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活動紹介

03/31/2021

弁護士費用、青天井も 修正案に党は反対 県議会

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県有地の住民訴訟に関連した弁護士費用をめぐり会期を延長した県議会は24日、約2億円の弁護士費用を約70万円に減額するなどの修正案を賛成多数で可決しました。日本共産党の小越智子県議が反対討論を行いました。

小越氏は「約70万円に減額しても、旧日弁連報酬基準に基づいて着手金と成功報酬を支払うことは変わらず、訴訟によっては弁護士費用が青天井になりかねない。到底認められない」と主張しました。

現在の住民訴訟は顧問弁護士料と訴訟委任料が月額40万円で着手金も成功報酬もないことから、小越氏は「報酬が低いのであれば顧問弁護士料の引き上げを検討すべき。新たな仕組みを導入する道理はありません」と強調しました。

これに先立ち、県議会は22日に2億円の弁護士費用減額と成功報酬の支払いをあらかじめ認める債務負担行為の設定を削除する修正案を共産党も含め賛成多数で可決。しかし、長崎幸太郎知事は再議に付し、3分の2の賛成が得られず否決となりました。

小越氏は「知事による『再議』は議会を無視し議会の議論を否定するもの。地方自治体が利益をあてに高額の弁護士料を契約するのは適切なのか。すべて県民の税金であることを忘れてはなりません」と語りました。

03/19/2021

暮らし守る市政に 市議選 ぬかのぶ氏勝利へ 畑野氏

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山梨市議選(4月18日告示、25日投票)の勝利をめざす日本共産党演説会が13日、同市で開かれ、81人が参加しました。

畑野君枝衆院議員がオンラインで参加し、勇退する清水時保市議とバトンタッチする、ぬかのぶ平さんの必勝を訴えました。大久保令子衆院山梨2区予定候補と清水市議もあいさつしました。

畑野氏は、総務省の接待問題にふれ、「国の政治の腐敗をただし、真相究明を求める声を市議選で山梨市から上げよう」と強調。総選挙での共産党躍進と共闘前進で政権交代を実現しようと訴え、ぬかのぶさんへの支援を呼びかけました。

ぬかのぶ氏は、共産党が「介護保険料の引き下げ」を市に申し入れし、引き下げの条例が3月議会で提案されたことを報告。「暮らしを守り市民の願い実現へ議会に送り出してください」と決意を語りました。

初めて参加した70代女性は「共産党市議の活動には感謝している。市議会にいてほしい」と話しました。

03/06/2021

生活保護 扶養紹介で妨げるな 木内市議が代表質問

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甲府市議会で3日、日本共産党の木内直子市議が代表質問に立ち、生活保護制度で親族に金銭的援助が可能か問う扶養紹介についてただしました。

木内氏は「新型コロナの影響で生活に困窮する人が増えている。生活保護は国民の権利、ためらわず相談をと周知すべき。扶養紹介はやめるべきだ」と求めました。

深澤篤福祉保健部長は「生活保護は健康で文化的な最低限の生活を維持するための最後のセイフティーネットと認識している。扶養紹介が申請の妨げにならないよう対応する」と答弁しました。

市が扶養紹介を行って援助につながった事例は「本年度はない」と答弁があり、木内氏は「対応を変え、運用を見直すべきだ」と追及しました。

介護保険料について「3年ごとの見直しのたびに引き上げられ、2018年度は10・4%値上げ、開始当初の月から2・2倍以上だ」と指摘し、引き下げを求めました。深澤部長は「コロナ禍で高齢者の負担増を抑えるため、保険料額を据え置きと判断した」と答えました。

その他、市立高校と公立中学校で生徒が性別にかかわらず制服を選択できるように求めたことに対し、「市立高校の女子生徒のスラックス着用について検討を始めた」と答弁がありました。

02/22/2021

定期検査 公費負担で 民医連と小越県議懇談

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日本共産党の小越智子県議は12日、甲府市の山梨民医連を訪問し、遠藤隆事務局長や山梨勤労者医療協会の内田芳枝専務らと懇談し、新型コロナ対策に関する実情と要望を聞きました。

遠藤氏は「クラスター(感染者集団)の約半分は医療・介護施設で起こっている。患者・利用者、職員の定期的なPCR検査を国や県の責任で実施することが必要だ」と強調しました。

内田氏は、医療機関がコロナ禍で大きな減収となっているなか、一般入院患者にPCR検査が必要と判断しても検査費用が施設側の負担となっている実態を語り「感染への不安が職員へのストレスになっている。国や県の負担で定期的検査を実施してほしい」と訴えました。

小越氏は「社会的検査の実施は各県で広がっている。医療崩壊を防ぐためにも強く県に求めていきたい」と応じました。

また、医療用の手袋が高騰しており、ワクチン接種が始まれば入手が困難になる事態も予測され、ワクチン接種のために必要な物品・人員の確保について早急な手立てをとることが要望されました。

02/13/2021

北富士演習場 米訓練で4回火災 共産党が中止要請

沖縄米軍による県道104号線越え実弾砲撃移転訓練が3日から行われている山梨県の北富士演習場では4日、6日、12日に合わせて4回の火災が発生し、約ヘクタールの下草が延焼しました。

日本共産党山梨県委員会は12日、畑野君枝衆院議員事務所を通じて、防衛省に「北富士演習場での実弾砲撃訓練の中止を求める要請書」を提出しました。

要請書では「実弾射撃訓練で火災が起きたら、演習場外に延焼する可能性は十分あり、人命にかかわる事態になる可能性は高い」と指摘。「防衛省は『着弾地点での出火は訓練上想定していること』と答えているが、演習場外に延焼する懸念のある火災を起こして実弾砲撃訓練を継続するなど許されない」と強調しています。

