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国政選挙予定候補

活動紹介

09/22/2018

沖縄知事選の支援確認 県共産党後援会が総会

Kouennkai

山梨県日本共産党後援会は15日、甲府市内で総会を開き、県内各地から約70人が参加しました。沖縄県知事選勝利に支援を強めること、共産党の「特別月間」成功へともに奮闘することなどの方針を確認しました。

共産党中央委員会の小松崎久仁夫選対局次長が後援会活動について講演し、参院選・統一地方選勝利へ「選挙活動をいかにして日常化するか」の重要性について報告。「2016年参院選で15%以上の得票を獲得した自治体・行政区の後援会員数は有権者比6%(平均)」など全国の経験を紹介し、「後援会組織の明確な目標を持ち、得票目標に相当する有権者と日常的に後援会ニュースで結びつこう」と呼びかけました。

各地の後援会の代表が活動報告し、甲府市琢美後援会の丸山寛さんは「期日前投票が増えている話を聞いて、直前では間に合わない。日常的な選挙活動に変えなければと思った。つどいを開き、ニュースを届けるなど、繰り返し取り組むことで後援会を大きくして選挙に勝ちたい」と決意を語りました。

しいばかずゆき参院比例候補、宮内げん参院山梨選挙区候補があいさつ。統一地方選をたたかう候補者が紹介され、小越智子県議が決意表明しました。

09/07/2018

福祉後退の市政を批判 甲府市議会 内藤議員代表質問

甲府市議会で5日、日本共産党の内藤司朗市議が代表質問に立ち、樋口雄一市長の所信表明を批判しました。

内藤氏は、来年1月の市長選に再選立候補を明らかにした樋口市長の所信表明には「福祉の言葉がない」と指摘。今年4月の介護保険料の大幅値上げや特別養護老人ホームなどの介護サービスは不足と切り下げが続いていることをあげ「前市政が後退させた医療・福祉を継承している」と批判。一方で、甲府城南側整備やリニア新駅周辺整備などの開発は「いま進める事業ではない」と強調しました。

内藤氏は「共産党は市民福祉の向上、市民負担の軽減の市政実現に全力を尽くす」と表明し、18歳までの医療費助成制度の拡大や小中学校給食費の無料化などを提案しました。

また内藤氏は、今年は甲府市では猛暑日が続き、熱中症対策のため「市内の小学校でも体育館での終業式を取りやめる学校があった」と指摘。災害時の避難所となり、避難生活の改善のためと学校行事や社会教育活動推進の面から学校体育館へのクーラーの設置を求めました。

市の田中元危機管理監は「引き続き検討課題としたい」と答弁しました。

その他、通学路の危険なブロック塀の改修について、市として新たな助成制度の創設などを求めました。

09/04/2018

参院選での党躍進訴え 北杜市 しいば氏ら宣伝

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日本共産党の、しいばかずゆき参院比例候補は8月26日、北杜市で街頭宣伝し、来年の参院選での党躍進を訴えました。

宣伝には清水進、志村清両市議と「アベ政治許さない」などのプラカードを持った後援会員ら40人が参加し、スタンディングを行いました。

しいば氏は、安倍首相が次の国会までに自民党改憲案を提出すると宣言し、戦争する国づくりを進めていることを批判。「世界に平和の流れが起こっているとき、日本政府がやるべきことは、憲法9条を生かした外交を進めていくことです」と強調し、「参院選勝利で安倍政権を退陣に追い込み、市民と野党の共闘で新しい政治を開きましょう」と訴えました。

夫婦で熱心に聞いていた椎葉伸夫さん=北杜市武川町=は、「同じ名前だし、ぜひ、国会に送り出したい。9条まもる署名も頑張っています。安倍政治をやめさせる行動を一人でも多くの人に広げたい」と話しました。

08/21/2018

県民とともに 運動と結び要求実現 県議会に日本共産党の複数議席を

県議会は、日本共産党の小越智子県議以外はオール与党で、後藤斎知事が提出する予算案や議案にはほぼ賛成しています。日本共産党は県議会で1議席でも県政をチェックし、住民運動と力を合わせて県民の願いを実現してきました。

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窓口無料が復活

県が2008年度から実施してきた重度心身障害者の医療費窓口無料は2014年に、一時払い方式(償還払い)に改悪されました。市町村には子どもの医療費窓口無料制度があるため、この制度改悪により重度障害のある子どもだけが窓口無料制度を受けられなくなってしまいました。保護者や医療関係者などによる復活を求める署名運動が広がり7万人の署名が集まりました。

