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県内情報

04/17/2021

県の宿泊割中止せよ 山梨民医連が声明

山梨県の県民向け宿泊割引事業について、山梨県民主医療機関連合会(平田理会長)は12日、「新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を招きかねない」として中止と感染状況が落ち着くまでの延期を求める声明を発表しました。

県は、県内宿泊施設を県民が利用した際の宿泊料金を1泊あたり1人最大5千円割引く事業を今月15日から5月末まで再開すると公表しています。

声明で「新たな感染者が増加傾向にあり、病床確保計画の段階もフェーズ2に引き上げられたタイミングで、行動制限緩和につながるメッセージ性のある施策を行えば、深刻な事態を招きかねない」と指摘。「この事業にかかる費用はコロナで苦境に陥っている事業者への補てんにまわすべきだ」としています。

04/13/2021

米海兵隊実弾砲撃演習中止を 知事に北富士共闘会議

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「北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議」(17団体)は12日、長崎幸太郎知事に同演習場で米海兵隊が4月19日から29日まで予定している実弾砲撃訓練の移転演習中止を要請しました。

代表団体の上野光正山梨県労議長、服部町子県平和委員会代表理事、加藤啓二自由法曹団県支部長ら10人が参加しました。

申し入れ書で「今回は2月の2・5倍の規模。2月の訓練では4回も火災を起こし近隣住民に不安を広げた」と指摘し「在沖米海兵隊の訓練は戦争の実践訓練であり、米軍基地内のコロナ感染が基地外に広がる事態で大勢の米兵の移動は避けるべきだ」と強調しました。

知事が政府に対し、訓練の中止と思いやり予算の支出をやめコロナ対策に回すよう要求することを求めました。

参加者は「観光シーズンに実弾訓練はやめるべきだ。知事は県民を守る姿勢を示してほしい」と訴えました。

北富士演習場対策室の担当者が応対し「申し入れは知事に伝えます」と答えました。

訓練は沖縄県道104号越え実弾砲撃訓練を移転したもので18回目。米軍約500人、155ミリりゅう弾砲12門、車両約120台を使用する計画です。

04/12/2021

食料支援に学生400人 都留 「みんな生活大変」

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コロナ禍の学生に食料支援をしようと日本民主青年同盟山梨県委員会は9日、山梨県都留市で「ほっとまんぷくプロジェクト」を行いました。

都留文科大学近くの小石澤医院の協力で駐車場を会場にお米やレトルト食品、醤油、サラダ油などを配布。同大学周辺で4回目となる企画で民青のツイッタ―やチラシなどを見た400人を超える学生が訪れました。

学生から「お米は本当に助かる」「うれしい。またやってほしい」「とても有意義なイベント」と喜びの声とともに、学費の減免を求める声が多数寄せられました。アンケートには「1日2食以下。収入が減って食費を削るしかない。給付金を再配布してほしい」(3年生)、「授業料減免や支援制度の対象が限定的で支援を受けられない。親から支援を受けられる学生ばかりではない」(4年生)、「教科書代があって食費にまわらない」(2年生)などの声が寄せられました。

企画に共感した同大学の3人の学生がスタッフとして参加。2年生の女性は「いままで一番参加者が多くてみんなまだ生活に困っていると感じました。役に立ててよかったと思います」と語りました。

核兵器禁止条約 日本こそ 原水協が6・9行動

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日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める署名運動を広げようと山梨県原水協は6日、JR甲府駅南口で宣伝・署名行動を行い約20人が参加しました。

菅沢三郎事務局長は、署名に賛同する宗教家や市民団体などで「県民の会」結成がよびかけられたことを紹介し「禁止条約が発効するいま、日本政府こそが核兵器のない世界の先頭に立つべきです」と訴えました。

甲府市の60代の女性は「禁止条約に賛成、その通りです。被爆国だからこそ世界と協力してほしい」と話しました。宣伝を聞いていた代の男性は「原発事故も収束できないのに、核兵器があることだけでも恐ろしい」と語りました。

県原水協は署名に賛同した宗教者や市民団体に署名用紙を届け、担い手をさらに広げようとしています。甲州市の平和グループは、昨年8月「平和の鐘つき」に協力してくれた15の寺院に署名もよびかけようと準備するなど、「県民の会」結成に向け、運動が広がりつつあります。

菅沢氏は「賛同者にさらに周りに広げてもらい、政府を動かす署名を集めていきたい」と話しました。

連合政権 本気の構え 市民連合やまなしが総会

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衆院選で市民と野党の共闘強め、政権交代をめざそうと「市民連合やまなし」は3日、甲府市で全体会(総会)を開き、50人が参加しました。

日本共産党の花田仁県委員長、社会民主党の山田厚県連代表、総がかり実行委員会の椎名慎太郎代表が連帯あいさつし、立憲民主党の小沢雅仁県連代表、宮沢由佳参院議員、中島克仁衆院議員がメッセージを寄せました。

参院長野選挙区補選で羽田次郎・野党統一候補を支援する「信州市民アクション」の山口光昭共同代表が長野県での野党共闘の運動について講演し、共闘をすすめるにあたって「違いがあっても一致点で行動することが大事だ」と強調。総選挙に重大な影響を与える長野補選勝利の決意を語り「総選挙勝利へ政権獲得の大義を掲げ、本気で野党連合政権を樹立する構えを有権者に示そう」と呼びかけました。

