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国政選挙予定候補

活動紹介

07/06/2018

子育て支援策不十分 小越県議 「人口減対策」を批判

県議会最終日の4日、日本共産党の小越智子県議は人口減少対策に関する県議会の政策提言などに反対の討論を行いました。

県議会の人口減少対策政策委員会による政策提言について、小越氏は「子育て支援策が含まれていないのは大きな問題だ。人口増加対策としてリニア駅への交通基盤整備などが掲げられ、結果として大型開発に税金をつぎ込むことになる」と指摘。人口流出を抑えるためにも「経済的負担軽減の立場から県立大学への入学金や学費の値下げ、免除制度の拡大や返済不要の奨学金制度の充実などが不可欠だ」と強調しました。

山梨県では、保育園に入れない待機児童の問題や小中学校の統廃合などが進み、「子育て支援策は不十分だ」と批判し「国に人口増加対策を求めるとともに、県として子育て支援策を充実させるべきだ」と求めました。

甲府市の中核市指定に関する県の同意案件について、移行によって県から移譲される事務項目が2398項目に上り「職員の負担が増え、住民サービスの後退、従来業務への支障が心配される」と指摘。財政影響額も不確定な要素が多く「中核市移行よりも広域的な自治体である県の役割、機能を発揮すべきだ」と反対しました。

06/30/2018

教員の多忙化改善を 県議会常任委 小越氏が求める

県議会の教育厚生常任委員会で28日、日本共産党の小越智子県議は教員の多忙化改善や介護保険料の引き下げなどを求めました。

小越氏は、県が導入した部活動への外部指導員の配置が昨年度29人にすぎないのは少なすぎると指摘。県がしめした「部活動は土・日のいずれかと平日1日は休む」ことの実行などの改善を求めました。

さらに、県が9月から実施する全県の小学校5年、6年生を対象とした単元テストについて「教員の負担が大きく、多忙化に拍車をかける」と批判。学力向上スタッフの加配が全県で10人にすぎないことにふれ、単元テストよりも教員を増やすべきだと追及しました。

介護保険料について小越氏は「2015年度の山梨県の滞納者は約5千人、未納率は2%」とした県の答弁に、低所得者や非課税世帯ほど滞納が多くなっていると指摘し「保険料の値上げでさらに困難になる。県として引き下げの手立てを」と求めました。

佐野俊一健康長寿推進課長は「低所得者には独自減免ができることを知らせる。市町村の制度でも対処したい」と答弁。小越氏は「市町村任せにしないで実態をつかみ、助成金を出すなど引き下げの対応をするべきだ」と追及しました。

06/25/2018

共産党が伸びて共闘前に しいば参院比例候補が山梨で訴え

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日本共産党のしいば寿幸参院比例候補は17日、来年の参院選と地方選勝利をめざし3市で日本共産党の躍進を訴えました。

大月市で開かれた「日本共産党を語るつどい」には13人が参加。藤本実市議があいさつ。しいば候補は、カジノ法や働き方改悪の強行を狙う安倍政権を厳しく批判。「市民と野党の共闘の勝利と日本共産党躍進で安倍政権打倒に全力尽くす」と決意を語りました。

「医療・介護」の問題でしいば候補は「医療・介護に国の負担を増やす、福祉の担い手を増やす」政策への転換めざす共産党の提言を示しました。

都留市のつどいには19人が参加。板倉保秋市議が市政報告。「若い人にどう語るか」「野党共闘の現状は」などの質問が出され、しいば候補が丁寧に答えた後、「安倍政権打倒で野党連合政権の道が開かれます。アメリカ・財界に言うべきことを言う共産党が参加することで政治は変わります。みなさんの期待にこたえる力をつけていきたい」と参加者に入党を呼びかけました。

上野原市では、川田好博市議と2か所で街頭宣伝を行いました。上野原駅前で演説を聞いた同市の飯島毅さんは「いまを変えるのは野党共闘だと思う。共産党が伸びて共闘を進めてほしい」と期待を語りました。

