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国政選挙予定候補

活動紹介

04/17/2018

オスプレイ配備撤回を 党県委員会が知事に要請

Osupurei

日本共産党山梨県委員会は12日、後藤斉知事に対し、米空軍のCV22オスプレイの横田基地への配備計画について、政府と在日米軍に撤回を求めるよう申し入れました。花田仁県委員長と小越智子県議、志村清北杜市議の3人が県の総合政策部の職員に申し入れ書を手渡しました。

花田氏は「横田基地に配備されれば関東一円で危険な訓練となり、山梨県への飛来はこれまで以上に増え、飛行範囲も広がることが予想される。飛来・訓練、配備増強の計画に、知事は県民の命と安全を守る立場から反対の態度表明をしっかりするべきです」と求めました。

志村北杜市議は「北杜市内では米軍機の低空飛行訓練がたびたび目撃されている。CV22オスプレイは特殊作戦機で一層危険な訓練が予想され、しかも事故が多く市民から不安の声が寄せられている」と訴えました。

応対した職員は「要請の趣旨は知事に伝えます」と答えました。

04/13/2018

甲斐市議選 現・新2氏 議案提案権確保へ

甲斐市議選(定数22)が、15日告示(22日投票)されます。

日本共産党は松井ゆたか(68)=現=、谷口和男(63)=新=の2候補の当選で、引き続き議案提案できる現有議席の確保をめざします。

市議選は現職17人、新人6人が立候補を見込む、1人はみ出しの少数激戦です。

両氏は、森友文書改ざんや加計疑惑の真相解明を求め「市議選で安倍政権退陣の意思を示そう」と強調。

子どもの医療費無料が入院については高3まで拡大したことや小中学校へのエアコン設置を実現した党議員団の実績を紹介し、国保税1人1万円引き下げや学校給食費の無料化、待機児童の解消などの政策を掲げて奮闘しています。

03/29/2018

子どもの貧困対策を 県議会予算特別委 小越県議、支援拡充訴え

県議会の予算特別委員会で日本共産党の小越智子県議は20日、子どもの貧困対策について支援拡充を求めました。

小越氏は、生活困窮世帯の中高生への学習支援事業の利用者が47人となっていることについて「県の子どもの貧困実態調査のアンケートでも第1位が学習支援を望んでいる。県内の中高生は全日制だけでも4万7千人。県の調査による子どもの貧困10%としても、47人はあまりに少ない。十分な支援といえない」と追及しました。

県の小島徹福祉保健部長が「実施は7市町村で生活保護や準要保護世帯252人を対象」と答えたのに対し、小越氏は重ねて支援の拡充を求めました。

スクールソーシャルワーカーが全県で13人の配置にすぎないことについて、小越氏は「国は予算を増額しているのに県は前年度と変わらない配置。貧困家庭や教員の負担軽減のためにも増員すべき」と追及しました。

さらに、ひとり親家庭等日常支援事業について「母子家庭は8千人を超えているのに利用実績がわずか11人、なぜ少ないのか」と質問。福祉保健部長が「ひとり親家庭の支援策はいろいろある」などと答弁したため、小越氏は「制度を並べても使われなければ意味がない。ひとり親家庭にはもっと援助が必要です」と厳しく批判しました。

03/24/2018

安倍内閣を退陣に 甲斐市議選2氏勝利へ 畑野氏呼びかけ

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甲斐市議選(4月15日告示、22日投票)の勝利をめざす日本共産党演説会が21日、同市で開かれ、130人が参加しました。畑野君枝衆院議員と勇退する樋泉明広党市議らが、松井ゆたか=現=、谷口和男=新=の両市議候補の必勝を訴えました。

畑野氏は、甲斐市にある日本航空学園キャンパス内の国有地が50年間無償使用されたのち土地評価額の8分の1で売却された問題で、松井、谷口両氏とともに財務省から聞き取りを行ったことを報告。「交渉内容の詳細な記録を明らかにするために引き続き追及していく」と述べました。

森友改ざん問題で野党6党の共同と共産党国会議員団の論戦を紹介。「国政の私物化許さない、真相究明の声を市議選で共産党へ寄せていただき安倍内閣を退陣に追い込みましょう」と訴えました。

