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国政選挙予定候補

活動紹介

05/26/2017

11時間半訴え続ける 宮内1区候補ら甲府駅前で訴え

Rongurann

日本共産党甲府・東山地区委員会は24日、党後援会と協力して、朝7時半から夕方7時まで11時間半の甲府駅前「9条こわすな!共謀罪ノー!ロングランアピール」に取り組みました。

参加者はのべ50人。そのうち20人がマイクを握りました。宮内現衆院山梨1区候補や小越智子県議、3人の甲府市議のほか、党役員、後援会員らが代わる代わる訴えました。

フェイスブックで行動を知って駆けつけた市民も参加。北杜市の金野奉晴さん(オール北杜代表)は「自公維の3党はやりたい放題。希代の悪法である共謀罪は絶対に認めるわけにいきません。反対の声をあげ続け、廃案のために選挙で審判を下しましょう」と訴えました。

甲府市の60代の女性は「戦争に突き進む安倍政治は許せません。野党のなかでも共産党が頑張らないとよくならないと思ってきました」と語りました。

駅を利用していた女性(70)は「国民に説明をしていないのに強行はおかしい。NHKもなぜ報道しないのか」と話しました。

05/25/2017

都議選勝利必ず 山梨県日本共産党後援会が総会

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山梨県日本共産党後援会は20日、甲府市内で総会を開き、県内各地から約70人が参加しました。宮内現衆院1区候補、大久保令子衆院2区候補があいさつしました。

花田仁県委員長が情勢報告し、安倍首相の9条改憲発言と共謀罪強行採決を批判。「安倍政権打倒へ、後援会とともに、共産党を強く大きくするために協力してほしい」と述べました。

6月23日告示の東京都議選について「改憲勢力に審判を下し、野党共闘を前進させる選挙です。わがこととしてたたかい、必ず勝利を勝ち取りましょう」と呼びかけました。

各地各分野の後援会の代表から都議選の応援について「応援に7人で行って元気が出た。また行きます」「八王子に住んでいたので知り合いに支持を広げている。街頭宣伝にも行く予定です」「都議選支持カードを後援会の主な人に配りました。書いてもらうことで選挙活動が本格的になる」などの発言がありました。

05/22/2017

「共謀罪」力合わせ廃案に 共産党 強行採決に強く抗議

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日本共産党甲府・東山地区委員会は「共謀罪」法案が衆院委で強行採決されたことに抗議して19日夕、甲府駅南口で廃案求める街頭宣伝を行いました。

宮内現衆院山梨1区候補や小越智子県議、甲府市議らが参加しました。宮内氏は「ジャーナリストなど多くの人が反対しているなか、数の力で無理やり押し通しました。絶対に許せません」と怒りを込めて訴えました。「一般市民も監視の対象となり、監視・密告の社会をつくる憲法違反の法律です。野党と市民が力を合わせて廃案に追い込みましょう」と呼びかけました。

帰宅途中にバス停で話を聞いていた女性は「日本の民主主義はどうなっているの。こんなに反対が多いのにどうして違う方に行ってしまうのか、共産党や野党に期待しています」と語りました。

ビラを受け取った男子学生は「ニュースで知っていたけどどういう法案か知らなかった。監視されるのは困ります。よく審議してほしい」と話しました。

05/18/2017

畑野衆院議員を招き、「地上型太陽光パネル問題を考える会」開催

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日本共産党山梨県委員会は13日、山梨県北杜市で畑野君枝衆院議員を招いて「地上型太陽光パネル問題を考える会」を開き、共産党の2人を含めた7人の北杜市議ら140人が参加しました。

畑野議員は太陽光パネルの設置に関わって、住環境が脅かされている実態に「大もとの国の制度を見直すことが必要」と強調しました。4月から改正された再生可能エネルギーの固定買い取り制度(FIT法)で「事業者に経産省が指導、改善、取り消すことができるようになり、事業者の名前、発電設備、出力、所在地などの情報公開が義務付けられた」と述べました。

経産省との交渉で「地域のみなさんへの事前協議や説明会が努力義務になっていることが問題」だと指摘し、「みなさんの声を聞いて、改善・法改正にがんばりたい」と語りました。

山梨県のガイドライン改正について小越智子県議が「防災や景観、環境面の遵守事項があり、市町村・住民との合意形成を盛り込みました」と報告。「しかし、強制力がないことが問題なので県として条例化が必要です」と強調しました。

