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県内情報

2021年9月12日 (日)

男女共同参画センターの存続を 3館集約見直し求め署名

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都留市、南部町2館の男女共同参画センターを廃止し、甲府市に集約する県の方針の見直しを求める女性団体などの連絡会は7日、長崎幸太郎知事に集約見直しを求める2003人の署名(累計15013人)を提出しました。

代表世話人の樋口高子県女性団体協議会副会長らが署名と、集約化についての質問書と協議会設置等の要望書を提出しました。

県は、都留市と南部町のセンターを廃止した上で「サテライト」を置くという案を示していますが、樋口氏は「ジェンダー平等度が低い日本のなかで女性の参画状況が最低レベルを低迷している山梨の現状を憂い、活動拠点として3館の機能をこれまで以上に強化する必要がある」「サテライトは私たちが考える拠点とはいえない」と語りました。

質問書では「知事が連絡会との意見交換会で『拠点は残す、専門の人材を常駐で配置する』とした発言が現在の県の方針に反映されているとは思えない」と批判し、集約化決定の経過を文書で回答するよう求めました。

要望書では、ジェンダー平等の実現に様々な立場の県民の意見を聞きながら、県内3館それぞれに「協議会」を設置するよう求めました。

命と暮らしを守る緊急要請 山梨県労が知事に

山梨県労働組合総連合(山梨県労、上野光正議長)は7日、長崎幸太郎知事に「県民の命と暮らしを守るための緊急要請」を行いました。

 要請書は「新型コロナ感染拡大のなかで医療崩壊が現実化し、救える命が救えない深刻な事態を起こさないために、必要病床の拡充、医療・介護職の増員が切実に求められている」と強調。

①保健所体制の拡充と、医師・看護師・保健師・介護職等の増員を行うこと

②公立・公的病院の再編統合「再検証リスト」については政府に撤回を求めるとともに、公立・公的病院の拡充計画を示すよう働きかけること

③臨時医療施設を至急整備すること

④飲食店や事業所に営業持続できる補償を滞りなく支給すること

⑤コロナ対応として臨時休業した保護者に、有給の休暇を取得させた事業主に対して、県独自に助成金を支給することーなどを要請しました。

命守る緊急行動 医療現場から訴え

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山梨県民要求実現大運動と山梨県社会保障推進協議会は5日、甲府駅前で「医療・介護・保健所の削減やめて!いのちまもる緊急行動」を行いました。

山梨県労働組合総連合の新藤秀樹事務局長や県社保協の菅野幹子事務局長らがリレートークで、国会を開き緊急のコロナ対策を求めるとともに総選挙で命守る政治への転換を訴えました。

医療・介護の現場から発言があり、県医労連の三森幹生書記長は「コロナ病棟の看護師は感染したら誰が子どもの世話をするのかと常に不安のなか働いている。国の医療費抑制政策と効率優先が慢性的な人員不足の要因です。医療・介護への十分な財政投入で医療提供体制を確保しよう」と語りました。

病院職員の女性は「コロナ重点医療機関のベットを増やすと救急の受け入れが難しくなり、協力医療機関に患者が集中する。現場は目の前の患者を救うために必死。政治は命のための選択をしてほしい」と訴えました。

訴えを聞いた男性(29)は「コロナで会社が倒産して求職中。政府は何をやっているのか怒りしかない。早く収束するようしっかりとした対策をすべきだ」と話しました。

経済的理由 受診遅れ4人死亡 山梨民医連が調査結果発表

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山梨民医連は8月31日、甲府市で「経済的事由による手遅れ死亡事例調査結果」を公表しました。調査は2006年から山梨民医連に加盟する医療機関で行い、2020年には4事例が報告されました。

保険料の滞納で無保険だった60代の男性は2005年からがんの治療を受けていましたが、2018年から受診に来なくなり2020年に保険料を払い保険証を得て受診しましたが、病状が悪化して亡くなりました。

別の60代の男性は体調を崩し資格証で受診。自営業を廃業後、保険料を納められず、受診を我慢していました。他の2事例も医療費を心配して受診を控え、救急搬送された時は手遅れの状態でした。

山梨民医連の平田理会長は、「無保険や医療費の一部負担金の重さなど医療へのアクセスが制限される仕組みを変えなければ手遅れ事例はなくならない。体調の悪い人は受診をためらわずとにかく医療機関に相談してほしい」と訴えました。

遠藤隆事務局長は「コロナの影響で命の危機が深刻化している。命を守るために国保税の引き下げや医療費減免制度の必要な改善を行うこと。無料低額診療事業の実施を広げ、活用を促進することを提言したい」と語りました。

2021年9月 5日 (日)

学校・保育園の無償検査など要望 新婦人が知事に

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新日本婦人の会山梨県本部(豊木桂子会長)は8月30日、長崎幸太郎知事あてに、新学期にあたり、学校・保育園の新型コロナの検査拡大と休業補償を求める要望書を提出しました。

要望書は「感染力の強いデルタ株の子どもへの感染も急増。子どもたちの命と健康、学びを保障する手立てをこれまで以上にとる必要がある」と指摘。▽児童生徒、教職員、学童指導員などの定期的な抗原検査を無償で実施▽個人申請可能な小学校休業等対応助成金など休業補償や生活支援金等の実施を求めました。

