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国政選挙予定候補

県内情報

09/14/2017

市民同士つながろう 北杜市で山梨県母親大会

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第60回山梨県母親大会(早川与志子実行委員長)が10日、北杜市須玉ふれあい館で開かれ、300人が参加しました。

全体会では、ドイツ文学翻訳家で9条の会世話人の池田香代子さんが記念講演し、1930年代のドイツの状況を当時の文学作品などから紹介しました。

いまの政治が秘密保護法や戦争法の強行など「ワイマール憲法下でナチスが政権を取ったように、同じような道をたどっている」と指摘しました。

「密告社会、人を分断することが全体主義になる。私たちは人を信じてつながりましょう。新しいことをはじめ、(たたかいの)長い道のりを楽しく歩いていこう」と強調しました。

講演を聞いた北杜市の女性は「一人ひとりは微力でも無力でないから、市民が自分で考え、つながりを広げることが大事だと思いました」と話しました。

大会は、医療・年金・教育など七つの分科会を行い「憲法改悪許さず、いのちとくらし守り、核兵器のない平和で明るい未来へ力をあわせましょう」との大会アピールを採択しました。

家庭訪問、公務と認めず 教員の災害請求棄却 甲府地裁

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家庭訪問をした際に負傷した甲府市の小学校教員深澤佳人さんが、地方公務員災害補償基金が公務災害申請を「公務外」と不認定したことの取り消しを求めた裁判で12日、甲府地裁は請求を棄却しました。

深澤さんは2012年8月、地域の防災訓練に参加する途中、受け持ちの女子児童宅に忘れ物を届けた際に飼い犬に咬まれて負傷しました。公務災害の申請に対して、同基金は「休日の防災訓練は公務と認めがたい、この日に家庭訪問をする緊急性、必要性が薄い」などと公務外としていました。

判決は、校長に防災訓練に参加しないと申し出るのは困難だったとして一定の公務性があると認めましたが、家庭訪問については、訓練に行く経路から逸脱し、校長の職務命令に基づかないとして公務上のものでないとしました。

判決後の記者会見で弁護団は「裁判所が訓練を校長の事実上の強制であり公務と認めたことは評価できる。しかし、教育として必要性のある家庭訪問を公務として認めなかったことは問題だ」と述べました。

深澤さんは「裁判で校長の命令を認めたのは大きな成果ですが、通勤経路から外れたら公務でないとすれば、経路外の教育的な指導や支援の途中の事故は何の保証もないことになる。控訴する方針です」と話しました。

国保移管 山梨県社保協が県に要請書提出

山梨県社会保障推進協議会は4日、国民健康保険財政の都道府県への移管に際しての財政措置などを求める要請書を県に提出しました。

国民健康保険は、2018年度から運営主体が市町村から県に移管されることで、国保料(税)を医療費の実績や収納率に基づいて県が一律に定めることになります。そのため、国保料の値上げや滞納世帯への強制徴収が強まることが心配されています。

要請書は、県内全市町村の納付金・標準保険料率の試算結果の公表と県単位化に伴う追加の財政措置の実行を国に求めること、一般会計からの繰り入れなど市町村の権限を妨げないことを求めました。

応対した県の国保援護課の担当者は「県の国保運営協議会に伝えます」とこたえました。

県社保協の成島茂事務局長は「国保料がどうなるかは、暮らしに関わる重大な問題です。払える保険料にするために、社保協として県内の市町村にも要請をしており、9月末から各自治体を訪問し、懇談した結果をまとめ県に対して要請していきたい」と話しました。

09/11/2017

戦争の道開く共謀罪 山梨近代史研究会が講演会

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山梨近代史研究会は3日、甲府市内で「共謀罪と治安維持法」を学ぶ講演会を開きました。

小樽商科大学特任教授の荻野富士夫さんが講演し、戦前の治安維持法が「健全な無産(労働者・農民)運動を対象にしない」として成立したのち、戦争遂行の態勢をつくるために改正を繰り返し、法の適用による自由と民主主義の抑圧・大弾圧が起きた経過について解説しました。

