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国政選挙予定候補

県内情報

11/15/2017

福祉・教育充実させて 県民大運動 自治体キャラバン

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山梨県民大運動実行委員会(20団体、雨宮富美雄代表世話人)は14日、県内の市町村を訪問する「自治体キャラバン」にとりくみ、福祉や教育、雇用対策などの充実・強化を求めました。

加盟団体の代表らが7コースに分かれて行動。県内27自治体のうち25自治体に各団体から出された14の要請書を届け、懇談しました。

甲府市との懇談には、山梨県労の上野光正議長、新婦人甲府支部の榊原美由紀事務局長ら9人が参加しました。

参加者は「義務教育でも家計は大変です。就学援助制度を拡充してほしい。県内でも10自治体が実施している高校3年生までの医療費無料を甲府市でもぜひ実施してください」(新婦人)、「保育の現場では仕事の大変さで心を壊す職員もいます。安心して子どもたちと保護者の支援ができるよう、保育環境と職員の待遇を改善してください」(福祉労組)、「発注額と労働者の賃金の適正化のために、全国で広がる公契約条例の制定を」(県労)などと訴えました。

応対した市民部の担当者は「要請内容は担当部署に伝えたい」と答えました。

懇談には日本共産党の内藤司朗、清水英知、木内直子の各甲府市議も同席しました。

11/13/2017

安倍9条改憲ノー 青年らがデモ行進

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青年団体「YDA」(ヤマナシ・デモクラシー・アクション)が呼びかけた「憲法9条改正に反対する甲府デモ」が11日、甲府市内で行われ、青年ら100人が参加しました。

山梨出身のミュージシャンBig・Ben(ビック・ベン)さんの音楽に合わせ「憲法9条守れ」「自衛隊員の命を守れ」とコールしながら、市中心部をパレード。沿道では高校生がスマホで撮影するなど注目を集めました。

主催者あいさつで雨松拓真代表は「安保法制に反対する行動を続けてきて、憲法9条は戦争に突き進もうとする権力を縛るものだし、戦争に反対する僕たちを後押ししてくれる存在だと思いました。9条守る声をみんなで広げていきましょう」とあいさつしました。

リレートークでは、大学生が「命を救う医療人も一度戦争がはじまったら、戦場に駆り出され協力させられてしまいます。私は医療をめざすものとして戦争放棄を謳っている9条を守りたい。思いを一つに声をあげていきましょう」と訴えました。

初めてデモに参加した甲斐市の女性(22)は「戦争になったら恋人や子どもが戦争の犠牲になる。戦争しない国でいてほしい」と話しました。

集会で、日本共産党の宮内現県常任委員と民進党の宮沢由佳参院議員が連帯のあいさつをしました。

11/09/2017

誰もが安心の生活を 山梨県社保協が第22回総会

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山梨県社会保障推進協議会(飯塚譲会長)は6日、甲府市内で第22回定期総会を開きました。

成島茂事務局長が2017年度の活動について▽憲法改悪阻止の運動と共同を広げる▽医療・介護のさらなる負担増計画を中止させる取り組みを広げる▽こどもの医療費窓口無料の拡大を求めるーなどを提案しました。

討論では12人が発言。社保協が10月に行った「国保の改善求める自治体キャラバン」に参加した民医連職員は、高すぎる国保税の引き下げや国保料滞納者に交付されない「限度額認定証」(国保加入者が入院などで医療費が高額になった時、支払額が自己負担限度額で済む制度)の発行、無料低額診療(お金がなくても本人負担なしで医療にかかれる制度)で本人負担のある薬代への補助を要望したことを報告しました。

介護施設の職員は、国の介護保険制度改悪によって、利用者が経済的理由で利用を減らしたり、我慢する実態を報告。「一人ひとりが安心して生活できる社会保障制度になるよう働きかけていきたい」と訴えました。

総会では「憲法25条で保障された社会保障制度実現のために連帯を強め、奮闘しよう」のアピールを採択しました。

日本共産党の小越智子県議、新社会党県本部の宮坂要委員長らが来賓あいさつしました。

11/04/2017

安倍改憲発議を阻止しよう 山梨憲法集会

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甲府市のJR甲府駅南口で3日、「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」は「安倍9条改憲ノー、国会包囲大行動」に連帯し、山梨憲法集会を開きました。

