2022年9月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  

活動紹介

2022年9月21日 (水)

弔意表明強制するな 「国葬」問題で清水氏 甲府市議会

2018_20220921094401

甲府市議会で7日、日本共産党の清水英知市議が代表質問に立ち、樋口雄一市長に安倍元首相の国葬にあたり弔意表明の強制をしないよう求めました。

清水氏は、国葬について岸田首相が「個人に対する敬意と弔意を国全体で表わす儀式」と述べたことは思想信条の自由を保障した憲法19条に違反しているとして、黙とうや弔旗の掲揚など市民に弔意表明の強制をしないよう求めました。

横内幹雄行政経営部長は強制しないと明言せず「国から通知が来ていない。国や県の動向を注視する」と答弁。清水氏は「国葬強行に国民が納得できる説明はなく多くの人が反対しているのは当然。弔意強制させない通知を関係機関に出すべきだ」と追及しました。

また清水氏は、学校給食費無償化について県内自治体で小中学校で実現した事をあげ「子育て支援充実に重要な課題。学校給食は教育の一環。義務教育の無償化を定めた憲法26条2項に沿って無償化すべきだ」と求めました。

その他、コロナ禍における介護事業所に定期的PCR検査の実施、減収補てんなどの支援や米軍機の甲府市上空の空中給油訓練に抗議することなどを求めました。

2022年8月31日 (水)

統一地方選勝利めざす 党県委が選挙学校開く

Dsc_0428

日本共産党山梨県委員会は21日、甲府市の会場を中心にオンラインで統一地方選勝利めざす選挙学校を開き、地方議員らが参加しました。党中央委員会の小松崎久仁夫選対局次長が講演しました。

小松崎氏は、6中総決定の中心点について述べ「参院選の教訓を生かし、党建設の抜本的前進、統一地方選の勝利をめざす特別期間を成功させ新しい前進を開始しよう」と強調しました。

各地の地方選で要求運動、大量政治宣伝、党勢拡大、後援会活動の4つの分野で特徴的だった教訓を資料も示して紹介。「有権者との結びつきの強弱が選挙を制する。6中総決定で地方選をたたかおう」と訴えました。

参加者から「社会保障制度の改善にとって県議会に共産党の議席はなくてはならない。県議選勝利に頑張りたい」「手の問題でなく6中総でたたかう意味を深めた。街頭演説が街の雰囲気を変えた、要求運動で有権者の気持ちをつかむといった話に納得」「後援会員の訪問に取り組み拡大していきたい」などの意見が出されました。

国葬反対 強制やめよ 党県委が知事に要望

Dsc_0207

日本共産党山梨県委員会は18日、長崎幸太郎知事に安倍元首相の国葬実施に反対し、弔意表明を強制しないよう求めました。小越智子県議が秘書課の小池一尚統括課長補佐に提出しました。

要望書は、国から弔意表明の通知があったとしても県民に弔意表明を求めたり、事実上の強制をするべきでないとして▽9月27日に県庁、県の機関、各自治体、教育委員会、公的機関に半旗(弔旗)の掲揚を求めない▽住民に黙とうの呼びかけをしない▽公的機関で記帳所の設置などしないーなどを求めました。

小越氏は「弔意表明は内心の自由に関わり強制はあってはならない。国葬には反対の声も広がり評価は分かれる。法的根拠も不明確で莫大な費用も税金の使い方として不適切だ」と訴えました。

小池氏は「国から何も示されていない。通知が来たところで適切に判断したい」と答えました。

2022年8月11日 (木)

高齢者施設に頻回検査を 党甲府市議団コロナ対策緊急要請

Dsc_0348

日本共産党甲府市議団(清水英知、木内直子)は5日、樋口雄一市長あてに新型コロナ第7波から市民の暮らしを守る緊急要請書を提出しました。

要請書は「発熱外来がパンク状態となって自主的な抗原検査で陽性となっても受診できない事態が多発している。検査体制を拡充・強化して早期発見と保護を行うことが肝心」と指摘。高齢者・障害者施設に対し、無料検査の拡大や減収補填の実施を求めました。

県は、県内市町村の高齢者施設・障害者施設で定期的検査を実施していますが、甲府市だけ保健所管轄が別として実施いていません。市議団は高齢者施設から聞き取った要望を伝え「甲府市でも山梨県と同様に、少なくとも1週間に1回はPCR検査を実施すべきだ。事業継続に影響をきたしている施設もある。財政的支援をしてほしい」と訴えました。