両市議候補は、39億円ある市の財政調整基金の一部を有効に活用し、▽国保税一人1万円引き下げ▽学校給食費の無料化▽待機児童の解消などの公約実現に奮闘する決意を語りました。

応援のあいさつをした同市の小田切博さんは「息をするようにウソをつく安倍首相。官僚もウソをつく。民主主義の危機です。松井さん、谷口さんを勝たせ政治を変えるうねりを甲斐市からつくりましょう」と支持を訴えました。

03/21/2018

国保税1万430円引き下げ 党議員に答弁

富士河口湖町の3月議会で国保税及び介護保険料の引き下げが実現しました。学校給食費の補助も増額されます。

7日に開かれた町議会で、日本共産党の山下利夫町議は一般質問で「(国保会計は)2016年度決算で黒字額が2271万円で、累積も8595万円あり、さらに基金もある」と指摘。基金による補てんで国保税を引き下げるよう求めました。住民課長は「改正案は、1人当たりの保険税額が1万430円の減額となる」と答えています。

同町の国保税は県内で2番目に高く、町民から引き下げの強い要望が寄せられ、山下氏も議会で繰り返し求めていました。

介護保険料基準額は年額2328円引き下がることになりました。山下氏が12月議会で「介護保険特別会計の2億2千万円の黒字を使って保険料の軽減を」と要求。町は「介護保険基本計画の策定委員会で検討する」と答え、今回、引き下げることになりました。

また、学校給食費については一食当たりの補助額が現行の20円から50円と増額されることになりました。

山下氏は「国保税などの引き下げは、町民の切実な声に町が真摯に応えてくれたものです」と評価し「給食費はPTAなどからも無料化の要望が町に出されているので、引き続き無料化実現を求めます」と語りました。

03/14/2018

フランスの学費の安さに驚き 民青県委員会が入試宣伝

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民青同盟山梨県委員会(北村星那県委員長)と日本共産党甲府・東山地区委員会は12日、山梨大学周辺で入試宣伝を行い、受験生36人と対話しました。

宣伝では「フランスの学費はいくら?」というシール投票を行い、シールを貼った受験生はフランスの学費の安さに一様に驚き「日本は教育にお金をかけていない。政府が問題ですね」「今の政治はお金のある人にお金が回り、貧しい人は貧しい。そんなのおかしい」など話していました。

対話した半数の受験生が、大学生活や社会や政治に関心あることを聞くアンケートに記入しました。

北村県委員長から民青の活動を聞き「すごく楽しそうでいいですね」と話した女性や「9条ポスターが近所にたくさん貼ってあるのをいつも見ている。政治や社会のことを勉強したい」と話した男性などが連絡先を同盟員と交換しました。

対話した同盟員は「教員めざしている人は、残業が多く休日勤務の多い教職に不安をもっていました。受験生の人柄や気持ちに寄り添うことで対話が弾みました。民青が取り組んでいる学びたい人の気持ちにこたえる活動をもっと知らせていきたい」と感想を語りました。

03/09/2018

中核市移行の検証を 甲府市議会 清水議員が代表質問

甲府市議会で2日、日本共産党の清水英知市議が代表質問に立ち、中核市移行に伴う職員体制や財政問題、介護保険料などについて質問しました。

清水氏は、甲府市が2019年4月にめざしている中核市移行に伴い、新たに必要とされる職員数を保健所設置に伴う人員などで42人程度と見込んでいることについて「総務省の人口1万人当たりの普通会計職員数で比較すると、配置されたとしても少ないほうから8番目くらいに相当する」と述べ「県と合意した移譲事務項目は2398にのぼる。移行により職員に負担が増え、既存業務への支障、職員の健康悪化を引き起こす」と指摘しました。

さらに、市の財政影響額もプラス64万円と試算され、不確定な要素も多く「身の丈以上の仕事を背負うことには無理がある。移行にこだわらずさらに検証を深めるべき」と追及しました。

