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県内情報

03/09/2019

憲法が保障する水準こそ 甲府地裁 年金裁判弁論

Nennkinn

年金引き下げの減額決定取り消しを求める「年金裁判」の第11回口頭弁論が2月26日、甲府地裁で開かれ、弁護団の雨松拓真弁護士が第10準備書面について陳述しました。

雨松氏は、年金減額など社会保障関係事件における裁量審査のあり方について「憲法が保障している健康で文化的な最低限度の水準は決して(国の)予算の有無で決定されるべきでない」と強調し、憲法にのっとり決定すべきだと主張。憲法上の基本権保障に関わる重要問題であることから「形式的な審査でなく実体的な審査をするよう」強く求めました。

裁判に先立って、原告団と「山梨県年金違憲訴訟を支援する会」は、甲府駅南口で年金裁判勝利をめざす昼休み集会を開きました。「支援する会」代表の今井拓さんは、「年金裁判は憲法条を守るたたかいです。参院選で憲法を守り、命とくらしが大切にされる政治への転換めざして頑張りましょう」と訴えました。

北杜市議会 副議長に共産党の清水進議員

北杜市議会は2月26日、日本共産党の清水進議員を副議長に選出しました。

副議長が県議選立候補を理由に議員辞職したことを受けた副議長選挙で、清水氏は、議員21人の投票で11票を獲得しました。

同党の志村清議員は「この2年間、平和問題や議会改革、太陽光パネル条例の策定など他会派との協力・協同広がり、強化された結果でもあり、画期的です」と述べました。

傍聴した市内男性(70)は「1票差という僅差だったが、市民の立場に立った議会へと変わりつつある場面を目の当たりにできて良かった」と話しました。

02/27/2019

山梨県議会開会 大型事業推進 長崎新知事が所信

県議会2月定例会が26日開会し、長崎幸太郎知事が、約4348億円余の2019年度一般会計予算案と、18年度一般会計補正予算案など78議案を提出しました。

長崎知事は就任後初めての所信表明で、「県外・海外からの外貨獲得による県内経済の活性化」として「リニア駅周辺に大規模な展示場・会議場やAI・IOT関連の大学や研究機関を誘致する」と表明。観光分野では「富士登山鉄道構想について検討に着手」など、呼び込み型の大型開発を進める方針を示しました。

さらに、各種インフラを整備するとして、新々御坂トンネルの整備や中部横断自動車道、新山梨環状道路の整備と未着工区間の早期事業化をめざすことなどを表明。財源確保に「国とのネットワークを最大限活用」し、「補助金・交付金の確保に努め、国直轄事業の導入拡大を図る」と国と一体となった公共事業の拡大を示唆しました。

会期は3月15日まで。日本共産党の小越智子議員が3月7日に一般質問に立ちます。

ブラックバイトが心配 民青県委員会が入試宣伝

Minnsei

民青同盟山梨県委員会(北村星那県委員長)と日本共産党甲府・東山地区委員会は25日、甲府駅北口で入試宣伝を行い、後期試験を終えた受験生と対話しました。

宣伝では「フランスの学費はいくら?」というシール投票を行い、学費値上げ反対の運動をしている民青同盟の活動を紹介しました。母親とシール投票した女子高校生は、フランスの学費の安さにビックリして「本当にタダのようですね」と話し、同盟員が「政府が大学の予算を増やすことが必要です」と説明するとうなずいていました。

神奈川から受験に来たという男性は「学費が高いところには行けない。親も国立にといっている」と話し、同盟員の話に共感しました。

2人連れの男子高校生は、民青同盟のアンケートに答え、関心のある出来事で、「ブラック企業、消費税増税、9条を守る」の項目にそれぞれ丸をつけ「大学に入ったらバイトしなければならないから、ブラックバイトが心配です」と語りました。

宣伝には、宮内げん参院山梨選挙区候補が参加しました。

安倍政権の退陣を早く 甲府駅前19日集会

19niti

「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」は19日夜、甲府市のJR甲府駅南口で「戦争法廃止、改憲阻止をめざす」19日集会を開きました。

降りしきる雨の中、リレートークで日本共産党、国民民主党、立憲民主党など野党の代表と市民らが「参院選で野党共闘を勝利させ、安倍政権を退陣に追い込もう」と訴えました。

共産党の花田仁県委員長は「ウソと偽りの政治を続け、社会保障を切り捨てながら大軍拡、消費税増税、9条改憲を狙う安倍政権は一日も早く終わらせよう」と訴えました。

山梨9条の会の戸田康代表は、立憲主義と個人の尊厳回復めざす市民連合結成を準備していることを報告。「みんなの力で、野党共闘の勝利へ全力を尽くしたい」と語りました。

山梨市民アクションの今井拓代表は、3000万人署名が県内で14万2千人を超えたことを報告。「早急に15万人分を超え、改憲を阻止しよう」と呼びかけました。

立憲民主党の宮沢由佳参院議員と中島克仁衆院議員(無所属)から連帯のメッセージが寄せられました。

集会後、参加者全員で「安倍政権打倒」「消費税増税阻止」などとコールしました。

賃上げ全くその通り 山梨県労が地域活性化大運動

Kennrou

山梨県労働組合総連合(上野光正議長)は15日、雇用の安定や賃金改善を求め、山梨県や県中小企業団体中央会、山梨経営者協会、山梨県商工会連合会など10団体を訪問、要請書を手渡し、懇談しました。全労連がよびかけた地域総行動・地域活性化大運動に呼応したもの。