小越氏の議会での論戦と県民の運動より、2016年に中学卒業までの重度心身障害児の医療費について窓口無料が復活しました。

2016年に「子どもの貧困を考える会」が立ち上がり、子どもの医療費無料の年齢拡大や学校給食費への補助の実施などを県に要請してきました。小越氏は県議会で子どもの貧困問題を繰り返し取り上げ、実態を示しながら経済的な支援を要求してきました。

県は、2017年から県内の公立・私立高校に進学する子どもがいる住民税非課税の世帯を対象に、入学時にかかる費用の一部を支えるための給付金(1人5万円)を県独自に支給することになり住民要求が一部実現することになりました。

議会改革では、県民から強い批判が寄せられた観光同然の県議の海外視察で、市民オンブズマンによる2回の住民訴訟で1400万円余りの返還が実現しました。

県議会を傍聴し、開かれた議会改革をめざす市民団体「県議会ウォッチャー」の活動と力を合わせ、前代未聞の議会流会の反省が「議会基本条例」の逐条解説に明記されることになりました。

2議席へ全力で

一方で、後藤県政はリニア関連事業やスタジアムなど、建設ありきで公共事業は増額。前県政以上に大型開発を推進しています。医療・福祉は「市町村」まかせで土木費が全国1位(歳出費)のなか、民生費(同)は全国44位となっていて、くらし福祉の切実な願いに背を向けています。

重度心身障害者の医療費の窓口無料については、中学卒業までの子ども以外の復活を国のペナルティを理由に拒否しています。

年度途中の育児休業明けに保育園の空きがなく職場復帰できなかった母親から、保育園の充実を求める切実な声があがっています。県は待機児童ゼロと発表。「保育士は充足している」という立場に固執しています。

こうした県政を変えるためには、県議会で共産党の複数以上の議席がどうしても必要です。共産党山梨県委員会は甲府市で、小越智子=現、菅野(すがの)幹子=新=の2氏を擁立し、当選へ全力を尽くしています。小越氏は「2議席になれば、1人年2回までの本会議一般質問が毎議会で質問ができ、暮らし・福祉の充実へ県民の願い実現に何倍もの力になります」と決意を語っています。

08/09/2018

英陸軍との共同訓練拒否を 党山梨県委員会が知事に申し入れ

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日本共産党山梨県委員会は2日、後藤斎知事に対して「北富士演習場での英陸軍と陸上自衛隊との共同訓練の実施を拒否することを求める」申し入れを行いました。

花田仁県委員長、宮内げん参院山梨選挙区候補、小越智子県議、秋山晃一富士吉田市議が参加しました。

申し入れ書で、「北富士演習場の使用協定では、米軍以外の外国軍隊の使用は認めていない。国際法上、安保条約・地位協定を締結していない他国の軍隊の訓練は認められていない」と指摘し「訓練を認めれば使用協定が形がい化し、訓練が野放しになり、県是である全面返還・平和利用に反する」などをあげ、共同訓練を拒否するよう求めました。

宮内氏は「北富士演習場は使用協定があり、全面返還という県是があることが力になって(訓練の拡大に)歯止めをかけてきた。地元がダメだと言えば国もそれ以上はできないはずだ」と語りました。

秋山氏は「地元では地位協定のない外国の軍隊が来て住民の安全安心がどうやって守れるのか、担保されるのか心配されている。知事はルールのないことはあり得ない立場に立つべきだ」と訴えました。

07/28/2018

来年の参院選、統一地方選 躍進を 志位委員長街頭演説

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日本共産党山梨県委員会は18日、甲府市で志位和夫委員長を迎え、街頭演説会を開きました。会場となった北口よっちゃばれ広場には、猛暑のなか聴衆が幾重にも広がり、来年の参院選、統一地方選での党躍進に向けた志位氏の熱い訴えでの節々で大きな歓声が飛びました。しいばかずゆき参院比例候補、宮内げん参院山梨選挙区候補、こごし智子県議が必勝への熱い決意を表明しました。

志位氏は、豪雨災害への対応について、待ったなしの課題となっている避難所の生活環境改善に注力することに加え、「被災者の苦しみに心を寄せ、従来の形にとらわれずあらゆる必要な支援を」と訴えました。

その上で、6野党・会派が共同提出している支援金の300万円から500万円への上限引き上げや、半壊や一部損壊までの支給範囲の拡充を盛り込んだ被災者支援法の改正こそが「被災者が希望を持てるメッセージになる」と強調しました。

