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県内情報

10/27/2020

デジタルスクリーンに原爆の絵 塩山駅で放映

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甲州市の市民団体「子どもたちに平和と未来を手渡す仲間の輪」と甲州市役所総務課の共催で24日から、JR塩山駅構内に市が設置した2カ所の電子広告版で広島の高校生が描いた「原爆の絵」が放映されました。

同団体が広島の原爆資料館に依頼し、譲り受けた原画データ15枚を市職員が約5分のスライド動画に編集。核兵器禁止条約が発効されることもアピールし、55インチのデジタルスクリーンに繰り返し放映されました。

同駅には登山客なども多く、スクリーンを見ていた埼玉県の男性は「核兵器禁止条約の発効はすごいことですね。日本も参加するべきです」と話しました。

原爆の絵は30日まで午前8時から午後5時まで放映されます。

10/24/2020

核兵器禁止条約に日本も参加を 甲府駅で原爆パネル展

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「国連軍縮週間(24日~30日)」に呼応して、山梨県原水協は24日、JR甲府駅北口(通路)ペデストリアンデッキで「原爆と人間・原爆の絵」展を開きました。

展示は、原爆の非人道性を伝える写真パネル20点と広島の高校生が被爆体験証言者と共同で描いた絵41点が掲示されました。

駅を利用する学生や子ども連れの家族、高齢者ら幅広い世代が足を止め、真剣な表情で見入っていました。

展示を見た20代の学生は「朝ドラで長崎の鐘やっていましたね。ヒロシマ・ナガサキを忘れないでほしい」と話しました。60代の女性は「若い人にも戦争の悲惨さを伝えるリアルな写真見てほしい」と語りました。

ヒバクシャ国際署名に協力した70代の女性は「核兵器禁止条約に日本が参加しないことはおかしい。早く批准するべきだ」と話しました。

展示は30日まで、午前9時から午後7時まで見学できます。

また、JR塩山駅構内通路でも、「子どもたちに平和と未来を手渡す仲間の会」主催で「原爆の絵」展が24日から30日まで開かれています。

10/22/2020

学生支援の輪広がる 諸団体から食料 甲府

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山梨高等教育無償化を進める会(根津健一代表)は17日、甲府市の山梨大学に近接する駐車場で学生支援の「ほっとまんぷくプロジェクト」を開き、同大の学生75人が食料を受け取りました。

甲府市で2回目の企画で民青同盟山梨県委員会が同会によびかけ、参加団体の山梨民医連、新婦人山梨県本部、山梨県高教組などが協力し、米600キロやレトルト食品などを集めました。子ども食堂などを運営している諸団体からの食料支援もあり支援の輪が広がりました。

学生からは「バイトが半分になってギリギリの生活」「家賃とか削れないので食費やノートなど勉強道具を削っている」などの実態や「実習に行けないので心配」など授業への不安が寄せられました。

高校3年生2人もスタッフとして参加。2人は「医療関係に進学したいので何か役に立ちたい。多くの人が笑顔になってうれしい」「他人事とは思えない、進学を考えると学費をもっと下げてほしい」と語りました。

民青同盟の学生スタッフは「自分ができることをして、多くの学生の声を集め、国や県を動かしたい」と話しました。

10/16/2020

知事発言は憲法に反する 首相の任命拒否正当化に抗議

日本学術会議会員の任命拒否に関わって、長崎幸太郎山梨県知事が菅義偉首相の対応を正当化する見解を表明したことについて、山梨革新懇と市民連合やまなしは14日、知事に抗議する声明をそれぞれ発表し抗議文を知事宛に送付しました。

長崎知事は13日の記者会見で、「学術会議は会員が特別職とはいえ、公務員であるから国会で選ばれた首相が(人事を)制御することはありうる。今回の対応は正しかった」と述べました。

革新懇は声明で「任命は形式的と従来政府が公式に説明している事を無視している。学問の自由は憲法で保障され、学術会議の独立性の保障も憲法の要請であり、知事の見解は憲法に反する」と指摘し、「憲法と法律に基づき県民福祉・地方自治進展の義務を看過した不当な見解だ」と撤回を求めました。

市民連合やまなしも、「任命拒否は憲法違反。知事の発言は学術会議の歴史、本質を無視するものだ」発言の撤回と県民に謝罪を求めました。

10/11/2020

学術会議会員任命拒否に抗議 革新懇、市民連合が声明

「平和・民主・革新の日本をめざす山梨の会」(山梨革新懇)と「個人の尊厳と立憲主義の回復をめざす市民連合やまなし」は9日、菅義偉首相の日本学術会議会員6名の任命拒否に抗議する声明をそれぞれ発表しました。

革新懇は声明で「政権の意向に沿わない研究者を排除するなど、独裁国家のようなふるまいであり『思想信条の自由』『学問の自由』への侵害」と批判。「政治が学術会議に介入できるようになれば、組織の独立性が失われ、研究の自由が奪われ、国の発展や国民のくらしにも大きな影響を与えることになる」として違憲・違法の任命拒否の撤回を求めました。

市民連合は「菅政権は国会と国民に何らの説明もなく『違法不当な任命拒否』を強行したもので『首相の独裁』ともいうべきもので断じて許されません」と6名に対する任命拒否の説明と拒否の撤回・任命を強く求めました。

