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国政選挙予定候補

県内情報

05/27/2017

参院で廃案 100人訴え 「共謀罪」採決で緊急抗議集会

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「共謀罪」法案が衆院本会議で採決された23日夕、甲府市のJR甲府駅南口で「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」が緊急の抗議集会を開き、100人が参加しました。

県内の野党代表と市民がマイクリレーで、自民・公明・維新などによる衆院本会議での採決強行に抗議するスピーチを行いました。

日本共産党の宮内現県常任委員があいさつし「国連の特別報告者も、法案はプライバシー権や表現の自由の侵害になると懸念を示しています。国民に不安の声も広がっています。野党と市民が力を合わせて参院で必ず廃案に追い込みましょう」と訴えました。

電車待ちで訴えを聞いていた青年は「一般の人も対象になるんですか、テロ対策になると思ってました。反対する集会は大事ですね」と話しました。

民進党の宮沢由佳参院議員から連帯のメッセージが寄せられました。

05/26/2017

若手弁護士が労働者を支援

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「労働者支援ネットワークやまなし」は19日、甲府市内で、非正規労働者「無期雇用転換」に関する労働相談ホットラインを行いました。代表の加藤英輔弁護士ら5人の弁護士が相談にあたりました。

同会は、山梨県弁護士会の若手弁護士有志が「労働問題を背景とした自殺や貧困の問題の解消につなげたい」と5月上旬に結成しました。

午後7時からはじまると次々と電話が入り、20件以上の相談がありました。「1年ごとの雇用契約で2006年から継続されていたのに、今年4月で次回の更新をしないと言われた」(臨時教員)など、多くがこれまで契約を更新していたのに、今年になって雇い止めになったケースでした。

来年4月から、改正労働契約法の「無期転換5年ルール」が施行されることになり、該当する非正規労働者は企業や事業者に無期雇用への転換を申し出ることが可能になります。そのため、県内では、企業や事業者が転換を回避するため、該当することになる非正規労働者を雇い止めする事態がおきています。

加藤弁護士は「予想以上に相談が多く、深刻な事態だとわかりました。法的な救済措置をアドバイスするなどして、非正規労働者の雇用を守りたい」と語りました。

05/22/2017

憲法9条守ろう 第19回絵手紙展

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「憲法9条守ろう 第19回絵手紙展」(新婦人山梨県本部と同実行委員会主催)が甲府市朝気の「ぴゅあ総合会館ギャラリー」で開催されました。

会場には、県内の絵手紙小組から寄せられた1315点が展示されました。初めて出品された土佐和紙に平和の願いをつづった力作から、「もっと巻いて9条きゅうりにな~れ」とポストカードに書いた作品や額入り、カレンダー、掛け軸風、うちわなど多彩でユニークな展示。

実行委員の岩井紀子さんは「(安倍首相の)改憲発言などで平和への思いをつづった作品が増えたようです。みて思ったことをすぐ書けるところが絵手紙のいいところで、平和だからこそ誰でも書けます。作品を見て気軽に参加してほしい」と語りました。

会館を利用していて立ち寄った女性は(50)は「絵をみながら憲法や平和の話ができるのがいいですね」と話しました。

05/11/2017

名ばかり視察 上告 山梨県議らに返還要求 原告団会見

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山梨県議が政務調査費(政務活動費)を使った海外視察の費用返還を求めた裁判で、原告団は9日、記者会見を開き、最高裁に上告したと発表しました。

裁判は、自民党系県議・元県議が2012年度中に政務調査費を使い実施した海外視察は「観光旅行同然の名ばかり視察」として、市民9人が起こしたもの。

4月26日に出された高裁判決は、地裁判決を支持して4件の研修のうち、フランスへの「視察」について、県議・元県議11人に合わせて約560万円の支払いを求めるよう命じました。しかし、北欧、韓国、シンガポール・バンコクの3件の「視察」については原告の訴えを退けました。

記者会見で原告団の山本大志代表は、「『現地の案内人の説明を受けたり、立ち寄ったり見識を深めるためだけの視察は違法』とした2014年の最高裁判決の基準がある」と指摘。「その基準に照らして、高裁が3件の旅行ついて違法性を認めなかったのは理解できない」と批判。「政務活動費の消化のためにちょっとした研修の名目をつくったにすぎない旅行が、なぜ違法でないか説明がつかないので上告した」と語りました。

高裁で意見陳述した中村綾子さんは「上告したことで最高裁にきちんとした判断をしてもらいたい」と話しました。

安倍9条改憲止めよう 甲府で憲法集会 野党が訴え

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甲府市のJR甲府駅北口広場で3日、「憲法集会inやまなし」が開かれ、県下各地から約800人が参加者しました。

基調報告で椎名慎太郎山梨学院大名誉教授は「安倍政権と与党は立憲主義を無視して暴走している」と批判し「現政権による改憲を絶対に許さないという決意を明らかにしよう」と呼びかけました。

県弁護士会の東條正人弁護士、山梨大名誉教授の伊藤洋氏が来賓あいさつ。民進党の宮沢由佳参院議員、日本共産党の花田仁県委員長ら野党代表が「立憲主義を取り戻し、市民と野党の共闘を発展させよう」と訴えました。

若者デモを主催するY・D・Aの青年は、共謀罪の学習会に取り組んだことを報告し「民主主義が成り立たなくなり、基本的人権が侵害されることに恐怖を感じます。平和憲法守る意味をかみしめたい」と発言しました。