共産党の清水進北杜市議や小林恵理子韮崎市議、住民運動代表など4人から報告がありました。

会場から発言した、北杜市高根町の千葉信男さんは「ある日突然、自宅の隣で太陽光パネルの工事がはじまり、役所に相談すると、設置に関する市の要綱で周知も指導もしていなかった。図面や排水計画など地元協議を義務化している兵庫県赤穂市のような条例をつくってほしい」と語りました。

05/16/2017

リニア作業用(非常口)トンネル残土 党議員ら現地調査

Riniazanndo

日本共産党山梨県委員会は10日、リニア中央新幹線のトンネル工事による残土搬出で、山梨県早川町の県道危険個所を現地調査しました。共産党の宮内現衆院1区候補と小越智子県議、松野昇平南アルプス市議、木下友貴中央市議、渡辺文子身延町議らが参加しました。

トンネルの掘削工事は、リニア本線の工事の前に作業用トンネルの掘削が昨年から始まり、残土搬出に大型ダンプが町内の置き場を往来しています。

土砂を積んだトラックは20トンになることから、往来する県道で設計荷重14トンの22カ所の橋の補強工事が必要となっています。

この日の調査で県の道路管理課の職員は、橋の補強工事について「残土の搬出で往来するトラックは片道最大で1日約350台と予想され、現在4カ所の工事を発注している。補強ができていない橋については安全確保に監視員を置く」と説明しました。

調査後、小越県議は「長さも造り方もいろいろな橋の補強工事が大変なことがわかり、リニア優先で安全面の確保ができないままに掘削をすすめることは問題です」と語りました。

05/02/2017

開かれた議会へ改革さらに 小越県議が議長に要望

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日本共産党の小越智子県議は、より具体的な議会改革の実行を求めて28日、徹底した情報開や県民参加の議会、公平公正な議会運営など24項目を鈴木幹夫議長に要望しました。

政務活動費について使途と領収書の公開、ホームページへの掲載、支出相手先の公開などは、多くの県民から実行を求める意見が出されています。請願審査にあたり請願人の意見を聞く機会や住民から議会に対する意見を聞く機会をもうけることを求める声も広がっています。

24項目はこうした県民の声にこたえた改革提案です。申し入れで小越議員は「議会基本条例前文で『たゆみない改革の決意を示す』とうたわれていることを実行するために全議員から意見を集め、検証し、具体的にすることが県民への責任」だと指摘し「開かれた議会へ議長から各議員に周知してほしい」と述べました。

鈴木議長は「要望にある『各議案の各会派の賛否について議会ホームページと議会だよりに載せること』はその方向になってきている。他の課題についても各議員にはかりたい」とこたえました。

04/08/2017

「流会に反省なし」「県民の意見入れず」 小越県議 「信頼回復しない」

山梨県議会は3月23日の最終日に「議会基本条例」を賛成多数で可決しました。日本共産党の小越智子県議は、条例制定の審議の過程で骨抜きにされたとして反対しました。条例には県民や地元メディアから疑問や批判の声があがっています。

条例制定は、昨年2月の議会流会で、当初予算案を審議・議決できず、知事の専決処分で執行するという県議会史上最悪の事態が起き、県民から厳しい批判を浴びたことからでした。

県議会は原因究明のため調査特別委員会を設置し、その報告をもとに昨年9月21日、全会一致で議会基本条例を制定することを決めました。

県議会はただちに検討委員会を設置し、審議をスタート。委員となった小越県議は、流会の経過と反省を前文に明記することなど、県民の意見をいかすよう毎回の委員会で発言・提案しました。

検討委員会は、県民から意見聴取会やパブリックコメントを実施しました。1月10日の聴取会では一般公募や検討委員推薦の20代から90代の男女19人が発言。「流会に対する反省を『前文』の中に示すべきだ」と意見が相次ぎました。

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ところが、その後の審議で、「基本条例だから」との理由で流会に対する反省の記述は削除されました。さらに県民から多くの意見が寄せられた政務活動費の使途に関する記述も「透明性の確保に努める」にとどまり、議会改革の推進状況を2年ごとに検証する案も「必要に応じて」と後退しました。

マスコミ各紙も「流会に対する責任をよそに議会のメンツを優先した手直し」(毎日新聞3月24日付)「流会の反省踏まえたか」(朝日新聞3月24日付)と書きました。

県民意見聴取会で発言した甲府市の福田良二さん(57)は「私たちは真剣に意見したのに、流会の責任をごまかすためのアリバイづくりに使われたようで残念です。」と話しています。

