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国政選挙予定候補

活動紹介

08/08/2017

共産党が山梨市長の辞職求める

Yananasisi_mousiire

日本共産党の山梨市委員会と清水時保山梨市議は7日、市職員採用をめぐる不正に関与したとして逮捕された望月清賢市長の辞職を求める申し入れを行いました。植村道隆甲府・東山地区委員長と吉田昭男元市議らが同席。市秘書課の課長が応対しました。

清水市議は「市長の元妻の巨額詐欺事件に対して市民からの批判も強く、市長本人の逮捕という事態を受けて辞職は当然だ」と話したうえで「事件の真相を明らかにすべきだ」と述べました。

望月市長は、元妻の事件への関与を否定していますが、事件の舞台となった「差出石材」はもともと市長の実父が経営し、市長自らも後継者として社長を務めていた会社です。2002年に望月氏が県議に当選後、社長を妻に交代しましたが、同会社から報酬を受け取っていました。

党市委員会は「元妻および『差出石材』と市長との関係は一体というべき深い関係であることは明らかだ」と指摘し「市長自らの関わりについて、議会や市民に対し事実を明らかにする」を要求。市職員採用をめぐる不正の真相究明もあわせて求めました。

08/02/2017

流会の反省 記述必要 小越県議が批判

山梨県議会は7月28日、今年3月に制定された議会基本条例の「逐条解説」を作成する第3回逐条委員会を開き、事務局の解説「案」が示されました。

議会基本条例は、昨年2月の県議会が流会し、当初予算案を知事の専決処分で執行した事態を受けて制定。しかし、本文には県民の厳しい批判を浴びた反省が明記されず、条例検討委員会の委員長や当時の県議会議長が「流会の反省は逐条解説に記載する」と発言していました。

しかし、解説「案」にも記述はなく、日本共産党の小越智子県議は「流会の経過と反省を書かなければ、県民のみなさんに県議会の反省を示せない」と批判。自民党県議からも「流会の反省を記載すべきだ」と意見が出されました。

小越県議は、議会改革の検証についても「必要に応じてではなく、定期的に確認・検証すべきだ」と主張。政務活動費の公開や「領収書のホームページでの公開などの記述」を求めました。

委員会はこの日の議論を踏まえ、次回に委員長案を提示することにしています。

委員会を傍聴した米山元弘さん(県議会ウォッチャー代表)は「二度と流会という不祥事を起こさない決意を文章で示してほしい」と語りました。

疑惑究明、憲法擁護、経済政策転換を 解散総選挙へ 甲府で志位委員長訴え

Siiennzetu

総選挙に向けて野党と市民の共闘の成功、日本共産党の躍進をと、党山梨県委員会は7月20日、志位和夫委員長を迎えた演説会を開きました。会場となった北口よっちゃばれ広場には聴衆が幾重にも広がり、熱い訴えの節々で歓声が飛びました。東京都議選での党躍進を語り、「野党と市民の共闘の態勢を最大のスピードでつくり、解散へ追い込もう」との志位氏の訴えに、大きな拍手が起きました。

志位氏は、共産党が躍進し、自民党が大敗した東京都議選の結果にふれ、総選挙に向け、安倍政権打倒のたたかいを起こし、自民党政治を終わりにしよう」と強調。総選挙に向けてとくに力を入れて取り組みたい問題について、「森友・加計疑惑の真相の徹底究明」、「憲法破壊を許さず、立憲主義を取り戻す」、「経済政策の切り替え」の3つの問題について言及しました。

また、ニューヨークで開かれていた「国連会議」が核兵器禁止条約を採択したことの歴史的な意義について、世界のすべての国ぐにと市民社会―世界の民衆が対等・平等の資格で、世界政治の「主役」になる時代が到来したことを示すものとなったと指摘。核兵器禁止条約に背を向ける日本政府の惨めな態度を批判し、野党と市民の共闘の発展で禁止条約に署名する政府をつくろうと訴えました。

