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活動紹介

06/30/2020

減収補てん、なぜしない 小越県議が追及

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長崎幸太郎知事は26日、国の第2次補正予算の成立を受けて、新型コロナウイルスに対応する追加補正予算案を提出。日本共産党の小越智子県議が質問に立ちました。

国は2次補正で新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ病床を確保した医療機関への補助単価を大幅増額しました。ところが追加補正には空床確保の予算が計上されていません。しかも、4月の補正予算に盛り込まれた、受け入れ病床を確保した医療機関への県独自の特別給付金10億3500万円もいまだに執行されていません。

小越氏は「なぜ、空床確保の予算が計上されないのか。日本病院協会などの調査でコロナ患者受け入れ医療機関は平均1億円の赤字。県内でも9割が減収した」と指摘。「感染防止に努めてきた医療機関が資金ショートとなれば医療崩壊となる。減収補てんとして空床の支援が必要だ」と追及しました。

小島良一福祉保健部長は、県の特別給付金について「感染拡大時に、患者を受け入れる基幹病院に対して補償する」と説明。国の空床補償について「国から示される制度の詳細や新たに作成する病床確保計画を踏まえて必要に応じて予算計上する」と答弁しました。

06/28/2020

観光苦境 サクランボ園に支援を 共産党、JAと懇談

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南アルプス市の日本共産党松野昇平市議は16日、市議会一般質問で「持続化給付金の申請手続きを農家も含めてサポートすること」を求めるとともに、支給対象からもれた事業主への支援、固定資産税の減免などの検討を求めました。

同市は持続化給付金に認定された事業主に独自に30%上乗せ給付を行っています。

これに先立って共産党山梨県委員会は12日、同市のJAを訪問し懇談しました。小越智子県議、名取泰、松野両市議がJA南アルプス市の中澤豊一組合長、志村裕子専務、飯野学常務から新型コロナのサクランボ農園への影響を聞きました。

同市のサクランボ農園には毎年数万人がサクランボ狩りに訪れています。中澤氏は「5、6月が最盛期だが、観光バスを見たことがない。ゼロではないか。お客さんが取りやすいように実を多くならせているので市場に出荷しきれない。ほとんどの農園が持続化給付金の対象になるだろう」と語りました。

小越氏は「サクランボ狩りに来れば他の施設も利用する。山梨全体の問題です」と応じました。名取氏は「収入の落ち込みが多い農家への対応を求めていきます」と話しました。

支援策は全市民を対象に 甲府市議会 清水議員代表質問

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甲府市議会で12日、日本共産党の清水英知市議が代表質問に立ち、新型コロナウイルス対策をめぐる樋口雄一市長の政治姿勢をただしました。

清水氏は、市の緊急対応策で切実な声を反映した子ども生活支援金や中小企業・小規模事業者への家賃の助成などについて歓迎するとともに、「困窮する家庭や事業者への支援は行きわたっていない」と指摘。「新型コロナの市単独事業の予算総額は地方創生交付金の限度額をわずかに上回るのみで不十分だ」と批判しました。

申請手続きも必要なく迅速に支援がいきわたる対策として「すべての市民を対象にした支援金の支給、水道料金、下水道使用料の免除、学校給食費の無償化」を求めました。

樋口市長は「国の交付金を最大限活用して第4次の緊急対応策を講ずる」と答弁。具体的な支援策は示しませんでした。

清水氏は「感染拡大を防ぐためにPCR検査体制基盤の確立が重要」と指摘。検査費用の助成や患者、利用者の減少によって減収した医療機関、介護施設等に対する補償を求めました。

深澤篤福祉保健部長は「国に要望している」と答えました。

05/30/2020

助成手続き簡素化を 共産党に中小企業家団体訴え

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日本共産党山梨県委員会は26日、小越智子県議ら県役員が甲府市の山梨県中小企業家同友会を訪ね新型コロナウイルスの影響について聞き取りました。

