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活動紹介

09/14/2019

10%増税反対の表明求め 甲府市議会 木内氏が代表質問

Kiutinaoko

甲府市議会で9日、日本共産党の木内直子市議が代表質問に立ち、樋口雄一市長に対し、消費税増税に反対の意思を表明することを求めました。

木内氏は、消費税10%引き上げによる負担増で市民の生活が大打撃を受けると指摘し、樋口市長に反対の意思を表明することを求め、あわせて増税に伴う使用料等の引き上げをやめ、市民負担の軽減を求めました。

樋口市長は、「消費税増税は社会保障施策の充実のため必要な財源。使用料等の転嫁もこうした考えのもとに応分の負担を求める」などと答弁しました。

さらに、市が「廃止の方向」を打ち出した「重度障害者の入院時食事療養費の助成」について、継続を求めました。市は8月、消費税増税に伴い在宅療養者との格差が拡大するとして、甲府市行政外部評価委員会に「廃止の方向」と報告。木内氏は「増税に加え、立場の弱い人の負担を強いることは許されない」と強調しました。

塚原工企画部長は「評価委員会の意見を参考に制度のあり方を検討する」と答弁しました。

その他、子どもの医療費助成の高校3年生まで拡大や都市農業の存続・発展のために生産緑地制度の導入など市民の要求実現を求めました。

消費税10%「大変」 党甲府・東山地区 甲府駅前宣伝

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日本共産党甲府・東山地区委員会は3日、甲府駅南口で消費税10%中止を求める宣伝と署名行動を実施しました。帰宅途中の会社員や高校生らが署名に応じました。

日本共産党の清水英知甲府市議ら党地区委員会のメンバーが「消費税10%、やっぱり中止を」の横断幕などを掲げ、アピール。

宮内現党県常任委員と小越智子県議がハンドマイクで訴え。「くらしが大変な時に、世界の経済の状況みても混乱必至な減税対策をみても増税の条件はまったくありません。国民の力で増税をストップさせるために、ご一緒に声をあげましょう」と呼びかけました。

「10%やばい。買い物考えなきゃならないし大変」と話す女子高校生の2人は、署名板を持った党員から「消費税に頼らなくても財源はあります。あきらめずに中止をさせましょう」の訴えに「そうだよね」と答えました。

署名した20代の男性は「収入は増えないのに増税なんて困る。10%やめてほしい」と話しました。

08/30/2019

リニア騒音 防音フード設置へ前進 県が規制案公表

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リニア中央新幹線計画では、山梨県内を走行する27・1キロが地上区間となっており、沿線住民から騒音などへの不安が広がっています。

県は7月24日、リニアの走行による騒音を環境基準で規制する案を公表。県内の地上区間9割超の約25キロを騒音が70デシベル以下となる騒音規制区域に指定し、防音効果の高いコンクリート製の覆い「防音・防災フード」の設置が必要となる規制となっています。

JR東海が示した環境影響評価書による騒音予測値で、高さ3・5メートルの防音壁では軌道から25メートル地点で77~83デシベルで環境基準を超え、防音フードでは同地点で64~69デシベルで基準の範囲内となっています。同評価書では、甲府市上曽根町や富士川町の一部区間などで防音壁の設置が想定されており、住民から防音・防災フードの設置を求める要望がJR東海や県などに出されていました。

日本共産党の地方議員は、リニア新幹線建設そのものに反対するとともに、実験線の建設当時から水枯れの問題や建設計画に伴う沿線住民の切実な要求を議会で取り上げ追及してきました。

小越智子県議は、騒音対策を求める沿線住民の声を議会に届け、繰り返し「JR東海に県として防音フードの設置を要請すべき」と求めてきましたが、県は「要請する」と明確に答弁しませんでした。甲府市議会では党議員の質問に「市としてJR東海に対策を求める」と答弁していました。

