April 2017
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            

国政選挙予定候補

声明・政策

07/27/2015

山梨・甲府 石原党市議が辞職

 山梨県の石原剛日本共産党甲府市議(58)は9日、道交法違反容疑で逮捕された問題で、13日に市議会議長に辞職願いを提出し、議員辞職しました。
 石原議員は7日夜、甲府市内の駐車場で酒気を帯びた状態のまま車を移動。同駐車場フェンスに衝突、破損させました。また、事故を警察などに通報せず代行車で帰宅したため、甲府署が道交法違反(酒気帯び、事故不申告)容疑で逮捕したものです。同議員は容疑を認め、党県委員会が辞職勧告をしていました。
 花田仁党県委員長は9日、同市役所内で会見し「日本共産党に期待と支持を寄せていただいた多くの方々への信頼を裏切るもので、議員としての社会的道義的責任は免れない」と述べ「党県委員会として、心よりおわびしたい」と話しました。
 7月9日、党山梨県常任委員会が発表した声明は次のとおりです。

石原剛甲府市議の道路交通法違反事件について     2015年 7月9日 日本共産党山梨県常任委員会

一、石原剛甲府市議は、2015年7月7日午後9時すぎ、飲酒後に車を運転し、駐車場のフェンスに車を衝突したまま警察に届け出なかったとして、酒気帯び運転および事故不申告の道路交通法違反容疑で8日、逮捕されました。
 石原市議は、午後6時半から甲府市議会総務常任委員会の議員の懇談会に参加。飲酒後、午後9時すぎに駐車場に戻り、車を移動したところ駐車場入口フェンスに衝突し破損させました。そのままタクシー代行で、現場を立ち去り帰宅しました。
 報道によると現場を目撃した住民が車のナンバーを覚えていたところから、警察が車を特定し、8日未明、自宅にいた石原市議に事情を聞いていました。
 石原市議は当初、「酒を飲んで運転し、フェンスに衝突したことは間違いないが、衝突したのは駐車場内で、公道に出ていない。翌朝駐車場所有者に謝り修理すればよいと判断し帰宅した」と述べ道路交通法違反を否認していましたが、9日午前に接見した弁護士によれば「駐車場からいったん外にでた」と認めたということです。
二、飲酒後に運転したうえ、フェンスに衝突し破損したまま現場を立ち去ったことは、弁解の余地はなく、住民の利益を守るべき議員として許されることではありません。「市議を辞職すべき」と県常任委員会で確認し、接見した弁護士を通じて辞職勧告したところ、石原市議はこれを承諾しました。石原市議の党員としての処分は、事実をさらによく調べたうえで決定します。
三、今回の石原市議の道路交通法違反は、日本共産党に期待と支持を寄せていただいた多くの方々への信頼を裏切るものであり、党県委員会としておわびするものです。
 今後、信頼を回復し、寄せられた期待にこたえるために奮闘するものです。

01/27/2015

山梨県知事選挙の結果について

          山梨県知事選挙の結果について

               2015年1月26日 日本共産党山梨県委員会

一、1月8日告示、25日投票でたたかわれた山梨県知事選挙は、3人が立候補し、日本共産党の花田仁候補(明るい民主県政をつくる会すいせん)は、4万8693票(得票率17.5%)を獲得し、善戦・健闘しました。投票率が41.5%と過去最低となるなか、現職との一騎打ちとなった前回選挙で、わが党すいせん候補が獲得した得票を601票下回ったものの、得票率は前回を上回り2000年代の4回の知事選で最高を記録しました。また、昨年12月の総選挙比例票を5485票上回る結果となりました。

厳しい寒さのなか、選挙で奮闘されたすべての支持者、後援会員、党員のみなさん、ご支持を寄せていただいた県民のみなさんに心からのお礼を申し上げます。

選挙の結果、自民・民主・公明・維新があいのりした後藤斎候補が当選しましたが、得票は、有権者全体の31%にとどまりました。

同日投票で新人4人のたたかいとなった甲府市長選挙は、わが党の長坂まさはる候補が、5336票(8.17%)を獲得、中央市議選では現職の木下ゆうき候補が681票(13位)で二期目の当選をかちとり、上野原市議選では川田よしひろ候補が1155票(2位)で初当選し、議席空白を克服しました。ご支援に感謝申し上げます。

一、今度の選挙でわが党は、「安倍政権の暴走ストップ」「くらし優先の県政への転換を」という2つの争点と「自民・公明・民主のあいのり候補か、県民の立場でスジを通す日本共産党の候補か」の選択を訴えてたたかいました。選挙戦のなかで「安倍さんの暴走を止めてほしい。共産党がんばれ」の声、くらしを守ってほしいという切実な声がよせられました。

