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県内情報

01/20/2020

重度障害者医療費 窓口無料の復活を要請 会が知事あてに署名添え

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「重度心身障害者医療費の窓口無料復活を求める会」は14日、長崎幸太郎知事あてに1760人(累計2万2468人)分の署名を添えて要望書を提出しました。2018年12月に続いて4回目で重度障害者や医療関係者ら30人が参加しました。

県は14年に重度障害者の医療費助成制度を窓口無料から、窓口でいったん現金を払う償還払い方式に変更。要望書では「手元にお金がないので病院に行けなくなった」などの切実な声が上がっていると指摘し、窓口無料の復活を求めました。

参加した障害者は「体に悪いところがあってもお金がかかるから受診できない」「年金でギリギリの生活、複数受診をしている人が切に無料を願っている」「窓口無料は命にかかわることです」など次々と訴えました。

同会の宇藤健司医師は「会の調査で19年1月に259人が医療費の未払いで自動償還が停止していることが明らかになった。経済的に大変な人が医療を受けられない実態は深刻だ」と語りました。

県障害福祉課の職員は窓口無料復活について明言せず、「窓口無料方式を国の制度として位置づけるよう要望したい」と答えました。

日本共産党の小越智子県議と甲府市議団が同席しました。

性暴力のない山梨を 甲府で2回目のフラワーデモ

JR甲府駅南口で2回目の「フラワーデモ」が11日、開かれ、SNSや口コミにより20人余りが集まりました。プラカードや花を持ち、参加者が次々と「性被害をなくそう」と訴えました。日本共産党の小越智子県議、木内直子市議が参加しました。

呼びかけ人の山梨県立大学の伏見正江名誉教授は「日本の刑法は性犯罪被害者を救える刑法になっていない。2020年に見直しに向け、みんなで考え、国の政策につなげていこう」と呼びかけました。

家庭内で暴力の被害にあった女性は「もしあの時、親密さではなく暴力だったことを誰かに言ってもらえば大人になってこんなに苦しまなかった。何が暴力で何が自分の体を守ることか、教えるシステムが社会に根づくことを心から願っています」と涙ながらに訴えました。

デモ終了後、参加者らは「ジェンダートーク集会」を開き、セクハラや痴漢被害にあった女性が苦しんだ実態を語るとともに、被害を訴えても寄り添ったサポート体制が不十分だと告発しました。

伏見氏は「人権の問題としてとらえ、専門家による支援の充実など少しずつみんなで変えていこう」と強調しました。

新入生学費免除 継続を 民青県委が知事に要請

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民青同盟山梨県委員会(北村星那委員長)は10日、長崎幸太郎知事あてに、「国公立大学の授業料免除制度を来年度の新入生に対しても継続すること」を要請しました。日本共産党の小越智子県議が同席しました。

要請書は「4月開始予定の高等教育の就学支援制度と一体に、大学ごとの授業料減免措置がなくなろうとしている。国は在校生には継続の方向を打ち出したが新入生には何の保証もない」と指摘。▽山梨県立大学に県の予算で新入生もこれまでの減免が受けられるようにする▽国に制度の継続を要請する▽県独自の給付型奨学金をつくることーを求めました。

北村県委員長は、民青が行ったアンケート調査で「バイトで学習時間もままならない学生が多く、制度が無くなると進学をあきらめる可能性がある。県立大は制度があることを見込んで志望している人も多いので継続してほしい」と訴えました。

県私学・科学振興課の井上泰子課長は「県立大学でのべ200人の学生が減免制度を利用している」「国の制度に移行してどこまで県としてできるか検討する」と答えました。

力合わせて戦争止めよう 山梨行動実行委が緊急宣伝

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緊迫する中東情勢を受けて「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」は9日、甲府市のJR甲府駅南口で緊急街頭宣伝を行いました。約70人が参加し、「紛争を戦争にしない努力を」「自衛隊の中東派遣に反対」などの横断幕を掲げアピールしました。

