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県内情報

01/24/2021

核兵器禁止条約発効 批准する政府を 各地で行動

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核兵器禁止条約が発効された22日、山梨県では、6市で168人が参加し祝賀記念行動が取り組まれました。
 

甲府市では、甲府駅南口に県原水協の参加団体や総がかり行動実行委員会から約70人。プラスターやのぼり、横断幕を持って、スタンディングや署名、団体の代表10名ほどで条約発効を祝うなどアピールしました。

それぞれが「唯一の被爆国日本政府が署名に応じないのは許せない、核兵器禁止条約を批准する政府をつくろう」と訴えました。最後に山梨合唱団のリードで、全員で「青い空は」を合唱。これからの運動を盛り上げる思いを固めあいました。

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北杜市では、長坂きららシティ前で43人がスタンディング。須玉オギノ前では、17人が参加してスタンディング。北杜市議会が政府への意見書採択をしたことも宣伝しました。

韮崎市では、11人が参加して韮崎駅前で早朝の通勤、通学客に核兵器禁止条約が発効したことをアピール。都留市では、市内赤坂交差点で7人が参加したスタンディング。甲州市では、市内を宣伝カーを出動させ、5カ所でスタンディング宣伝、歩きながらアピールした人たちは政府に要求する署名10筆を集め、多くの市民に注目されました。南アルプス市では、8人が自家用車や自宅玄関に『祝禁止条約発効』のステッカーを貼付してお祝いしました。

01/21/2021

共闘発展で政治変えよう 甲府駅前19日集会

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「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」は19日夜、甲府市のJR甲府駅南口で「戦争法廃止、19日集会」を開きました。

主催者あいさつで立川善之助共同代表は、22日に発行される核兵器禁止条約にふれ「日本政府は条約の批准に耳を傾けない。核兵器をなくし平和な世界へ歩みを進める運動を続けていきたい。コロナ対策でも無為無策な政治を変えて新しい政治を求める運動をさらに進めよう」と呼びかけました。

県内野党代表と市民団体代表のリレートークが行われ、日本共産党の花田仁県委員長は「菅義偉首相はコロナ対策で政権担当能力のなさが明らかになった。今年を総選挙で政権交代を実現し野党連合政権をつくっていく年にしよう」と訴えました。立憲民主党の宮沢由佳参院議員、中島克仁衆院議員がメッセージを寄せました。

市民からは「自公政権を倒し、市民と野党の共闘を発展させ、政治変えよう」と決意が語られました。

集会後、参加者で「戦争法廃止」「9条改憲許さない」とコールしました。

01/20/2021

学費の半額ぜひ 民青と党が対話

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大学入学共通テストが行われた16日と17日、日本民主青年同盟山梨県委員会と日本共産党は山梨大学周辺で入試宣伝を行い、34人の受験生と対話しました。

シールアンケートで新型コロナの感染拡大の影響を聞くと「模擬試験が受けられなかった」「塾が休みになり大変だった」「学校で勉強できるスペースが使えなくなって困った」など、ほとんどの受験生が「影響受けた」と回答。「政治にやってほしいこと」については「これから私立大学の受験で東京に宿泊するので心配」「兄の就職活動がどうなるか」などの不安を語り、「感染防止対策」を求める声が多数でした。

大学生活については「コロナで大学に行けないと聞いているのに学費を取るのは不条理だと思う」「兄弟が奨学金を借りているのを見て、奨学金の返済の負担を軽くしてほしい」などの声が寄せられ、民青同盟のメンバーが日本の学費は諸外国よりずっと高いことを紹介すると、驚いて「学費の半額をぜひ」と対話になりました。

01/16/2021

演習中止 国に求めよ 知事に北富士共闘会議

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「北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議」(17団体)は13日、長崎幸太郎県知事に同演習場で米海兵隊が2月3日から14日まで予定している実弾砲撃訓練の移転演習中止を求める申し入れを行いました。

代表団体の上野光正山梨県労議長ら7人が参加。申し入れ書で「海外での侵略戦争の突撃部隊である在沖米海兵隊の訓練は戦争の実践訓練であり、米軍基地内のコロナ感染が基地外に広がる事態で大勢の米兵の移動は避けるべきだ」と訓練の中止を政府に求め、県民に公表するよう要請しました。

また、山梨民医連(平田理会長)も同日、「北富士演習場のある各自治体では感染者が急増し、地域医療の崩壊が危惧される」として、訓練の拒否を申し入れました。

北富士演習場対策室の担当者が応対し「申し入れは知事に伝えます」と答えました。

訓練は沖縄県道104号越え実弾砲撃訓練を移転したもので17回目。米軍約300人、155ミリりゅう弾砲6門、車両約40台を使用する計画です。

01/13/2021

共闘前進・政権交代へ 県内3野党が協議

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山梨県内の野党3党と市民連合やまなしは9日、甲府市で衆院選での野党共闘に向けた協議を行いました。日本共産党の花田仁県委員長、立憲民主党の小沢雅仁県連代表、宮沢由佳参院議員、社会民主党の山田厚県連代表、市民連合の倉嶋清次共同代表らが参加しました。

花田氏は「共闘が前に進むうえでは中央段階の合意が必要だが、協議をすすめ、山梨でも政権協力の方向に共闘が前進するよう機運をつくっていきたい」と強調。小沢氏が労組の新年互例会で「次の総選挙では政権交代ができるよう邁(まい)進していきたい」とあいさつしたことを歓迎し、共産党の「新しい日本をつくる5つの提案」を紹介しました。