とくに、昨年11月から県民の反対の声を押し切って、県が重度障害者医療費の窓口無料制度を廃止したことについて、「国いいなり、大型開発優先で県民に冷たい県政の象徴であり、障害者に対するこのような差別はゆるされない。窓口無料をただちに復活されるべきだ」というわが党の主張に強い共感の声が上がりました。

当選した後藤候補は、リニア駅周辺に商業施設の建設やリニア駅と県内各地を30分で結ぶ構想を打ち出す一方、「県人口100万人」や「子育ての負担軽減」というものの何ら具体的政策は示せず、重度医療の窓口無料は復活すると言わないなど、横内県政を引き継ぎ、これまで以上の大型開発・箱物優先で県民に冷たい県政となる危険性が示されました。

一、選挙の結果、山梨県政をめぐって、国いいなり、大型開発優先で県民に冷たい県政を推進する「オール与党」と「日本共産党」の対決がますます鮮明になりました。

わが党は、選挙での公約実現のため、県政転換のために引き続き奮闘します。幅広い県民のみなさんと要求実現に力をあわせるとともに、2カ月後に迫った4月の県議選では、現職のこごし智子県議の再選を必ずかちとるとともに議席増をめざして奮闘します。また、甲府市での3議席から4議席への前進をはじめ、市町村議選での候補者全員当選をめざして全力をつくすものです。

01/06/2015

2015年 山梨県知事選挙政策

    2015年 山梨県知事選挙政策

2015年1月5日
           山梨県知事候補者 花田 仁
(日本共産党公認・明るい民主県政をつくる会推せん)

安倍政権の暴走に立ち向かい、
県民のくらし・福祉と地域経済を立て直します
    ―5つの転換で県民の共同をよびかけます―

県民のみなさん、今後4年間をはじめ県民の未来がかかった山梨県知事選挙が1月8日告示、25日投票でたたかわれます。知事候補花田仁と日本共産党は、県民のくらし福祉優先、地域経済の立て直しをめざす県政の実現へ全力をつくします。県民のみなさんのご支援、ご協力を心からよびかけます。

1、「オール与党」議員に支えられた国いいなり、県民のくらし、福祉切り捨ての県政の転換が求められています

みなさん、日本共産党以外の自民・民主・公明などの「オール与党」の議員に支えられた現職知事2期目の中間の年、2012年12月の衆院選後に安倍政権が誕生しました。安倍政権はこの2年間に、2度にわたる年金削減、70~74歳の医療費窓口負担の1割から2割への引き上げ、そしてこの4月からの消費税8%への増税など、次々と社会保障を切り捨て、負担増を強行し、景気悪化と貧困と格差拡大を招きました。

またアフガン・イラク戦争のような戦争で、自衛隊が米軍と肩をならべて戦争を行うことになる集団的自衛権行使容認の閣議決定を行うとともに、米国政府と一緒になって米海兵隊の新型垂直離着陸機MV22オスプレイの訓練を日本全土に拡大し、北富士演習場でも離着陸訓練が行われました。さらに農業を壊し、国民皆保険制度を壊し、地域経済に大打撃を与え、日本を丸ごとアメリカに売り渡すTPP交渉を推進しています。

こうした国の悪政が行われているときだからこそ、県民の立場にたって国にモノをいい、悪政から県民のくらし・福祉・地域経済を守る県政が求められています。

ところが現県政は2期目に山梨県独自の福祉施策、敬老祝い金や68・69歳の医療費助成、遷延性意識障害者の手当てを次々に廃止しました。さらに今年11月には重度心身障害者医療費の窓口無料を廃止しました。このことによって、子どもの医療費窓口無料制度から障害児が除外されました。

「子どもの医療費窓口無料化を求める会」が行ったアンケートでは、「低収入の中から医療費を工面したり、子どもを連れて銀行に行ったりするのは大変」「喘息の治療や耳鼻科の受診もあり経済的に大変なので、リハビリを月4回から2回に減らした」「会計をせずに帰る健常児を見てあらためて『うちの子は障害なんだ』と感じた。涙がでた」など切実な声が寄せられています。社会的に弱い立場の人を支えるのが政治の役割です。ところが、それと逆のことを県が行っているのです。

県は「制度を将来にわたり安定した持続可能なものにする」ためなどといって、あたかも財政が厳しいから窓口無料を廃止するかのように言っています。しかし県の財政調整基金は、この4年間で180億円も増え261億円に膨れ上がっています。県にお金がないのではなく、県民のくらし・福祉を支えようという姿勢がないのです。

