2022年4月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

活動紹介

2022年4月30日 (土)

参院選挑む 植村道隆党県書記長に聞く

参院選の山梨県党の目標は、田村智子副委員長をはじめ全国での比例5議席の絶対確保、「全国は一つ」の立場で、全県で比例4万1千票、10%以上を勝ち取ることです。選挙区は前回に続き、野党統一候補の擁立と勝利をめざしています。全県の比例の目標は、昨年の総選挙で獲得した2万5983票の約1.6倍です。

県内では、各党がいっせいにポスターをはりだし、幹部を迎えた街頭演説をスタートさせ、事務所を開設するなど、各党が参院選にむけた活動を本格化させています。今度の参院選は、戦争か平和か―日本の進路が根本から問われる歴史的な政治戦となりますが、いまこそ反戦平和を貫いてきた日本共産党の出番の情勢であることに党員みんなが確信をもって、攻勢的に宣伝・対話を広げていきたいと思います。

Kz6_7223

24日投票の甲斐市議選では、わが党以外の候補がロシアによるウクライナ侵略について憲法9条をいかした平和の外交戦略などをまとも語れないなかで、「戦争にならないように国と国との話し合いで解決してほしい」と、わが党候補の訴えへ熱い激励と共感が広がりました。

市民のなかで「候補者の名前の前に日本共産党とつけないほうがいいのでは」「頑張っているのはわかるが、名前に引いてしまう」など党への偏見・誤解も多くあります。選挙中のアナウンスでも候補者演説でもポスターやプラスターでも、この問題を攻勢的に訴えて、定数3減のなか前回比で得票率を前進させて現有2議席を勝ち取ることができました。

甲斐市の経験からも、いま一人ひとりの党員が攻勢的にうって出ていくためには幹部会報告を身につけることが不可欠だと痛感しています。報告を読んだ党員からは、「非常に良かった。色々なことが明快に解明されている」と確信が語られ、新たな踏み出しが広がっています。今月と来月に『新・綱領教室』をテキストに行う県党学校も大いによびかけて、綱領を学びながら、元気いっぱいにたたかう選挙にしていきたいと思います。

党勢拡大、世代的継承では、3月の田村智子副委員長を迎えた演説会を力に入党の働きかけが強められてきています。この間、20代の民青同盟員などが入党を決意し、民青が新歓企画で加盟者を迎えるなど、前進の流れがつくられつつあることを確信に、青年党員をはじめとする党勢拡大の上潮をつくってたたかう決意です。

空中給油問題 政府は米軍に抗議せよ 党県委が要請

Dsc_0275

山梨県上空の米軍機による空中給油訓練実施問題で、日本共産党山梨県委員会は14日、岸信夫防衛大臣に陸上での訓練をしないという約束を守らせるよう要請しました。小越智子県議と木下友貴中央市議、秋山晃一前富士吉田市議が防衛省の担当者に要請書を提出。畑野君枝前衆院議員、志位和夫衆院議員秘書、田村智子参院議員秘書が同席しました。

この問題で防衛省は日本共産党の参議院での質問に「米側に事実関係を確認しているがまだ回答がない」と答弁しています。要請書は「米側の回答待ちではなく、アメリカ国防総省の掲載記事を突きつけ抗議し、陸上での訓練はしないという約束を守らせること、低空飛行訓練を含め、通告なく上空飛行を実施しないこと」と求めています。

小越氏は「目撃情報がたびたび寄せられている。日本政府として陸上での訓練はダメだとはっきり言うべきだ」と訴えました。

畑野氏は、「赤旗」の取材に米軍の第1海兵航空団が「2国間の合意で行われている」と空中給油自体を問題ないとしていることにふれ、「事故が起きれば人命にかかわる重大事態だ。国民の立場で二度と陸上ではやらせないように強く抗議すべきだ」と迫りました。

米軍機空中給油に抗議を 党県委が知事に要請

Dsc_0263_20220430115501

「しんぶん赤旗」報道で、山梨県上空の米軍機による空中給油訓練実施問題で、日本共産党山梨県委員会は5日、知事が米軍に強く抗議するよう要請しました。花田仁県委員長、小越智子県議、名取泰南アルプス市議が県庁で担当者に要請書を手渡しました。