次期総選挙の岡崎ゆたか比例候補、宮内げん山梨1区候補、大久保令子2区候補が決意表明。岡崎候補は、何としても戦争法を廃止し、憲法9条を守り抜きたいとして、「共産党の躍進で、安倍政権にかわる野党の連合政権に道を開くために全力を尽くします」と力を込めました。

宮内候補は、大学生との対話で過労死への不安が語られたことを紹介し「長時間労働を規制するどころか、逆行する安倍政権に若い世代の暮らしを託すことはできない」と強調しました。

大久保候補は、国民平和大行進に参加し、自治体の首長らから期待が寄せられたことを報告し「核兵器廃絶に背を向け、平和を脅かす安倍政権を一日も早く終わらせよう」と訴えました。

街頭演説は初めてという男性は「総選挙で自公政権をやめさせるには、市民と野党の共闘を発展させることで展望が開けると思う」と語りました。

祖母と参加した大学生は「戦争法はなくしてほしい。子どもたちのためにも憲法九条を守る共産党がのびてほしい」と期待を寄せました。

友人と熱心に聞いていた高校生は「日本が世界の平和に貢献できる国になれればいいと思います」と話しました。

07/13/2017

甲府に新スタジアム計画 建設費・維持費示さず 県民から疑問の声

山梨県の後藤斎知事は、昨年2月にリニア環境未来都市における施設として、現行の山梨中銀スタジアムに加え、新しい総合球技場の建設を表明。7月中に甲府市内2カ所の建設候補地から正式決定するとしています。市内に2つのスタジアムが必要なのか、県民から疑問の声があがっています。

後藤知事は昨年6月、有識者による検討委員会を設置。12月に委員会から提出された報告書では、新スタジアムの収容人数は2万人程度としています(中銀スタジアムは1万7千人)。全国ではスタジアムの建設費用が平均で80億~140億円かかっています。

2月議会で日本共産党の小越智子県議は「建設場所がどこになっても巨額の費用が心配される」と指摘し「建設費用や維持管理費、施設の利用予測、収支の見通しなど具体的数字を示すよう」と求め「建設の是非も含めて慎重に対応すべき」と主張しました。

小越県議はさらに「中銀スタジアムでのサッカーの試合は年間35日。イベントなどを含めて多めに見ても年間50日前後の利用だ。(2つになって)収支がとれるのか、中銀スタジアムの近隣に同規模の施設が必要なのか」と追及しました。

今月3日、なぜつくるかの小越議員の重ねての質問に、県の担当者は「10万人の署名がよせられた。人が多く集まれば経済効果がある」と答えましたが、建設費用もランニング(維持・運営)コストも示されませんでした。

プロスポーツの場合、本来入場売上げの5%が使用料となっていますが、ヴァンフォーレ甲府の経営が不振となった2001年、山梨県も含まれる主要株主4者の協議で減免をきめたことから、中銀スタジアムの施設使用料は入場数に関係なくアマチュアスポーツ並みの9万7200円に抑えられています。

中銀スタジアムだけの年間収支は公表されていませんが、他県のスタジアムの管理費等をみれば、年間1億円以上の赤字と考えられます。県は新スタジアムの使用料についても「毎年の経営状況をふまえて判断する」としています。

Soumuiinnkai

県議会で繰り返し問題点をただしてきた小越県議の追及で、新スタジアム建設に対する県民の思いが変わってきました。元自民党県議は、小越県議の議会報告を見て「甲府に2つもスタジアムはいらない。財政的にも維持できない」と電話してきました。

中銀スタジアムの近所に住んでいてJリーグの試合をたびたび観戦している河野さんは「いまでも1万人程度しか入らなくてチケットが余る。子どもが所属するサッカークラブでも選手との交流のために無料で配っています。このうえ2万人のスタジアムがいるのかと思います。渋滞も困るし、納得できる説明をしてほしい」と訴えています。