応対した久保田幸胤保健福祉部長は「市が確保している抗原検査キッドを施設に配布する。今後も現場の声を届けてほしい」と答えました。

2022年8月 6日 (土)

改憲許さない圧倒的世論を 田村副委員長が報告会

Dscf0780

日本共産党山梨県委員会は7月30日、山梨市で田村智子副委員長・参院議員を迎えて参院選報告会を開き、党地方議員や後援会員らが参加しました。

田村氏は「悔しい結果だったが前進につなげるいくつもの芽が生まれた」と強調。世論調査で軍事費増強に賛成が、選挙後に少数となったり、識者が外交の重要に言及していることを紹介しました。

「大軍拡にきっぱり反対してきたのは共産党だけ。追い込まれているのは岸田政権。攻めに攻めて切り開いた情勢に確信を持って、改憲を許さない圧倒的な世論と運動を巻き起こそう」と呼びかけました。

青年学生後援会の北村星那さんは、「政治が変わらないと暮らしが良くならない」と民青で知り合った青年に支持をよびかけたと発言。SNSで調べて投票に行った学生やジェンダー平等の政策に共感が広がった経験を紹介し、「党の政策は伝えれば伝えるほど響くと実感した」と話しました。

選挙ボランティアとして初めて活動した女性は「候補者がツイッタ―のスペースで私たちに届く等身大の言葉で語っているのは素敵だ。日々の暮らしでつながりをつくりサポーターとして頑張りたい」と語りました。

2022年6月26日 (日)

県民のための物価対策を 小越県議が要求

Dsc_1912_20220626101701

県議会最終日の17日、日本共産党の小越智子県議が2022年度一般会計補正予算案などに対する反対討論を行いました。

小越氏は、都留市の男女共同参画センター廃止に伴う条例改正について「女性団体の声は全く聞き取りもせず、集約化ありきで男女共同参画とは真逆で共生社会をめざす県政とは到底いえない」と批判しました。

原油価格・物価高騰対策について、小越氏は「生活困窮者への1万5千円給付は全世帯の24%、高校生のタブレット助成は県立高校のみで対象者の22%、学校給食費補助はなく県産品肉の提供は月1回だけ。対象規模は限定的で金額も少なすぎる。あまりに不十分だ」と指摘しました。

さらに、インバウンド観光推進として3億4900万円を計上。1億円以上の海外富裕層を呼び込むとして、知事みずから赴くサンフランシスコへのプロモーションはすでに1448万円余を上限に公募型プロポーザルが公告されています。対象の4か国の駐日大使館を招待する予算には200万円を計上。山梨に1人2泊10万円以上消費した外国人観光客を誘致した旅行業者に補助などが含まれています。

小越氏は「事業者支援は単なる減収補填ではなく、消費拡大や生産性を後押しするとして、直接支援を実施しない。交通事業者へのガソリン代補助や果樹農家への資材購入助成などまったくない。コロナ禍での売り上げ激減に加え、さらに原油価格や物価高騰で仕入れ価格上昇で圧迫されている経営を後押するどころか放置するか」と批判。

「富裕層を呼び込む政策が物価高騰にあえぐ県民への対策か。まったくの的外れ不適切な支出だ。困窮する県民のためにこそ県政はあるべきだ」と主張しました。

2022年6月21日 (火)

山梨選挙区 宮沢ゆか氏を自主支援 党県委と市民連合が協定書

Dsc_0765

日本共産党山梨県委員会は18日、甲府市で市民連合やまなしの提出した政策要望書に合意し、参院選山梨選挙区で現職の宮沢由佳(みやざわゆか)氏を自主支援すると発表しました。市民連合は同日、県内野党の立憲民主党、社会民主党、新社会党、みどり・山梨とも合意しました。

政策要望書は①憲法が掲げる立憲主義、平和的生存権の理念に立脚し、憲法9条改悪・集団的自衛権行使を許さない②社会保障など暮らしと命を守る政策の拡充③気候変動対策として原発や化石燃料に頼らないエネルギーの転換④平等と人権保障の徹底―の4項目を柱に1人区における最大限の協力を求めています。

花田仁県委員長は「県内野党と市民連合で安保法制廃止、9条改悪許さないなどの政策を確認し、協定書が締結されたことをふまえ、共産党は宮沢氏を自主支援します」と述べました。