要請書は、米国防総省の映像ニュース配信サイトでは富士山近くの空中給油が堂々と公開されていると指摘。「陸上では実施しないという約束を反故にし、市街地上空の空中給油は危険で墜落が起きれば被害は甚大となる。県は重大事態と受け止め米側に強く抗議すべきだ」と求めています。

花田氏は、米軍の写真を見れば、富士山上空でしかも甲府盆地から撮影していることは明らかだ。党県委員会にも複数回の目撃情報が寄せられていて訓練が常態化していると考えられると強調。「県として何の行動もせず、県民に公表もしないのは大変遺憾だ。県民の命と財産を守る立場で訓練をしないよう強く求めるべきだ」と訴えました。

小越氏は「県の危機管理体制が機能してないのではないか。情報共有を県庁全体に徹底すべきだ」と求めました。

県の担当者は「南関東防衛局に確認をしているところ。情報を伝えながら対応していきたい」と答えました。

暮らし支える施策を 小越県議が反対討論

山梨県議会は最終日の3月23日、2022年度一般会計予算などを可決、閉会しました。日本共産党の小越智子県議が反対討論に立ち、暮らしを支える政策の実現を求めました。

小越氏は、コロナ感染で飲食店や観光業者から追加の現金給付を望む声が強くなっていると指摘し、補正予算で積み増した基金175億円の一部を使って事業者に直接支援すべきだと提案しました。

富裕層をターゲットに「地域資源の上質さをPRした高付加価値化による高収入」「意欲のある事業所支援」と長崎幸太郎知事が述べていることについて、小越氏は「富裕層依存の政策より困窮している県民の暮らしを支えるべきだ」と主張しました。

また、電気事業会計での水素エネルギー社会実現に向けたP2G(再生可能エネルギーで水素を製造し貯蔵及び利用する)システムの委託費について「5年間で140億円の大規模プラント。事業の目的が海外市場を獲得するとあり、県が50%出資する株式会社の設立など、自治体としてやるべきことなのか、失敗はすべて県民の負担になるだけだ」と批判しました。

比例5議席必ず 田村副委員長が甲府で訴え

Dsc_8719

日本共産党の田村智子副委員長・参院議員は3月20日、甲府駅北口で演説し、「参院選の共産党躍進で比例5議席を必ず」と訴えました。

田村氏は、ロシアのウクライナ侵略に強く抗議し、戦争をやめさせる国際世論を広げることを強調。日本共産党がベラルーシなど国連のロシア非難決議に賛成しなかった国に戦争に反対することを要請したと紹介しました。

参院選で共産党はやさしくて強い経済をめざしていると述べ「アベノミクスで大企業がためこんだ130兆円に2%の税金をかければ5年間で10兆円の財源が生まれ、中小企業の支援、医療・介護・年金に使い、人にやさしい働く人が豊かになる公正な経済が実現できる」と語りました。

山梨選挙区について、立憲民主党との党首会談で1人区の共闘で協議を開始することで合意したことを紹介し「野党共闘実現のためにもその力となる共産党を伸ばしてください」と訴えました。

演説を聞いた男性は「ウクライナ問題で共産党が大使館を訪ねるなど対話の機会をつくろうとしたのはすごいし共感した」と語りました。

2022年3月17日 (木)

田村智子・山梨オンライン街頭演説

10b95e8ae8904d1a9c77f2ef1ee0b624

3月20日日曜日午後3時から、田村智子党副委員長・参議院議員を弁士に、山梨・甲府駅北口よっちゃばれ広場から、街頭演説をオンラインで配信します。

コロナ、暮らしと経済、憲法、ジェンダー平等、気候危機…そして日本共産党について、田村副委員長がお話しします。

直接会場に行かれる方は、マスクの着用、十分な間隔をあけての視聴など、感染防止対策にご協力ください。

配信チャンネルへのアクセスは、次のリンクからどうぞ

https://www.youtube.com/watch?v=loc0pbUgnbM

 

2022年3月11日 (金)

高3までの医療費無料化早く 木内甲府市議が代表質問

2018_20220311105901

甲府市議会で4日、日本共産党の木内直子市議が代表質問に立ち、今議会で樋口雄一市長が示した医療費助成制度の対象年齢を高校3年生まで窓口無料とする方針を歓迎し、早期の実施を求めました。

