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国政選挙予定候補

県内情報

04/26/2017

「共謀罪」反対の学習会 山梨県消団連が総会開く

Syoudannrenn

山梨県消費者団体連絡協議会は19日、甲府市内で雨松拓真弁護士を講師に「共謀罪」反対の学習会を開きました。

雨松氏は「共謀罪」が恣意的な捜査で「話し合う」だけで処罰され、盗聴などを合理化する「監視社会になる」と述べ「たとえ逮捕されなくてもその恐れだけで、さまざまな言論行為を躊躇(ちゅうちょ)して何も言えなくなる」と強調しました。

憲法が保障する権力の制限、個人の生命・自由を守る基本的人権が「暴走政治で危機にある」と指摘し「共謀罪を阻止して憲法の理念を実現していこう」と述べました。

参加者から「私たち消費者の団体まで、いつ犯罪集団とされるかわからないと思うと恐ろしい」「地域の中で隣りの人は何しているかまで、監視されるような社会になっては怖い」などの感想が出されました。

山梨県消団連は学習会の前に、第42回定期総会を開き、2017年度の活動方針と新役員を決めました。

04/25/2017

「共謀罪」法案必ず廃案に 市民と野党が19日行動

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甲府市のJR甲府駅南口で19日、「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」が集会を開き、70人が参加しました。

県内の野党代表が「共謀罪」法案が国会で実質審議入りしたことに抗議するスピーチを行いました。日本共産党の花田仁県委員長は、アメリカがシリアに続いて北朝鮮に対して危険な動きをしていることを批判し「安倍首相は米国に対して軍事的選択肢はとるなと要求すべきです」と述べました。

花田氏は共謀罪について「テロ対策の偽りの看板で憲法違反の法案を押しつけるのは安保法制の強行と同じだ」と批判し「戦争できる国づくりをすすめる安倍政権を野党と市民が力を合わせて倒しましょう」と呼びかけました。

民進党の宮沢由佳参院議員から「共謀罪は一般市民も対象になりえること、国家が恒常的な国民監視を行う危険な問題があり、廃案には野党が力を合わせてがんばるしかない」とのメッセージが寄せられました。

フリートークで市民4人が発言し、北杜市9条の会の2人が掛け合いで「相談しただけで私たち市民グループまで狙われるじゃないかと心配してます」「ここは野党共闘を実現して安倍さんをやめさせよう」と訴えました。

被爆者が語る原爆の実態 新婦人県本部が学習会

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新婦人山梨県本部は15日、甲府市内で「核兵器禁止条約の実現めざして、被爆者が語る広島のヒバク実態」をテーマに学習会を開きました。

山梨県原水爆被爆者の会事務局長の中島辰和さんと山梨県原水協事務局長の菅沢三郎さんが講演しました。

広島で被爆した中島さんは「原爆によって市街地一面が焼け野原。爆心地の近くで土を掘れば大量の白骨が出てきた」と述べ「いったん核兵器が使われれば世界は滅亡する。核兵器がなくなるまで原爆の怖さ、被爆の苦しさを伝えていきたい」と話しました。

菅沢さんは国連の核兵器禁止条約交渉会議の意義について「核兵器を禁止する法的拘束力のある条約がはじめ7月にも採択される見通し」だと述べ「被爆の実態を語ることが『核抑止力論』を打ち破る最大の力になる」と強調し「ヒバクシャが訴えた国際署名は大きな力を持っています」と述べました。

参加者から「県内の女性団体に署名をよびかけたら、ヒバクシャの訴えに共感して、これまでにない署名が寄せられた」「北朝鮮の問題で色々な意見があるけど、一日も早く禁止条約を実現して平和的に解決してほしい」などの発言がありました。

04/17/2017

南アルプス「完熟農園」跡地利用を考える集会開く

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南アルプス市で「南アルプス市の明日を考える会」が2日、「完熟農園」跡地利用を考える集会を開きました。日本共産党の名取泰、松野昇平両市議を含む7人の市議や市民ら70人が参加し、意見交換しました。