荻野氏は、安倍政権による戦争する国づくりを批判し「現代の治安維持法といわれる共謀罪は、テロ防止を名目とした社会の監視であり、健全な運動か不穏な運動かを判断するのは取り締まり当局の恣意(しい)的判断による」と指摘。小林多喜二のたたかいにふれ「安倍政権を変えるために戦争させない運動や思想を広げていこう」と強調しました。

参加者から「特高警察の流れが現代の警察組織にあるのではないか」「治安維持法で朝鮮や中国の人が弾圧されたように共謀罪で日本にいる外国の人の被害が心配」などの意見が出されました。

参加した治安維持法犠牲者国家賠償同盟山梨県本部の清水甲一さんは「戦争の歴史は二度と繰り返してはいけない。野党と市民の共闘で安倍政権を倒し、共謀罪は廃案にしたい」と語りました。

09/04/2017

すべての政府が核兵器禁止条約に参加を 平和の波成功へ実行委

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原水爆禁止2017世界大会・国際会議が提唱した「全ての政府に核兵器禁止条約への参加を求める『平和の波』世界同時行動」(20日~26日)を成功させようと8月31日、甲府市で、「平和の波」山梨実行委員会が結成されました。

県内で平和運動や「ヒバクシャ国際署名」に取り組む20団体が参加。県原水協の菅沢三郎事務局長が結成の趣旨や県内の「平和の波」実施要項について報告し、意見交換しました。日本政府に核兵器禁止条約への調印・批准を求めるために「平和の波」行動に参加する団体・個人を広く呼びかけ、「ヒバクシャ国際署名」を共通の行動として取り組むことなどを確認しました。

同会は、今後の取り組みとして▽条約の調印が開始される20日に県内主要駅頭でいっせい宣伝・署名活動を実施する▽20日に甲府駅前で「日本政府に調印・批准を求める県民集会」を開く▽24日に富士山5合目駐車場や八ケ岳、清里高原など県下の主要観光地で、署名行動キャンペーンに取り組むなどの計画を決めました。

各団体から活動報告があり、南アルプス市の「国際署名を進める市民の会」代表は、市長をはじめ教育長やJA役員ら賛同者一覧を印刷したチラシをつくり、署名を進めている経験を紹介。「どこでも好意的に賛同してくれる。署名をいっそう広げたい」と発言しました。

「医療費助成中3まで」子どもの貧困考える会 県に要請

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「子どもの貧困を考える会」は8月30日、後藤斎知事あてに医療費助成の年齢拡大などを求める要望書と2318人分の署名を提出しました。

要望書は▽県の制度では現行外来5歳未満・入院未就学児までとなっている子どもの医療費助成を中学3年生まで引き上げる▽県として小中学校の給食費補助を実施▽県独自の返済不要の奨学金の創設▽通学経費の補助の4項目を求めました。

応対した県の担当者に考える会の参加者は「高校生になると授業料以外にも経費がかかり親の負担は大変です。子どものいる世帯の要望を実現してほしい」(甲府市の母親)「現場にいた時、給食費を払えない子どもがいて、親も就学援助制度を知らなかった。辛い思いをしている子どものために給食費補助など全県的な支援をしてほしい」(元教員)などと訴えました。

同会事務局の豊木桂子さんは「要望は私たちのアンケートでも切実に寄せられた4項目で、子どもの未来を何とかしたい県民の思いが署名に詰まっています。市町村の施策の後押しのためにも、県として推進してほしい」と話しました。

日本共産党の小越智子県議と内藤司朗、清水英知、木内直子の各甲府市議が同席しました。

08/30/2017

戦争法違憲訴訟 180人提訴 甲府地裁

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安保法制(戦争法)は憲法違反であり、平和的生存権が侵害されたとして山梨県内の住民180人が29日、国に1人1万円の損害賠償を求める訴訟を甲府地裁に起こしました。同様の集団訴訟は全国で起こされ、山梨は24番目です。

原告は昨年11月に原告団の「安保法制違憲訴訟やまなし」を結成。学者、元教員、税理士、自営業者、元県議、地方議員、主婦など幅広い県民が参加しています。

提訴後の記者会見で原告団代表の椎名慎太郎山梨学院大学名誉教授は「(県民の中に)安保法制は間違っていた(という認識が)広がれば、訴訟でも展望が開ける。世論と連携してたたかう裁判にしよう」と訴えました。

