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国政選挙予定候補

活動紹介

09/19/2017

野党共闘の勝利と日本共産党の躍進を 宮内氏訴え

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日本共産党の甲府市南部後援会と宮内げん衆院山梨1区予定候補は17日、甲府市内で街頭宣伝を行いました。

宮内氏は、この日の解散・総選挙報道にふれ、安倍政権が貧困と格差を広げ、社会保障切り捨てる一方、戦争法、共謀罪の強行など国民の声を聞かない姿勢を批判。「いよいよ総選挙、こんな政権は必ず退場の審判を下しましょう。野党と市民の共闘で政治を変えるために全力を尽くします」と決意を述べました。

北朝鮮の弾道ミサイル発射に強く抗議し、軍事衝突の危機打開のために「なによりもアメリカと北朝鮮が無条件で直接の対話を始めることが必要です」と述べ、「国際社会とともに対話の解決を日本政府に求めましょう」とよびかけました。

宮内氏は、憲法9条改憲に執念を燃やし、核兵器禁止条約に背を向ける安倍政権に「平和も安全も託せない。ご一緒に憲法9条が生きる政府をつくりましょう」と述べ、野党と市民の共闘の発展と日本共産党の躍進を訴えました。

甲府市内の各後援会は休日を中心に宮内予定候補との行動を計画。参加した後援会員は「総選挙勝利へスタートダッシュ。安倍首相の党略的解散に負けられない」と意気込みを語りました。

09/16/2017

職員採用不正を追及 清水議員 再発防止策求める

山梨市議会の一般質問で12日、日本共産党の清水時保議員が市職員採用試験不正疑惑の解明についてただしました。

清水氏は、市職員採用試験で結果を改ざんしたとして、望月清賢市長(当時、市長は辞職)が逮捕された問題で、市長就任後、面接試験に市長の参加が復活し、昨年度は補欠枠が導入されたことを指摘。「不正の再発防止には、2014年度からの全容解明が必要であり、市議会と市が力を尽くすことは市民へ責任だ」と強調しました。

清水氏は「2次試験の面接復活や補欠枠の導入などの制度変更について討議記録が残っていればただちに公開すること」を求めるとともに、副市長と秘書人事課長の責任を問い「特定の人物を合格させるよう指示があったのか。再発防止のための施策と気風をどうつくるか」と追及しました。
 答弁した飯島尚敏副市長は「討議記録は残っていないが、特定の面接官の意向が優先される試験のあり方は見直す、補欠枠についても見直す。不正の要因や問題点を分析し、公正公平な制度に再構築していく」と述べました。

市は試験制度の見直しについて、9月末までに案をまとめ、新市長に提案する方針です。

09/14/2017

洪水の危険 周知必要 甲府市議会 内藤議員が代表質問

甲府市議会で7日、日本共産党の内藤司朗市議が代表質問に立ち、安倍政権が進める「地方創生」に対する樋口雄一市長の政治姿勢と市の防災対策について質問しました。

内藤市議は、安倍首相による憲法9条改憲に対して、樋口市長が地元紙のアンケートに「(賛成・反対)どちらともいえない」と答えたことを批判。国が進める「地方創生」は、自治体間に競争の原理を導入し、「努力する自治体」に対して資金と政策を集中するもので、「憲法が定める地方自治の原点をゆがめている」と市長の見解をただしました。

樋口市長は「ねらいは地方の魅力創生であり、人口減少社会克服だ」として推進する立場を示しました。

防災対策では、県が7月、従来、30年ないし50年確率の降雨を想定して指定していた区域を最大規模とされる「1000年確率」の降雨が想定される新たな洪水浸水想定区域を公表しました。

内藤市議は、市が自治会を対象に行っている地区防災研修会で、洪水浸水想定区域の改正もテーマに取り上げ、その危険度についての認識を市民と共有すべきと指摘。家具転倒防止器具の購入・取り付け費用の助成実施による地震被害の軽減や住宅用太陽熱利用温水器への助成拡大などを求めました。

