ブラック企業との競争でまじめな企業も生き残るためにブラック化することになり、「社会を疲弊させ、未来を担う若年層が潰される」と指摘しました。

講演後、市民団体「エキタス」の大学院生・栗原耕平さんと佐々木氏のトークセッションが行われ、若者の労働環境の改善に何が必要か話し合いました。

栗原氏は、雇用の改善に「エキタスが掲げている標準的な生活が送れるために最低賃金1500円は、広い層からも社会的支持を得られる」と強調。「働けないときも生活保護や失業保険が充実することや教育、住宅、医療などの社会保障の充実が必要」と語りました。

佐々木氏は「労働組合の存在が重要」と強調し、「労組があればトラブルを相談し解決へ立ち上がれる。労働者を守る労組の役割を発信していくことが大事」と話しました。

参加者から「若い人に労働のルールを伝えていくことが大切だとわかった」と感想が寄せられました。

09/14/2018

新基地許ノー 署名相次ぐ 新婦人県本部が甲府駅で行動

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新婦人山梨県本部は13日、甲府駅南口で「辺野古新基地建設中止を求める」署名活動と同日告示された沖縄県知事選挙で玉城デ二―氏の勝利を訴える街頭宣伝を行い、会員15人が参加しました。

豊木桂子会長が「翁長雄志知事の遺志を受け継ぎ、辺野古新基地はつくらせない公約を掲げる玉城デ二―さんの勝利で、新基地建設は許さない声を広げましょう」と呼びかけました。

通行人が次々と「大事なことです」と署名に応じていました。甲府市の60代の女性は「安倍首相は強引なのに変えられなくて、モヤモヤしてました。私にできることをして今日はいいことをしました」と話しました。

09/08/2018

玉城氏勝利へ総結集 沖縄に連帯 緊急県民集会

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安保破棄山梨県実行委員会と山梨革新懇は6日、甲府市で故・翁長雄志沖縄県知事の遺志を受け継ぎ、県知事選で玉城デ二ー候補の勝利をめざす「沖縄支援連帯緊急県民集会」を開き、83人が参加しました。

安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長が講演し、知事選の意義について「辺野古新基地を許さない結節点であり、改憲を阻止する重要なたたかい。玉城候補勝利で山梨から安倍政権を包囲するたたかいをすすめよう」と訴えました。

日本共産党の赤嶺政賢沖縄県委員長・衆院議員からメッセージが寄せられ、しいばかずゆき参院比例候補が連帯あいさつしました。

山梨から沖縄の8・11県民大会に参加した青年(27)が発言し「勝つことはあきらめないことという言葉は、沖縄の現状を何とかしたい思いがこもっています。みんなで勝つためにできることを頑張りましょう」と訴えました。

現地支援に仲間20人と参加予定の山梨民医連の男性(37)は「微力だけど無力じゃないその思いで玉城さん勝利のためにたたかってきます」と決意を語りました。

集会は「玉城さん勝利へ、基地のない沖縄・日本を願う人々の力を総結集しよう」と県民に支援をよびかけた決議を確認しました。

09/04/2018

共闘の力で大きなうねりを 日英共同訓練反対集会

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陸上自衛隊の北富士演習場で計画されている英陸軍との共同訓練に反対する市民集会が1日、鳴沢村の道の駅なるさわ入り口交差点で開かれました。

「戦争させない・9条壊すな」山梨総がかり行動実行委員会と山梨護憲の集い実行委員会、北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議の3者による共催で、日本共産党や社会民主党など野党代表と市民ら約200人が参加しました。

主催者あいさつで総がかり行動の椎名慎太郎共同代表は「訓練は明らかに中東やアフリカの戦闘で自衛隊が一緒に戦うためだ。3者がはじめて共闘した力で訓練許さない大きなうねりをつくりだそう」と呼びかけました。

日本共産党の畑野君枝衆院議員があいさつし「同訓練は使用協定で認められておらず地位協定も結んでないのに、なし崩しででたらめなやり方は法治国家として許されない。党派を超えて最後まで撤回を求めて声を上げましょう」と訴えました。

野党代表と市民らがリレートークを行い、立憲民主党の宮沢由佳参院議員から連帯のメッセージが寄せられました。

集会で、「訓練は集団的自衛権行使の具体化で憲法違反。強く反対し、知事や市町村長にも撤回を求める」とした集会決議を採択しました。

英国陸軍との共同訓練 受け入れ反対声明 北富士共闘会議

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防衛省が北富士演習場で計画している英国陸軍と陸上自衛隊の共同訓練について、北富士演習場対策協議会(演対協)が受け入れを了承したことを受け、北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議(北富士共闘会議)は8月29日、山梨県庁で記者会見し、受け入れに反対する声明を発表しました。

声明は、▽北富士演習場使用協定が形がい化され、訓練が野放しになる▽地位協定のない他国の軍隊との訓練は国際法を無視したもの―などと指摘し、反対を訴えています。

会見で共闘会議の自由法曹団山梨県支部長の加藤啓二弁護士は、防衛省が日英両国の閣僚レベルでの合意を国際法上の実施根拠としていることについて「英陸軍が使用することは法的根拠もまったくない。手続きなしにすすめ、事実だけを先行させる国のやり方は県民を愚弄するものだ」と批判しました。

