2022年4月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

県内情報

2022年4月30日 (土)

空中給油問題学習会を開催 安保破棄山梨実行委員会

Dsc_0578_20220430140101

安保破棄山梨県実行委員会は27日、甲府市上空で確認された米軍機による空中給油訓練問題についてオンライン学習会を開き、日本共産党基地対策委員会責任者の小泉親司氏が講演しました。

小泉氏は、日本各地で訓練が拡大・強化されている実態を報告し、甲府市上空で行われたことは「どこででも訓練ができる実態を示したもの。住宅密集地上空で命を危険にさらす訓練はもっての外だ」と批判しました。

アメリカいいなりの軍事体制の強化のなか「戦闘機が常に爆撃できる戦争準備の訓練。自衛隊も空中給油機を導入し、安保法制で米軍と自衛隊の一体化を強化している」と強調。「陸地上空での空中給油はしないとの日米合意を守らせよ」の世論と運動を強めることを呼びかけました。

甲府市上空の訓練を写真撮影した福田良二さんは「共産党や市民団体が国・県・甲府市に、米軍に抗議するよう要請しても『確認している』といいわけするだけで許されない」と発言しました。

参加した甲府市の女性は「訓練は戦争する国づくりへの一端になっている。広く市民に危険を知らせたい」と話しました。

核禁条約意見書採択めざす会 甲府市

Dsc_0374_20220430133401

日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める活動を広げ、甲府市議会で政府への意見書の採択をめざそうと16日、同市で学者や宗教家、弁護士、市民団体代表らが呼びかけ人となり、「核兵器禁止条約の署名・批准を求める甲府市民の会」が結成されました。

甲府市議会では、新日本婦人の会提出の同趣旨の意見書が2020年に不採択。今年3月には別の市民団体が5千人の署名とともに意見書の請願を行いましたが、日本共産党市議団(2人)など賛成4人に対し、反対24人で不採択となりました。

呼びかけ人代表あいさつで甲府市浄恩寺住職の安藤順眞さんは、ロシアが核兵器でウクライナを威嚇したことを批判。「核を持つことは平和につながらない。唯一の被爆国として核兵器廃絶の運動を展開していきたい」と訴えました。

署名を提出した市民団体代表の加藤真代さんは「政府が動かないから地方から声をあげた。多くの自治体で意見書が採択されている。協力して運動を広げたい」と語りました。

市民の会は、市議会での意見書採択をめざし、賛同者を500人に広げ1万人の署名を集めることなどを確認しました。

ロシアは即時撤退せよ 県原水協が宣伝

Dsc_0029

山梨県原水協など市民団体は6日、甲府駅南口でロシアのウクライナ侵略に抗議する宣伝を行い、市民や子どもたちへの緊急人道支援募金の協力を呼びかけました。

菅沢三郎事務局長らがリレートークで「ロシアによるウクライナ民間人への残虐行為は戦争犯罪、決して許されない。ロシアは直ちに撤退せよの世論を広げよう」と呼びかけました。「若い世代が声をあげよう」と民青同盟のメンバーと参加した高校生2年生は「戦争反対、核兵器は許されない、なくすべきだ」と訴えました。

日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める署名をした大学生は「核兵器禁止条約が発効したので、日本政府が参加することは大事なことだ」と話しました。甲府市の70代の女性は「親が東南アジアで戦死した。戦争は絶対ダメだ。核共有をいう安倍元首相は困ったものだ」と語りました。

ハリコフと結び 戦禍の現状報告 科学者会議山梨支部

Dsc_0028

ロシアによるウクライナ侵略に抗議し、ウクライナを支援しようと日本科学者会議山梨支部は2日、甲府市で講演会を開きました。竹内智山梨大学名誉教授が基調講演で、「ロシアに即時撤退を要求し声をあげ行動しよう」と呼びかけました。

山梨大学非常勤講師でウクライナ・ハリコフ出身のフォミチョヴァ・クセニアさんが、現地の大学教授とオンラインで結び戦禍の惨状を報告しました。クセニアさんは、ウクライナ東部はロシアとも関係が深くロシア語も使っているのに「この戦争は信じられない。毎日攻撃を受けて犠牲者が増え続けているのは本当にひどい」と声を震わせました。