木内氏は「持病で定期的に医療機関を受診しなければならない子どもがいて経済的に大変だ」との声を紹介し、2023年1月から実施予定を早めるよう求めました。

また、核兵器禁止条約に日本政府の署名・批准を求める意見書提出を要望する市民団体が樋口市長に5023人の署名を提出したことにふれ「核廃絶への市民の強い思いを受け止め、市長自身が署名し、甲府市として意見書を国に提出すること」を求めました。

山本丹一市民部長は「条約の批准については国政の場において議論するのが望ましい」と答えました。

 木内氏は、新型コロナワクチン接種時のタクシー利用補助の拡大や再生エネルギー推進へ農地での営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)立ち上げに対する補助制度や無利子貸し付け事業なども求めました。

2022年3月 9日 (水)

男女賃金格差是正こそ 小越県議が一般質問

Dsc_1912_20220309160201

県議会で1日、日本共産党の小越智子県議が一般質問に立ち、ジェンダー平等について長崎幸太郎知事の姿勢をただしました。

小越氏は、長崎知事が「男女共同参画は県政の重要課題」と発言しながら、県の男女共同参画課を廃止し、県男女共同参画センター2館の閉館を押し進めていること、選択的夫婦別姓に賛成の姿勢を示さないことをあげ「とても最重要課題という対応ではない」と批判しました。

第5次山梨県男女共同参画計画について県庁女性職員の管理職の割合が11・2%に留まっている現状を指摘し引き上げを求め「2019年度の賃金構造基本調査によると山梨県の男女の賃金格差は全国ワースト1位だ。ジェンダー平等を達成する中心課題である賃金格差の改善を指標に入れるべきだ」と提案しました。

長崎知事は「女性管理職の割合を段階的に増やしていく」と答弁。小越氏は「数値目標を定めるべきだ」と追及しました。

また小越氏は、新型コロナの影響でひっ迫する医療機関や事業所への直接的な経済支援を求め「2月の補正予算案では、財政調整基金など主要3基金で175億円を積み増すことになっている。基金を活用して県民の暮らしを直接応援すべきだ」と主張しました。

2022年2月19日 (土)

青年党員増やしたい 特別講座で経験・悩み交流

日本共産党山梨県委員会は1月23日、30代以下の党員を対象に党綱領を学ぶ特別講座を開き、オンラインも含め12人が参加し交流しました。

花田仁県委員長が、総選挙でまわりの青年から出された「憲法と自衛隊」「安保廃棄」「天皇の制度」「社会主義」などの疑問に、党大会決定と党綱領の内容を紹介し講義しました。

参加者は「総選挙で初めて支持を頼んだら『なんで共産党?大丈夫』と言われた。でも政策を話すと共感してくれ、誤解や偏見があっても一歩踏み出すことが大事だと思う」など経験や悩みを出し合い交流しました。

ある学生党員は「世界的に見てもアメリカと日本の関係は異常。国民の命を危険にさらし大軍拡をするこの社会を変えていきたい」と話しました。

職場支部の20代の党員は「野党共闘への風当たりに落ち込むこともあったが、客観的事実を学ぶことは大事だと思った。党を大きくする活動は難しく感じていたけどみんなが頑張っている話に励まされた」(女性)、「あらためて綱領を深めることができた。同世代の交流は悩みも共有でき新鮮。青年党員を増やしたい」(男性)と語りました。

私大の学費下げて 党と民青が入試宣伝

Dsc_0088

大学入学共通テストが行われた1月15日と16日、山梨県の日本民主青年同盟と日本共産党は甲府駅北口などで入試宣伝を行い、27人の受験生と対話しました。

民青のメンバーや党甲府・東山地区委員会の党員らが早朝から民青の活動を紹介するビラを配布。用意した500枚がすべてなくなるなど、多くの受験生が受け取りました。

試験終了後には「フランスの学費っていくらだと思う」というシールボードを使って対話しました。受験生からは「フランスでは学費が2・2万円ですか、びっくり」「日本もやってもらいたい」「日本と教育の制度がこんなに違うの」など驚きの声がよせられました。

ある女子高校生は「うちは妹がいるので、私は私立を受験できなかった。私立大学の学費を下げてほしいです」と切実な要望を寄せました。

民青のアンケートに答えた受験生は、PCR検査の拡充や多くの学生が受けられる給付奨学金を希望する声や「大学では授業だけでなく社会に目を向けたい」という意見がありました。

より以前の記事一覧

無料ブログはココログ