3人の子を持つ母親は「コロナで保育園や学校が休みになれば仕事を休まなければならない。収入の保障がないのでみんなが不安しかないと話している。安心できる体制をつくってほしい」と訴えました。

県子育て支援課の担当者は「できることはとりくんでいきたい。要望は関係部局に伝えます」と答えました。日本共産党の小越智子県議が同席しました。

「弁護士費用返還を」住民監査請求を棄却

県有地をめぐる訴訟に関連して、長崎幸太郎知事が弁護士費用約2億1千万円を支払ったことは「違法」とした住民監査請求が8月26日、棄却されました。

山中湖村の県有地賃借料をめぐり富士急行が県を訴えた訴訟で長崎知事は、4月に着手金として弁護士費用1億4千万円を専決処分で支出。県有地賃料の調査検証業務として同じ弁護士に6600万円を支出しました。

監査請求は市民オンブズマンの山本大志代表ら住民91人が「もともと月額20万円で顧問契約している弁護士に新たな契約をする緊急性がない。専決処分は地方自治法違反だ」として全額の返還を求めたもの。

監査結果は、いずれの支出も「裁量権を逸脱または乱用するものとはいえず、不当とは認められない」と請求人の訴えを退けました。

請求した住民は、住民訴訟を提起する方針を示しました。

2021年8月28日 (土)

ジェンダー平等の実現へ 女性団体連絡会が宣伝

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都留市、南部町2館の男女共同参画センターを廃止し、甲府市に集約する県の方針の見直しを求める女性団体などの連絡会は26日、甲府駅南口でジェンダー平等の実現求めるスタンディング宣伝を行いました。県内の女性団体が協力してジェンダー平等を街頭で訴えるのは初めてのことです。

参加者は、横断幕やプラカードを掲げ、ジェンダー平等を訴えるとともに、男女共同参画センター集約化見直しを要請する署名活動を行いました。要請書は「山梨県は男女共同参画、女性活躍には程遠く、全国的にも最低レベルに低迷。根強い性別差別役割意識・行動もありジェンダー平等とは言い難い。センター2館の閉鎖は、知事及び県当局がジェンダー平等を重要な政策と位置付けていないと受け止めざるを得ない」と指摘しています。

署名した女子高校生は、山梨のジェンダー平等が遅れている実態に驚き「男女平等になってほしい」と話しました。30代の女性は「女性の権利を守るためにもセンターは存続してほしい」と語りました。

日本共産党の小越智子県議と木内直子市議、立憲民主党の宮沢由佳参院議員が参加しました。

パラ中止今からでも いのちを守る緊急行動

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全労連がよびかけた「医療・介護・保健所の削減やめて!いのちまもる緊急行動」に呼応して、山梨県民要求実現大運動と山梨県社保協は24日、甲府駅南口でスタンディング宣伝を行い25人が参加しました。

山梨県労の新藤秀樹事務局長は「新型コロナの感染拡大が広がるなか、オリンピック・パラリンピックの開催強行は国民への背信行為、ただちに中止すべきです」と訴えました。

県社保協の菅野幹子事務局長は「医療・介護・福祉施設の経営は悪化し、働く医師・看護師・介護士の努力は限界。『コロナ禍から命とくらしを守れ』の世論が高まるなか、国民の声を集めて医療・介護・保健所を充実させる政策に転換させましょう」と語りました。

訴えを聞いた甲府市の70代の女性は「政府のコロナ対策はなっていない、とても心配です。パラリンピックより医療を優先してほしい」と話しました。

2021年8月21日 (土)

共闘の力で政権かえよう 甲府駅19日行動

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「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」は19日夕、甲府市のJR甲府駅南口で「戦争法廃止、19日行動」を行いました。

日本共産党、立憲民主党、社会民主党、新社会党、みどり山梨の県代表と憲法共同センター、山梨県平和センター代表らが参加。感染対策のため集会は中止し、スタンディングでアピールしました。

それぞれのプラカードで「国民にウソをつかない、コロナ感染対策に本気で取り組む、安保法制を廃止する、核兵器禁止条約にサインする、新しい政治を市民と野党の共闘でつくろう」と訴えました。

2021年8月11日 (水)

ジェンダー平等実現へ拠点必要 男女共同参画センターシンポジウム

山梨県がすすめる都留市、南部町2館の男女共同参画センターを廃止し、甲府市に集約する方針に対し、見直しを求める女性団体などの連絡会が企画した「男女共同参画センターのあり方について考えるシンポジウム」が8日、オンラインで開かれました。

社会学者の上野千鶴子さんや全国女性会館協議会の納米恵美子代表理事、男女共同参画フォーラムしずおかの松下光恵代表理事が講演し、地域のジェンダー平等実現の拠点となるべきセンターの必要性を語りました。

上野さんは「ジェンダー平等の主流化のツールとしてセンターは必要。拠点として情報・地域・世代をつなぎ、女性たちが力をつけることで地域の担い手として地域を変えていく」と強調しました。

山梨の現状について、センター利用者らが発言。「山梨の女性の地方議員や審議会委員などの数は全国最低。ジェンダー平等後進県といえる」「センターは人材育成・社会教育の場。男女平等の理念を学び自立行動できるようになる拠点。地域の拠点を失うことは男女平等が遠のくこと」と訴えました。

参加者から「拠点を残したうえで男女平等を実現するために何が必要か考えるべきだ」と感想が出されました。

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