同会は4月に会員の実態調査を実施。「休業要請で40日間営業できてない。県の補償は一切ない。持続化給付金の申請も書類が揃わずできない」(飲食業)、「売り上げは半減。スタッフも休ませている。手の打ちようがない」(広告業)などの声が寄せられました。

応対した事務局の担当者は「持続化給付金は多くの会員が申請しているが、1回だけではもたない。とくに社会保険料の負担が重いので納税の猶予でなく免除してもらえば経営は助かる」と語りました。

小越氏は「市町村も独自の補償を打ち出しているので県としても地方創生臨時交付金を活用して事業者への支援を打ち出すよう求めていきたい」と応じました。

同会は会員からの要望をまとめ、県や甲府市などに要請することにしています。輿石氏は「雇用調整金も含め、とにかく助成金や補助金の手続きを大胆に簡素化してほしい。小出しにしないでドンと助成してほしい」と訴えました。

モモせん孔細菌病に継続した助成を 党県議らJAと懇談

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日本共産党の小越智子県議と渡辺正秀笛吹市議は21日、笛吹市のJA笛吹を訪問し、モモのせん孔細菌病対策や観光果樹園の新型コロナの影響などを聞き取りました。

せん孔細菌病は、モモの果実に亀裂を伴う褐色の斑点が広がる病気で、まん延を防ぐには病気の枝などの除去と計画的な薬剤散布が求められます。昨年の発生を受け、県は昨年度の補正予算で県内すべてのモモ園に薬剤費を助成し、一斉防除を行いました。

JAの担当者は「春の防除はしたが、感染しても潜伏期間が20日から40日といわれ今年も被害が広がる可能性がある。1度出たところは何年か繰り返し薬剤散布が必要。継続した助成で農家が諦めることのないよう国や県で考えてほしい」と話しました。

新型コロナの影響について「海外への輸出が減って単価が2割下がっている。需要の落ち込みで値下がりが不安だ」と語りました。

小越氏は「今年分も県が助成することを確認します。国内への販路拡大に県としての取り組みを求めていきます」と応じました。

渡辺氏は「薬剤への市の助成制度を続けるように求めたい。農家の努力を支援し、品質のいいモモを守りたい」と話しました。

 

05/19/2020

県独自の支援を コロナ対策 党県委が第2次要請

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日本共産党山梨県委員会は18日、長崎幸太郎知事に新型コロナウイルスの感染症対策に関する要望書(第2次)を提出しました。花田仁県委員長、小越智子県議、名取泰南アルプス市議、山下利夫富士河口湖町議が県庁を訪れ、県の新型コロナウイルス感染症関係総合対策本部の上野良人事務局長に手渡しました。

要望書は、検査体制の充実や医療機関・介護施設の経営支援などさらなる医療体制の確立を求めるとともに、対象者全員に行き渡る経済支援や税金の減免制度の拡充、学生への支援など35項目を求めました。

花田氏は、都留文科大学の学生グループから託された実態調査の結果を届け「当事者の声を県の制度として反映してほしい」と語りました。

名取氏は「市内で3割減収の業者も自粛要請に応えてギリギリでやっている。国の制度でカバーできない分、県として補償してほしい」と話しました。

山下氏は「町内のホテルなどの観光業者は4月、5月の収入ゼロが実態。いつ回復するか見通しがたたず県として何らかの支援がほしい」と訴えました。

上野氏は「補正予算編成時期でもあり、要望の詳細は庁内で情報共有したい」と答えました。

05/16/2020

8月まで予約なしに 党県委 観光業者と懇談

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日本共産党山梨県委員会は12日、花田仁県委員長と小越智子県議が甲府市の観光業者と甲府民商を訪れ、新型コロナの影響と要望を聞きました。

