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国政選挙予定候補

県内情報

11/16/2018

パワハラ校長、損害賠償命令 甲府地裁 教員のうつ病、関連認定

Saibann

甲府市の小学校教員深澤佳人さんが、勤務していた小学校校長のパワハラによってうつ病を発症したとして甲府市及び山梨県に損害賠償を求めた裁判で13日、甲府地裁は校長のパワハラを認め、295万円を支払うよう命じました。

深澤さんは、2012年に勤務していた小学校の校長から威圧的な指導を受け続け、同年8月にうつ病を発症。翌年3月まで休職しました。うつ病は業務上のストレスによるものとして公務災害認定を申請しましたが、公務外の認定処分をうけたため、国家賠償法にもとづいて517万円余の損害賠償を求めていました。

判決では校長のパワハラ行為のうち、深澤さんが12年8月、児童宅の飼い犬にかまれて負傷して公務災害申請をした際に校長が中傷、妨害したことや、休職中の対応についても、「多大な精神的苦痛を与えた」と、パワハラとうつ病の因果関係を認めました。

判決後の記者会見で弁護団の小笠原忠彦弁護士は「校長に押さえつけられて精神的に悩んでいる教員への励ましになる判決だ」と評価しました。

深澤さんは「県と市はもう控訴しないでほしい。子どもと向き合える時間をつくりたい」と話しました。

私道復旧 市が全額負担 台風被害 共産党が現地調査・要求

Hokutosi

北杜市は、台風21、24号による被害で損壊した私道の復旧に市が費用の全額を負担する予算を計上しました。

同市小淵沢町の私道は、約200㍍にわたって陥没するなど損壊し、1ヶ月以上通行できない状態が続いていました。市は、う回路として林道を改修していましたが、土砂崩落防止工事の影響で夜間のみ通行可能となっていました。

日本共産党の清水進、志村清両市議は、台風被害発生後、地元の党小淵沢支部とともに現地調査を行い、私道を生活道路としている住民から要望を聞き取りました。う回路は8㎞もあり、住民から「雪が降れば、う回路は使えない」「高齢者は大変だ」などの声が寄せられました。党市議団は、市の責任で道路を復旧するよう求めていました。

北杜市は私道の下に水道管が通っていることも踏まえ、約4000万円を補正予算に盛り込みました。

このほか、同市内で確認された被害は、崩落した農道ののり面や橋の復旧など494カ所に上り、市は総額11億6000万円の補正予算を計上。19日の臨時市議会に提出、可決される見通しです。

11/12/2018

税金は医療・福祉に 山梨民医労 白衣の宣伝・署名

Dscf2268

山梨民主医療機関労働組合(民医労・新藤秀樹委員長)は8日、甲府市のJR甲府駅前で、日本医労連全国統一行動ストライキによる「白衣の宣伝活動」を行い、医師・看護師・介護職員などの増員や夜勤など労働環境の改善を求める国会請願署名に取り組みました。

甲府共立病院などの医師や看護師、事務職員ら14人が参加。「看護師の勤務は、月に9日以上の夜勤や16時間を超える長時間夜勤の割合が4割を超え、年間10万人以上の看護師がやめている過酷な実態です」と訴え、「消費税が上がっても社会保障は切り下げが続いています。安全・安心の医療のためには、国の責任で医師や看護師の大幅増員が必要です」と署名を呼びかけました。

署名した甲府市の50代の女性は、「病院のたらい回しがあったりしては困ります。とくに子どものために小児科の医師が増えてほしい。医療や福祉のために国は税金を使ってほしい」と語りました。

南アルプス市の70代の女性は「夜勤は大変だと思います。人を増やして安心して病院にかかれるようにしてほしい」と話しました。

ストライキには石和共立病院、巨摩共立病院などの職員を含め、40人が参加。宣伝行動後に「労働者の権利」をテーマに学習会を開きました。

福祉・教育の充実求める 県民大運動自治体キャラバン

Kyarabenn

県民大運動実行委員会(20団体、雨宮富美雄代表世話人)は6日、県内の市町村を訪問する「自治体キャラバン」にとりくみ、福祉や教育、雇用対策などの充実・強化を求めました。

