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県内情報

12/22/2018

医療費かさみ生活苦 重度障害者医療費 窓口無料再び

Mousiire

「重度心身障害者医療費の窓口無料復活を求める会」は19日、医療関係者ら41人が県庁を訪れ、要望書を後藤斎知事あてに提出しました。6月に続いて3回目の要請で3751人(累計20708人)分の署名を添えて窓口無料の復活を求めました。

参加者は「障害者がかかる毎月の医療費は大きく、窓口での一時払いのために家族に負担が重くかかり生活が大変」など実態を示しました。

貸付制度について「手続きが大変で、手数料もかかり、利用できないで必要な医療が受けられないことになる」と窓口無料の復活を求めました。

同会は11月に窓口で一時払いができず、医療費助成を受けられなかった障害者の調査を行い、県として実態調査を行うよう求めていました。

吉野美佐事務局長は「県は制度変更してもいままでと変わらないと言ってきたが、4年たって制度の不備がはっきりしてきた。実態を調査して個別のケアが必要か検証すべきだ」と語りました。

県障害福祉課の職員は「償還払いは制度の根幹を維持するため」とこれまでの立場を繰り返しました。

日本共産党のこごし智子県議とすがの幹子県議候補、内藤司朗、清水英知、木内直子の各甲府市議が同席しました。

沖縄のような本気の共闘を オール北杜が対話集会

Oruhokuto

北杜市の戦争法廃止を求める「オール北杜」(金野泰晴共同代表)は15日、同市で県内野党の代表を招いた市民と野党の対話集会を開き、市民ら100人が参加しました。

日本共産党の花田仁県委員長、国民民主党の望月利樹県議、立憲民主党の保坂多枝子北杜市議、社会民主党の山田厚甲府市議、新社会党の宮坂要代表の各氏が市民からの意見・質問に答え、交流しました。

安倍政権が狙う「憲法9条に自衛隊を明記すること」についての質問に、各党の代表は「9条守り改憲を全力で阻止する」立場で一致しました。

安倍政権を打倒するために「参院選で野党共闘を実現してほしい」との意見に対し、花田氏は「沖縄のような本気の共闘を」と強調し、「戦争法廃止はもちろんくらしを守る共通政策の実現と相互支援相互推薦でたたかう共闘の実現に力を尽くします」と訴えました。

望月氏は「力を合わせるために様々な場での議論を」と述べ、保坂氏は「先をみすえた大きな目標で大同勝利を」と語りました。山田氏は「山梨では市民の運動の積み重ねがある」と強調。宮坂氏は「1人区の勝利で与党を少数に」と語り、各党が市民と野党の共闘勝利を訴えました。

12/18/2018

辺野古新基地土砂投入に抗議 新婦人が沖縄連帯宣伝行動

Henoko

沖縄県の辺野古新基地建設で政府が埋め立て土砂投入の強行に抗議して、新日本婦人の会山梨県本部は13日、甲府駅南口で沖縄に連帯し、新基地建設中止を求めて宣伝・署名行動をしました。

榊原美由紀事務局長が「沖縄県民の民意を踏みにじる安倍政権は絶対に許せません。辺野古新基地建設中止と普天間基地の無条件撤去を求める署名にご協力ください」と呼びかけました。

通行人らが「国のやり方はひどい」などと次々と署名に応じました。中央市の20代の男性は「沖縄に行ったことがある。あの美しい海に土砂をいれないでほしい」と話しました。甲府市の30代の女性は「戦争は嫌だ。基地はいらない」と語り、署名しました。

仕事で甲府に来たという岩手県の代の男性は「政府は沖縄の意見ももっと聞くべきだ」と話しました。受験で山梨に来たという愛知県の高校生は「沖縄に基地があることで県民が危険になると思う」と語りました。