介護保険料引き下げよ 甲府市議会木内議員が一般質問

甲府市議会で11日、日本共産党の木内直子市議が一般質問に立ち、介護保険料の値下げや子どもの貧困対策の充実などを求めました。

木内氏は「今年度の甲府市の介護保険料の値上げ率は10・4%と全国平均6・4%と比べ値上げ率が高い。第1号被保険者の介護保険料基準額は5873円から6482円となり開始当初から2・2倍以上の値上げになっている」と指摘。「年金から天引きされて残ったお金で暮らせないと高齢者から悲痛な声が寄せられている。国へ国庫負担を増やすこと、介護利用料の値上げを中止すること求めるとともに一般会計からの繰り入れなどで介護保険料を引き下げるべきだ」と求めました。

樋口雄一市長は、国に対し「全国市長会から改善を要請している」と答弁。一般会計からの繰り入れについて、相良治彦福祉保健部長は「国が適当でないとしている」などと答弁しました。

木内氏は、子どもの貧困対策について、市独自の調査を行うこと、就学援助制度の周知、援助率の引き上げなどを質問しました。

そのほか、学校給食費の無料化、公務・公共サービスの労働条件改善のための公契約条例の制定などについてただしました。

06/02/2018

女性の頼り 共産党 斉藤前衆院議員迎え、選挙勝利誓う

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日本共産党の斉藤和子前衆院議員を迎えた「2019年参院選・統一地方選挙の勝利へ 女性のつどい」が5月26日、甲府市で開かれ、84人が参加しました。

斉藤氏は衆院厚生労働委員会で「働き方大改悪」法案がデータ捏造や国会のルールも無視して強行採決されたことを厳しく批判。森友、加計問題やイラク日報問題など次々と文書が明らかになっていることに言及し「野党は結束して国会で安倍政権を追い詰めている。国民をだます安倍政権は参院選で打ち倒さなければなりません。野党共闘の要であり、自民党政治と正面から対決する日本共産党を大きく躍進させてください」と訴えました。

各分野の女性たちの交流があり、看護師の村松裕子さんは「医療現場は人員確保が大変。昨年8人が出産後、復帰をめざしていたのに保育園の空きがなくて育児休暇を延長した」と現場の実態を紹介。「山梨県が待機児ゼロと言っているのは問題です。現場の声を届け、頼りになるのは共産党の議員です。来年の選挙勝利にがんばりたい」と語りました。

つどいでは、野党共闘の前進と日本共産党の躍進へ、参院選で比例6万票達成へ奮闘することなどの行動提起を確認しました。

花田仁県委員長と小越智子県議があいさつしました。

04/17/2018

オスプレイ配備撤回を 党県委員会が知事に要請

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日本共産党山梨県委員会は12日、後藤斉知事に対し、米空軍のCV22オスプレイの横田基地への配備計画について、政府と在日米軍に撤回を求めるよう申し入れました。花田仁県委員長と小越智子県議、志村清北杜市議の3人が県の総合政策部の職員に申し入れ書を手渡しました。

花田氏は「横田基地に配備されれば関東一円で危険な訓練となり、山梨県への飛来はこれまで以上に増え、飛行範囲も広がることが予想される。飛来・訓練、配備増強の計画に、知事は県民の命と安全を守る立場から反対の態度表明をしっかりするべきです」と求めました。

志村北杜市議は「北杜市内では米軍機の低空飛行訓練がたびたび目撃されている。CV22オスプレイは特殊作戦機で一層危険な訓練が予想され、しかも事故が多く市民から不安の声が寄せられている」と訴えました。

応対した職員は「要請の趣旨は知事に伝えます」と答えました。

04/13/2018

甲斐市議選 現・新2氏 議案提案権確保へ

甲斐市議選(定数22)が、15日告示(22日投票)されます。

日本共産党は松井ゆたか(68)=現=、谷口和男(63)=新=の2候補の当選で、引き続き議案提案できる現有議席の確保をめざします。

市議選は現職17人、新人6人が立候補を見込む、1人はみ出しの少数激戦です。

両氏は、森友文書改ざんや加計疑惑の真相解明を求め「市議選で安倍政権退陣の意思を示そう」と強調。

子どもの医療費無料が入院については高3まで拡大したことや小中学校へのエアコン設置を実現した党議員団の実績を紹介し、国保税1人1万円引き下げや学校給食費の無料化、待機児童の解消などの政策を掲げて奮闘しています。

