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県内情報

07/16/2020

平和行進が山梨入り 1万2千羽の折り鶴を展示

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2020年原水爆禁止国民平和大行進(北海道―東京コース)は15日、長野県から山梨県入りし、県境の道の駅蔦木宿で引き継ぎ式が行われ、両県から30人が参加しました。

山梨県平和行進実行委員会の手塚正彦氏が「コロナ禍で多くの人が大変な思いをしています。平和と暮らしを守るためにも核兵器廃絶をしっかり訴えていこう」とあいさつしました。

新型コロナウイルス感染防止のため行進は中止し、自治体訪問とスタンディングでアピールしました。北杜市長坂町のスーパー前には約60人が参加し、「核兵器禁止条約の発効を」などの横断幕を掲げアピールしました。行動をよびかけた新婦人北杜支部の長沢郁子支部長は「核兵器をなくしたい一人ひとりの思いが示せたと思います」と語りました。

同支部は、北杜市役所庁舎に展示される1万2千羽の折鶴を市役所に届けました。

山梨県内では、県庁を含め27の全自治体を訪問し、23日に東京都に引き継ぎます。

 

青年の声届け 国動かそう 民青がはたの氏と懇談

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日本民主青年同盟山梨県委員会は11日、山梨県都留市で日本共産党のはたの君枝衆院議員を招いて「ほっとまんぷくプロジェクトと青年との懇談企画」を行いました。

プロジェクトでは、新型コロナの影響を受ける学生生活を支援しようとお米2キログラムを無料で配布。チラシやSNSで企画を知った学生が次々訪れ、28人分のお米を「うれしい」「助かります」と持ち帰りました。

青年との懇談ではたの氏は、国の新型コロナの学生支援制度などを説明し「全国の民青に寄せられた声を国会に届けるなかで、学生支援緊急給付金など政府を動かしてきた。どんな小さな声でも寄せてほしい」と強調しました。

参加者から「バイトが日払いでシフトが減って収入が減らされたのに補償がない」「給料が減らされたのに社長は雇用調整金を申請しない」などの意見が出されました。

参加できなかった学生から畑野事務所にメールで学生支援金の申請について相談が寄せられたことが紹介されました。メールには「これまで政治に興味はありませんでしたが、こうやって支えてくれ声をあげてくれる人がいるのだと感じました」とつづられていて、はたの氏は「現場の声を届け諦めないでおかしいと思ったら声をあげていく運動をおこし変えていましょう」と呼びかけました。

給食費無料、延長を表明 山梨市革新懇など市民団体が要請

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山梨市革新懇など山梨市の市民5団体と日本共産党山梨市委員会は10日、高木晴雄山梨市長に「新型コロナ禍のもと、市民生活を守るための施策を求める緊急要請」を行いました。矢崎勉革新懇代表ら9人が参加。高木市長と懇談しました。

矢崎氏は「市民から収入が減って生活が大変だという声が多く寄せられている。市のコロナ対策をさらに強化して市民生活を守ってほしい」と訴えました。

要請書は▽国の臨時交付金に加えて市の財政調整基金をコロナ対策に使うこと▽退職教員に臨時免許を導入するよう県に求め、教員を増やし学校現場の負担を軽減すること▽市民1人に1万円給付すること▽学校給食費を3月まで無料にすること―を求めました。

高木市長は「要請項目はすべて重要であると考える」と述べたうえで、市が実施している「保育料、学童クラブ利用料、学校給食費の7月まで無料」について無料化を延長する考えを表明しました。

日本共産党の清水時保市議が同席しました。

 

市議会 医療機関支援の意見書不採択 甲府健康友の会が抗議

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甲府健康友の会(長田正弘会長)は9日、同会が甲府市議会に提出した「新型コロナウイルスにより医療機関が経営破たんしないために国に意見書の提出を求める請願」の不採択に抗議する声明を発表しました。

市議会は同請願を6月22日、日本共産党市議団(2人)を含む賛成4、反対27の賛成少数で不採択としました。

声明は「採択は必要ないという議員は、過去に同様の意見書や決議を採択しているとしているが、そもそも医療機関に経済的支援・財政支援を国に求める表現がなく根拠としている意見書・決議はない」と指摘。「医療従事者に敬意と感謝を表明するとした市の宣言にも反する」として市議会が国に財政支援を求める表明をするよう重ねて要望しました。

長田会長は「友の会会員(約7千世帯)の多くは高齢者で定期的に県内の医療機関に通院をして、医療介護施設の経営が立ち行かなくなることは命綱がたたれることになる。抗議文の内容は市内の医療機関や会員にも知らせ、医療機関へ財政支援の声を広げていきたい」と話しました。

 

 

医療崩壊防ぐ、減収に補償を 県民大運動が総会

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県民要求実現大運動実行委員会は8日、甲府市で年次総会を開き、コロナ禍から県民の命と暮らしを守る行政を求め、自治体への要請行動を強化するなどの方針を決めました。

代表世話人の上野光正県労議長は、休業要請に補償をしない長崎幸太郎知事の姿勢を批判。「県民の生活はますます厳しくなっている。感染防止対策の充実と暮らしを守る対策を強く要請しよう」と呼びかけました。

討論では各団体のコロナ対策求める活動が報告され、遠藤隆山梨民医連事務局長は「コロナ患者を受け入れた病院に対して空床補償が必要だ。ある病院では減らした数の1割に満たないベット数しか県から補助されず、これでは受け入れたくても受け入れられないと話している。医療崩壊を防ぐために国や県に減収補てんを求めていきたい」と語りました。

