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県内情報

2021年11月29日 (月)

医療費無料 18歳(高校3年生)まで 山梨市が来年度から

山梨市は26日に開会した市議会で、来年度から現在中学3年までとしている医療費窓口無料の対象を18歳まで拡大する予算を計上しました。

市は、対象拡大に伴うシステム改修などの体制整備費を予算に計上。高木晴雄市長は所信表明で「制度開始は来年4月1日診療分から。経済的負担が増える保護者への支援が一層強化される」と述べました。

日本共産党の糠信平市議が繰り返し議会で求めてきたもので、9月議会で実施を迫る質問に、高木市長から「子育て支援の観点からも積極的に検討していく」と答弁がありました。

新婦人山梨県本部の調査によると、高校3年生までの医療費無料化は山梨県内27自治体のうち19市町村(70%)、中学3年生までが8市町村(入院のみ高3まで助成が2市)と広がりました。

無料の定期的PCR検査を 県民大運動が自治体訪問

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山梨県民要求実現大運動実行委員会(21団体、石原剛代表世話人)は24日、県内の27市町村を訪問する「自治体キャラバン」にとりくみ、新型コロナ対策として医療や雇用、暮らしを支援する要望を提出し懇談しました。

実行委員会は▽医療・介護従事者への速やかな接種▽中小企業などへの支援▽小中学校の就学援助制度の拡充と給食費の無償化などを求めました。

甲府市との懇談には加盟団体代表の5人と日本共産党の清水英知、木内直子両市議が参加し、「医療機関・高齢者施設などへの入院・入所時はもちろん、定期的なPCR検査を無料で実施してほしい」(山梨民医連)、「コロナで多くの零細業者が苦しい。限定的な制度だけでなくすべての事業者を対象にして必要な支援を行ってほしい」(甲府民商)などと要請しました。

応対した市の担当者は「国が新たな支援策を示しているので国の動向を見て検討したい」と答えました。

男女参画センター集約見直しを 市民団体がアピール

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都留市と南部町の男女共同参画推進センター2館を閉鎖して甲府市の1館に集約する県の方針について、見直しを求めている「集約」問題を考える連絡会は20日、3館存続を求める緊急アピールを発表しました。

同会は「集約」見直しを求める署名15616人分を4度に渡って提出。方針を決めた経過について質問書を出し、回答を求めてきました。アピールでは「行政の説明責任を果たし、地域の人々の意見をよく聞いて、3つの活動拠点を確保し、機能の強化・充実を図ってください」と訴えました。

県は既に南部町のセンターについて、8月に代替施設の概要を利用者らに説明。また、長崎幸太郎知事は16日の記者会見で「男女共同参画施策の推進にあたっては建物が重要ではなくて施策が重要だ」と述べています。

同会の池田政子世話人は「山梨県はジェンダー平等が遅れている日本のなかでも最下位レベル。男女平等に施策も施設としての建物も両方重要、一体です」と話しました。

県は19日、甲府市のセンターについても突然「大規模改修のため休館」と関係者に通知。新婦人山梨県本部は「休館について説明を求める」要望書を提出しました。

2021年11月22日 (月)

国保・介護制度よりよい支援を 山梨県社保協が要請

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山梨県社会保障推進協議会はこのほど、国民健康保険と介護保険の改善を求める自治体要請の結果を公表しました。

要請行動は同会が毎年行っているもので、10月までに甲府市など県内16自治体を訪問。コロナ禍で困窮する住民が増えている状況を踏まえ、国保料(税)・介護保険料の軽減、コロナの影響に応じた特例減免制度の周知徹底、個人事業主に対する自治体独自の支援など11項目を求めました。

要請には各自治体の医療・介護現場で働く職員も参加。大月市では介護職員が市内の高齢者の事例を紹介し「適切な介護認定がなされなければ利用者は必要な支援が受けられず家族の負担が増える。地域包括ケアシステムをより良く実践する支援を」と訴えました。

早川町では国保の子どもの均等割り軽減の対象年齢の拡大について、町長が「子供と高齢者の支援は重要。考えます」と答えました。

同会の菅野幹子事務局長は「コロナ禍で貧困と格差の広がりが一層深刻になるなか、困難を抱える住民のよりどころとして医療・福祉を守る自治体の役割発揮を求めるとともに国に対する要請を強めていきたい」と話しています。

最賃引き上げ 国に求めよ 山梨県労が知事に要請

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山梨県労働組合総連合(山梨県労・上野光正議長)は16日、長崎幸太郎知事に政府に最低賃金引き上げを求めるよう要請書を提出しました。

要請書は、山梨県の最低賃金は866円で年収にすると161万760円(月155時間就労で計算)になると指摘。「貧困から抜け出せないワーキングプアである年収200万円を大幅に下回っている」と告発しました。

「今すぐ時給1000円以上、早期に1500円以上の実現を」と訴え▽政府や関係機関に中小企業への支援策を充実・拡充させながら最低賃金引き上げと全国一律最低賃金制度の創設を求める▽公契約条例の制定に向けた調査・研究を行う―などを求めました。

上野氏らは「コロナ禍で大変な中小企業に充分な支援をして雇用を守ってほしい」「地域間格差の是正が地方には重要。最低賃金はすべての労働者の生活に関わっている。県から引き上げの声をあげてほしい」と訴えました。