同実行委員会の椎名慎太郎共同代表は、「中東における戦争を拡大してはならない。安倍政権が自衛隊を派遣すれば戦争に巻き込まれる危険は明白。絶対に許してはならない」と訴えました。

市民と野党がリレートーク。日本共産党の小越智子県議は「関係国に自制を求める、戦争してはならないのは世界の強い思いです。市民と野党が力を合わせて戦争反対の声を広げていきましょう」と呼びかけました。

甲府市の70代の女性は「どんな口実でも自衛隊が海外にどんどん行くことは困ります。戦争は絶対いけない。安倍首相に考えを変えてもらいたい」と話しました。

初めて行動に参加した女性は「ニュースを見てちょっとでも戦争を止められたらと思います。子どもたちが巻き込まれない平和な世界になってほしい」と語りました。

12/27/2019

大型開発見直し 社会保障充実へ 県社保協が宣伝

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山梨県社会保障推進協議会は25日、甲府駅南口で「国の責任で安心して暮らせる社会へ社会保障の充実求める」宣伝・署名活動を行い、22人が参加しました。

菅野幹子事務局長らが、安倍政権の社会保障費削減政策を批判し「格差と貧困の拡大で暮らしはますます厳しくなっています。お金で命が差別されてはなりません。軍事費や大型開発を見直し社会保障を充実させましょう」と訴えました。

駆け寄って署名した男子高校生は「将来のことを考えると自分たちの問題です」と話しました。

同市の男性(61)は「消費税が上がっても医療費の負担は増えるし年金は下がるなんておかしい。安倍首相の税金の私物化は許せない。国民の暮らしがわかっていない」と怒りを込めて語りました。

障害があって病院に行く途中という女性(63)は「医療費など福祉に助けてもらっているけど生活はぎりぎりです。困っている人のためにも制度が良くなってほしい」と話しました。

日本共産党の清水英知、木内直子両市議が参加しました。

困窮者支援粘り強く 生健会総会で交流

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山梨県生活と健康を守る会連合会は21日、甲府市で第4回総会を開き、県内4地域の生健会代表らが参加して生活支援の活動を交流しました。

下村幸仁会長は、安倍政権の社会保障切り捨てを批判し「生健会に寄せられる住民の願いは切実。しっかりと粘り強く活動しよう」と呼びかけました。

佐藤文男事務局長は県連のよびかけで生活保護受給者人が申し立てた「生活保護切り下げ不服審査請求」の審査が止まっている問題点を報告。県連代表が山梨県に対して「公正な審査を求める要請書を提出した」と述べ「全国の審査請求と連帯して運動を強化しよう」と訴えました。

討論では、市税滞納で年金が差し押さえられ、入院費が払えない相談を市に差し押さえ限度額を示し解決(北杜市)。病気で働けなくなり会社の寮の退去で収入も住まいも失った40代男性が生活保護の受給で安定した療養生活がきるようになった(甲府市)などの事例が出されました。

参加者は「どういう制度を使えば行政の支援で生活を再建できるのか学んで、生活困難になっている人の力になっていきたい」と話しました。

12/24/2019

巨大開発へ過剰な予測 リニア駅需要 知事が公表

長崎幸太郎知事は18日、JR東海が計画するリニア中央新幹線山梨県駅の需要予測を公表しました。

1時間当たり上下各1本停車すると想定し、通勤通学を除いた1日当たりの乗降客数を県内9300人のほか、長野県茅野・佐久両市方面からの乗降客4200人で計1万3500人と見込んでいますが、具体的な根拠は公表していません。

長崎知事は、リニア新駅(甲府市大津町)から最も近い駅となるJR身延線小井川駅(中央市)との間を専用道で結ぶシャトルバスの運行計画を表明。さらに南アルプス市などへのシャトルバスの運行も検討するとしています。