長崎幸太郎知事は、規制案公表後の記者会見で「観光の話もあるかと思うが、地域住民の皆様がフードを求めるのであれば、JRに対して求めていきたい」と初めて明言。住民運動と党議員の論戦が県政を動かす前進をつくりだしました。

小越県議と沿線自治体5人の党市議は、県から規制案について8月5日に聞き取りを行いました。

県の大気水質保全課の担当者は「規制案は新幹線の騒音に関する環境基準を準用し、騒音規制法をもとに住宅地のあるところはあてはめた」と説明。今年度中にも沿線市町の意見を集約し、県環境保全審議会の答申を経て正式に決定するとしています。

県の担当者はフード設置の要望について「沿線住民からの意見は承知している」とこたえました。参加した党地方議員らは、「県の騒音規制にそってJR東海が防音フードを設置する働きかけを強めるよう」求めました。

07/26/2019

市来さん大健闘 今後につながる財産 党県委が選挙結果を報告

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日本共産党山梨県委員会は23日、甲府駅南口で宣伝し、宮内現党県国政対策委員長が小越智子県議、清水英知、木内直子両甲府市議とともに参院選の山梨県の結果を報告しました。

宮内氏は「改憲勢力が議席の3分の2を割り込んだことは、憲法変える必要はないという審判が下った結果。野党共闘が決定的役割を果たした」と強調。自民現職にあと一歩と迫った山梨選挙区市来伴子野党統一候補の結果を報告し「今後につながる大きな財産。日本共産党は公約実現に奮闘し、次の総選挙で安倍政治サヨナラに全力を尽くします」と訴えました。

通りかかった甲府市の50代の女性は「市来さんは残念。共産党に入れました。これからもがんばってください」と話しました。

比例代表で共産党は山梨県で2万6491票(得票率7・68%)を獲得。得票率で2017年の衆院選比例票を0・3%上回りました。

山梨選挙区で市来候補は、得票率43・2%を獲得し、3年前の野党統一候補(当選)の得票率を0・2%上回り大健闘しました。県内野党は前回より豊な共通政策を結び、県代表らの顔写真入りの連名ポスターを作成。演説会で相互の支援を強化するなど共闘を深めてきました。

07/10/2019

市田副委員長街頭演説 輿石元参院副議長とともに訴え 南アルプス

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市田忠義副委員長を迎えた街頭演説が8日、南アルプス市で開かれ、200人が参加しました。

しいばかずゆき比例候補と野党統一のいちき伴子選挙区候補が決意表明し、輿石東元参院副議長が激励と連帯のあいさつをしました。

いちき氏は「野党共闘が実現したからには、勝たなければならない」と決意を語り、年金問題を取り上げ、「今の政権は私たちの暮らしや生活に向き合おうとしない政権だ」と批判し、政治の転換を訴えました。

輿石氏は市田副委員長とともに壇上に上がったことに「胸が熱くなる」と述べ、「山梨から新しい時代へ新しい政治の流れをつくっていきたい。選挙区ではいちき伴子候補、比例ではしいばかずゆき候補の2人を国会に送り出そう」と訴えました。

市田氏は、「今や安倍政治に不満と不信が全国どこでも広がっている」と述べ、参院選を市民と野党の勝利と共産党の躍進で安倍政治サヨナラの選挙にしよう」と呼びかけました。

年金問題、消費税に頼らない道、共産党のくらしに希望を3つのプランについて語った市田氏は、「企業献金を1円ももらわない党だから大企業や財界にはっきりものが言える。共産党を躍進させていただき、くらしに希望の持てる政治を一緒につくりましょう」と訴えました。

安倍改憲について「ねらいは海外で戦争する米軍と肩を並べる国。変えるべきは憲法でない、憲法にそむく安倍政権だ」と強調しました。

しいば氏は、安倍政権から日本の農業を守ろうと訴えました。

演説を聞いた女性(72)は「市田さんの話はわかりやすかった。共産党のめざしている日本の姿が身近に感じられた。友達にも応援してよと話します」と語りました。

07/06/2019

#比例は共産党 参院選2019 第2弾

「比例は共産党」を応援する市民のメッセージ

動画第2弾ができました!