防衛省は、共同訓練について示した文書で「今後、口上書(外交文書)により、地位等の取り決めを確立する」としていましたが、日本共産党山梨県委員会の「口上書」に関する質問に対し、同省は「必ずしも取り交わすものではない」と回答。事実上、手続きなしで訓練を進める姿勢を示しています。

08/28/2018

つらい記憶伝えていく 戦争体験・憲法を語り合う会

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甲府市の朝日9条の会と千塚9条の会は25日、甲府市で戦争体験・憲法を語り合う会を開き、40人が参加しました。

元中学校長の石原孝徳さん(82)=甲府市千塚在住=が山梨県の開拓団の一員として満州から引き揚げた体験を語り、「戦争で死ぬのは兵器で殺されるより、病気や飢えが圧倒的。9割がそうだ。つらかった記憶があるから本当は話したくないが、2度と戦争を起こさせないために伝えていきたい」と話しました。

甲府共立病院医師の鎌田康弘さん(29)は医療者の立場から平和を語りました。病院職員ら40人が参加して平和部をつくり、平和のフィールドワークに取り組んでいることを紹介。「若者は自分たちの心を動かすキッカケがあったり、活動して楽しくなることで長続きする。後々の世代につらい体験をさせない、平和の世の中を引き継いでいくために頑張りたい」と話しました。

夏休みを利用して戦争と平和について学ぼうと学生3人で参加した看護学校2年生の女性は「戦争の悲惨さを聞くことができ、日本が加害者であったことを知りました。9条が改正される危機のなか、戦争体験をみんなが共有することで平和は何かを考えていきたい」と感想を語りました。

山梨県が障害者雇用率を水増し

障害者雇用率の水増し問題で山梨県は24日、厚労省のガイドラインの対象外の職員を含めて障害者雇用率を算定していたと発表しました。

厚労省のガイドラインは、身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳で確認するか、指定医や産業医の診断書・意見書がある人を認めるように定めています。

山梨県は、身体に不自由があると申告があった職員や面談の際に産業医以外の医師の診断書をもとに障害者数に算定し、本人が知らずに障害者数に算定された事例もありました。このうち手帳等を持っていない職員は、知事部局で17人、県教委で28人でした。今年6月時点の障害者雇用率は知事部局で2・59%ですが、手帳未所持者の職員を除外すると2・04%となり、県教委では、2・20%から1・64%となります。

県の村松稔総務部人事課長は「プライバシーに配慮して手帳の所持を確認しなかった」として意図的な水増しは否定しました。

日本共産党の小越智子県議は「水増しは、障害者の雇用の機会を奪っていることになります。雇用枠の拡大などで、障害者の働ける場所を保障するのは県の役割です」と話しました。

草の根の運動豊かに 山梨革新懇夏の交流会

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山梨革新懇は19日、20日の2日間、韮崎市で第回夏の交流会を開き、50人が参加しました。

新潟革新懇代表世話人の谷正比呂さんが講演し、新潟の市民と野党の共闘がつくられた経過と共闘の力で国政選挙、知事選での躍進がもたらされたことを報告。戦争法・原発などをめぐる政策協議の重要性、一致点を大切にし、共闘を創り出した市民の粘り強い取り組み、行動の中でお互いの信頼を高める大切さなどを訴えました。

交流では、地域革新懇、賛同団体の草の根の闘いが豊かに語られました。3000万人署名をやり切り、9条改憲許さず、安倍政権打倒へ秋の闘いの決意を固め、沖縄知事選の支援、カンパの取り組みも確認しました。

山中湖村革新懇の阿部素直さんは「毎月、定例会を行い、3000万人署名や憲法学習会の取り組みなどを通じて、村長が9条の会に賛同してくれた。保守の強い村で困難だけど署名をすすめていきたい」と話しました。

日本共産党の花田仁県委員長と渡辺吉基、小林恵理子両韮崎市議、板倉保秋都留市議が参加しました。

改憲止める最大の保証広く 3000万署名ステップアップ集会

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総がかり山梨行動実行委員会と山梨市民アクションは19日、甲府市で「安倍9条改憲NO!3000万署名ステップアップ集会」を開き、日本共産党、社会民主党など野党の代表と市民ら約100人が参加しました。

主催者あいさつで山梨市民アクション共同代表の雨松拓真弁護士は「安倍政権のもとで憲法は変えるなという声を広げ、発議させない力となる署名を積み上げていきましょう」と呼びかけました。

全労連副議長の長尾ゆりさんが講演し、通常国会の憲法審査会で改憲案が審議されなかったことに触れ「市民の運動と野党のがんばりが安倍改憲スケジュールを追い詰めてきた。3000万人を集めきることが改憲を止める最大の保証」と強調。全国の署名活動の経験を紹介し、「署名で圧倒的改憲反対世論をつくり、安倍退陣に追い込もう」と訴えました。

経験交流で平和センターの公務労組代表は「長尾さんの話を聞いて署名が大きな成果として動いていることを実感した。このことを組合員や地域の人に伝えて広げていきたい」と発言しました。

宮沢由佳参院議員(無所属)が国会報告し、立憲民主党やまなしより連帯のメッセージが寄せられました。

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