08/29/2017

山梨市職員不正採用 百条委設置を市議会議長に共産党要求

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日本共産党の市委員会は28日、小野鈴枝市議会議長に対して、山梨市職員不正採用事件で、疑惑の全容解明のため、地方自治法百条にもとづく特別委員会の設置を求める要請書を提出しました。

要請書では、市職員採用をめぐる贈収賄事件に関わる望月清賢前市長の逮捕は2016年度試験に関わる容疑であり、不正の疑惑はこの容疑にとどまらないと指摘。

不正の再発防止には、望月容疑者が市長に就任以後に市長の面接試験の参加が復活するなど、14年度以降の職員採用試験の疑惑の全容解明が必要であり、市議会が力を発揮すべきと強調し、地方自治法百条にもとづく特別委員会を設置して全容解明にむけ徹底した調査を行うよう求めました。

要請には、清水時保市議をはじめ、植村道隆甲府・東山地区委員長と吉田昭男元市議らが参加。小野議長は「これから開かれる全員協議会にはかります」と答えました。

全員協議会では百条委員会設置について、一部議員から設置に否定的意見があり、捜査中などの理由でいますぐには設置しないとされました。清水議員は「百条委員会でなければ解明できない疑惑も多く、設置は必要。引き続き要求していきたい」と話しています。

08/24/2017

しんぶん赤旗囲碁将棋大会 山梨県大会は9月24日開催

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第54回しんぶん赤旗全国囲碁・将棋大会の山梨県大会が9月24日(日)に開かれます。囲碁、将棋とも、A級戦(名人戦)、B級戦(3段以下、初心者も参加できます)に分かれて対局し、A級戦の優勝者が全国大会の出場権を得ます。

会場は甲府市の甲府市勤労者福祉センター。午前9時半に受付を開始します。問い合わせは、県大会実行委員会055(235)2437まで。

駅近くに児童館建設へ 住民の要望一部実現 市川三郷町

市川三郷町で町が移転を計画していた市川大門地区町民会館について、移転先を市川大門地区中心部に求めていた住民の要望が一部実現し、放課後児童クラブや子育て支援事業などを実施する児童館の建設が決まりました。

県教育委員会は、峡南地域の県立高3校を再編して開校する新設校の校舎建設を計画。町民会館の移転は、昨年9月、新設場所を町民会館など周辺の町有地を含めた現在の市川高校に設置することが県と町で合意されたことによるものです。

その後、町は移転先として、市川大門地区中心部から遠隔地の紙製品製造会社跡地とする方針をしめしました。町の方針にこれまで町民会館を利用していた町民から「年寄りは遠くて行けない」「周りに家が少なく子どもたちの事故が心配」などの反対意見が続出。町民は「町民が利用しやすい場所へ町民会館と図書館の建設を求める会」を結成し、署名活動を開始しました。

求める会は、3月議会に1794人の署名を添えて請願。5月には住民からの要請もあり、日本共産党の一瀬正町議をはじめ、市川大門地区の4人の町議が町長に住民要求を申し入れました。

子どもの安全を願う住民の声を受けて町長は、町民会館に併設されていた「放課後児童クラブ」「子育て支援センター」を含む新しい児童館を、JR身延線市川本町駅近くの町有地に建設することを表明しました。

しかし、町民会館と図書館については遠隔地への移転計画に変更がなかったため、6月議会で一瀬議員は、「高齢者が利用できるように、老朽化のために使用中止となっている市川大門地区中心部にある市川地区中地区公民館に、図書館の分館、『各種教室』とお風呂を備えた施設として建設を」と求めました。

町は、「建て替えを含めて検討したい」と回答。建設委員会が設立されました。

 求める会の代表は「駅の近くに高校生も使える児童館ができるのはよかった。婦人会や老人クラブなど会館を利用していた人はみんな困っています。私たちが歩いていける場所に使える施設があれば助かります。町は税金を考えて使ってほしい」と話しています。

08/08/2017

共産党が山梨市長の辞職求める

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日本共産党の山梨市委員会と清水時保山梨市議は7日、市職員採用をめぐる不正に関与したとして逮捕された望月清賢市長の辞職を求める申し入れを行いました。植村道隆甲府・東山地区委員長と吉田昭男元市議らが同席。市秘書課の課長が応対しました。