県の担当者は「関係課に伝えて検討していきたい」と答えました。

2021年11月16日 (火)

保育園 オムツ処理費の補助を 新婦人が県に要望

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新日本婦人の会山梨県本部(豊木桂子会長)は11日、長崎幸太郎知事あてに、子育て世代を応援するために保育園のオムツ処理費・3才以上児の主食の補助などを求める要望書を提出しました。

同会は今年6月から9月にかけて保育施設に関する要望を聞くアンケートを実施。子どもが保育園に通う保護者ら94人から回答があり、毎日、毎週の荷物の準備や持ち帰りが負担となっている実態が寄せられました。

要望書は▽保育園で使用した紙オムツは園で処理できるよう経費を補助▽3才児以上の園児も完全給食にするために主食を補助▽週末の布団の持ち帰りをせず、園で準備をする経費を補助することを求めました。

参加した保護者は「使用したオムツの持ち帰りは衛生面や他の園児との取り違いが心配。園で処理している自治体もあるので県の補助で後押しを」「荷物が多くて3人の子が保育園の時は大変だった。母親に負担がかかってしまう実態を知ってほしい」と訴えました。

県子育て支援課の担当者は「詳細に内容をみてしっかり取り組んでいきたい。関係者と協議したい」と答えました。

日本共産党の小越智子県議が同席しました。

2021年11月13日 (土)

子どもの貧困 支援を 市民団体が知事に要望

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子どもの貧困を考える会(手塚正彦代表)は8日、長崎幸太郎知事と三井孝夫教育長に子どもたちが豊かに育つための経済的支援を求める要望書を、1024人の署名を添えて提出しました。

要望書は、「コロナ禍でオンライン環境がなく勉強できない、アルバイトがなく学費が払えない、保護者の減収」などの現状を述べ▽県で小中学校の給食費の無償化を補助する▽高校授業料を完全無償化し、修学旅行や部活などの補助、パソコンを無償で貸与する▽返済不要の奨学金や通学費の補助―を求めました。

手塚代表は「子どもの貧困は見えにくいが、コロナ禍により状況がより厳しくなった。家庭の状況で同じスタートラインに立てない。経済的支援を強く求めたい」と語りました。

小中学生の母親は「子どもが来年進学する。この春どのくらい負担があるか大きな不安。せめて学校で使うパソコンなど学業に使うものは貸与してほしい」と訴えました。

県の担当者は「関係部署に情報を提供して今後の施策の参考にしていきたい」と答えました。

日本共産党の小越智子県議と木内直子市議が同席しました。

9条守る運動大きく 山梨憲法集会

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「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」は3日、甲府市のJR甲府駅南口で「憲法集会in山梨」を開き約120人が参加しました。

主催者あいさつで豊木博泰共同代表は総選挙で野党が共通政策でたたかったことにふれ「野党共闘は国民のために必要。憲法をいかす政治に向けた行動の新たな発展として共闘の意思を固めあおう」と訴えました。

立憲民主党の宮沢由佳参院議員があいさつし、中島克仁衆院議員から連帯のメッセージが寄せられました。

市民と野党がリレートーク。日本共産党の花田仁県委員長は「共闘でたたかった59の小選挙区で野党が勝利し、野党共闘は一定の効果をあげた。共闘を発展させ、憲法がいきる日本へ全力を尽くします」と述べました。

県弁護士会憲法委員会の雨松拓真氏は「改憲の動きに対して立場の違いを超えて押しとどめてきた。私たちには民主主義の力がある。憲法の理念がいきる社会の実現めざし力を合わせよう」と語りました。

市民連合やまなしの倉嶋清次共同代表は「9条を守るたたかいは正念場。築きあげた共闘態勢を強化していこう」と話しました。

2021年10月11日 (月)

「仕送り減って昼食抜き」甲府で学生食料支援

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民青同盟山梨県委員会、山梨民医連などが参加する「山梨高等教育無償化を進める会(根津健一代表)」は9月25日、甲府市で学生食料支援の「ほっとまんぷくプロジェクト」を開きました。

甲府市で7回目の企画で、山梨学院大学に隣接する山梨学院小学校を会場に事前予約などコロナ感染対策を行い、米やレトルト食品、洗剤や生理用品などの日用品を配布。ツイッタ―などで知った250人を超える学生が訪れました。

学生は食料を受け取ると「助かります」と笑顔になりました。バイトが禁止されている部活が多く、スポーツ科学部の女子学生(21)は「親の職場が公共施設で緊急事態宣言の時などは休館していて大変だと言ってたので、食費にはかなり気をつかっています」と話しました。

法学部の男子学生(22)は「仕送りが少なくなってしまったので、昼ごはんを抜いたりプロテインだけの日もあります」と窮状を訴えました。

経営学部の4年生(22)は「父親の手取り収入が少なくなり、家族4人が生活するのは大変です」と話しました。

富士山初冠雪 甲府気象台が発表

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甲府気象台は9月26日、富士山が初冠雪したと発表しました。初冠雪は、今月7日に発表していましたが、その後、山頂の平均気温が今年最高を更新したため、初冠雪の定義に当てはまらなくなり取り消していました。

今年の初冠雪は平年より6日早く、昨年より2日早くなりました。

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