総会では、地域ごとの市民連合の結成をめざす、衆院選の野党の統一政策と統一候補の擁立を要請するなどを決めました。

北杜市の70代の男性は「選挙直前では勝てない。今からそれぞれの地域の実情に応じた運動をすすめ、日常的な活動にしていくべきだ」と語りました。

04/02/2021

「核兵器禁止条約批准求める県民の会」結成よびかけ 署名推進へ

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山梨県原水協や原水禁山梨、市民連合やまなし、県内在住の被爆者、宗教家など14人が呼びかけ人となり「日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める山梨県民の会」(仮称)の結成をめざすことを、呼びかけ人代表らが1日、甲府市内で会見し発表しました。

「日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める署名」をすすめる1点での共同を多くの県民が参加する運動に広げることを目標に「会」を結成。多くの団体・個人に参加することを呼びかけています。

会見では、県内在住の地雷廃絶日本キャンペーンの清水俊弘代表理事、市民連合やまなしの倉嶋清次共同代表、県原水協の手塚正彦代表委員らが核兵器禁止条約に日本が参加する意義を強調しました。

県民の会発足にあたり、被爆者の遠山睦子さんと佐野真穂子さんからメッセージが寄せられました。

5月8日(土)午後6時から「核兵器のない世界の実現へステップアップ集会」を国際交流センターで開催予定で、地雷廃絶日本キャンペーンの清水代表理事が講演します。

04/01/2021

安保法制違憲訴訟 原告の請求を棄却 甲府地裁

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安保法制は平和的生存権を侵害し、憲法違反であるとして国を相手取り180人が提訴した裁判の判決が3月30日、甲府地裁であり、鈴木順子裁判長は原告の請求を棄却しました。

判決は「原告が戦争に巻き込まれる恐れと感じている恐怖心や不安は、社会通念上の受忍限度を超えるものとして法的保護の対象になると認めがたい」とし、人権侵害などの被害はないと判断しました。

安保法制が合憲か違憲かの判断には触れず、集団的自衛権の行使などが原告らの平和的生存権を侵害するとの主張については「平和的生存権は個々人に具体的権利ないし法的権利として保障されているものではない」としました。

原告弁護団の加藤啓二弁護士は「安保法制によって自衛隊と米軍の共同が進み危険性が高まっている現実を見ない不当判決で許されない」と批判しました。

原告団の金野奉晴代表は「裁判官は憲法を守る義務があるはずだ。私たちはあきらめない。新たなたたかいのスタートにしていきたい」と述べ、控訴すると表明しました。

03/31/2021

抗体検査導入 来月から 北杜市が補正予算

北杜市議会は、4月からの「コロナワクチン接種」を契機に、「抗体検査キット」による検査を導入することを決めました。2020年度補正予算として1000人分、330万円が可決されました。

ワクチン接種にあたる医師や看護師、接種会場の要員などを対象に毎日実施し「10分程度で判明する。結果によっては、業務を休みPCR検査につなげる」としています。

日本共産党市議団(清水進、志村清)は、昨年から議会質問や市長への申し入れで医療従事者や介護、教育従事者などへのPCR検査体制の充実を提案。3月議会の両氏への答弁では「ワクチン接種対応に続き、教員、保育士、介護従事者や一般市民にも(抗体検査を)実施していきたい」としました。

戦争法を廃止しよう 甲府駅前 19日集会

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「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」は19日夜、甲府市のJR甲府駅南口で「戦争法廃止、19日集会」を開きました。

主催者あいさつで椎名慎太郎山梨学院大学名誉教授は、戦争法が施行された5年を振り返り「怒りを忘れず、たたかいを続けていこう」と呼びかけました。

リレートークで野党の県代表はそれぞれ「市民と野党の共闘で菅政権を打倒しよう」と訴えました。

日本共産党の花田仁県委員長は、国会で共産党と立憲民主党が共同で提案した予算組み替え案で、PCR検査の拡充、持続化給付金の再支給、公的病院の統廃合の廃止、辺野古新基地建設予算の削減などを求めたことを報告。

「野党は共同でりっぱな対案を示している。総選挙で政権交代して野党連合政権を実現しよう。コロナ禍から国民の命とくらしを守る政府の実現で核兵器禁止条約の批准、原発ゼロの日本をつくりましょう」と訴えました。

立憲民主党の宮沢由佳参院議員、中島克仁衆院議員がメッセージを寄せ、市民団体代表3人が発言しました。

集会後、参加者で「戦争法を廃止しよう」「憲法守る政府をつくろう」とコールしました。

03/25/2021

男女参画センター 集約見直し強化を 県議会請願採択

県内3カ所の男女共同参画センターを甲府市の1カ所に集約する方向で検討する県に対し、県議会は22日の本会議で、集約化を見直し、3館の機能拡充を求める請願を全会一致で採択しました。

請願は、県女性団体協議会(牛奥久代会長)など55団体と個人601人の連名で提出したもの。集約化は「県男女共同参画審議会にも諮られていない、ジェンダー平等の意識改革の身近な場が奪われる」と指摘。「県民の声を聞き方針を見直すべき。ジェンダー平等に専門的知識を持つ人材を配置するなど、各館の機能の強化拡充こそ必要である」と求めました。

同協議会などは同日、集約化の方針を見直し3館の存続と機能強化を求める要請書と5769人の署名を長崎幸太郎知事あてに提出しました。

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