今年6月県議会で「リニア駅周辺整備を初めとする大規模プロジェクトなど財源をどのように確保」するのかという自民系県議の質問に対し、現知事は「優先順位を見きわめながら、徹底的な見直しを図る」「将来の大規模プロジェクトなどに備え、今後とも財政調整基金等への積み立てに努めてまいりたい」と答弁。リニア駅周辺整備計画などの大規模プロジェクトを最優先するから、重度心身障害者の窓口無料を廃止するということです。とんでもない話ではありませんか。

さらに現知事は、県民の暮らし、地域経済を破壊する消費税増税やTPP推進には賛成の立場です。北富士演習場のオスプレイの離着陸訓練は演習場内にとどまらず、住宅地や山中湖畔のホテル上空などを繰り返し飛行したにもかかわらず「大過なく終了」(9月議会)と容認しています。福島原発事故の影響で、いまだに富士北麓のキノコは基準値以上の放射能汚染が確認されています。事故がおこったらはるかに深刻な被害がおこる浜岡原発再稼働にも賛成の立場です。

こうした現知事の姿勢を批判したのは日本共産党のこごし県議だけです。

自民・民主・公明などの「オール与党」の議員に支えられた今の県政は国いいなり、県民の暮らし切捨ての県政だったといわざるをえません。いまこそ県民の立場にたって国にモノをいい、県民のくらし福祉優先の県政への転換が求められています。

今回の知事選には元民主党衆院議員の後藤斎氏が立候補を表明しました。後藤氏に、いまの県政を批判し、転換しようという姿勢があるでしょうか。

後藤氏が所属していた民主党は、消費税増税、原発再稼動、TPP推進、沖縄新基地建設のどれもが、自分たちの政権時代に手をつけた課題であるために、安倍政権と対決する立場がありません。後藤氏が公表した「ダイナミックやまなし『プラチナ社会構想』」も、安部政権と対決する立場がなく、国いいなりで県民の暮らし福祉切り捨ての県政を転換しようという姿勢がみられません。

(7)「人口減少社会への対応」の項では「山梨がひとつの自立した地域として、安定した雇用や豊かな暮らしを担保する役割を担っていく」としていますが、非正規労働者が増え、県内の労働者に占める割合は全国より高く、約4割をしめ、そのほとんどが年収200万円以下の「ワーキングプア」(働く貧困層)であることやルネサスなど工場の撤退が続いていることの指摘も安倍政権が労働者派遣法の改悪などによって、さらに不安定で低賃金の雇用をつくろうとしていることへの批判もありません。

(11)「自立型エネルギーと人材供給により基幹産業を発展する」の項では、再生可能エネルギーの活用によって、「電力輸出県」をめざすとしています。再生可能エネルギーの活用は重要ですが、電力会社による不当な再生エネルギー「買い取り拒否」問題などの解決が必要です。その背景には、政府も電力会社も、原発を「ベースロード電源」などとしてしがみついていることにあります。政治が「原発ゼロ」を決断してこそ、再生可能エネルギーへの大転換への道が開かれますが、このことへの指摘、原発ゼロの政策は示されていません。

(12)「個性豊かな産業を生み出す」の項では、農業生産額は「まずピーク時の1,300億円」の回復、農業や林業の6次産業化を目指すとしていますが、「TPP(太平洋連携協定)など、農業を取り巻く経済状況が厳しくなる中」とTPP容認の立場です。TPPが発効すれば農業生産額の回復や「6次産業化」はなりたちません。TPPが地域経済に与える影響は農業にとどまりません。TPP交渉分野の一つである「政府調達」は、政府や地方自治体の物品購入や公共事業で、国際入札を義務づけることなどが検討されています。市町村の小規模な公共事業や物品購入も外国企業への開放が義務づけられ、地元企業への優先発注などは「非関税障壁」として排除される危険があります。

観光産業について、「世界文化遺産である富士山やユネスコエコパークの南アルプスに加え、昇仙峡を取り巻く秩父多摩甲斐国立公園のユネスコエコパーク登録を目指すことなど、滞在型の観光地づくり」などを主張していますが、富士山観光の妨げになっている北富士演習場やオスプレイ問題には触れもしていません。

(13)「教育・子育て支援を加速する」の項では「出産や子育てに対する経済的な補助を含む支援施策を充実」といいながら、安倍政権の2年間で児童手当(旧子ども手当)の減額、高校授業料無償化への所得制限導入がされたこと、山梨県では重度障害児の窓口無料が廃止されたことの指摘も批判もありません。

このように看板をかけかえても、後藤氏のめざす県政は、国いいなり、暮らし切捨ての県政の継続だと言わざるをえません。そのことは、後藤氏が今の県政を支えてきた自民・民主・公明などの「オール与党」の議員の相乗りを受け入れていることからも明らかです。