ハリコフの国立航空宇宙大学ドミトロ・ドルマドヴさんは、攻撃で破壊されたアパートなどの写真を画面で示し「学生は避難したが、この状況でもスタッフは研究を続けている。戦争が早く終わるように祈っている。日本もサイエンス環境を守るために協力してほしい」と訴えました。

山梨支部幹事会は、ロシアの即時撤退と平和的手段による解決を求める声明を発表しました。

甲府市上空の米軍機空中給油に抗議声明 甲府市平和委員会

米海兵隊岩国基地所属のKC130空中給油機が甲府市の上空付近で空中給油を行っていることが発覚した問題で、甲府市平和委員会(深澤公子代表委員)は1日、訓練に抗議し中止を求める声明を発表しました。

声明で「空中給油は難度が高く、墜落・衝突事故は頻発しており、陸地上空での給油は住民の命を脅かす極めて危険な行為。同機は高知県沖で乗組員6人死亡という大惨事を起こしている」と指摘。

そのうえで「陸地上空での給油訓練は実施しないと米軍と確認したとする政府見解と矛盾は明らかで、空中給油が行われた場所は日米地位協定の提供区域外だ」「このような危険で、日米間の取り決めを無視した訓練が甲府市上空で行われたことに、驚きと怒りを感じざるを得ません」と批判しました。

2022年3月17日 (木)

高校入学時にPC貸与要望 山梨県に市民団体が

Dsc_0949_20220317115901

子どもの貧困を考える会(手塚正彦代表)は15日、長崎幸太郎知事と三井孝夫教育長あてに、新年度から高校入学時に自費でパソコンを購入する計画について、県の貸与を求める要望書を提出しました。

同会によると、高校生を持つ保護者からの調査では入学時の経費は、制服や教科書、定期代、部活備品代など入学時に20万~30万が必要とされます。

要望書は「新年度からパソコン購入費約6万円の負担が加わり、制服は購入できてもパソコンが買えず通学できない生徒が出てくるのは心配がある。すでに24府県がパソコンの貸与を決めている」と指摘し、すべての生徒に貸与を求めました。

新高校生をもつ母親は「入学時の負担が大変で進学の喜びもあるが不安も大きい。パソコン購入決定を知らない保護者も多く、当然のように負担を求めるのは納得できない。みんなが同じ条件で学べるようにしてほしい」と訴えました。

県教委の担当者は入学時の負担が大きいことについては理解を示しましたが、貸与については答えませんでした。

日本共産党の小越智子県議と木内直子市議が同席しました。

原発ゼロを さよなら原発山梨集会

Dsc_0908

甲府駅北口広場で12日、「さよなら原発2022」山梨集会が開かれ、約200人が参加しました。毎年3月に「さよなら原発なくそう核兵器3・11山梨行動実行委員会」が開いてきたもので、今年で11回目です。

梅原隆子実行委員長は、政府が決めた原発事故に伴う汚染水の海洋放出の方針を批判し「事故を起こしてしまえばどうにも収拾がつかない。諦めず原発ゼロを言い続けよう」と呼びかけました。

福島から連帯のメッセージが寄せられ「事故から11年たった福島でいま何が起こっているか」を報告。汚染水の海洋放出について「県内の7割の自治体が反対か慎重な対応を国に求める意見書を提出している。国と東電は海洋投棄をやめるべきだ。事故がなかったことにされないようつながって声をあげ続けよう」と訴えました。

集会はアピールを採択。東京電力甲府支店に届けました。

世論広げて ウクライナ侵略に抗議 憲法共同センター

Dsc_0770

山梨憲法共同センターと山梨県原水協は9日、甲府駅南口でロシアのウクライナ侵略に抗議する宣伝を行い、32人が参加しました。

共同センターの大沼和久事務局長らがリレートークで「核兵器での威嚇は許されない。原発への攻撃は全人類が被害者となる。『ロシアは侵略行為を直ちにやめウクライナから撤退せよ』の世論を広げよう」と訴えました。

高校生らが立ち止まって訴えを聞きビラを受け取りました。甲府市の高校2年生は「戦争はどんな理由でも悪いことやめてほしい。核兵器は1度使えば世界中に被害が及ぶのでなくすしかない」と話しました。