協議後の会見で小沢氏は「共産党の5つの提案は持ち帰って検討したい。野党共闘の土台づくりをすすめ、地方から政権交代の機運をつくりたい」と語りました。山田氏は「積み重ねてきた野党共闘を前進させ、山梨から中央へ熱意を伝えたい」と話しました。

野党間の協議は継続し、次回は2月6日に行います。

01/07/2021

核禁止条約に署名せよ 政府に求め宣伝 山梨県原水協

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核兵器禁止条約の発効を機に政府に署名・批准を求める署名活動を推進しようと、山梨県原水協は4日、JR甲府駅南口で宣伝・署名行動を行いました。日本共産党の木内直子市議と新婦人、民医連など各団体から23人が参加しました。

菅沢三郎事務局長が「新型コロナの感染急拡大のなか軍事費を削って医療機関への支援など命とくらしを守る対策が求められています。核兵器と人類は共存できません。いまこそ日本政府に禁止条約の署名・批准を求める声をあげていきましょう」と訴えました。

署名した70代の女性は、「たった1発でも核兵器は恐ろしい。日本も条約に参加してほしい」と話しました。

県平和委員会の服部町子理事は「私たちの小さな行動を積み重ね、核兵器をなくす大きな力である条約の内容を広げ、政府に批准を迫る世論を大きくしていきたい」と語りました。

12/25/2020

憲法守る判決出して 安保法制訴訟が結審 甲府地裁

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安保法制は憲法違反であり、平和的生存権が侵害されたとして国を相手取り180人が提訴した裁判の第10回口頭弁論が22日、甲府地裁で開かれ、結審しました。判決は来年3月30日の予定です。

原告が求めていた証人尋問は採用されませんでした。

原告2人が意見陳述を行い、「安保関連法によって戦争への不安を覚え、平穏な日々を送れない精神的苦痛は深刻だ。裁判所が日本国憲法を守る立場に立ち、違憲判決を出すことを願っている」と訴えました。

原告弁護団は最終準備書面で、「司法が国家の戦争加担を未然に防ぐことが最大の人権保障だ。裁判所が憲法保障機関としての役割を果たすことが要請される」と強調しました。

12/23/2020

短期間の議長交代 市民団体が抗議

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県議会の活動をチェックしている市民団体「県議会ウォッチャー」(米山元弘代表)は22日、桜本広樹議長宛てに「短期間の議長交代に強く抗議する」申し入れを行いました。

県議会は15日、山田一功前議長が約9カ月の任期で突然の辞職を表明。新しい議長に桜本氏を選出しました。

申し入れ文書は、「短期間の議長交代は自民党系最大会派の当選3回の議員が順番で議長を務めるという悪しき慣例に基づく『内輪の論理』で県民不在だ」と指摘。「会期を延長した議会会期中での交代は言語道断だ」と抗議しました。

米山代表ら3人が議会事務局の職員に文書を手渡し、「新型コロナの感染拡大防止へ全力をあげなければならない状況のなか、今年3月の交代に続いて1年間で2回の議長交代はあまりに非常識で県民の理解は得られません。新議長は議長ポストのたらい回しと県民の批判を受けないよう任期を全うし、議会基本条例の精神で開かれた透明性のある県議会へ責務を果たしてほしい」と訴えました。

職員は「申し入れの内容は議長に伝えます」と答えました。

12/22/2020

民青が学生に食料支援 「食費週2千円」「ありがたい」

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新型コロナで生活が大変な学生に支援しようと日本民主青年同盟山梨県委員会は19日、山梨県の都留市で「ほっとまんぷくプロジェクト」を行いました。

都留文科大学近くの小石澤医院の協力で駐車場を会場にお米やレトルト食品、洗剤などの日用品を配布。企画を知らせた民青のツイッタ―に60人以上リツイートするなど話題になりました。約300人の学生が訪れ「めっちゃうれしい」「とてもありがたい」と笑顔があふれました。

同時に行ったアンケートには「バイトが減って食費を削り、ガスを使わないようにしている」「親もコロナで収入が減って頼れない」「食費を週2000円に抑えている」などの声が寄せられました。

オンライン授業で課題が増えたことが負担となる実態も出され、「大学には2回しかいってない。勉強の相談ができない。学費を減額してほしい」(20)などの声がありました。

食料支援は同大では3回目となり、延べ約600人の学生が利用しました。支援を受けた学生がスタッフとして9人参加。3年生は「バイトが減ったことで食費を節約している学生が多い。みんなが喜んでくれてよかった。継続を願う声も多いのでまた協力したい」と話しました。

12/19/2020

生活支援強めよう 山梨県生健会第5回総会

山梨県生活と健康守る会は17日、甲府市で第5回県連総会を開き、新役員に会長の佐藤文男氏(大月)、事務局長の石原剛氏(甲府)を選出しました。

討論では、「毎月の食事会を通じた交流や健康友の会活動参加など健康と生活守る支援を継続している」(甲府)、「コロナ禍のなかでも班会開催に努力。孤立しないように工夫している」(大月)などの経験が語られました。

総会は「新型コロナ感染拡大で、生活困難者がより厳しい影響を受け、生健会の果たす役割は一層増している。命とくらしを守る生活支援をいっそう強め、要求実現と組織拡大に奮闘しよう」などの方針を決めました。

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