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日本の政治を大本から変える

志位氏は、歴史上かつてない異常国会のたたかいに触れながら「日本の政治をおおもとから変える三つのチェンジ」を訴えました。

第一は、ウソのない正直な政治をつくることです。

志位氏は、公文書の改ざん・隠ぺい、虚偽答弁といった異常事態の根拠には安保法制=戦争法の強行による立憲主義破壊と憲法解釈の改ざんにあると告発。「安保法制強行は国民を危険にさらし、底なしの政治モラルの崩壊につながった」と述べ、安保法制を廃止し、ウソのない政治を取り戻そうと呼びかけました。

第二は、1%の富裕層と大企業のための政治から、99%のための政治に切り替えることです。

安倍政権が強行した過労死を促進する「残業代ゼロ制度」を廃止する新たなたたかいを呼びかけた志位氏。「使い捨て」労働を主導してきた財界の当事者でさえ「間違っていた」と認める破たんの道を、その自覚なしに暴走する安倍政権に経済のかじ取りをまかせるわけにはいかないとして、「財界中心から国民のくらし中心に経済政策の転換を」と訴えました。

第三は、「戦争する国」づくりをやめ、9条にもとづく平和外交で世界に貢献する日本を、という点です。

志位氏は、朝鮮半島で起きている平和の激動について、「根本で働いている力は戦争に反対し、平和を求める各国民衆の力だ」と強調。いま日本に求められているのは、平和の激動に逆らう安倍政権による「戦争する国づくり」ではなく、「北東アジアに平和体制を構築するための9条をもつ国にふさわしい外交的イニシアチブだ」と力説しました。

安倍政権を倒すには

「なぜ安倍政権はあんなひどいことを繰り返しても倒れないのか」と問いかけた志位氏は、安倍政権がこの5年半で権力を維持してきた方法について、①次々と目先を変え国民に自分たちの悪事を忘れさせる②「数の力」で強権を振るい国民に諦めさせる③国民のなかにさまざまな分断と対立を持ち込む―ことを指摘。

「だからこの政権を倒す方法は、『悪事を忘れずに選挙で審判をくだす』『諦めないでたたかいを持続させる』『立場の違いを超えて連帯する』こと」だと熱く訴えました。

最後に志位氏は、参院選で市民と野党の「本気の共闘」への発展で32の1人区で勝利をめざし、比例で「850万票、15%以上」を獲得し、共産党躍進の大波をつくりだそうと訴え。

統一地方選では、定数9の甲府で初めて2議席に挑戦する県議選で、「中学3年生までの障害児の医療費窓口無料を復活させるなど1人でも県政を動かしてきた党の議席が2議席になれば何倍もの力を発揮する」と述べ、躍進を訴えました。

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来年の参院選、県議選候補が決意表明

しいばかずゆき参院比例候補は、米軍の特殊作戦機CV22オスプレイが16日に富士吉田市上空を無通告で飛行したことにふれ、「植民地のような態度をとる米軍に満身の怒りを込めて抗議する」と力を込めました。

宮内げん参院山梨選挙区候補は「うそをつき、国民が何を言おうがおかまいなしの安倍政権を終わらせよう」と呼びかけました。

中間・統一地方選挙の県市議候補が紹介され、すがの幹子候補=新=とともに県議選をたたかう、こごし智子県議は、「複数議席の実現で新しい歴史の1ページを開きたい。県民の願い実現に力を尽くす」と決意を語りました。

 立て看板を見て参加した男子大学生(18)は、「情熱をもって語っているところにひかれた。沖縄県民の声を聞かずに基地建設が進むことに憤りを感じている。国民あっての政治だと思う。国民の声を聞かない安倍政権はおかしい」と話しました。

07/06/2018

子育て支援策不十分 小越県議 「人口減対策」を批判

県議会最終日の4日、日本共産党の小越智子県議は人口減少対策に関する県議会の政策提言などに反対の討論を行いました。

県議会の人口減少対策政策委員会による政策提言について、小越氏は「子育て支援策が含まれていないのは大きな問題だ。人口増加対策としてリニア駅への交通基盤整備などが掲げられ、結果として大型開発に税金をつぎ込むことになる」と指摘。人口流出を抑えるためにも「経済的負担軽減の立場から県立大学への入学金や学費の値下げ、免除制度の拡大や返済不要の奨学金制度の充実などが不可欠だ」と強調しました。