「完熟農園」は、市が農業振興を目的に11億円余りの市税を投入して建設。わずか7カ月の運営で昨年1月、7億円の負債をかかえ倒産しました。共産党市議団は計画当初から「過大な目標による過大な投資だ」と指摘してきました。市議会は「完熟農園」跡地利用について検討委員会を設置し検討をすすめてきました。

集会で検討委員会の資料について報告した名取市議は「3月議会で共産党市議団は障害者などの就労支援の場として活用するなど『住民福祉の増進』となる施設運営を提案した」と語りました。

自治体の指定管理者制度などを研究している尾林芳匡弁護士が講演。今後の跡地利用について「生産者・農協、観光業者、建築家など地元の市民が持っている自治の力と知恵を集めることが重要だ」と強調しました。

参加者から「若い人たちが利用しやすい施設に」「南アルプスの自然を生かし花や山菜を扱ったらどうか」「子どもたちに農業体験できる施設を」などの発言がありました。

04/11/2017

日中戦争と医療犯罪告発 甲府で講演会

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甲府市で1日、「日中戦争と医療・医学犯罪を考える講演会」が開かれ、100人が参加しました。山梨県平和委員会や山梨民医連など5団体がよびかけ、三浦克弥石和共立病院名誉院長、桜井真作県平和委員会代表理事が講演しました。

三浦氏は、日中友好協会の「平和の旅」に参加して、旧日本軍細菌部隊=731部隊の記念館を訪れたことを紹介。細菌兵器の開発や人体実験を行った医師や医学者について「軍国主義・秘密主義が良心を圧殺してしまう時代の思想があった」と述べ、「戦争法や共謀罪などの戦争政策がやられようとしている現在、歴史の教訓を知って、多くの市民と連帯して打破しよう」と呼びかけました。

桜井氏は、731部隊の任務や研究内容などについて詳しく解説。証拠隠滅や戦争責任が不問にされてきたことを告発し、「戦後、ベトナム戦争の枯葉剤やイラク戦争の劣化ウラン弾などに研究が使われてきた。山梨でも北富士演習場で劣化ウラン弾の模擬訓練が行われています」と述べました。

参加した病院職員の女性(32)は「隠された歴史の重みを感じました。戦争が人の心を変えてしまう事実を受けとめ、平和の行動を続けることが誤りを繰り返させない方法だと思いました」と話しました。

04/10/2017

「共謀罪」反対の宣伝 シリア攻撃にも抗議

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憲法守り・いかす山梨共同センターは7日、甲府駅南口で「共謀罪」創設に反対する宣伝と署名行動を行いました。

参加者は、「共謀罪」の衆院審議入りに抗議し「3度も廃案になったのに審議入りは許せません。監視社会をつくる共謀罪を廃案にしよう」と訴えました。また、同日、シリアに米軍がミサイル攻撃したことに対して「紛争は戦争では絶対に解決しません」と厳しく抗議しました。

甲府駅を利用している男性(23)は「勝手なことを自民党はやっていると思います。こういう活動をあちこちでやって『共謀罪』のことを知らせてほしいです」と話しました。

名ばかり外遊」 東京高裁 費用返還訴訟が結審 判決は4月26日

自民党系県議・元県議が2012年度中に政務調査費(現在の政務活動費)を使い実施した海外視察は「観光旅行同然の名ばかり視察」として、市民9人が費用の返還を求めた裁判の控訴審が、東京高裁であり、結審しました。判決は4月26日午後の予定です。

第一審の甲府地裁は昨年11月、フランスへの「視察」について、県議・元県議10人にあわせて約560万円の返還を求める判決を出しましたが、北欧、韓国、シンガポール・バンコクの3件の「視察」については原告の訴えを退けました。これを受けて原告側が控訴。県側も判決を不服として控訴していました。