声明は、菅首相、自民党本部、公明党本部、自民党山梨県連、自民党山梨選出国会議員に送付されました。

10/07/2020

雇用と生活守る 山梨県労が大会開く

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山梨県労働組合総連合(山梨県労・上野光正議長)は3日、第32回定期大会を甲府市内で開きました。

大会は、最低賃金の引き上げ、雇用と生活を守る、野党共闘の発展で政治の民主的転換をめざすなどの運動方針を確認。上野議長、新藤秀樹事務局長(いずれも再)などの役員を選出しました。

上野議長は、菅首相が日本学術会議会員候補の任命を拒否したことを批判。「総選挙で強権政治を続ける内閣をかえていこう」と強調。コロナ禍による賃金未払い・労働条件切り下げなどの労働相談が多く寄せられ、組合加入に繋がっていることにふれ「困難な時だからこそ、組合が必要。団結して大きな県労をつくろう」と訴えました。

日本共産党山梨県委員会、国民民主党県総支部、立憲民主党の宮沢由佳参院議員からメッセージが寄せられました。

10/06/2020

オスプレイ訓練やめよ 北富士共闘会議が甲府駅で宣伝

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北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議(北富士共闘会議)は3日、甲府駅南口で米海兵隊が北富士演習場で予定している訓練中止を求める宣伝を行いました。

今月10日から17日にかけて北富士演習場で、沖縄・米海兵隊によるMV22オスプレイまたはUH60ヘリコプター5機の飛行訓練が計画されています。

共闘会議の菅沢三郎事務局長らが「コロナ危機のなか、解雇・失業が急増、経済的困難が広がっています。このような時に、膨大な公費を使って命を奪う戦争のための訓練を行うことは間違っています。『世界遺産の富士山で戦争の訓練はやめよ』の声を大きく広げましょう」と訴えました。

宣伝では、共闘会議が長崎幸太郎知事に訓練中止を国に要請するよう申し入れを行ったチラシを配布。駅利用の会社員や高校生らが受け取りました。

10/05/2020

安保法制違憲訴訟 原告ら思い語る 甲府地裁

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安保法制は憲法違反であり、平和的生存権が侵害されたとして国を相手取り180人が提訴した裁判の第9回口頭弁論が9月29日、甲府地裁であり、原告団長の金野泰晴さんら6人の原告本人尋問が行われました。

金野さんは「集団的自衛権の行使により、自衛隊が海外の戦争に巻き込まれる。海外で活動するボランティアも9条があったからこそ続けてこられた」と述べ、「子どもたちを戦争でなくしたくない一心で、スタンディング宣伝を毎朝続けている。日本を戦争する国にしてはならない」と訴えました。

原告弁護団の加藤英輔弁護士は「原告がそれぞれの経験した事実をもとに安保法制によって受けた精神的苦痛を具体的に話したことは、裁判官の心に響いたのではないか」と語りました。

弁護団は結審に向け、次回にまとめとなる準備書面を提出します。

10/02/2020

オスプレイ訓練中止を 北富士共闘会議が知事に申し入れ

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北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議(北富士共闘会議)は9月29日、北富士演習場で10月10日から17日まで予定されている米海兵隊のMV22オスプレイまたはUH60ヘリコプターの飛行訓練中止を長崎幸太郎知事に求めました。

共闘会議の代表団体から加藤啓二自由法曹団山梨県支部長、服部町子県平和委員会代表理事らが北富士演習場対策課に申し入れ書を提出しました。

申し入れ書では「山梨県東部を含む訓練地域では低空飛行が常態化しており、県民は危険にさらされている。いま求められるのは戦争のための訓練ではなく、コロナ危機から命と安全、尊厳を守ることである」として、知事に訓練反対の態度表明を求めています。

服部氏は「県内各地で戦争に反対し平和を願う県民が声をあげています。米海兵隊が膨大な軍事費を使って戦争のための訓練をすることは絶対に許されない」と訴えました。

県の担当者は「要請の趣旨は知事に伝えます」と答えました。

09/26/2020

「なくそう核兵器」核兵器廃絶国際デー、原水協が宣伝

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核兵器廃絶国際デーの26日、甲府駅南口で原水爆禁止山梨県協議会が「なくそう核兵器」「日本政府は核兵器禁止条約に批准を」などを訴えるプラスターや横断幕を掲げ、スタンディング宣伝を行いました。

菅沢三郎事務局長らが「核兵器禁止条約発効まであと5カ国となりました。発効は時間の問題です。核兵器は人類と共存できません。コロナ禍のなか、軍事費を削って暮らしや福祉にまわすべきです。いまこそ国際的な協力・共同を強め、核兵器禁止条約を批准する政府をつくりましょう」と訴えました。

立ち止まって聞いていた20代の男性は、核兵器禁止条約の賛同が国際的に広がっていることに驚き、「恐ろしい兵器だから協力してなくしてほしい」と話しました。

菅沢氏は、25日に市民連合が野党各党へ提出した政策要望に「核兵器禁止条約を直ちにに批准する」と盛り込まれたことを歓迎し「市民と野党の共闘で野党連合政権を誕生させ、これを実現したい」と語りました。

日本共産党の木内直子市議が参加しました。

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