清水市議は「市長の元妻の巨額詐欺事件に対して市民からの批判も強く、市長本人の逮捕という事態を受けて辞職は当然だ」と話したうえで「事件の真相を明らかにすべきだ」と述べました。

望月市長は、元妻の事件への関与を否定していますが、事件の舞台となった「差出石材」はもともと市長の実父が経営し、市長自らも後継者として社長を務めていた会社です。2002年に望月氏が県議に当選後、社長を妻に交代しましたが、同会社から報酬を受け取っていました。

党市委員会は「元妻および『差出石材』と市長との関係は一体というべき深い関係であることは明らかだ」と指摘し「市長自らの関わりについて、議会や市民に対し事実を明らかにする」を要求。市職員採用をめぐる不正の真相究明もあわせて求めました。

08/02/2017

流会の反省 記述必要 小越県議が批判

山梨県議会は7月28日、今年3月に制定された議会基本条例の「逐条解説」を作成する第3回逐条委員会を開き、事務局の解説「案」が示されました。

議会基本条例は、昨年2月の県議会が流会し、当初予算案を知事の専決処分で執行した事態を受けて制定。しかし、本文には県民の厳しい批判を浴びた反省が明記されず、条例検討委員会の委員長や当時の県議会議長が「流会の反省は逐条解説に記載する」と発言していました。

しかし、解説「案」にも記述はなく、日本共産党の小越智子県議は「流会の経過と反省を書かなければ、県民のみなさんに県議会の反省を示せない」と批判。自民党県議からも「流会の反省を記載すべきだ」と意見が出されました。

小越県議は、議会改革の検証についても「必要に応じてではなく、定期的に確認・検証すべきだ」と主張。政務活動費の公開や「領収書のホームページでの公開などの記述」を求めました。

委員会はこの日の議論を踏まえ、次回に委員長案を提示することにしています。

委員会を傍聴した米山元弘さん(県議会ウォッチャー代表)は「二度と流会という不祥事を起こさない決意を文章で示してほしい」と語りました。

疑惑究明、憲法擁護、経済政策転換を 解散総選挙へ 甲府で志位委員長訴え

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総選挙に向けて野党と市民の共闘の成功、日本共産党の躍進をと、党山梨県委員会は7月20日、志位和夫委員長を迎えた演説会を開きました。会場となった北口よっちゃばれ広場には聴衆が幾重にも広がり、熱い訴えの節々で歓声が飛びました。東京都議選での党躍進を語り、「野党と市民の共闘の態勢を最大のスピードでつくり、解散へ追い込もう」との志位氏の訴えに、大きな拍手が起きました。

志位氏は、共産党が躍進し、自民党が大敗した東京都議選の結果にふれ、総選挙に向け、安倍政権打倒のたたかいを起こし、自民党政治を終わりにしよう」と強調。総選挙に向けてとくに力を入れて取り組みたい問題について、「森友・加計疑惑の真相の徹底究明」、「憲法破壊を許さず、立憲主義を取り戻す」、「経済政策の切り替え」の3つの問題について言及しました。

また、ニューヨークで開かれていた「国連会議」が核兵器禁止条約を採択したことの歴史的な意義について、世界のすべての国ぐにと市民社会―世界の民衆が対等・平等の資格で、世界政治の「主役」になる時代が到来したことを示すものとなったと指摘。核兵器禁止条約に背を向ける日本政府の惨めな態度を批判し、野党と市民の共闘の発展で禁止条約に署名する政府をつくろうと訴えました。

次期総選挙の岡崎ゆたか比例候補、宮内げん山梨1区候補、大久保令子2区候補が決意表明。岡崎候補は、何としても戦争法を廃止し、憲法9条を守り抜きたいとして、「共産党の躍進で、安倍政権にかわる野党の連合政権に道を開くために全力を尽くします」と力を込めました。

宮内候補は、大学生との対話で過労死への不安が語られたことを紹介し「長時間労働を規制するどころか、逆行する安倍政権に若い世代の暮らしを託すことはできない」と強調しました。