行動には8人が参加。30分で25人が署名しました。

幅広い運動で政治変えよう 12・8県民のつどい

128

山梨県母親大会連絡会と山梨革新懇は8日、甲府市で「12・8県民のつどい」を開き、80人が参加しました。

主催者あいさつで母親大会の戸田延子会長は、「平和を守る行動で、『赤紙』(召集令状)を甲府駅など県内主要駅頭7ヶ所で配り、63名が参加した」と述べ、「太平洋戦争開始日を忘れない。戦争させない思いで毎年続けてきた。今年は激励もたくさん寄せられ、9条守る声を広げていきたい」と語りました。

つどいでは弁護士の宇都宮健児さんが「韓国の市民運動に学ぶ、9条改憲を阻止するために」と題して講演。「韓国の市民運動は軍事政権とたたかいながら自由と人権、民主主義を勝ち取ってきた歴史がある」と強調し、「日本でも無党派層や保守層を巻き込んだ幅広い運動で政治を変えよう」と呼びかけました。

革新懇の関本立美代表は「来年の参院選で自公を少数においこみ安倍政権を倒すことは可能。山梨は3年前に野党統一で勝利した。韓国の運動に学び、市民と野党の共闘を前進させよう」と訴えました。

12/14/2018

高校生が描いた原爆の絵展 戦争の悲惨さ伝えたい

Dscf2755


「被爆者援護・連帯募金旬間」に呼応し、ヒバクシャ国際署名推進へ、原水爆禁止山梨県協議会は10日から14日まで、JR甲府駅北口で、広島の高校生が描いた「原爆の絵」展を開きました。

展示は、広島市立基町高校生徒と被爆体験証言者が共同で制作し、被爆の悲惨さ、残忍さ、非人間性を感じ取った高校生が描いたもので、64点の絵が掲示されました。駅を利用する子ども連れの家族や中学生、高校生、高齢者ら幅広い世代が足を止め、真剣な表情で見入り、ヒバクシャ国際署名に協力しました。

「絵を見て切なくなる」と話した60代の女性は「核兵器は2度と使ってはいけない。安倍さんは、禁止条約に批准すべきです」と語りました。

70代の男性は、安倍政権の改憲の動きに怒り、「戦争の悲惨さを若い世代に伝えたい」と話しました。

生活保護費の切り下げに反対

Dscf2655

山梨県生活と健康を守る会連合会は11月30日、甲府市で第3回総会を開き、生活保護費の切り下げに反対し、行政不服審査請求に取り組むことなどの活動方針を確認しました。

下村幸仁会長は、「山梨方式といえる生活保護抑制の行政運営に対し、県連の運動で保護者を守る成果があった。協力、共闘の輪を広げ、生健会をさらに発展させよう」と訴えました。

全生連事務局の田川英信さんが講演し、生活保護世帯に大きな打撃となった2018年の保護費切り下げの特徴を報告。「保護利用者のくらしの実態を無視している。引き下げの根拠が保護基準以下の人に合わせている」などと批判しました。

そのうえで、「引き下げの影響は最低賃金、住民税の非課税基準など暮らしを悪くする。就学援助などの47の国の制度の引き下げに連動する」と指摘し、「国のひどいやり方に反撃し、不服審査請求運動に立ち上がろう」と呼びかけました。

日本共産党の渡辺吉基韮崎市議が発言し「韮崎市は生活保護の捕捉率が全国平均より低い。困っている人が利用できる制度にするためには」と意見が出され、田川氏は、「行政側に周知徹底を働きかける」重要性を強調しました。

12/01/2018

女性議員トーク わかりやすいね 畑野氏、宮沢氏が国政・子育て…縦横に

Dousimura

道志村の「新しい道志を考える会」(杉山和雄代表)は11月24日、同村で日本共産党の畑野君枝衆院議員と立憲民主党の宮沢由佳参院議員を招いて「女性国会議員と語る会」を開きました。

副村長や無所属村議をはじめ50人を超える住民が参加。畑野氏と宮沢氏がトークセッション形式で、国政の問題から子育て、女性の権利などについて縦横に語りました。

畑野氏は、安倍政権のもと、ウソ、隠ぺい、差別など政治モラルが劣化していると指摘。「衆議院で野党は結束して、論点を明確にして政府を追及している」と述べると、宮沢氏は、「参議院はそれを受けて大きな視野でたたかう」と応じました。

