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国政選挙予定候補

活動紹介

01/12/2018

福祉とくらしが最優先 党県委 知事へ予算要望

Tizitokonndann

日本共産党山梨県委員会は9日、県庁内で後藤斎知事へ来年度の予算要望を行い、懇談しました。

要望書では、県民の福祉とくらしを最優先する予算を求め、大型の公共事業計画は見直し、標準財政規模に対する比率では全国3位となっている山梨県の財政調整基金などで財源をつくり、福祉の充実、子どもの貧困や雇用対策など28項目を求めました。

花田仁県委員長は、毎年要望している項目に加えて新たな要望として、▽国民健康保険の市町村ごとの一人あたりの納付金・保険料を速やかに公表すること▽育児休業明けの入所ができず職場復帰できない子育て世代の声にこたえ、対策をすすめること▽北富士演習場へのオスプレイ訓練の中止を求めることなどを強調しました。

後藤知事は「2018年度が医療・介護計画、子育て支援計画の見直しの時期にあたります。予算の検討と合わせ、いろいろな検討をさせていただく。情報を(県民に)きちんと伝えていきたい」とこたえました。

懇談には、小越智子県議、清水豊県党国民運動委員会責任者も同席しました。

時給1500円になったら夢あるね 成人式宣伝 党と民青の対話に反響

Seizinnsiki

日本共産党甲府・東山地区委員会と民青同盟山梨県委員会は7日、甲府市の成人式会場で新成人を祝う共同宣伝に取り組みました。

党地区委員会の党員と青年がペアを組み、新成人に「政治や社会に望むこと」などについてシール投票を呼びかけました。

「長時間労働なくして」の項目に投票した会社員の男性は「ホントにうちは残業が多い。上限を規制してほしい」と話しました。

新成人に付き添って来た母親も「学費値下げ、返さなくていい奨学金を」の項目に「私もいいたい。何とかしてほしい」と語り、娘さんが投票しました。

大学生の女性は「バイト代は時給870円、学費も高いし、時給1500円になってほしい」と訴えました。

新成人の112人がシール投票に応じ「9条守る」の項目も含め、どの項目も4割近く人が(複数回答)投票しました。

民青の北村星那県委員長は「対話でアメリカのマクドナルドが時給1500円にしたことを話すと『夢があるね』と話してくれ、切実な思いが伝わってきました。ベテラン世代といっしょに行動することで対話が弾みます。青年に希望がもてる社会の展望を知らせていきたい」と語りました。

日本共産党の小越智子県議が参加しました。

01/05/2018

畑野君枝衆院議員らが武田神社前で元日宣伝

Gannzitusenndenn

日本共産党の畑野君枝衆院議員、しいば寿幸参院比例候補、斉藤和子前衆院議員は1日、甲府市の武田神社前で新年のあいさつを行いました。

新年を祝う初詣客でにぎわう中、「安倍政権を世論と共闘の力で退陣させよう」と横断幕を掲げてあいさつをする日本共産党の姿は注目されました。

畑野氏らが「あけましておめでとうございます」「憲法9条守る大事な年です」「力を合わせて平和な日本をつくりましょう」と訴えると、駆け寄ってきた参拝客の若者らから「がんばってください」「ごくろうさまです」と激励が寄せられました。

日本共産党の花田仁県委員長、大久保令子郡内東八西八地区委員長、内藤司朗、清水英知、木内直子の3甲府市議が参加しました。

12/26/2017

国保料大幅値上げに反対 県議会で小越県議

日本共産党の小越智子県議は県議会最終日の18日、議案に対する討論に立ちました。

小越氏は、山梨県国民健康保険条例制定の議案に対して、県が市町村から徴収する納付金額の算定の基礎となる市町村の医療費水準を条例改正の手続きなく知事が定めるとしていることについて「国保料が大幅な値上げとなりかねない」として反対しました。

後藤斎知事は国保料について、国保の運営方針でも本会議でも「将来全県統一保険料をめざす」と述べています。

小越氏は「医療費水準は市町村で格差があり、医療機関の数やアクセスの違い、保険事業によって医療費を低く抑えている自治体もあります。これを考慮せず、医療費水準が全県同じとなれば、全県統一保険料につながり、国保料の大幅な値上げとなりかねません」と批判しました。

また、県議会議員の期末手当の増額について、「今議会開会日に議員の定数を減らす一方で、議員のボーナスを増額することは県民の理解を得られない」として反対しました。

「人間の自由で全面的な発展」-未来社会の魅力を縦横に語る 志位委員長と語り合う集い

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党県委員会は17日、志位委員長と語り合う集いをアピオ甲府で開きました。会場からは、党の綱領、理念、歴史にかかわる疑問とともに、「共産党のスポーツ施策の考えは?」「死刑制度をどう考える?」などの市民の幅広い関心事が寄せられ、志位氏が一つひとつ丁寧に回答しました。参加者から「党首の志位さんと直接話せてすごくよかった」「未来社会論の話はとても勉強になった」などの声が聞かれました。