01/14/2021

「手厚い社会」いいね 甲府市議らコロナ影響聞き取り

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日本共産党甲府・東山地区委員会は11日、甲府市で内藤司朗地区副委員長と木内直子市議らが飲食店などを訪問し、新型コロナの影響や要望を聞きました。

共産党の「アンケート対話&リーフ」を届け対話。居酒屋店では「感染対策はしっかりやっているが、お客さんが半分以下になった。一人も来ない日もある。Go Toはやらない方が良かった。仕入先など影響を受けている人は多いから困っている人を助ける政策をやってほしい」と要望が出されました。

中心街にある喫茶店では「人通りが本当に減った。家賃補助をまた出してもらえれば助かる」と話し、共産党の提案には「ケアに手厚い社会いいですね。医療や介護の仕事の人にもっと補償すべき。意見は一致します」と共感しました。

呉服店の経営者は「昨年の緊急事態宣言の時ガクッと売り上げが減った。持続化給付金など制度は全部活用して何とか乗り切ってきた。今回はどうなるか不安だ。できればもう一度全部出してほしい。まずは感染を防ぐことが一番。飲食や観光ばかりなく小売業はどこでも大変なので支援がほしい」と訴え、PCR検査の拡充などの提案に期待が寄せられました。

01/06/2021

命・暮らし守る政治へ 大久保衆院2区候補が訴え

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日本共産党の大久保令子衆院山梨2区候補は3日、富士河口湖町の大型スーパー前で山下利夫町議や地域の党員らと新春宣伝しました。買い物客や沿道から「がんばって」と激励が寄せられました。

大久保氏は、コロナ対策で無為無策の菅義偉政権を批判。「社会保障の政策を充実させ、ケアに手厚い社会をつくり命とくらしを守りましょう。総選挙で市民と野党が力を合わせ、政権交代の実現を。共産党を伸ばして政治を変える力を大きくしてください」と訴えました。

山下氏は、町民から「解雇で生活できない」などの相談が相次いでいる実態を示し「困りごとは何でも相談してください。コロナ危機から営業と働く人を守る施策を国や県に求めていきます」と語りました。

12/25/2020

生活困窮 猶予なし 党県委が緊急支援要望

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日本共産党山梨県委員会(花田仁委員長)と小越智子県議は23日、長崎幸太郎知事に新型コロナ対策に関する緊急支援の要望書を提出しました。大久保令子衆院山梨2区候補、名取泰南アルプス市議らが参加しました。

要望書は「県内でも感染者が拡大し医療提供体制の危機を招く恐れがある。コロナの直撃をうけた事業者の廃業・倒産・雇い止め等による生活困窮への対策も一刻の猶予もない」と指摘。医療機関への減収補てんと定期的な検査の実施、各支援策の継続・拡充、年末年始の特別支援など9項目を要望しました。

花田氏は「インフルエンザと同時流行の可能性もある。感染状況がどの段階にあるのか、『警戒』『移動自粛』など県民にわかりやすい県の基準を示すことが必要だ」と語りました。

大久保氏は「収入激減で年を越せない事態が想定される。緊急の相談体制をとってほしい」と訴えました。

新型コロナウイルス感染症関係総合対策本部の上野良人事務局長は「要望は庁内で共有して、対策本部会議で対応を検討していきたい」と答えました。

12/24/2020

沼上とくみつ比例候補が甲府市で党躍進訴え

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日本共産党の沼上とくみつ南関東比例候補は23日、甲府市で木内直子、清水英知両市議とともに市内6カ所で街頭宣伝し、総選挙で政権交代の実現と日本共産党の躍進を訴えました。演説を聞いた人から拍手や「がんばって」などの激励が寄せられました。

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また党国母支部は、沼上氏を招いて「党を語る集い」を開き、「赤旗」読者など10人が参加しました。

沼上氏は、新型コロナ対策に無為無策の菅政権を批判。新しい日本をつくる共産党の5つの提案などを語り、「政治の根本的転換のためにも共産党躍進に力を貸してほしい」と訴えました。

自身の共産党との出合い、立候補のきっかけなどを紹介し、参加者に入党をよびかけました。

参加者から学術会議の問題についての意見とともに「知事の富士登山鉄道構想をどう考えたら」と質問が出され、沼上氏は「アンケートなどの実施で構想について住民の意見をよく聞くたらどうでしょうか」と応えるなど交流しました。

12/12/2020

GoToより休業補償を 小越氏要求 県議会委

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日本共産党の小越智子県議は10日、県議会農政産業観光常任員会で質問に立ち、新型コロナ感染拡大防止のために県として飲食店などに休業補償などの経済支援を求めました。

山梨県は、宿泊業や飲食店などを対象に感染症対策を認証する「グリーンゾーン認証制度」を創設。長崎幸太郎知事は、グリーゾーン認証を受けた施設の利用をよびかけGoTo事業を推進する姿勢を示しています。

小越氏は「グリーゾーン認証の飲食店は県内4500軒のうち1598施設。大人数の会食はすべきでないと発しているわけだから認証があるから安全だというメッセージは慎重にすべきだ」と指摘しました。

観光振興課の小泉嘉透課長は「認証をさらに広げるようサポートしていく」と答弁。小越氏は「全国35都道府県が他地域往来の自粛を呼びかけている。GoToトラベルによって感染拡大の可能性がある。観光県だから責任もって『GoToはいったん中止するべき』と表明すべきだ」と追及しました。

観光文化政策課の村松久課長は「中止は国の指標で判断する」と回答。小越氏は「飲食店は年末年始苦境だ。休業への補償など直接的な経済支援をすべきだ」と求めました。

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