身延町から参加した教員(60)は「自民党草案のように憲法が変えられたら困ります。平和を守り続けた憲法を集会でアピールしていることに励まされます」と話しました。

参加者は「平和を守ろう」「憲法改悪反対」と声をあげながら市中心部をパレードしました。

05/06/2017

憲法守れポスター完成 2094人が賛同

「安保法制(戦争法)廃止、9条壊すな!憲法を活(い)かす社会を!5・3県民アピール」実行委員会が取り組んできた、2094人の賛同者の名前を載せた「県民アピールポスター」が2日までに完成しました。

「5・3県民アピール」は県内の市民運動代表、文化人、知識人、政治家ら30氏が呼びかけ人となって賛同を集めてきました。

安倍政権が狙う明文改憲の発議の動きに、平和と人権を保障する日本国憲法を暮らしに生かす社会の実現へ、地域・職場・学園で幅広い共同の輪を追求し、声をあげていくことを呼びかけて、ポスターを1万2000枚作成しました。

ポスター完成にあたり実行委員会の戸田康事務局長は「安倍政権の暴走を何とかしたい、戦争はイヤだ、憲法守りたいという県民のみなさんの意思がこの取り組みを成功させたと思います。町中にポスターを貼りだし、社会を動かす風になってほしい」と語りました。

戦争への道許さぬ 山梨県メーデーに880人

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甲府市緑が丘公園を会場に、1日、第88回労農商統一メーデーが880人の参加で開かれました。

主催者あいさつで上野光正山梨県労議長は、北朝鮮問題について「日本は平和の解決策を取るべきだ」と批判し「戦争法に共謀罪と政府は戦争への道に向かっている」と述べ「安倍政権を倒すために参院選に続いて野党共闘を前進させましょう」と呼びかけました。

日本共産党の花田仁県委員長が来賓あいさつし、民進党の宮沢由佳参院議員、社民党の山田厚代表から連帯のメッセージが寄せられました。山梨県高等学校・障害児学校教職員組合の小池正久委員長が連帯あいさつしました。

メーデー初参加の青年は「大勢の人が参加していて、自分たちの声が形になっているのはすごいと思いました。保育士の仕事は8時間でなかなか終わらない。賃金引き上げや待遇改善を実現してほしい」と話しました。

参加者は式典会場までの約3㌔をパレード。会場入り口では、共産党の宮内げん衆院山梨1区候補や小越智子県議、甲府市議らが参加者を激励しました。

05/02/2017

国際基準の働き方に メーデー前夜祭で講演会

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山梨県メーデー実行委員会は27日夜、甲府市でメーデー前夜祭を開き、50人が参加しました。日本共産党国民運動委員会の筒井晴彦さんが「働くルールと国際比較」をテーマに講演しました。

筒井氏は「国連の国際労働機関(ILO)が人間らしい労働を重視している」と述べ、働く権利や男女平等を保障する条約を批准しているのは「先進国で日本が一番少ない」と批判。核兵器禁止条約が国連で大きく前進しているように「企業の社会的責任」を明確にした国際的な条約が国連の作業部会で進み、「人間らしい労働は国際基準になっています」と強調しました。

労働時間の国際比較を示し「労働者のたたかいで日本でも国際基準の労働条件を勝ちとりましょう」と呼びかけました。

参加した公務職場の男性は「職場は残業があたりまえでも忙しすぎて不満も言えない。今日の資料をいかして働きやすい環境をつくりたい」と話しました。

集会では、山梨県労、県商連、新婦人などの各団体の代表から「共謀罪廃案、働くルール守れ、メーデー成功」にむけた決意表明がありました。

福島の避難者相談支援必要 「原発なくす山梨の会」が総会

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原発なくす山梨の会はこのほど第6回総会を開き、イレブンアクションや講演会、金曜パレードなどの運動方針を決めました。

原発問題住民運動全国連絡センターの柳町秀一事務局長が講演し「原発の再稼働と輸出をすすめる安倍政権の暴走で、国民の生命と財産の危機が増幅されている」と批判。「原発ゼロの国民的合意をつくろう」と呼びかけました。

参加団体の活動報告で新婦人県本部の代表は、昨年9月に福島へのバスツアーに取り組んだことを報告。「浪江町で同じ被災者なのに賠償があるかないかで住民が分断されている話を聞き、現地にいくことであらためて原発をなくす思いを強くした」と発言しました。

山梨民医連の代表は、福島から山梨に避難している人たちとの交流を紹介。「山梨には登録されている方だけで570人が避難している。体調を崩したり、いじめなどの問題もある。相談窓口をつくって支援していきたい」と述べました。

総会では昨年11月に原発なくす会として東電山梨支店に「再稼働中止や自主避難者への補償などを求めた申し入れ」を行い、回答書は来たが、誠意のない内容だったことが報告されました。

04/26/2017

「共謀罪」反対の学習会 山梨県消団連が総会開く

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山梨県消費者団体連絡協議会は19日、甲府市内で雨松拓真弁護士を講師に「共謀罪」反対の学習会を開きました。

雨松氏は「共謀罪」が恣意的な捜査で「話し合う」だけで処罰され、盗聴などを合理化する「監視社会になる」と述べ「たとえ逮捕されなくてもその恐れだけで、さまざまな言論行為を躊躇(ちゅうちょ)して何も言えなくなる」と強調しました。

憲法が保障する権力の制限、個人の生命・自由を守る基本的人権が「暴走政治で危機にある」と指摘し「共謀罪を阻止して憲法の理念を実現していこう」と述べました。

参加者から「私たち消費者の団体まで、いつ犯罪集団とされるかわからないと思うと恐ろしい」「地域の中で隣りの人は何しているかまで、監視されるような社会になっては怖い」などの感想が出されました。

山梨県消団連は学習会の前に、第42回定期総会を開き、2017年度の活動方針と新役員を決めました。

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