改憲許さない署名のよびかけに駆け寄って署名する姿もありました。甲州市の30代の女性は「住宅を爆撃したテレビを見て本当に怖い。戦争はすぐにやめてほしい」と語りました。甲府市の80代の女性は「終戦直前に広島にいた兄は戦争の悲惨さを体験している。戦争だけは絶対にだめだ」と訴えました。

2022年3月11日 (金)

憲法24条いかそう 国際女性デー山梨集会

Dsc_0727

国際女性デー山梨集会が6日、甲府市の男女共同参画センターで開かれ、約50人が参加しました。弁護士の角田由起子さんが講演し、ジェンダー平等のために政治を変えようと強調しました。

角田さんは、国際的な視点と女性に対する性暴力などの対応が遅れている法律の問題点を指摘しました。不平等を是正するために、家父長制と決別する思想の問題、法制度を変えること、政治の男性優位性をやめさせることをあげました。

婚姻のジェンダー平等を定めた憲法24条の意義を強調し「24条をいかすことは戦争否定の9条改憲を阻止する力となる」と語りました。

活動交流で3人が発言。新婦人県本部の豊木桂子会長は、保育施設に対する保護者の声を集め要望を行政に届け、3才以上児の主食の提供や汚れたオムツの家庭への持ち帰りが改善した経験を報告しました。

集会は、ロシアのウクライナ侵略、原発への攻撃に抗議し即時撤退を求める緊急決議を確認しました。

2022年3月 9日 (水)

土砂災害警戒区域にキャンプ場計画 住民ら反対運動

Dsc_0502

富士河口湖町河口地区の富士山と河口湖を望む住宅地に突然、キャンプ場建設計画が明らかになり、建設予定地は土砂災害特別警戒区域を含む山の斜面で、すぐ隣に住宅地がつながっています。土砂崩れなどの災害リスクへの不安が広がりました。地元住民で反対運動が起きています。

住民が計画を知ったのは昨年8月、現地に出入りする複数の事業者に問い合わせてのことでした。事業者から具体的な計画の説明はなく、しかも建設予定地の一部に土砂災害特別警戒区域が含まれ、大雨となれば流れる川がなく狭く急な道路に雨水が溢れ災害の危険があります。住民は町に中止を求める陳情書を提出しました。しかし、町は条例上問題ないとの見解を示しました。

土砂災害特別警戒区域内の開発は土砂災害防止法で住宅などの建設の際に知事の許可が必要と定められています。町の条例では1000平方メートル以上の面積の開発に町の同意が必要とされています。キャンプ場は住宅ではなく、事業者によると、計画は1000平方メートル未満のため規制の対象外としていますが、図面は示されていません。

住民から相談を受けた日本共産党の山下利夫町議は昨年12月議会で1000平方メートル未満の開発でも隣接地に開発をした場合、町長の同意が必要とするよう求めました。町の担当者は「町条例の改正が必要なので検討する」と答弁しました。

Dsc_0492

説明なく伐採

こうしたなか、事業者は今年1月に、住民に説明することなく建設予定地の樹木の伐採を行いました。住民有志でつくる「キャンプ場造成計画の中止を求める会」は署名運動にとりくみ2月24日、町に2910人の署名を提出しキャンプ場の建設中止と必要な法律・条例の改正を要望しました。要望には富士河口湖町の防災アドバイザーで地域防災の専門家である鈴木猛康山梨大学教授の意見書を添えました。

鈴木氏は「土砂災害警戒区域に指定されている土地は自然の作用によって1万年に1度の頻度で土砂災害が発生してきたとすると、近年は異常気象による豪雨によって千年に1度の頻度になっている。加えて森林開発による人工改変は発生頻度を十数年から数年に1度まで高めさらに規模を拡大させる危険がある。現在の状況だと今年から土砂の流出が始まりかねない」と指摘し、町として工事を差し止めるよう求めています。

ストップ可能

求める会の栗原駿共同代表は「危険があっても町が何もできないのでは困る。町長の勇断があれば工事は止めることができる。住民の人命が大事だ」と語りました。

より以前の記事一覧

無料ブログはココログ