加盟団体の代表らが7コースに分かれて行動。県内27自治体のうち25自治体に各団体から出された12の要請書を届け、懇談しました。

甲府市との懇談では、日本共産党市議団と加盟団体代表の8人が参加し、「県内でも自治体が実施している高校3年生までの医療費無料を甲府市でもぜひ実施してください」(新婦人)、「甲府市がやめてしまった住宅リフォーム助成制度は、仕事おこしと地域住民の生活向上に効果があった。復活してほしい」(甲府民商)、「住民の福祉の増進を図るために正規職員の増員と非正規職員の処遇改善を」(県労)などと要請しました。

各自治体では、保育士の確保が困難となっているなどの問題があることから「非正規職員の待遇改善をやっていかなければと考えている」(昭和町)「正規職員をふやす要請はもっともだ」(中央市)などの回答がありました。

11/06/2018

安倍総理に憲法語る資格はない 改憲発議阻止へ 甲府駅前集会

113koudou

「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」は3日、甲府市のJR甲府駅南口で国会前行動に呼応して「止めよう!改憲発議」11・3山梨集会を開き、市民と野党の代表ら約150人が参加しました。

主催者あいさつで椎名慎太郎山梨学院大学名誉教授は「安倍首相は立憲主義を理解していない」と批判し、「憲法の役割は暴走しがちな国家権力を強い枠組みでしばるもの。戦争第一の安倍改憲を断固阻止しよう」と呼びかけました。

日本共産党は、畑野君枝衆院議員があいさつ。改憲議論を呼びかけた安倍首相の所信表明を批判し「憲法守らない総理に憲法を語る資格はない」と強調。「9条2項があるからこそ海外での武力行使を抑えてきた。平和を守りたい思いをひとつに党派を超えて国会でがんばります」と訴えました。

立憲民主党の宮沢由佳参院議員、山梨県弁護士会の小野正毅元会長、国民民主党の望月利樹山梨県議があいさつし、社民党の福島瑞穂参院議員から連帯のメッセージが寄せられました。

集会後、参加者は「9条改憲絶対反対」「改憲発議はやめさせよう」などとコールして市内中心部をデモ行進しました。

米軍 白リン弾使用か 北富士演習場 着弾煙を確認

Hakurinndann

北富士演習場で行われた米海兵隊による沖縄県道104号越え実弾砲撃移転訓練では、連日砲撃が続き、10月31日には沖縄で使用されたことがない白リン弾と思われる着弾煙が確認されました。

訓練を終日監視行動していた「北富士全面返還・平和利用県民共闘会議」(北富士共闘会議)の佐藤均山梨県労副議長が着弾地で白リンが燃焼して白い煙をまき散らす様子を撮影しました。白リン弾はイラクやパレスチナの紛争地で使用され、非人道的兵器と国際的に非難が起きています。

北富士共闘会議が白リン弾使用について、県の北富士演習場対策室に問い合わせたところ、南関東防衛局の現地対策本部の職員が「米軍の運用上のことなので承知はしていないが、従来同様、りゅう弾、発煙弾、照明弾などを使用しているものと思う」と答えたといいます。

共闘会議の菅沢三郎事務局長は、「煙は間違いなく白リン弾だ。沖縄と同量、同質の移転訓練とした約束に反するもので許されない。海外の戦場で使うための兵器の使用はただちにやめるべきだ」と語りました。

10/30/2018

米軍訓練に反対集会 北富士演習場 戦争のため許せない

Dscf1787

「北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議」(北富士共闘会議)は27日、演習場を臨む山中湖畔で、25日から始まった米海兵隊による実弾砲撃訓練に反対する集会を開きました。

集会では、北富士共闘会議の菅沢三郎事務局長が「米海兵隊は日本の防衛に何の責任ももっていない。海外で戦争するために世界遺産の富士山で訓練するのは断固として認められない。やめるべきだ」と強調しました。

日本共産党の宮内げん参院選挙区候補、秋山晃一富士吉田市議らがあいさつし、宮内氏は「北朝鮮問題が対話による解決の方向に向かっているとき、米軍による米軍のための訓練は北富士でも東富士でも日本のどこでも必要ない。一日も早く終わらせましょう」と訴えました。