山梨県では、保育園に入れない待機児童の問題や小中学校の統廃合などが進み、「子育て支援策は不十分だ」と批判し「国に人口増加対策を求めるとともに、県として子育て支援策を充実させるべきだ」と求めました。

甲府市の中核市指定に関する県の同意案件について、移行によって県から移譲される事務項目が2398項目に上り「職員の負担が増え、住民サービスの後退、従来業務への支障が心配される」と指摘。財政影響額も不確定な要素が多く「中核市移行よりも広域的な自治体である県の役割、機能を発揮すべきだ」と反対しました。

06/30/2018

教員の多忙化改善を 県議会常任委 小越氏が求める

県議会の教育厚生常任委員会で28日、日本共産党の小越智子県議は教員の多忙化改善や介護保険料の引き下げなどを求めました。

小越氏は、県が導入した部活動への外部指導員の配置が昨年度29人にすぎないのは少なすぎると指摘。県がしめした「部活動は土・日のいずれかと平日1日は休む」ことの実行などの改善を求めました。

さらに、県が9月から実施する全県の小学校5年、6年生を対象とした単元テストについて「教員の負担が大きく、多忙化に拍車をかける」と批判。学力向上スタッフの加配が全県で10人にすぎないことにふれ、単元テストよりも教員を増やすべきだと追及しました。

介護保険料について小越氏は「2015年度の山梨県の滞納者は約5千人、未納率は2%」とした県の答弁に、低所得者や非課税世帯ほど滞納が多くなっていると指摘し「保険料の値上げでさらに困難になる。県として引き下げの手立てを」と求めました。

佐野俊一健康長寿推進課長は「低所得者には独自減免ができることを知らせる。市町村の制度でも対処したい」と答弁。小越氏は「市町村任せにしないで実態をつかみ、助成金を出すなど引き下げの対応をするべきだ」と追及しました。

06/25/2018

共産党が伸びて共闘前に しいば参院比例候補が山梨で訴え

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日本共産党のしいば寿幸参院比例候補は17日、来年の参院選と地方選勝利をめざし3市で日本共産党の躍進を訴えました。

大月市で開かれた「日本共産党を語るつどい」には13人が参加。藤本実市議があいさつ。しいば候補は、カジノ法や働き方改悪の強行を狙う安倍政権を厳しく批判。「市民と野党の共闘の勝利と日本共産党躍進で安倍政権打倒に全力尽くす」と決意を語りました。

「医療・介護」の問題でしいば候補は「医療・介護に国の負担を増やす、福祉の担い手を増やす」政策への転換めざす共産党の提言を示しました。

都留市のつどいには19人が参加。板倉保秋市議が市政報告。「若い人にどう語るか」「野党共闘の現状は」などの質問が出され、しいば候補が丁寧に答えた後、「安倍政権打倒で野党連合政権の道が開かれます。アメリカ・財界に言うべきことを言う共産党が参加することで政治は変わります。みなさんの期待にこたえる力をつけていきたい」と参加者に入党を呼びかけました。

上野原市では、川田好博市議と2か所で街頭宣伝を行いました。上野原駅前で演説を聞いた同市の飯島毅さんは「いまを変えるのは野党共闘だと思う。共産党が伸びて共闘を進めてほしい」と期待を語りました。

介護保険料引き下げよ 甲府市議会木内議員が一般質問

甲府市議会で11日、日本共産党の木内直子市議が一般質問に立ち、介護保険料の値下げや子どもの貧困対策の充実などを求めました。

木内氏は「今年度の甲府市の介護保険料の値上げ率は10・4%と全国平均6・4%と比べ値上げ率が高い。第1号被保険者の介護保険料基準額は5873円から6482円となり開始当初から2・2倍以上の値上げになっている」と指摘。「年金から天引きされて残ったお金で暮らせないと高齢者から悲痛な声が寄せられている。国へ国庫負担を増やすこと、介護利用料の値上げを中止すること求めるとともに一般会計からの繰り入れなどで介護保険料を引き下げるべきだ」と求めました。

樋口雄一市長は、国に対し「全国市長会から改善を要請している」と答弁。一般会計からの繰り入れについて、相良治彦福祉保健部長は「国が適当でないとしている」などと答弁しました。

木内氏は、子どもの貧困対策について、市独自の調査を行うこと、就学援助制度の周知、援助率の引き上げなどを質問しました。

そのほか、学校給食費の無料化、公務・公共サービスの労働条件改善のための公契約条例の制定などについてただしました。

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