また、県は「リニアやまなしビジョン検討会議」を20日に開き、自動運転や燃料電池などの実証実験を行う関連企業の集積化を図る方向性を確認。新たな企業誘致や大型開発につながるものです。

日本共産党の小越智子県議は「身延線の利用客が増える、長野県からの利用があるなど、希望的観測ではないか。リニアはバラ色ではありません。過剰な予測にもとづく道路建設、巨大開発は見直すべきです」と語りました。

首相のウソ 見逃さない 甲府駅前19日集会

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「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」は19日夜、甲府市のJR甲府駅南口で「戦争法廃止、19日集会」を開き、80人が参加しました。

主催者あいさつで椎名慎太郎山梨学院大学名誉教授は、「桜を見る会」疑惑を隠す安倍首相を批判し「数々の安倍首相のウソを見逃すわけにはいかない。安倍政権打倒へさらに追い込んでいこう」と呼びかけました。

立憲民主党の宮沢由佳参院議員があいさつ。野党代表と市民がリレートークしました。

南アルプス市9条の会の代表は、「自民党支持の人も安倍改憲は嫌だと3000万人署名に協力してくれる。野党共闘で政治は変えられる展望語り、安倍政権を打倒し改憲を阻止しよう」と訴えました。

集会後、参加者らは「市民と野党で安倍政権を倒すぞ」などとコールしながら市内中心部をデモ行進しました。

12/18/2019

支払い心配 受診我慢 重度障害者 窓口無料求め交流

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「重度心身障害者医療費の窓口無料復活を求める会」は15日、交流会を開き、窓口無料復活へ署名や県への要請などの運動を強化する方針を確認しました。

宇藤健司共同代表は、同会が行った医療費助成を受けられなかった人の調査結果を報告。「助成制度から脱落している人が増えている。医療機関を受診しづらくなっている実態がある」と話しました。

参加者らは口々に、県の窓口無料制度の廃止によって、お金がない重度障害者が医療を受けられない実態を告発しました。

障害者団体の役員は「病院で他の検査も受けたいが支払いが心配で我慢している、県の貸付制度は手続きが大変で家族に大きな負担で使いにくいなど切実な声が寄せられる。窓口無料しか解決の方法はない」と訴えました。

医療関係者は「貸付制度を利用しても生活が大変で使ってしまい入院費が払えない人もいる。窓口無料でなければ必要な医療を受けられない」と語りました。

日本共産党の小越智子県議が参加し「他県では窓口無料があるから山梨でできないはずがない。他の議員にも呼びかけていきたい」と話しました。

共闘の力で安倍政権打倒 市民連合が野党代表と懇談

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衆院選で野党共闘の勝利をめざし「市民連合やまなし」は14日、甲府市で懇談会を開き、日本共産党の花田仁県委員長、立憲民主党の飯島修県連幹事長、国民民主党の望月利樹県連代表、社民党の山田厚県連代表が市民と語りあいました。

倉嶋清次共同代表が「野党はやる気だと市民を動かすのは地域の草の根の力。安倍自公政権を倒し、国民生活を豊かにする政権へ声を上げていこう」とあいさつしました。

懇談では、貧困と格差を広げ憲法や行政をゆがめる安倍政権を野党共闘の力で打倒すること、共通政策の魅力を発信し投票率を上げることで一致しました。市民からは野党統一候補を早期に決める要望が出されました。

各党から「本気で政治を変える希望を国民に伝えるために、野党連合政権・共通政策・選挙協力の合意の方向で協議をすすめたい」(花田氏)、「野党の結集を一刻も早くという状況は承知している。市民と野党の話し合いでいい結果を残したい」(飯島氏)、「参院選で一緒にたたかっているので意見をつき合わせていけばいい」(望月氏)、「政権、政策の合意が大事。これまでの野党共闘の実績を広げていく」(山田氏)と発言がありました。

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