集会に参加した富士吉田市の女性は「富士山が好きで引っ越してきたのに、平和な富士に戦争のための訓練はいらない。やめてほしい」と話しました。

写真撮影に山中湖を訪れた宮城県の男性(76)は「ものすごい音にびっくりして目が覚めた。富士山で実弾訓練をしているとは知らなかった」と驚き、訴えをじっと聞いていました。

10/26/2018

しないが一番 消費税増税 各界連が宣伝・署名行動

Syouhizeisenndenn

消費税廃止山梨県各界連絡会は24日、甲府駅南口で消費税10%への増税中止を求めて宣伝、署名活動を行いました。

山梨県商工団体連合会の石原剛事務局長が「政府はポイント還元などの軽減策をいっているが増税しないことが一番の対策です。増え続ける軍事費や税金のムダ遣いをやめさせ、大企業と大資産家への不公正税制を見直せば、財源はできます。増税やめさせる声をあげましょう」と署名の協力を呼びかけました。

通行人が「野菜が高いのに増税は大変」「ますます苦しくなる」と話し署名に応じました。甲府市の女性(60)は「日本は貧富の差が大きいのにお金持ちから取ればと思う。消費税の増税はとんでもない。食料品は除外してほしい」と語りました。

「年金が減らされて許せない」と話す甲斐市の70代の女性は「介護保険料も上がって負担ばかり。生活できる年金の保障もなくて消費税の増税はおかしい」と訴えました。

甲府市の70代の男性は「安倍の政治はダメだ。増税を止める一番の力は、共産党が得票を伸ばすこと。安倍さんもマズイと思って政治を変えるはずだ」と話しました。

米軍実弾訓練 反対を 市民団体が知事に要請

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「北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議」(17団体)は23日、後藤斎県知事に同演習場で米海兵隊が25日から予定している実弾砲撃訓練に反対の態度を表明し、中止を政府に要求するよう申し入れました。

申し入れには、山梨県平和委員会の服部町子代表理事ら8人が参加。「米海兵隊の本来の任務は、海外で陸・海・空のあらゆる戦闘を行う殴りこみ部隊である」と指摘。「毎年のように行われてきた砲撃訓練を知事が容認してきたことは、県是である全面返還・平和利用を求める県民の要求を無視している」と述べ、訓練の中止を求めました。

服部代表は「世界文化遺産で平和の象徴となっている富士山で、海外での侵略戦争につながる訓練は許されない。知事は県民の声にこたえて態度を表明すべきだ」と訴えました。

北富士演習場対策室の担当者が応対し「要請の内容は知事に伝えます」と答えました。

訓練は沖縄県道104号越え実弾砲撃訓練を移転したもので、期間は11月5日まで。海兵隊430人、155㍉りゅう弾砲12門、車両100両が参加し、朝7時から夜9時までの間に行われる計画です。

安倍改憲阻止へ、19日行動 甲府駅前

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「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」は19日、甲府市のJR甲府駅南口で集会を開き、日本共産党、立憲民主党など野党の代表と市民ら約90人が参加しました。

リレートークで野党代表と市民から、沖縄県知事選勝利に喜び、「力をあわせ、安倍改憲を阻止しよう」との訴えが続きました。

共産党の花田仁県委員長は、陸上自衛隊北富士演習場で実施された日英共同訓練など、安倍政権がすすめる戦争する国づくりを批判。「沖縄のように明確な対抗軸を示し、市民と野党の本気の共闘を成功させ、参院選で安倍政権を打ち破ろう」と訴えました。

山梨市民アクション代表は、3000万人署名が県内で13万6千人を超えたことを報告。「県民の6人に1人が署名した力をさらに広げ、改憲発議を断念させるためにたたかっていこう」と呼びかけました。

立憲民主党の宮沢由佳参院議員があいさつし、中島克仁衆院議員(無所属)から連帯のメッセージが寄せられました。

集会後、参加者は「戦争法は絶対廃止」「改憲発議はやめさせよう」などとコールして市内中心部をデモ行進しました。

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