志位氏は、「僕は昔から共産党が大嫌いでした」という放送プロデューサーの杉江義浩氏のブログを紹介。杉江氏が党綱領を読んで自衛隊や天皇制を巡る共産党の立場への誤解が解け、「日本共産党綱領は、僕が想像していたよりも格段に進化し、現代の日本の政治を担う政党として、現実路線を強く打ちだしていることがわかりました」「今の安倍独裁政権よりは、はるかにマシなので、脱安倍独裁のための一票を、安心して投ずることができます」と書いていることを語ると、会場から感嘆の声が起こりました。

安保条約の神話

「日本を守るために日米安保条約は必要ではないか」と問われ、志位氏は、「日米安保条約が“日本を守っている”というのは実は“神話”です。在日米軍は、日本を守ることを任務としておらず、海外への『殴り込み』部隊がその実態なのです」とズバリ。さらに、「トランプ米大統領が、仮に北朝鮮への先制攻撃を開始したら、安保法制=戦争法を発動して、自衛隊が米軍とともに戦うことになる。そうなれば日本に戦争をよびこむことになってしまいます」と指摘し、憲法違憲の安保法制はただちに廃止すること、国民多数の合意で安保条約を廃棄して「日米友好条約」を結ぶという日本共産党の改革の提案を語りました。

生産目的変わる

会場では女性が「生産手段の社会化とは?」と質問。志位氏は、資本主義のもとで恐慌・不況、格差と貧困、環境破壊、投機マネーといった様々な矛盾が深刻だが、その根源にあるのは「利潤第一主義」だとズバリ。「利潤第一主義の害悪をなくそうと考えれば、ここの資本家が持っている生産手段を社会全体のものにする『生産手段の社会化』が必要です。そのことによって、生産の目的が『利潤第一主義』から『社会と人間の発展』へと変わります。これが未来社会に進む変革の中心の課題ですが、その結果つくられる未来社会の一番の特質は、一言でいって、『人間の自由で全面的な発展』を保障する社会ということにあります」と、未来社会の魅力を縦横に語りました。

最後に志位氏は、「自然の法則と違って、社会の法則は、国民のたたかいがあってはじめて現実のものとなります。一回きりしかないかけがえのない人生です。社会進歩に自らの人生を重ねて、歴史の促進者として歩んでいただくことを訴えます。日本共産党に入っていただき、ご一緒に世直しをやろうではありませんか」と入党を呼びかけました。

参加者の感想

「共産党は労働党に名前を変えたらいかがですか」と提案した大学教員の女性は、「志位さんは、共産党という名前には理想と歴史が詰まったものと答えてくれました。まだ共産党という名前に悪いイメージが付きまとっているのも、それにちゅうちょする人がいるのも確かです。そこを払しょくしてほしいし、名前に込められた思いを私たちも語れるようにならないといけませんね」と感想を語りました。

「共産党は批判だけでなく、もっと提案型になってほしい」と訴えた男子大学生に、志位氏は「その通りだと思います。私たちももっと努力します」と答えました。

この男子大学生はつどいの後、「志位さんに、ここまで何でも話ができるとは思わなかった。国民の声を聞かない首相とは雲泥の違いです。ツイッター上に共産党の提案が発信されれば、僕らもリツイート(拡散)しやすい。もっと共産党の政策を広げたい」と語りました。

「生産手段の社会化とは」と質問した女性は「資本主義の格差社会がなくなってほしいから、働く時間が短くなって自由が保障される社会になればうれしいです。マルクスをもう少し勉強してみたいなと思いました」と話しました。

死刑制度について質問した甲府市の男性は「死刑制度の廃止はできる限り早く共産党に引っ張っていってやってもらいたい。志位さんは新聞や雑誌よりグッと近くて気さくな方でこういう企画なら若い人にも伝わると思います」と述べました。

12/17/2017

買い物難民つくるな 地元スーパーの閉店 北杜市長に要請

Hokutomousiire

北杜市内4店舗を持つ地元スーパーが6日に全店舗を閉店した問題で、日本共産党の清水進、志村清両市議は14日、渡辺英子市長あてに、解雇された従業員への支援や買い物難民防止など、市独自の対策を要請しました。

閉店したのは、同市や韮崎市などを中心に生鮮食料品スーパーを展開してきた「やまと」で、業績の低迷を理由に自己破産申請の準備開始を発表。パートを含む約180人の従業員も6日付で解雇し、再就職を支援するとしています。

要請で両市議は「地域に密着して営業努力をしてきた馴染み深いスーパーの突然の閉店で、市民の間には『今日、明日の献立材料に困る』『歩いて行ける店がなくなった』の声が広がっており、従業員は年越しを前に職を失う事態に直面している」と強調。①解雇された従業員の相談窓口の設置や再就職先の紹介、市民税や国保税などの納付猶予措置②生鮮食料品店が空白となる地域へのスーパー等の誘致、商工会やJA・生協などと連携した移動販売車の運行―などを要請しました。