県内のサッカーファンから「陸上トラックのないスタジアムで臨場感ある試合をみたい」という声がある一方、報告書の内容を知ると「そんなにお金がかかるなら中銀だけでいいと思う」「中銀もアットホームな感じだから改修すればいいのでは」などの声が出されました。

これまでリニア新幹線と一体に建設推進一辺倒だった県議会でも変化が起こりました。

建設候補地の進ちょく状況についての中間報告説明会で、自民党議員や民進党系議員から「建設の是非から検討しなおすべきだ」「身のたけに合ったものに出直しだ」「中銀スタジアムを改修できないか」などの意見があがりました。

小越県議は「利用見込みも財政見込みも言わないまま建設するのはあり得ない。リニアとセットで大型開発を進めるより医療や福祉を優先させるべきだ」と話しています。


07/12/2017

リニア防音 覆い必要 小越氏「JR東海に求めよ」山梨県議会

Soumuiinnkai

日本共産党の小越智子県議は3日に開かれた県議会総務常任委員会で、リニア新幹線沿線ルート予定地の住民から要望が出ている防音フードの設置をJR東海に要請するよう県に求めました。

県の環境基準では、線路の中心線から400メートル以内の住宅地の騒音は70デシベル以下とすることになっていますが、甲府市中道町や富士川町のルート沿線の住宅地は線路を覆う防音フードを設置しない区間となっています。JR東海の環境影響評価書では高さ3・5メートルの防音壁の設置が予定され、リニア通過時に77デシベルの騒音が予測されています。

住民から「リニアを見せるという観光振興のために住民の健康が犠牲になっていいのか」と批判の声があがっています。甲府市中道町上曽根地区の5つの自治会は4月に、防音フードの設置を県や市、JR東海に対して書面で要請しました。

小越氏は2月県議会で「知事はJR東海にフードをつけた騒音対策を要望するのか」とただしたのに対し、県は「適切な防音対策となるようJR東海に要請し、地元の意見を聞きながら進める」と答弁していました。

小越氏の「JRに要請したのか」との追及に、県の担当者は要請していないと答えたため、小越氏は「県民のくらしを守るために防音フードの設置をJRに要請するよう強く要求します」と主張しました。

宣言事業充実ぜひ 甲府市議会で清水議員が代表質問

甲府市議会で6月13日、日本共産党の清水英知議員が代表質問に立ち、核兵器禁止に向けた積極的取り組みと住宅リフォーム助成事業の復活などを樋口雄一市長に求めました。

清水議員は「ヒバクシャ国際署名は2020年までに世界数億人分を国連総会に提出することを目標に取り組まれ、甲府市も加盟している平和首長会議も賛同・協力している」と指摘し「核兵器禁止にむけて署名に甲府市として積極的に取り組むべき、また甲府市の平和都市事業をさらに充実させるべき」と迫りました。

答弁した市民部長は「市長みずから署名した。広島平和記念式典の一般派遣も2人増やす」と述べました。

住宅リフォーム助成事業について「市の事業者アンケートでも経営における問題点として、多くが受注量の確保と回答しており、市も経済効果があると認めているのに予算を半減したのは理解が得られない」と批判し「ただちに助成事業を復活し、さらに店舗や事業所の改装費用に助成するなど充実させるべきだ」と要求しました。

また、来年度から国保事業の県単位化への移行で、保険料の値上げを防ぐために国や県に財政負担を求めることや収納対策の強化が起こらないよう被保険者の立場にたった対応を求めました。

06/29/2017

山梨県議会開会 議長選で初 小越県議が所信表明

Gityousenn

山梨県議会は22日に開会し、議長辞職に伴う議長選挙が行われ、日本共産党の小越智子県議と望月勝県議(自民党会派)の2人が所信表明しました。

これは今年3月に制定された議会基本条例に「(正副議長に)就任することに意欲のある議員は、選挙に先立ち所信を述べるものとする」と明記されたことから、山梨県議会で初めて行われました。