石原剛甲府民商会長は「電話相談会でフリーランスの人が困っている実態が分かった。私たちの声で制度の対象を拡大してきた。実態を示し行政に働きかけることが大事だ」と話しました。

空襲75年 灯火集う ちょうちん手に市民ら

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1127人が犠牲となった甲府空襲(1945年7月6日)から75年となる6日夜、甲府市役所駐車場で「第46回甲府ちょうちん平和行進」が行われました。毎年の行進は中止し平和集会に60人が参加しました。

実行委員長の石原剛甲府民商会長は「新型コロナウイルス感染の脅威は人類の未来にとって大きな転機です。今こそ日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める声を上げていこう。軍事費を削って命と暮らしが最優先される社会をつくりましょう」と訴えました。

実行委員会は、甲府空襲を忘れず惨禍を語り受け継ごうと体験者のビデオメッセージ作りに取り組んできました。集会では甲府市原水協の岡田修さん(80)が「平和行進」を立ち上げた経過や平和運動の大切さを語ったメッセージが上映されました。

初めて集会に参加した市内の男性(44)は「甲府空襲の写真など見て本当にあってはならないと感じた。みんなで戦争も核兵器もなくしていきたい」と話しました。

タクシー賃金補償を 協会に自交総連など要請

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自交総連山梨地方連合会と山梨県労は6月29日、笛吹市の県タクシー協会に乗務員の賃金の補償などを求める要請を行いました。

労組代表は、新型コロナウイルスの影響で、歩合制を採用している多くのタクシー会社で深刻な賃金低下が発生していることを指摘。「3月以降の賃金は手取りで3万円~5万円台という労働者が多くいる。会社から休業命令をしない限り賃金が発生しないこともある」と、協会としての積極的な対策を求めました。

要請書では▽各タクシー会社に最低賃金(時給837円)を下回らないよう周知すること▽雇用調整助成金を活用して賃金を補償すること▽遮断シートの設置、マスクの支給、消毒液の設置など感染防止対策を強化すること―を求めました。

応対した協会役員は「各会社の実態を十分に把握できていない。要請内容は協会として検討する」と答えました。

休業協力金の支給を 市民団体が知事に要請

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県民要求実現大運動実行委員会は6月29日、長崎幸太郎知事に新型コロナ対策で休業要請をした事業者に協力金の支給を求める要請書を提出しました。

長崎知事は6月16日の記者会見で「要請するからには補償しろというのは健全な考え方ではない。私は採用しない」と発言しました。要請書で「知事の発言は『自己責任で頑張れ、努力した事業者に対して財政面で後押しする』というもので、すでに苦しい状況にある事業者にあまりに無責任な態度だ」と指摘し、感染拡大を防ぐためにも要請で休業せざるを得ない事業者に県としての協力金を支給するよう求めました。

代表世話人の雨宮冨美雄県商連会長は「なんらかの協力金を支給していないのは山梨を含め4県だけだ。地域経済を支える中小・零細企業を守ってほしい」と訴えました。

県の担当者は「関係機関に伝え共有していく」と答えました。

06/30/2020

病院統廃合撤回を 北杜市議会が意見書

北杜市議会は25日、政府が進める「公立病院の統廃合計画」の撤回を求める意見書を全会一致で可決しました。3月議会に市民から提出されていた請願が同日の本会議で採決され、10対9で可決されたものです。

昨年厚生労働省が公表した「統廃合計画」対象リストには、同市内に2つしかない市立病院の塩川、甲陽の両病院が挙げられ、市民からは「地域に根差した両病院は絶対に残してほしい」との声があがっていました。

意見書は、「甲陽病院ではコロナウイルス感染患者を受け入れるなど対応し重要な役割を果たした」と述べ「特に高齢化が進む北杜市にあって2病院は身近な病院として堅持、充実していく必要がある」と強調。政府に対し、①塩川病院、甲陽病院を含むリストと「統廃合計画」の撤回②地域住民の医療を守るために両病院への人的・財政的支援―を求めています。

請願が審議された16日の「文教常任委員会」では、公明党と自民系無所属議員の2名が反対、日本共産党の清水進議員ら4名が賛成し、「採択すべき」とされました。請願紹介議員の共産党の志村清議員は「市民の声を背景に、他会派の議員にも協力・共同を広げることができた」と話しています。

06/28/2020

学費一律半減は切実 県議会に民青が請願

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日本民主青年同盟山梨県委員会(北村星那委員長)は25日、県議会に学生に対する支援の抜本的な充実を求めて請願を行いました。

同委員会は4月と6月の2回にわたり学生実態アンケートに取り組み、合わせて272人が回答。コロナの影響でアルバイト収入が激変し退学を検討せざるを得ない深刻な実態が寄せられ、学費の半額免除について約9割が賛成と答えました。

請願では、学生から寄せられた声を冊子にして届け、政府に授業料の一律半額免除、学生支援給付金の運用の改善を求め、山梨県に対しすべての学生に5万円の直接支援を求める意見書を採択するよう要請しました。

北村県委員長と学生同盟員は、請願提出にあたって県議会各派を訪問し、賛同を要請。理解を示してくれた会派とともに調査結果も受け取らない会派もありました。日本共産党の小越智子県議が紹介議員となりました。学生から「議員の態度が分かってよかった」「学生の思いが詰まっているので説明して伝えるのが大事と思った」など請願について意見が出されました。

北村さんは「みんなで話し合いはじめて請願にとりくんでみて学ぶことも多かった。すべての学生に支援が行き届くよう国や県に求めていきたい」と話しました。

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