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県内情報

2022年9月21日 (水)

弁護士費用返還訴訟第4回弁論 甲府地裁

山梨県が富士急行に貸し付けている県有地の賃料をめぐる訴訟に関連して、長崎幸太郎知事が弁護士費用約2億1千万円を支払ったことは「違法」として住民56人が知事と弁護士に全額返還を求めた住民訴訟の第4回口頭弁論が13日、甲府地裁で行われ、原告は第2準備書面を提出しました。

原告代理人の加藤英輔弁護士は「行政契約の公共性からみて、訴訟によって県が得られる経済的利益が不確定で検討が不十分だとして着手金1億4300万円は過大である」と指摘しました。

さらに「これまでの賃料を適性としていたものを現況価格で算定した結果、いままでの賃借契約が無効という県の政策変更とそれの伴う対応はあまりに不適切。富士急側との交渉など適正な価格に近付ける努力もなく、弁護士費用の賠償を求めると主張した」と語りました。

また、弁護士費用のうち調査検証業務6600万円の返還について、別の住民が起こした訴訟と重なるため取り下げが認められたことが報告されました。

米軍機空中給油に反対 甲府市平和委が市長に要請

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米海兵隊岩国基地(山口県)所属のKC130空中給油機が今年3月と6月に続いて14日、甲府市上空で空中給油訓練を強行した問題で、甲府市平和委員会は15日、樋口雄一市長に「日本政府に対して、米国に抗議し訓練を中止するよう求めること」を要請しました。

要請書は「空中給油は住民の命を脅かす危険な行為。陸地上空で行わないとした日米間の取り決めも無視するもの。国、県、市が何ら対応しない姿勢が米軍の横暴を助長している」と指摘しました。

内藤司朗理事ら3人が参加。「事故があってからでは遅い。市民の目撃だけでなくインターネット上に公開されている航跡路をみても繰り返し甲府市上空を周回している。市民の安全を守るために市は訓練の事実を認定して抗議声明をだすなど対応してほしい」と求めました。

国葬反対パレード 商店街行進 北杜市

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安倍元首相の国葬に反対するパレードが11日、北杜市内で行われ、JR長坂駅から商店街を3キロ余りを歩いたあと、大型スーパー前で買い物客らに「世論が割れる国葬は中止すべきです」と訴えました。

「戦争法廃止を求めるオール北杜」(代表・金野奉晴)が呼びかけた2回目の行動で、70人を超える市民らが参加。8月27日の1回目のパレードには65人が参加しました。

参加者は「国葬の強行・絶対反対」「国葬は戦争への序曲」などと書いたプラカードを掲げて行進。若い人が車から手を振って激励する姿も目立ち、参加した60代の女性(笛吹市)は「フェイスブックで開催を知り、なにか行動したいと思っていたので駆けつけました。みんなで力を合わせて国葬をやめさせたい」と話しました。

小中給食費無償化 北杜市 物価高 子育て支援表明

北杜市は、物価高騰の影響から子育て世代を支援するとして、10月から来年3月までの市内小中学校の給食費と保育園の保育料、副食費を無償化することを明らかにしました。8月30日の9月定例議会初日に上村英司市長が所信で表明。同議会に補正予算案が提出されました。

市内に9つの中学校と11の小学校がある同市では、コロナウイルス感染症の影響による子育て世代の経済的負担解消を目的に、国の臨時交付金を活用して2020年4月からの1年間と、21年10月から今年3月まで半年間の2回にわたって給食費を無料にしてきましたが、今回は「物価高騰の影響が続く中、子育て世帯の経済的負担を軽減するため」とし、財政調整基金を取り崩して給食費などの減収分を補います。

 日本共産党市議団(清水進、志村清)はこれまで、継続的に小中学校給食費などの無償化を要求。今年6月の議会では「『パートの収入が減るなどするなか、給食費が無料になって助かった』との声が多く寄せられてきた。市は、小間切れの対策ではなく、市の基金などを活用して通年での無償化に踏み切るべきだ」と提案していました。

県の補助で給食費無償化を 市民団体が知事に要望

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子どもの貧困を考える会(手塚正彦代表)は5日、長崎幸太郎知事に小中学校の給食費の補助や高校入学時に自費で購入し授業で使うパソコンの貸与など求める要望書を、560人(累計1548人)の署名を添えて提出しました。

要望書は「子どもの貧困率は13・5%(7人に1人)となり、コロナ禍で状況の好転がみられない」と指摘し▽小中学校の給食費を補助し市町村の無償化を後押しする▽高校授業料の完全無償化、パソコンの貸与▽返済不要の奨学金や通学費の補助―を求めました。

手塚代表は「すでに給食費を無償化している市町村もある。どこに住んでも一定の条件が満たされるように自治体任せでなく県がリードしてほしい」と話しました。

高校生の母親は「高校入学時にかかる費用は30万近くとなり家計の負担は重い。県の制度のパソコン購入補助は対象も狭く限られている。コロナで困難な家庭も多くパソコンの貸与や給食費無料で保護者は助かる」と訴えました。

県の担当者は「今後の施策のなかで検討させていただく」と答えました。日本共産党の小越智子県議が同席しました。

コロナ禍のジェンダー 山梨県母親大会開く

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第65回山梨県母親大会(戸田延子実行委員長)が4日、山梨県山梨市で開かれ、オンラインも含め110人が参加しました。和光大学名誉教授の竹信三恵子さんが「コロナ禍で見えたジェンダー問題の真相」をテーマに記念講演しました。