応対した丸茂和彦産業観光部長は「市にも『買い物に困る』などの声が多く届いており、移動販売車運行の可能性などを商工会などと相談を始めている。市長や関係部局に伝え、対策を検討したい」と答えました。

12/12/2017

リニア新幹線 騒音対策を 甲府市議会 内藤市議が代表質問

甲府市議会で7日、日本共産党の内藤司朗市議が代表質問に立ち、公共施設の統廃合計画やリニア中央新幹線建設の騒音対策などについて質問しました。

内藤氏は「国が打ち出した『地方創生』とは、行政サービスと公共施設等の集約化をすすめ、地域の疲弊をますます加速させる」と批判。市が国主導で公共施設の保有量を30年間に31%の削減をかかげて計画をすすめていることについて、「削減・縮小を住民に押しつけるのではなく、住民自治を最大限尊重し、住民合意のもとで取り組むべきだ」と市の見解をただしました。

樋口雄一市長は「施設の利用状況や老朽化などの検証を行っている。結果を踏まえて市民の意見をうかがい、再配置をすすめていく」と答弁しました。

リニア新幹線の騒音対策について、JR東海の環境影響評価書では、甲府市中道町の沿線ルートは防音壁が想定され、内藤氏は「住民から防音防災フードの設置を求める要望が出されている」と述べ、防音フード設置につながる住宅地への地域指定を求めました。

市の担当者は「山梨県には、防音フード設置につながる住居地域に相当する地域指定を、JR東海には地域住民の理解が得られるような対策を求めていく」と答えました。

12/11/2017

安倍9条改憲NO!3000万署名推進へ交流 党巨摩地区委

Komatiku

党巨摩地区委員会は6日、南アルプス市で、改憲に反対する3000万署名の推進交流会を開き、各地から12の党支部が参加しました。

報告で渡辺光啓地区委員長は「安倍9条改憲を許さないたたかいは日本の命運を左右する歴史的闘争です。各地の経験に学んで運動を広げよう」と呼びかけました。

経験交流では「どう署名を広げるか」が議論となり、地域の著名人の力をかりて広げている経験などが出されました。

甲斐市の竜王北支部は、無所属の県議、元県議、市議などの参加で、9条の会を設立した経験を報告し「9条の会の力で、市民の中に署名を広げていくことになった」と述べました。

北杜市の高根支部では「支部会議で2500の署名を集める目標を立て、市長が改憲反対の姿勢を示していることも紹介し、地域の団体への呼びかけとともに、400人のニュース後援会員に訴えと署名用紙を対話しながら届け、広げている」と報告しました。

同市の長坂支部は「憲法9条守る長坂市民の会」をつくり、市議や美術館責任者など賛同者を32人に増やし、チラシで呼びかけている経験を話しました。

12/07/2017

大型開発中心を批判 小越県議 決算認定に反対討論

県議会は4日、開会し、日本共産党の小越智子県議が2017年度一般会計特別会計決算認定に反対の討論を行いました。

小越氏は「大型開発にいよいよ乗り出している」と指摘し、新スタジアム建設やリニア中央新幹線の新駅周辺整備が費用や負担も明らかに示されないまま計画をすすめることを強く批判しました。

その上に、「社会保障や福祉の後退をすすめている」として、重度心身障害者の医療費助成制度の自動償還払いによる重度障害者の負担が重くなっている制度を検証しない県の姿勢を批判しました。また、「保育園に育児休暇明けの入所ができない実態があるのにつかもうともしない」と指摘し「待機児童の定義を見直すべきだ」と迫りました。さらに基金の使い方などに言及し「大型開発のためではなく必要以上にためこんでいる基金は社会保障や暮らしのために使うべきだった」と決算に反対を表明しました。

12月定例会には、約19億円の2017年度一般会計補正予算案など15議案が提案されました。

11/24/2017

待機児童の定義見直しを 小越県議が迫る

県議会の決算特別委員会で日本共産党の小越智子県議は21日、保育園の待機児童定義の見直しと保育士確保の支援制度を求めました。

小越氏は、山梨県が保育園待機児童ゼロと発表していることについて「育児休業明けに仕事に復帰するために保育園を探している人を含むべきだ」と質問しました。

子育て支援課の課長は「近年希望が多い」と認めつつ「市町村からの報告がない。利用できる施設を説明するよう助言している」と答えたため、小越氏は、他県では定義の見直しで待機児童数が増えていることを示しつつ「0歳児、1歳児は特に空きがなく、あっても遠いために仕事に復帰できないという声が寄せられている」と指摘。厚労省の待機児童数調査に関する検討会の議事録でも「保育園が空いていないから育児休業延長せざるを得ない場合は待機児童に含めるべきだ」との意見が多数なことを示し、県も定義を見直すよう追及しました。

さらに年度途中の入所の場合、保育士の確保ができず受け入れられないケースもあるとして、実際に10月に甲斐市の保育園が保育士の急募を行っているチラシも示して「育休明けに希望する保育園に入れるよう保育士を確保することを支援する制度をつくるべきだ」と求めました。

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