観光業者は「8月まですべてキャンセルで仕事は9割以上減。秋には戻るか、1年以上続くのか先が見えない。同業者で廃業した人も出てきている」と実態を話しました。

持続化給付金について「5割売り上げ減少は多くの事業所に当てはまると思う。オンライン申請の手助けがあればいい。1回きりでなく継続してほしい」と語りました。

雇用調整助成金について「上限が1万5千円になればほとんどの企業で首切りしないで雇用が守れる。早く支給してほしい」と述べたうえで「申請書類が分かりにくい。面倒だから諦めないよう丁寧な相談体制が必要だ」と要望が出されました。

小越氏は「給付金の上乗せや申請手続きの簡素化、相談体制などを県に求めます」と話しました。

甲府民商からの聞き取りでは「助成金など収入を増やすとともに、税金などの支出を減らしてほしい」との要望に小越氏は「税金の減免に対する対応を県の補正予算で求めていきたい」と語りました。

04/28/2020

対応急ぎ雇用守って 党県委が労働局に要望書

日本共産党山梨県委員会は21日、山梨労働局の藤本達夫局長に新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇用が失われることがないよう雇用継続と休業補償を求める要望書を提出しました。

党県委員会や労組などには「派遣で働いていたが突然に4月から契約更新しないといわれた」「自宅待機を求められたが賃金補償が明確にされない」など切実な相談や意見が寄せられています。

要望書は▽「雇用調整助成金の特例措置」の実施にあたっては事後審査を基本に迅速な支給を求める▽事業継続困難時の休業手当について賃金全額支給への指導すること▽雇用喪失を発生させないためにも休業要請は補償と一体に行うこと―など16項目を求めました。

山梨労働局には2月14日に相談窓口を開設後、約2500件の労働相談が寄せられています。

党県委員会の清水豊労働部長は「雇用調整助成金の相談は急増していますが、支給に時間がかかっていては雇用が守れません。感染拡大防止にも緊急で迅速な対応と補償の充実を求めていきたい」と話しました。

発熱外来の整備 検査体制強化を 党市議団が甲府市に要請

日本共産党甲府市議団(清水英知、木内直子市議)は15日、新型コロナウイルス問題の要望書を樋口雄一市長に提出しました。

要望書では▽屋外臨時診察設備(発熱外来)の整備や一般医療機関でも診察できる外来設備の確立へ財政支援など検査体制の強化▽新型コロナウイルスに感染した国国民健康保険被保険者に傷病手当金支給をただちに実施する▽家計が急変した場合に就学援助や奨学金を利用できるようにする▽税金、社会保険料などの減額免除の拡大、納付の猶予、差し押さえの猶予など親身な対応―などを求めました。

甲府市は屋外臨時診療設備の整備など検査体制の強化に補正予算を組んでいます。市の担当者は検査体制について、関係機関との協議を進めていることを明らかにしました。

また、傷病手当金についても専決処分で条例改正し、支給する考えを示しました。

党市議団はただちに対応するよう求めました。

04/11/2020

医療・検査体制の強化を 党県委が知事に要請

日本共産党山梨県委員会は10日、新型コロナウイルスの感染症対策に関する要望書を長崎幸太郎知事に提出しました。

要望書では▽屋外臨時診察設備(発熱外来)の整備や一般医療機関でも診察できる外来設備の確立のための財政支援など検査体制の強化▽新型コロナ対策に伴う医療機関の経営悪化、破たんを防ぐために減収への補填(ほてん)を国に要請すること▽「自粛と補償はセット」で感染拡大を防ぐために、国に休業補償を求めるとともに県独自の補償―など31項目を求めました。

小越智子県議は「軽症者を早く隔離し、感染拡大させない、重症者への治療が最優先できる体制のため、さらに検査を進めてほしい」と語りました。

党市町村議員も各自治体に緊急に要望を届けています。南アルプス市では生活福祉資金への問い合わせや飲食店など個人事業主からの貸付制度の相談が相次いでいます。名取泰党市議は、沖縄県や御殿場市の例を紹介し「緊急に市として直接支援を検討してほしい」と要請しました。

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