原告代理人の加藤英輔弁護士は「憲法前文に明記された国民の平和的生存権が侵害され、精神的苦痛を受けていると国に損害賠償請求することで、安保法制は憲法違反であると確認するのが主旨です。裁判という方法でたたかってみなさんの声を国に届けたい」と述べました。

原告団の金野泰晴事務局長は「違憲訴訟で終わりにしないで、解散・総選挙で安保法制を廃止するための議員を選び、国会を変えましょう」と決意を語りました。

08/29/2017

医療・介護 国の責任で 25日宣伝に反響

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山梨県社会保障推進協議会と年金者組合甲府支部は25日、甲府駅前で社会保障をまもろうと宣伝・署名行動を行い、各団体から25人が参加しました。

成島茂山梨県社保協事務局長は「安倍政権による社会保障改悪で、医療・介護、年金の給付削減と負担増が続いて命の危険すらもたらされている」と批判。「野党と市民の共同で政治を変えていきましょう」と訴えました。

参加団体は「国の責任でお金の心配なく誰もが必要な医療・介護を受けられるように」求める署名入りのティッシュを配り呼びかけました。駅の利用者などが「介護保険は使えるか心配。ぜひ良くしてほしい」と署名に応じました。

年金者組合では「国の責任で若い人も高齢者も安心できる年金を」求める署名を呼びかけ「これ以上、下げないでほしい」と通行人らが署名しました。

甲斐市の男性(51)は「保険料を払っているのに、これから年金を受け取る時に減らされるのはおかしい。介護保険も必要な給付を削らないでほしい」と話しました。

行動に参加した甲府生活と健康守る会の代表は「毎月25日に続けていくことで、署名など、社会保障を良くするための行動を少しでも広げたい」と語りました。

08/24/2017

低い最賃、今すぐ1000円に 山梨県労が労働局長に異議申し出

山梨県労(上野光正議長)は22日、山梨県最低賃金を25円引き上げ時給784円とする山梨地方最低賃金審議会の答申に対する異議申し出書を、木幡繁嗣山梨労働局長あてに提出しました。

申し出書で、県労は、答申が5年連続の二桁改定で高い引き上げ幅となったことを歓迎する一方、貧困から抜け出せないワーキングプアの解消にはほど遠く、地域間格差も拡大することから、さらなる引き上げを9月5日の審議会に反映するよう求めました。

答申通りの時給784円では年収150万円弱(月155時間就労で計算)となり、これでは、人間らしい生活がおくれないと強調。県労が要求している「今すぐ時給1000円以上、そして早期に1500円以上」となるよう、中小企業への支援策の充実や強化などを国に働きかけることを要求しました。

県労は、現行制度のランク分けでは地域間格差を広げるばかりで、県内の労働者が最低賃金の高い地域に流れていく要因のひとつだと指摘し、全国一律最低賃金制度創設を国に求めました。

全力で安倍政権追い込もう 甲府で19日集会

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甲府市のJR甲府駅南口で19日、「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」が集会を開き、70人が参加しました。

主催者あいさつで椎名慎太郎山梨学院大名誉教授は「安倍首相の口からこの8月、核廃絶や、(侵略)戦争への反省は一切出てこなかった。核をなくし、戦争をなくすために安倍政権をたおす決意をともに示そう」と呼びかけました。

県内の野党代表がスピーチ。日本共産党は花田仁県委員長が「安倍首相は改憲を諦めていないが、私たちの運動と世論が追い詰めているのは間違いない」と強調し「内閣改造しても危機の根源は首相自身にある。疑惑を徹底追及し、9条改憲の策動を打ち破って解散・総選挙に追い込む大きなたたかいに全力をあげます」と訴えました。

民進党は宮沢由佳参院議員があいさつし「安倍首相のウソと偽りを一つ一つ追及し、安倍政権を打倒し、安保法制廃止のためにがんばります」と述べました。

集会では、市民3人が発言し、若者団体の代表は「安倍政権は安保法、共謀罪と中身も決め方もムチャクチャなのにごり押しした態度が許せない。国民をばかにしている、こんな政権は一日も早く変えていきたい」と話しました。

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