市民団体の代表と野党各党が「憲法は制定以来最大の危機に遭遇している。憲法9条守る一点で大同団結し、改憲発議を阻止しよう」と訴えました。

日本共産党の花田仁県委員長は総選挙の結果について、自民党の比例での得票を示し「与党の多数は小選挙区制によるもの。加計疑惑隠し、改憲の野望を隠して得た議席だ」と指摘し、「憲法9条改憲の発議は絶対に許さない。政治的立場の違いを超えて、ゆるぎない国民的多数をつくりましょう」とあいさつしました。

民進党の宮沢由佳参院議員は「71年間、先輩たちが守ってきた憲法9条を未来につなげるために連帯してがんばりましょう」と語りました。

集会で、甲府市など県内3市1町の首長から連帯のメッセージが届いたことが紹介されました。

集会に参加した甲府市の男性(26)は「集会やパレードに参加して憲法守る大切さがわかると思います。同世代のみんなに平和を守る意識を広げていきたい」と話しました。

10/31/2017

重度心身障害者医療費の窓口無料 復活を求め署名へ

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「重度心身障害者医療費の窓口無料復活を求める会」は28日、甲府市内でシンポジウムを開き、知事に対する要望署名活動などに取り組む方針を確認しました。

県が2008年から実施してきた重度心身障害者医療費窓口無料は2014年に、一時払い方式(償還払い)に改悪されましたが、県民の世論と運動で中学卒業までの障害児の医療費について窓口無料が復活しています。

シンポジウムで障害者全体の窓口無料の復活を求める運動に関わってきた4人がパネリストとなり、窓口無料の必要性、廃止後の実態などについて報告。高齢の家族が償還払いの手続きが複雑でお金の準備ができず、必要な医療を受けられないなど、症状を悪化させている深刻な事例が紹介されました。

参加者の発言・討論で障害児の母親は「収入が不安定でお金がない時、子どもを病院に連れて行けなくて情けなかった。成人しても医療費を心配しないで済むよう窓口無料を復活してほしい」と涙ながらに訴えました。

日本共産党の小越智子県議が発言し「窓口無料は長い目で見れば医療費全体の削減につながる調査結果もあります。命を削る実態があるなか、多くのみなさんの世論に訴えて必ず復活させるためにがんばります」と語りました。

年金裁判勝利をめざし 訴訟を支援する会が集会

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国が2013年10月から実施した年金引き下げは生存権を侵害しており違憲だとして減額決定取り消しを求めている訴訟を支える、「山梨県年金違憲訴訟を支援する会」は24日、甲府駅南口で年金一揆・年金裁判勝利集会を開き、原告団ら80人が参加しました。

竹田昌宏原告団副代表は「年金裁判は年金生活者と家族の要求であり、現役で働いている人が老後を安心できる最低保障年金制度をつくる柱となります。力を合わせ裁判に勝利しましょう」とあいさつしました。

支援する会の成島茂山梨県社保協事務局長、新藤秀樹山梨県労事務局長が連帯あいさつしました。

この日は第6回公判が開かれ、国側が行った「年金の受給権は抽象的な概念であって、国に幅広い裁量権があり、減額は違法ではない」とする主張に「減額に正当性がない」と反論する弁論が行われました。

公判後に開かれた報告集会で弁護団の小笠原忠彦弁護士は「これからは一人ひとりがこの訴訟が正しいことに確信もって、年金減額による切実な実態を明らかにした陳述書が大事です。裁判勝利にがんばりたい」と語りました。

オスプレイ訓練中止求めよ 北富士共闘会議が県に要請

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北富士全面返還・平和利用県民共闘会議(北富士共闘会議)は24日、後藤斎知事あてに、11月2日に陸上自衛隊北富士演習場で実施されようとしている米海兵隊MV22オスプレイの離着陸訓練について、米軍と日本政府に中止を求めるよう要請しました。

要請には、共闘会議の代表団体から上野光正県労議長、服部町子県平和委員会代表理事ら9人が出席しました。

訓練は、防衛省から県に連絡があったと19日に県が発表。それによると、訓練はオスプレイ4機が11月2日に北富士演習場で離発着訓練を実施。しかし、オスプレイの出発地や飛行ルートと訓練概要などは明らかになっていません。