大久保候補は、国民平和大行進に参加し、自治体の首長らから期待が寄せられたことを報告し「核兵器廃絶に背を向け、平和を脅かす安倍政権を一日も早く終わらせよう」と訴えました。

街頭演説は初めてという男性は「総選挙で自公政権をやめさせるには、市民と野党の共闘を発展させることで展望が開けると思う」と語りました。

祖母と参加した大学生は「戦争法はなくしてほしい。子どもたちのためにも憲法九条を守る共産党がのびてほしい」と期待を寄せました。

友人と熱心に聞いていた高校生は「日本が世界の平和に貢献できる国になれればいいと思います」と話しました。

07/13/2017

甲府に新スタジアム計画 建設費・維持費示さず 県民から疑問の声

山梨県の後藤斎知事は、昨年2月にリニア環境未来都市における施設として、現行の山梨中銀スタジアムに加え、新しい総合球技場の建設を表明。7月中に甲府市内2カ所の建設候補地から正式決定するとしています。市内に2つのスタジアムが必要なのか、県民から疑問の声があがっています。

後藤知事は昨年6月、有識者による検討委員会を設置。12月に委員会から提出された報告書では、新スタジアムの収容人数は2万人程度としています(中銀スタジアムは1万7千人)。全国ではスタジアムの建設費用が平均で80億~140億円かかっています。

2月議会で日本共産党の小越智子県議は「建設場所がどこになっても巨額の費用が心配される」と指摘し「建設費用や維持管理費、施設の利用予測、収支の見通しなど具体的数字を示すよう」と求め「建設の是非も含めて慎重に対応すべき」と主張しました。

小越県議はさらに「中銀スタジアムでのサッカーの試合は年間35日。イベントなどを含めて多めに見ても年間50日前後の利用だ。(2つになって)収支がとれるのか、中銀スタジアムの近隣に同規模の施設が必要なのか」と追及しました。

今月3日、なぜつくるかの小越議員の重ねての質問に、県の担当者は「10万人の署名がよせられた。人が多く集まれば経済効果がある」と答えましたが、建設費用もランニング(維持・運営)コストも示されませんでした。

プロスポーツの場合、本来入場売上げの5%が使用料となっていますが、ヴァンフォーレ甲府の経営が不振となった2001年、山梨県も含まれる主要株主4者の協議で減免をきめたことから、中銀スタジアムの施設使用料は入場数に関係なくアマチュアスポーツ並みの9万7200円に抑えられています。

中銀スタジアムだけの年間収支は公表されていませんが、他県のスタジアムの管理費等をみれば、年間1億円以上の赤字と考えられます。県は新スタジアムの使用料についても「毎年の経営状況をふまえて判断する」としています。

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県議会で繰り返し問題点をただしてきた小越県議の追及で、新スタジアム建設に対する県民の思いが変わってきました。元自民党県議は、小越県議の議会報告を見て「甲府に2つもスタジアムはいらない。財政的にも維持できない」と電話してきました。

中銀スタジアムの近所に住んでいてJリーグの試合をたびたび観戦している河野さんは「いまでも1万人程度しか入らなくてチケットが余る。子どもが所属するサッカークラブでも選手との交流のために無料で配っています。このうえ2万人のスタジアムがいるのかと思います。渋滞も困るし、納得できる説明をしてほしい」と訴えています。

県内のサッカーファンから「陸上トラックのないスタジアムで臨場感ある試合をみたい」という声がある一方、報告書の内容を知ると「そんなにお金がかかるなら中銀だけでいいと思う」「中銀もアットホームな感じだから改修すればいいのでは」などの声が出されました。

これまでリニア新幹線と一体に建設推進一辺倒だった県議会でも変化が起こりました。

建設候補地の進ちょく状況についての中間報告説明会で、自民党議員や民進党系議員から「建設の是非から検討しなおすべきだ」「身のたけに合ったものに出直しだ」「中銀スタジアムを改修できないか」などの意見があがりました。

小越県議は「利用見込みも財政見込みも言わないまま建設するのはあり得ない。リニアとセットで大型開発を進めるより医療や福祉を優先させるべきだ」と話しています。


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