そのうえで「共闘を前に進めるためにも日本共産党の比例代表の山梨の目標4万1千をやり遂げることを揺るがず貫きます。市民と野党の共闘を守り発展させる最大の推進力は、日本共産党の躍進にあります。日本の政治を変える道は共闘しかありません。ブレズに共闘のために力を力をつくす共産党の躍進こそ、さまざまな困難や障害を乗り越え共闘を前に進め日本の政治を変える確かな道です。比例代表では『平和と暮らしを守りたいという思い、力をあわせて自民党政治に立ち向かってほしいという願いを日本共産党におよせください。選挙区では宮沢ゆかさんを』と大いに訴えていきたいと思います」と語りました。

給食費の無償化を 甲府市議会 清水氏が要求

2018_20220621090501

甲府市議会で13日、日本共産党の清水英知市議が代表質問に立ち、原油価格・物価高騰に対する対策として学校給食費の負担軽減を求めました。

清水氏は、物価高騰の要因となった政府による異常な円安の失政を批判。コロナ禍における物価高騰で市民生活に大きな影響が出ていると指摘し、学校給食費の負担軽減と水道料金の軽減を求めました。

樋口雄一市長は「学校給食費等の負担軽減をはかる経費を計上した。水道料金については支払い猶予を継続する」と答えました。清水氏は「保護者の負担を軽減するために食材費の高騰への対応にとどまらず給食費の引き下げや無償化に踏み切るべきだ」と主張しました。

清水氏は、気候変動対策について「市の2030年までの温室効果ガス削減目標を国連が示した14年比45%減に見合う目標に」と要求。既存住宅の耐熱改修費用への助成や省エネ、再生エネルギーを活用した地域経済活性化の対策も求めました。

神宮司秀樹環境部長は「甲府市地球温暖化対策実行計画の改定を行っているところ」と答えました。

2022年6月16日 (木)

比例5議席勝利必ず 田村智子副委員長が甲府で訴え

Dsc_9561

田村智子副委員長・参院比例候補迎えた街頭演説会が12日、甲府駅北口よっちゃばれ広場で開かれ、3月を上回る750人(現地450人、オンライン300人)が参加。若い世代や子育て世代の姿も目につきました。

田村さんは、物価高騰から暮らしを守るために共産党が国会で消費税減税法案を提出したと報告。「中小企業の支援で時給1500円の実現、8時間働けば暮らせる明日に希望のもてる社会を共産党とつくっていこう」と力を込めました。

平和の問題では戦争起こさせない政治の役割を強調。「軍事対軍事で平和はつくれない。憲法9条いかしたまともな外交をする政治をつくる共産党を伸ばしてください」と訴えました。

Kz6_8935

地方議員を代表して小越智子県議が党躍進を訴え、市民2人が共産党に期待するメッセージを語りました。

雨松拓真弁護士は「100年間、反戦貫き侵略戦争に反対してきた共産党はすごい。参院選で大躍進して自公、維新の議席を奪って国会の場で戦争の流れを食い止めてほしい」。子育て世代の女性(33)は「共産党はジェンダー平等に本気です。多様性を受け入れて、子どもが伸び伸び生きて行くことができるそんな世の中を目指す共産党に願いを託します」と訴えました。

演説を聞いた男性(42)は「外交が戦争を止める道で、大軍拡では暮らしの予算が削られる。大企業や富裕層に増税は納得。リアル田村さんの話をはじめて聞いて、こう話せば友人にも共産党をすすめられると思った」と話しました。

2022年6月 6日 (月)

赤旗号外を次つぎ配布 首都圏いっせい宣伝

36febc386b8c4bbbb5d2a6dd871d12dc0

参院選で党躍進をめざす首都圏いっせい宣伝が行われた5月27日、県内ではJR甲府駅や大月市の猿橋駅など5つの自治体で党議員らが参院選の党躍進を訴えました。

甲府駅には清水英知、木内直子両市議と内藤司朗甲府・東山地区副委員長ら5人がプラスターを掲げアピール。通勤通学の駅利用者に赤旗号外を配布しました。猿橋駅では号外を120枚配布しました。

南アルプス市では名取泰市議らが街頭宣伝に取り組み、「憲法9条をいかした平和の外交をすすめる共産党を伸ばしてください」と訴え。じっと聞いていた人が「いい話だった。戦争しないで話し合いで解決できるよう頑張ってほしい」と激励を寄せました。

より以前の記事一覧

無料ブログはココログ