この日原告の3人が意見陳述をし、甲府地裁が訴えを認めなかった3件の「視察」事例について問題点をただしました。

原告団の山本大志代表は「仮に外国の観光地を訪問することが、県会議員として見識を高めることになるにしても、それは本来自らの費用で行うべきこと」(14年最高裁判決)とした司法の決定を踏みにじる「違法性のある行為」と指摘。「県議になったご褒美(ほうび)であるかのように、県民の財産である大切な税金を好き勝手に使うことは、決して許されない」と批判しました。

04/08/2017

「将来への負の遺産」 リニア問題講演会開く

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山梨革新懇(関本立美代表世話人)は25日、甲府市でリニア中央新幹線に関する講演会を開き、80人が参加しました。米アラバマ大名誉教授の橋山禮治郎さんが「全てが敗者に終わるリニアプロジェクトーこの失敗を回避できるか」と題して講演しました。

橋山氏はリニア整備計画について「マイナスのことばかりで国の将来に決定的な負の投資となる」と述べ、計画の採算性や技術的評価、環境面で問題が大きく「採算の取れない事業は必ず失敗する」と指摘。リニア導入を認めた政府の責任を批判し「途中でやめることが最善の方策。私たち一人ひとりが勉強し、発言して行動することが必要」だと述べました。

講演後、住民運動の交流・意見交換が行われました。日本共産党の小越智子県議が知事のリニア駅周辺事業への前のめりの姿勢を批判しました。

沿線住民からは「建設工事が本格的に始まると地下水の枯渇が心配」「防音壁の設置が想定されている区間に防音フードの設置を求めていきたい」などの発言がありました。

政治的捜査の恐れ 山梨県弁護士会が市民集会

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山梨県弁護士会(松本成輔会長)は25日、甲府市の県弁護士会館で共謀罪反対市民集会を開き、共謀罪の問題点について意見交換しました。

平岡秀夫弁護士(元法務相)が講演し、政府が法案の口実にしている国際組織犯罪防止法(TOC条約)は「国内の現行法で批准は可能で新規立法をすることはない」と強調。「共謀罪は疑わしいだけで処罰の恐れ、恣意的・政治的捜査の恐れがある」と問題点を解説。法案が規定する組織的犯罪集団の定義があいまいで、「市民団体、一般市民も捜査の対象となる」と話しました。

講演後、平岡氏や山梨学院大学の鈴木優典教授、学生らがパネルディスカッション。テロ対策になるのかというテーマに対し「テロに関しての法制度は整っている」「共謀罪は社会の亀裂を大きくする」「貧困対策こそ必要」などの発言がありました。

パネリストを務めた山梨県立大学4年の安藤恵太さんは「安全のためならいいじゃないかと思っていたが、話を聞いて監視社会がつくられることがよく分かった。多面的に見られるように広いアンテナを持ってものを見なければと思う」と述べました。

03/27/2017

「核兵器なくしてほしい」 県原水協の宣伝に署名

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JR甲府駅南口で22日、原水爆禁止山梨県協議会が「ヒバクシャ国際署名」の宣伝行動をしました。

参加者が「核兵器を禁止し廃絶する条約を」と横断幕を広げ、「被爆者のみなさんが呼びかけている署名です。ぜひ核兵器を無くすためにご協力ください」と呼びかけると、甲府駅を利用する高校生や市民らが署名に応じました。

駆け寄って署名した女子高校生は「学校でも先生から国連の会議に向けて署名を集めている話を聞きました。核兵器はなくした方がいいし、平和な世界になってほしい」と話しました。

行動には16人が参加し、約30分間で20人の署名が寄せられました。県原水協の集計では、参加団体にこれまで1万5千人分余の署名が寄せられています。

県原水協の菅沢三郎事務局長は「県原水協として2020年の国連総会までに20万人分の署名を集めることを目標にしています。すでに連絡会で推進している笛吹市のように各自治体に推進連絡会をつくり、署名をすすめていきたい」と語りました。

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