要請書は、「地域活性化のために内需拡大・地域振興・中小企業中心の経済に転換する施策の実施が必要だ」と強調。「最低でも時給1000円以上、日額8000円以上、月額17万円以上の賃金を保障することや公契約条例の制定、中小企業振興条例の具体化などを自治体に求めること」などを要請しました。

経営者団体との懇談では、「山梨の経済を良くするために賃金を引き上げることは、全くその通りだと思う」「消費税増税はないほうがいいに決まっている」など語られ、共有できる課題も多く、共同で地域を豊かにするエールを交換しました。

山梨県商工団体連合会との懇談では、「自治体に小規模事業振興条例を具体化するよう求めていきたい」と語られるとともに、消費税増税に否定的な中小企業経営者とも連携して「10%増税を何としても食いとめよう」と一致しました。

「君が代」強制やめて 新婦人が県教委に申し入れ

Sinnfuzinn

新日本婦人の会山梨県本部(豊木桂子会長)は14日、市川満県教育長あてに、卒業式や入学式で「日の丸・君が代」を子どもや教職員に強制しないよう申し入れました。

豊木会長ら5人が参加し「卒業式や入学式は子どもの成長を喜びあう大切な行事。子どもが主人公の式となるよう願っている。日の丸・君が代は侵略戦争のシンボルとして使われ、さまざまな考えを持つ人があり、配慮が必要だ」と主張しました。

応対した県教委の担当者は「現場から強制しているといった報告はない」と答えましたが、参加者は「子どもが小学生になった入学式で、起立した状態で君が代を歌う順番になり強制されていると感じた。『日の丸・君が代』にどんな意味があるか子どもたちに教える機会をつくるべきだ」と訴えました。

県教委の担当者は「(18歳選挙権で)主権者教育が重要になっている」として配慮する考えを示しました。

申し入れには、日本共産党のこごし智子県議とすがの幹子県議候補が同席しました。

02/05/2019

お金の心配せず生きたい 生活保護切り下げ不服請求

Seikennkai

生活保護基準の切り下げに対する不服審査請求の口頭意見陳述が1月18日、山梨県庁で行われました。不服審査請求は、県生活と健康を守る会連合会(県生連)の呼びかけで生活保護受給者30人が昨年12月に県庁に提出しました。

請求人と県生連役員(代理人)の6人が意見陳述し、保護基準の切り下げで苦しい生活の実態を次々と訴えました。甲府市の女性は「ぎりぎりの生活なので、近所の付き合いでお金が必要な時は食費を切りつめているが、ほんとうに困ってしまう。お金の心配をしないで生きていきたい」と語りました。

大月市の女性は「お風呂の湯は捨てずに沸かしなおして使っています。冬は週2回、夏はシャワーで済ませます。病院に通う交通費も大変です」と話しました。

同席した県生連の佐藤文男事務局長は「声をあげられない人が大勢いる。実態も見ずに国は保護基準を切り下げている。不服審査請求で保護受給者の苦しい実態を知らせていきたい」と話しました。

安保法制 精神的苦痛 甲府地裁 違憲訴訟口頭弁論

安保法制は憲法違反であり、平和的生存権が侵害されたとして、180人が国を提訴した裁判の第5回口頭弁論が1月15日、甲府地裁でありました。

原告4人が国から提出された準備書面に対する意見陳述を行いました。北杜市の男性(63)は「安保関連法の成立施行以来、心穏やかに日常を過ごすことができない。平和に生存する権利が侵害され、強迫的神経症からくる慢性胃炎を発症した」と精神的苦痛を訴えました。

北杜市の女性(75)は、空襲にあった戦争体験を語り「安保法制により平和的生存権が侵され、戦争や武力行使をしない日本に生きる権利が侵されている」と憲法を守る判決を求めました。

韮崎市の女性(73)は「憲法は現政権によりなおざりにされている。憲法は為政者の暴走の歯止めとする法と理解している」と憲法の理念を守る公正な判断を求めました。

甲斐市の男性(69)は「いつ戦争に巻き込まれるかもしれないという不安は、憲法で保障された幸福追求権を侵害している。安保法制により、一般庶民の生活や自由が制限されないかと、精神的苦痛が増すばかりだ」と訴えました。

12/22/2018

医療費かさみ生活苦 重度障害者医療費 窓口無料再び

Mousiire

「重度心身障害者医療費の窓口無料復活を求める会」は19日、医療関係者ら41人が県庁を訪れ、要望書を後藤斎知事あてに提出しました。6月に続いて3回目の要請で3751人(累計20708人)分の署名を添えて窓口無料の復活を求めました。

参加者は「障害者がかかる毎月の医療費は大きく、窓口での一時払いのために家族に負担が重くかかり生活が大変」など実態を示しました。

貸付制度について「手続きが大変で、手数料もかかり、利用できないで必要な医療が受けられないことになる」と窓口無料の復活を求めました。

同会は11月に窓口で一時払いができず、医療費助成を受けられなかった障害者の調査を行い、県として実態調査を行うよう求めていました。

吉野美佐事務局長は「県は制度変更してもいままでと変わらないと言ってきたが、4年たって制度の不備がはっきりしてきた。実態を調査して個別のケアが必要か検証すべきだ」と語りました。

県障害福祉課の職員は「償還払いは制度の根幹を維持するため」とこれまでの立場を繰り返しました。

日本共産党のこごし智子県議とすがの幹子県議候補、内藤司朗、清水英知、木内直子の各甲府市議が同席しました。

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