樋口雄一市長は「2019年4月を迎える万全の態勢を整える」と答弁しました。

また清水市議は、甲府市高齢者支援計画素案で65歳以上の介護保険料が現行の1割上昇し、月額6500円程度になると見込まれていることについて、「経済的負担によって、必要な介護サービスが受けられない事態は避けなければならない」と強調。「介護保険料値上げの中止、保険料及び、利用料の軽減措置の拡充」などを求めました。

03/06/2018

待機児童 県が調査を 小越県議が一般質問

2月定例県議会で2月28日、日本共産党の小越智子県議が一般質問し、憲法改正について後藤斎知事の政治姿勢をただしました。

小越氏は「安倍首相がねらう憲法9条への自衛隊明記は、戦力不保持の9条2項を空文化させるものだ」と強調。知事の見解をただしました。

後藤知事は「憲法9条は戦後日本の平和と繁栄に大きく寄与しており、戦争放棄、平和主義は堅持すべきものと考えている」と述べたものの「幅広く真摯(しんし)な議論を期待」などと答えました。

保育園の待機児童問題について質問した小越氏は、年度途中の保育園入所ができない県内の事例をあげ、「国の待機児童定義の変更による山梨県の待機児童は何人になるのか。県が責任をもって実態調査すべき」と対策を求めました。

福祉保健部長は「新しい調査でも待機児童はゼロと認識している」と答弁。小越氏は「待機児童がいるのにゼロというのは不誠実。知事の子育て日本一は看板に偽りありだ」と厳しく批判しました。

北杜市明野町の最終処分場の漏水検知システムをめぐる損害賠償訴訟で、県が約54億円の最終赤字を補てんしたことについて、小越氏は「日本共産党は建設ありきに反対してきた。過大な需要予測と住民合意なしに建設ありきで進めた明野処分場を今後の県政運営の教訓とすべき」と追求しました。

01/12/2018

福祉とくらしが最優先 党県委 知事へ予算要望

Tizitokonndann

日本共産党山梨県委員会は9日、県庁内で後藤斎知事へ来年度の予算要望を行い、懇談しました。

要望書では、県民の福祉とくらしを最優先する予算を求め、大型の公共事業計画は見直し、標準財政規模に対する比率では全国3位となっている山梨県の財政調整基金などで財源をつくり、福祉の充実、子どもの貧困や雇用対策など28項目を求めました。

花田仁県委員長は、毎年要望している項目に加えて新たな要望として、▽国民健康保険の市町村ごとの一人あたりの納付金・保険料を速やかに公表すること▽育児休業明けの入所ができず職場復帰できない子育て世代の声にこたえ、対策をすすめること▽北富士演習場へのオスプレイ訓練の中止を求めることなどを強調しました。

後藤知事は「2018年度が医療・介護計画、子育て支援計画の見直しの時期にあたります。予算の検討と合わせ、いろいろな検討をさせていただく。情報を(県民に)きちんと伝えていきたい」とこたえました。

懇談には、小越智子県議、清水豊県党国民運動委員会責任者も同席しました。

時給1500円になったら夢あるね 成人式宣伝 党と民青の対話に反響

Seizinnsiki

日本共産党甲府・東山地区委員会と民青同盟山梨県委員会は7日、甲府市の成人式会場で新成人を祝う共同宣伝に取り組みました。

党地区委員会の党員と青年がペアを組み、新成人に「政治や社会に望むこと」などについてシール投票を呼びかけました。

「長時間労働なくして」の項目に投票した会社員の男性は「ホントにうちは残業が多い。上限を規制してほしい」と話しました。

新成人に付き添って来た母親も「学費値下げ、返さなくていい奨学金を」の項目に「私もいいたい。何とかしてほしい」と語り、娘さんが投票しました。

大学生の女性は「バイト代は時給870円、学費も高いし、時給1500円になってほしい」と訴えました。

新成人の112人がシール投票に応じ「9条守る」の項目も含め、どの項目も4割近く人が(複数回答)投票しました。

民青の北村星那県委員長は「対話でアメリカのマクドナルドが時給1500円にしたことを話すと『夢があるね』と話してくれ、切実な思いが伝わってきました。ベテラン世代といっしょに行動することで対話が弾みます。青年に希望がもてる社会の展望を知らせていきたい」と語りました。

日本共産党の小越智子県議が参加しました。

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