要請で、共闘会議の代表は「同時期に訓練が実施されようとしている東富士演習場では訓練時間が知らされている、県は問い合わせているのか」と質したのに対し、県北富士演習場対策室の佐野俊一課長は、問い合わせの有無については明言せず「東富士と北富士で、もし対応が違うというのであればそういうことがないよう国に話していきたい」と答えました。

出席者は「墜落・死亡事故をくりかえしているオスプレイの事故が起きれば取り返しがつかないことになる」「県民の命を守ることが自治体の役割ではないか」と強調。知事が訓練中止を米軍と政府に求めるよう迫りました。

佐野課長は「要請の趣旨は知事に伝えます」と答えました。

09/28/2017

核兵器禁止を 波広がる

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「平和の波」山梨実行委員会は20日、甲府駅南口で日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める集会を開き、80人が参加しました。

市民団体や野党各党代表らがリレートーク。山梨県原水爆被爆者の会理事の藤野義男さんは「広島・長崎は被爆によりおびただしい被害を受け、瓦礫の山となった。青い地球と平和なくらしを守らなければならない。どんな困難があっても日本政府に条約の調印と批准を求めていきたい」と訴えました。

集会に参加した40代の女性は「唯一の被爆国なので日本政府は先頭に立って禁止条約に参加すべきだと思います」と語りました。

バス停で訴えを聞いていた甲府市の男性(84)は「生まれが島根なので広島の悲惨なところを見てきている。核兵器を禁止してもらわないといけない」と話しました。

集会後、参加者は署名行動。観光で甲府駅に来た東京都の男性(66)は「核兵器禁止は当然だ。それに憲法9条に自衛隊が明記されるのは、とんでもない、戦争になってしまう」と話し、署名に応じました。

20日の行動では、JRの主要駅で早朝宣伝・署名行動が取りくまれ、82人が参加。ヒバクシャ国際署名が104人分寄せられました。

09/14/2017

市民同士つながろう 北杜市で山梨県母親大会

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第60回山梨県母親大会(早川与志子実行委員長)が10日、北杜市須玉ふれあい館で開かれ、300人が参加しました。

全体会では、ドイツ文学翻訳家で9条の会世話人の池田香代子さんが記念講演し、1930年代のドイツの状況を当時の文学作品などから紹介しました。

いまの政治が秘密保護法や戦争法の強行など「ワイマール憲法下でナチスが政権を取ったように、同じような道をたどっている」と指摘しました。

「密告社会、人を分断することが全体主義になる。私たちは人を信じてつながりましょう。新しいことをはじめ、(たたかいの)長い道のりを楽しく歩いていこう」と強調しました。

講演を聞いた北杜市の女性は「一人ひとりは微力でも無力でないから、市民が自分で考え、つながりを広げることが大事だと思いました」と話しました。

大会は、医療・年金・教育など七つの分科会を行い「憲法改悪許さず、いのちとくらし守り、核兵器のない平和で明るい未来へ力をあわせましょう」との大会アピールを採択しました。

家庭訪問、公務と認めず 教員の災害請求棄却 甲府地裁

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家庭訪問をした際に負傷した甲府市の小学校教員深澤佳人さんが、地方公務員災害補償基金が公務災害申請を「公務外」と不認定したことの取り消しを求めた裁判で12日、甲府地裁は請求を棄却しました。

深澤さんは2012年8月、地域の防災訓練に参加する途中、受け持ちの女子児童宅に忘れ物を届けた際に飼い犬に咬まれて負傷しました。公務災害の申請に対して、同基金は「休日の防災訓練は公務と認めがたい、この日に家庭訪問をする緊急性、必要性が薄い」などと公務外としていました。

判決は、校長に防災訓練に参加しないと申し出るのは困難だったとして一定の公務性があると認めましたが、家庭訪問については、訓練に行く経路から逸脱し、校長の職務命令に基づかないとして公務上のものでないとしました。

判決後の記者会見で弁護団は「裁判所が訓練を校長の事実上の強制であり公務と認めたことは評価できる。しかし、教育として必要性のある家庭訪問を公務として認めなかったことは問題だ」と述べました。

深澤さんは「裁判で校長の命令を認めたのは大きな成果ですが、通勤経路から外れたら公務でないとすれば、経路外の教育的な指導や支援の途中の事故は何の保証もないことになる。控訴する方針です」と話しました。

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