昨年11月、県民参加による条例の制定などを県議会の鈴木幹夫議長に対して要請を行った市民団体「県議会ウォッチャー」の米山元弘代表は「県議会は県民の声を聞いていない。不祥事に対して県民がどう思っているかわかっていない。」と厳しく批判します。

本会議で条例案に反対した小越県議は「前文に流会の反省が記載されなかったことが反対の最大の理由」と述べ、「県民は、県議会に対して情報公開と透明性の確保、住民参加の保障、県民の声が議会に反映されることを求めています。しかし、県民の信頼を回復する条例になっていない。骨も筋もない条例です」と批判。引き続き、県民とともに条例の抜本的な見直しを求めていく決意を語りました。

03/28/2017

大型事業に巨額投資 県議会 小越県議が予算反対

県議会は23日、当初予算案など57議案を可決、同意して閉会しました。日本共産党の小越智子議員が一般会計当初予算に反対する討論を行いました。

小越氏は「後藤知事が掲げた100万人構想、高専設置、重粒子線治療施設などの主要公約が利用予測や収支予測のないまま破綻してきた」と指摘。「知事は需要予測も収支予測も不確定のままリニア駅周辺事業や総合球技場建設を前のめりですすめようとしています」と大型事業に巨額の投資を費やす姿勢を批判しました。

住民の要望で河川の立ち木伐採や浚渫(しゅんせつ)などの予算が増額されたものの全要望の7割にも達していないとして「公共事業は暮らしに密着し、県民生活を直接応援するものにこそ重点配分すべきです」と主張しました。

県議の海外視察に毎年20人分、1800万円の予算が計上されていることを批判。「海外視察は『観光旅行だった』と住民訴訟の最高裁判決から県議一人90万円の海外視察は実施されていません。県民から廃止を求める声も高まっています。無駄な予算です」と述べました。

03/15/2017

カジノ誘致に市長は反対を 甲府市議会 内藤議員が代表質問

甲府市議会は2日、日本共産党の内藤司朗議員が代表質問に立ち、新年度予算について樋口雄一市長の見解をただしました。

内藤議員は、産前産後のケアセンター日帰り利用者への利用料助成や新生児聴覚検査助成、学童保育の6年生への拡大について、共産党市議団が求めてきたものだと評価しました。

一方でリニア関連事業の推進、民間委託化などの「行革」推進、国の社会保障抑制路線の踏襲などの問題点を指摘。「市長が子ども優先のまちづくりをうたうならば、給食費の無償化、18歳までの医療費無料制度拡大、市独自の給付型奨学金制度を創設すべき」と求めました。

また、市が「甲府市リニア基本構想」を公表し、「県の構想と整合性を図る」としていることに「過大な需要予測で過大投資を行うことは将来に禍根を残す」と指摘しました。

内藤議員は、リニア新駅周辺への「カジノ誘致」の問題について「市長自ら反対の意思表示をすべきだ」と迫りました。

市当局は、「統合型リゾート施設は地域経済に寄与するが、カジノ誘致に懸念の声も聞いている。国、県、他都市の動向を見守り慎重に対応する」と答弁しました。

03/10/2017

子どもの貧困対策さらに 山梨県議会 小越氏が要求

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2月定例県議会で3月1日、日本共産党の小越智子県議が一般質問し、共謀罪やカジノについて後藤斎知事の政治姿勢をただすとともに、県民要求の実現を迫りました。

子どもの貧困対策について質問した小越氏は、この間繰り返し要望していた高校入学時の経済的支援について、県が非課税世帯の高校生に一人5万円支給する制度を予算化したことを評価し、さらなる増額を求めました。

「子どもの貧困を考える会」のアンケートで「年収200万未満の世帯の7割が食費を切り詰めている」結果を示し「県として相対的貧困率やはく奪指標を含めた実態調査を行うよう」提案しました。

さらに18歳まで医療費無料の自治体も増えるなかで、外来5歳未満児までとなっている県の助成制度の拡充を求めるとともに、県内17自治体がなんらかの支援をしている小中学校の給食費補助を「県として市町村を支援し、無償化を推進すべき」と要求しました。

また、リニア中央新幹線駅周辺整備に「巨額の県費の支出が危惧される」と批判し、沿線地域の騒音対策に地上部では少なくとも防音フードを設置することをJRに求めるよう迫りました。

このほか、県職員が月80時間を超えて残業している実態を示し、職員増など具体的対策を求め、総合球技場建設については慎重に対応すべきと指摘。事業用太陽光パネル設置について住民合意の義務付けを含む条例化の検討など、県の対応をただしました。

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