竹信さんは、コロナ禍で見えてきた女性の貧困の実態について「非正規雇用の女性が簡単に首を切られ生活に困窮する大量失業が起こっている」と指摘。背景に非正規への公的セーフティネットの不備や「女性は夫、若者は親が扶養」とする家制度の考え方の問題点を述べました。

「コロナ禍の女性には社会的保護を公的にきちんとしていくことが重要だ。軍事より生活資金を出させる反戦運動にも取り組もう」と現状を変えていく女性運動の必要性を強調しました。

参加した甲府市の60代の女性は「コロナでジェンダー平等でない実態がこれほどひどいのかと思った。自治体に公的支援を求める運動をしていきたい」と話しました。

同会の坂上玲子事務局長は「生活が大変だと人に言えない人も多い。連帯して声をあげていけるような社会をつくりたい」と語りました。

2022年8月31日 (水)

国葬反対 声広げよう 山梨県民集会

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安倍元首相の国葬に反対する市民グループの呼びかけで24日、甲府駅南口で国葬に抗議する県民集会が開かれ、市民と野党代表ら約70人が参加しました。

主催者あいさつで川村晃生慶応大学名誉教授は「いま国民の半数以上が国葬に反対している。戦争法の強行、国政の私物化を行った安倍元首相の国葬は許されない。中止させるために力を結集していこう」と訴えました。

市民団体や野党代表らがリレートーク。日本共産党の清水英知甲府市議は、著名人がよびかけた国葬中止を求めるオンライン署名に賛同したことを紹介し「臨時国会を開き、政治と統一協会の癒着の徹底究明、コロナ対応などの徹底的審議こそ必要。共産党は野党と力をあわせ全力をあげます」と訴えました。

政府に抗議声明を送付した市民連合やまなしや甲府9条の会代表らが発言し「反対の声を広げていこう」と呼びかけました。

甲府市内でジェンダー平等や東アジアの問題を学ぶカフェを運営する男性は「国葬で統一協会問題がうやむやになるのではないか。”国葬カフェ”を企画してみんなが考える場をつくっていきたい」と語りました。

発熱外来に支援こそ 民医連が知事に要望

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山梨民医連(平田理会長)は19日、長崎幸太郎知事あてに新型コロナ第7波を県全体で乗り切るための緊急要望書を提出しました。

要望書は、▽発熱外来の人材の支援▽クラスター発生予防のために医療機関・介護事業所職員の定期的検査など検査体制の充実▽感染対策・廃棄物処理費用の助成―などを求めました。

村松裕子事務局長は「発熱外来は予約でいっぱいで、断らざるを得ない状況。具合が悪い人がいるのに診てあげられない。医療従事者としてこれほどつらいことはない」と現場の実情を語りました。

さらに18日には、物価高騰により光熱費や食料品の値上げが経営を圧迫している医療機関や介護事業所への財政支援を長崎知事に求める要望書を提出しました。

参加者は「病院の節電には限界がある。検査や治療ができなくなる。国からのコロナ対応交付金も使ってぜひ助成してほしい。28年間据え置きの診療報酬の食事療養費の引き上げを政府に求めてほしい」と訴えました。

日本共産党の小越智子県議が同席しました。

核なき世界を語る ICANの川崎さん

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山梨平和ミュージアムは15日、甲府市で8・15を考える県民の集いを開き、ICAN国際運営委員の川崎哲さんが「核兵器禁止条約の意味」をテーマに講演しました。

川崎さんは核兵器禁止条約によって「核兵器を非人道的な兵器として、全面的かつ完全に禁止し、核兵器の兵絶への道筋を定め、核被害者への援助を定めた。核兵器の終わりが始まった」と指摘しました。

川崎さんも参加した第1回締約国会議に触れ「採択された宣言でいかなる核兵器の使用も威嚇も許さないと明示。本当に廃絶するための作業が始まった歴史的瞬間だ」と意義を強調しました。

日本政府が条約を批准するために「核抑止力論をのりこえることだ」と述べ、世論調査で条約参加に7割の人が賛成だったことや世界で広がる非核地帯について紹介し「核なしで安全保障と国際協力を確立し、国際社会が基本的な平和の枠組みをつくることが大事だ」と語りました。

参加者から「甲府市でも日本政府に条約参加を求める意見書採択をめざし運動を広げたい」「若い世代に伝えていきたい」などの意見が出されました。

2022年8月11日 (木)

「核兵器廃絶」の願い込め 平和の鐘つき

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甲府市の日蓮宗・遠光寺(おんこうじ)で6日、毎年恒例の「平和の鐘つき」が行われました。

新日本婦人の会山梨県本部(豊木桂子会長)が、同寺院の協力を得て続けてきたもの。子どもを連れた女性らが正午の時報を合図にかわるがわる鐘をつき、「核兵器も戦争もない世界を」の願いを込めた鐘の音を甲府盆地に響かせました。

参加した4人の小中学生に、甲府市の岩井紀子さんが5歳の時に体験した甲府空襲について「父に言われて布団をかぶって川に逃げたから助かった。朝見ると大勢の人が亡くなっていた。戦争が始まったらとまらない。
みんなで起こさないようにしよう」と語りました。子どもたちは「戦争は怖い。しないでほしい」と話しました。

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