小越氏は「任期途中の辞任は『議長のたらいまわしだ』と県民の批判をまねきかねない。私はいたしません」と述べ「県民の声が県議会に反映する運営をめざします」と表明しました。

議会改革について「政務活動費の領収書の公開や任期中1人90万円計上されている海外視察制度の廃止」などを提案。公正公平の議会運営については「すべての会派が参加し、自由に発言できる会派代表者会議、議会改革検討協議会にする」と述べました。

また、議会流会の反省にたち「民主的な議会運営や執行機関と対等な関係を築き、県民に開かれ、ともに歩む県議会をめざします」と決意を表明しました。選挙の結果、望月勝県議が議長に選出されました。

本会議では後藤斎知事から、本年度一般会計補正予算など8案件が提案されました。

06/14/2017

「共謀罪」廃案に、甲府駅前早朝宣伝

Senndenn

日本共産党甲府・東山地区委員会は12日朝、共謀罪の採決許さない甲府駅前宣伝に取り組みました。

宮内現衆院山梨1区候補や小越智子県議、3人の甲府市議が「共謀罪は一般市民も対象になり、市民運動の弾圧につながりかねません。国会で審議すればするほど新たな問題が噴出しており、採決など到底許されません」と訴えました。

ビラを受け取った女性は「採決なんて本当に困りますね。どうしたら阻止できるのかしら」と話し、配布していた党員と対話になりました。

06/09/2017

太陽光パネルガイドラインの条例化を 党県委員会が申し入れ

Mousiire

日本共産党山梨県委員会は7日、山梨県が制定した「太陽光発電施設の適正導入ガイドライン」の条例化を求める要望書を県に提出しました。

山梨県は全国に先がけ、防災や環境、住民との合意などに配慮したガイドラインを制定しましたが、施行後も義務化や罰則など強制力がないことから、県内各地で太陽光パネル設置を巡る問題が起こっています。

要望書では条例化をはかるとともに、▽既存の施設について柵の設置や事業者名の掲示、ガイドラインを遵守しているか総点検・指導すること▽「立地を避けるべきエリア」「慎重な検討が必要なエリア」に設置されている施設の防災面や住民生活への影響について指導を行うこと▽設置予定の事業者には「住民との合意形成」の内容を周知徹底させることを求めました。

花田仁県委員長は「改正されたFIT法(再生可能エネルギー特別措置法)とともに、県のガイドラインは全国でも前向きなものですが、より実効力あるものとするために条例化が必要です」と述べました。県の担当者は「ガイドラインにそって努力している」と話しました。

小越智子県議は「ガイドラインの条例化とともに、現在でもできることを市町村と連携して進めてほしい」と語りました。

05/26/2017

11時間半訴え続ける 宮内1区候補ら甲府駅前で訴え

Rongurann

日本共産党甲府・東山地区委員会は24日、党後援会と協力して、朝7時半から夕方7時まで11時間半の甲府駅前「9条こわすな!共謀罪ノー!ロングランアピール」に取り組みました。

参加者はのべ50人。そのうち20人がマイクを握りました。宮内現衆院山梨1区候補や小越智子県議、3人の甲府市議のほか、党役員、後援会員らが代わる代わる訴えました。

フェイスブックで行動を知って駆けつけた市民も参加。北杜市の金野奉晴さん(オール北杜代表)は「自公維の3党はやりたい放題。希代の悪法である共謀罪は絶対に認めるわけにいきません。反対の声をあげ続け、廃案のために選挙で審判を下しましょう」と訴えました。

甲府市の60代の女性は「戦争に突き進む安倍政治は許せません。野党のなかでも共産党が頑張らないとよくならないと思ってきました」と語りました。

駅を利用していた女性(70)は「国民に説明をしていないのに強行はおかしい。NHKもなぜ報道しないのか」と話しました。

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