ぜひご覧ください!

#比例は共産党参院選2019 ②

#比例は共産党参院選2019

参院選2019山梨バージョンできました!

山梨の色々な立場の市民が自分の言葉で「比例は共産党」を応援する動画、第1弾です。下線部をクリックするとYoutubeが開きます。
ぜひ、ご覧ください。

#比例は共産党参院選2019

くらし福祉を支える予算を 小越県議が反対討論 山梨県議会

日本共産党の小越智子県議は山梨県議会最終日の6月28日、一般会計補正予算案などに対する反対討論に立ちました。

小越氏は、富士登山鉄道検討費が4100万円計上されたことについて、地元自治体関係者を含め「観光振興のために世界遺産富士山に開発をすることは反対」「環境保全ならまずはマイカー規制を強化すべきではないか」などの意見が出されていることをあげ、「こうした声を受け止めるどころか、登山鉄道実現に本格的に踏み出すものであり、拙速だ」と指摘しました。

リニア中央新幹線建設に伴うリニアビジョンについて「これまで繰り返されたコンサルタント会社への調査委託から、開発推進力となるデベロッパーなど金融や投資の実務者も検討に参画させる大型開発を想定したものだ」と反対しました。

さらに、県外から健診や人間ドックを呼び込もうとする医療介護ツーリズム検討事業費は、県民の医療や健診より県外からの需要を求めるもので「県民生活を後回しにするもので本末転倒だ」と指摘しました。

小越氏は、「観光振興、海外展開、公共事業の増額」で経済活性化を図ろうとする知事の姿勢を批判。「くらし・福祉を直接支える施策を優先すべきだ」と主張しました。

06/29/2019

首都圏いっせい宣伝 青年らと対話

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参院選勝利めざす首都圏いっせい宣伝が行われた28日、甲府市では、日本共産党甲府・東山地区委員会と青年後援会が山梨大学門前で宣伝し、青年向け「JCPマガジン」を配布し、「あなたが政治にのぞむこと」を選ぶシール投票で対話しながら共産党の政策を伝えました。

宮内現党県国政対策委員長や北村星那民青県委員長がシール投票に応じた学生と対話。「授業料半額にしてほしい」「時給1500円いいね」などの声が寄せられました。

「過労死が心配です」と話す学生は、「残業を法律で厳しく規制」に投票しました。「消費税は仕方ない」と話す女子学生は、共産党の財源案を聞いて共感していました。

党と後援会は甲府市の県立高校前でも宣伝し、高校生に「JCPマガジン」を配布し、対話しました。

7・5兆円の財源案に共感 民青と共産党 甲府駅前宣伝

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民青同盟山梨県委員会と日本共産党甲府・東山地区委員会は21日夕、甲府駅南口で「あなたが政治にやってもらいたいことは?」と聞くシール投票を行い、「赤旗」6月号外を配布。帰宅途中の青年と対話しました。

高校生や大学生らが次々と「消費税増税やめて」「授業料半額にしてほしい」「時給1500円いいね」と話し、シール投票しました。

党の3つの提案を聞いて期待を寄せた男子高校生(18)は「増税しないで、7・5兆円はどうするのですか」と質問。JCP財源案のビラで説明すると「なるほど」と共感しました。

男子大学生は「お金のあるところから税金を取るのはその通り」と話し、「共産党は国民の立場でぶれないところだ。応援します」と語りました。

カップルでシールに応じた20代の女性は「年金ひどいし、社会保障が良くならないと心配」と話し、党の財源案を初めて聞いて、驚いた様子で「そうですか、ありがとう」と話しました。

「共産党は何をめざすの」と聞いてきた女子大学生に、6月号外の「JCPカフェ」で説明すると「ジェンダー平等はいい。応援するのでぜひ頑張って」と語りました。

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