03/29/2018

子どもの貧困対策を 県議会予算特別委 小越県議、支援拡充訴え

県議会の予算特別委員会で日本共産党の小越智子県議は20日、子どもの貧困対策について支援拡充を求めました。

小越氏は、生活困窮世帯の中高生への学習支援事業の利用者が47人となっていることについて「県の子どもの貧困実態調査のアンケートでも第1位が学習支援を望んでいる。県内の中高生は全日制だけでも4万7千人。県の調査による子どもの貧困10%としても、47人はあまりに少ない。十分な支援といえない」と追及しました。

県の小島徹福祉保健部長が「実施は7市町村で生活保護や準要保護世帯252人を対象」と答えたのに対し、小越氏は重ねて支援の拡充を求めました。

スクールソーシャルワーカーが全県で13人の配置にすぎないことについて、小越氏は「国は予算を増額しているのに県は前年度と変わらない配置。貧困家庭や教員の負担軽減のためにも増員すべき」と追及しました。

さらに、ひとり親家庭等日常支援事業について「母子家庭は8千人を超えているのに利用実績がわずか11人、なぜ少ないのか」と質問。福祉保健部長が「ひとり親家庭の支援策はいろいろある」などと答弁したため、小越氏は「制度を並べても使われなければ意味がない。ひとり親家庭にはもっと援助が必要です」と厳しく批判しました。

03/24/2018

安倍内閣を退陣に 甲斐市議選2氏勝利へ 畑野氏呼びかけ

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甲斐市議選(4月15日告示、22日投票)の勝利をめざす日本共産党演説会が21日、同市で開かれ、130人が参加しました。畑野君枝衆院議員と勇退する樋泉明広党市議らが、松井ゆたか=現=、谷口和男=新=の両市議候補の必勝を訴えました。

畑野氏は、甲斐市にある日本航空学園キャンパス内の国有地が50年間無償使用されたのち土地評価額の8分の1で売却された問題で、松井、谷口両氏とともに財務省から聞き取りを行ったことを報告。「交渉内容の詳細な記録を明らかにするために引き続き追及していく」と述べました。

森友改ざん問題で野党6党の共同と共産党国会議員団の論戦を紹介。「国政の私物化許さない、真相究明の声を市議選で共産党へ寄せていただき安倍内閣を退陣に追い込みましょう」と訴えました。

両市議候補は、39億円ある市の財政調整基金の一部を有効に活用し、▽国保税一人1万円引き下げ▽学校給食費の無料化▽待機児童の解消などの公約実現に奮闘する決意を語りました。

応援のあいさつをした同市の小田切博さんは「息をするようにウソをつく安倍首相。官僚もウソをつく。民主主義の危機です。松井さん、谷口さんを勝たせ政治を変えるうねりを甲斐市からつくりましょう」と支持を訴えました。

03/21/2018

国保税1万430円引き下げ 党議員に答弁

富士河口湖町の3月議会で国保税及び介護保険料の引き下げが実現しました。学校給食費の補助も増額されます。

7日に開かれた町議会で、日本共産党の山下利夫町議は一般質問で「(国保会計は)2016年度決算で黒字額が2271万円で、累積も8595万円あり、さらに基金もある」と指摘。基金による補てんで国保税を引き下げるよう求めました。住民課長は「改正案は、1人当たりの保険税額が1万430円の減額となる」と答えています。

同町の国保税は県内で2番目に高く、町民から引き下げの強い要望が寄せられ、山下氏も議会で繰り返し求めていました。

介護保険料基準額は年額2328円引き下がることになりました。山下氏が12月議会で「介護保険特別会計の2億2千万円の黒字を使って保険料の軽減を」と要求。町は「介護保険基本計画の策定委員会で検討する」と答え、今回、引き下げることになりました。

また、学校給食費については一食当たりの補助額が現行の20円から50円と増額されることになりました。

山下氏は「国保税などの引き下げは、町民の切実な声に町が真摯に応えてくれたものです」と評価し「給食費はPTAなどからも無料化の要望が町に出されているので、引き続き無料化実現を求めます」と語りました。

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