平和について、中学校教員だった畑野氏と保育に携わってきた宮沢氏はそろって、「誰の子どもも殺させない」不戦の思いを強調しました。

台風被害で通行止めとなっている国道413号の復旧の要望が出され、両氏が「国交省に2人で交渉しましょう」と答えると拍手が起こりました。

宮沢氏を応援している人は「共産党と共同できたことは素晴らしい」と語りました。

参加した70代の女性は「「国会がテレビ中継よりわかりやすい」と話しました。

3000万人署名目標達成へ 憲法共同センターが総会

Dscf2495

山梨憲法共同センターは11月22日、甲府市内で年次総会と学習会を開きました。安倍政権による改憲発議を許さず、断念させるために3000万人署名の目標達成をめざすなどの方針を確認しました。

活動報告で今井拓事務局長は「署名を全県的に広げるために、平和センターや9条の会などと協力して山梨市民アクションが結成された。全県で25万人の署名目標を掲げ、毎週集計し、到達は13万8374人分となった。共同センターとして約半分を集めてきた」と強調。

安倍改憲を断念させるために署名の目標達成とともに「市民アクション規模の共闘をさらに強め、来年参院選で山梨の野党統一候補を誕生させ、勝利しましょう」と訴えました。

討論では「憲法カフェの開催や市民の会に参加して署名を集めてきた。目標を達成するまでやることが重要」(新婦人)、「3万5千の目標で約5割集めた。地域訪問で『コツコツ作戦』とよんで取り組んでいる」(山梨民医連)などの意見や経験が交流されました。

11/27/2018

子どもの貧困 支援強めて 山梨県に要望書・署名提出

Kodomono

「子どもの貧困を考える会」は19日、後藤斎知事あてに医療費助成の年齢拡大などを求める要望書と320人(累計3416人分)の署名を、手塚正彦共同代表ら9人が山梨県庁で担当職員に提出しました。

要望書では「貧困と格差の拡大で子育て世代の経済的負担・不安が増している」と指摘。▽県の制度として子どもの医療費助成を中学3年生まで引き上げる▽小中学校の給食費補助の実施▽県独自の返済不要の奨学金の創設▽通学経費の補助の4項目を求めました。

署名提出は今年5月に続き3回目で、手塚氏は「生活が大変厳しくなっている。子どもや保護者の声が署名に託されている。県は具体的に支援を強めてほしい」と訴えました。

県の回答は、医療費の年齢拡大について「すでに市町村で県の基準を超えている。県としての支援策は検討する」(子育て支援課)、給食費補助について「市町村の判断にゆだねられている」(スポーツ健康課)、返済不要の奨学金については「国の動向を見ていく」(高校教育課)などと答えるにとどまりました。

日本共産党のこごし智子県議とすがの幹子県議候補、内藤司朗、木内直子の各甲府市議が同席しました。

11/21/2018

種子法復活へ共同 新婦人と農民連が学習会

Sinnfuzinn

新婦人山梨県本部産直運動部と農民運動山梨県連合会は18日、甲府市で「種子法」学習会を開き、38人が参加しました。

農民運動全国連合会常任理事の斎藤敏之さんが講演し、種子法が日本の農業を守ってきた役割と企業利益のために廃止された国際的な背景などについて解説しました。

斎藤氏は「地域の特性や土地にあった種子の保存のために、自治体の条例化など種子法復活の運動が広がっている。国会では野党6党も復活法案を提出した」と紹介。国連で家族農業を守る決議があったことを述べ「種子法復活で、企業農業から家族農業への支援こそ持続可能な農業となる」と強調しました。

その上で、新婦人の産直運動が生産者と消費者の提携をすすめていることをあげ、「食料自給率を抜本的に向上させる政策実現へ、運動をさらに強めよう」と呼びかけました。

意見交換では、「消費税増税で産直運動は大変。中止させたい」「山梨にしかない特産の種子を守りたい」などの意見が出されました。

参加した中央市の60代の女性は「年金生活だから畑作りはかかせない。種がどうなるか心配です。安心して農業できる環境を守っていきたい」と話しました。

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