2、県政の5つの転換での県民の共同をよびかけます

みなさん、知事候補花田仁と日本共産党は、県民のくらし・福祉切り捨ての県政から、以下の5つの転換での共同を広げることを心からよびかけます。

①消費税10%増税を許さず、県民のくらし・福祉・教育の充実を最優先にする県政への転換

②労働者派遣法の改悪を許さず、人間らしく働ける山梨をつくる県政への転換

③大企業と大規模プロジェクト優先の経済対策から地域経済の主役である中小企業、商工業者、農業・林業優先、生活密着型公共事業重視の県政への転換

④女性の権利を守り、仕事と出産・育児などが両立でき、女性の地位向上と社会進出にとりくむ県政への転換

⑤「海外で戦争する国づくり」を許さず、北富士演習場の全面返還・平和利用をすすめる県政への転換。

11月の沖縄知事選では、保守革新の枠をこえた共同が広がり、新基地建設反対を訴えた翁長雄志さんが10万票の大差をつけて圧勝しました。12月の衆議院は、11月の沖縄県知事選の共同の枠組みでたたかわれ、沖縄1区では日本共産党の赤嶺政賢氏が当選、2・3・4区でも当選し、県民を裏切った自民党の候補者全員が落選しました。

山梨県でも県政の5つの転換で共同を広げ、知事選で勝利し、安倍政権の暴走に立ち向かい県民のくらし・福祉と地域経済を立て直す道にすすもうではありませんか。

3、県民に冷たいオール与党県政の継続を許さず、「県民が主人公」の革新県政に転換する11大公約

1、県民のいのちと暮らし、福祉を最優先にする山梨をつくります

福祉の増進は地方自治体の本旨です。また、社会保障・福祉の充実は将来への安心により、経済対策にとっても二重の効果を生むものです。そのためにも、安倍政権の年金削減、後期高齢者医療保険料の大幅引き上げ、国保料・税の引き上げ、介護サービスのとりあげなど、社会保障の切り捨て中止をもとめます。

【医療】

●医療費の窓口負担の軽減、国民健康保険の国庫負担の復元とペナルティーの廃止、後期高齢者医療制度のすみやかな廃止を国に求めます。

●重度心身障害者医療費の「窓口無料」制度は、障害者にとっては命に直接関わる制度であり、「窓口無料」をただちに復活させます。

●高すぎる国民健康保険税(料)を引き下げるため市町村への助成を増やします。国保法44条にもとづく患者負担の減免制度をつくるよう市町村に働きかけるとともに、国の基準を上回る減免制度をつくる市町村に半額助成する制度をつくります。悪質な滞納者以外は資格証明書の発行はやめさせます。短期保険証の発行も同様の基準で行うよう市町村に指導します。

●計画的増員、労働条件の改善で医師・看護師不足の解決に取り組みます。県民医療・地域医療の中核としての県立病院の役割・責任を見直し、医師派遣制度による地域医療を支えるなど、医療内容の充実をはかります。無料・低額診療を実施します。

●国が県に策定を義務付けた「病床機能報告制度」と「地域医療構想、医療ビジョン」に反対します。急性期を中心に病床を削減し、医療費抑制を県主導で進めようとするもので、平均在院日数の縮減、ベット数の削減、介護保険での利用制限など、これでは医療難民介護難民が拡大することは必至です。この医療ビジョンによって県民医療が低下しないようにします。

【福祉】

●「医療・介護総合法」が実施されれば、要支援者・要介護者が必要なサービスを受けられない事態はいっそう拡大し、「介護難民」の問題がさらに深刻化して、高齢者と家族の負担と不安は増すばかりです。「医療・介護総合法」の中止・撤回を求めるとともに、さらなる改悪、介護報酬の大幅削減をやめさせるために力をつくします。

●経済的理由によって十分なサービスを受けられない事態を解消するため、県の制度として介護保険料・利用料の減額免除制度をつくります。要支援者を外す法改悪がされた場合でも、市町村が実施する施策をしっかり支援し、サービス後退が生じないようにします。

●この4年間でさらに1866人も増え、8255人にものぼっている特別養護老人ホームの待機者をなくすために、県単独の補助を大幅に引き上げ、広域型の施設建設、安い利用料で入れる施設建設を早期に実施します。法改悪がされた場合でも要介護3以下でも入所できるようにします。

●介護労働者の賃金引上げをはじめ労働条件の改善のための介護施設への県の助成制度をつくり、人材不足を解消します。

●灯油代が家計や福祉施設の経営を圧迫しています。高齢者や低所得者への灯油代を助成する「福祉灯油」制度を創設します。暖房や給湯に灯油を使っている福祉施設への補助制度をつくります。

●低所得で身寄りのない高齢者に住まいを保障する「軽費老人ホーム(ケアハウス)」の増設、「地域優良賃貸住宅」の拡充など、“孤立高齢者”“漂流高齢者”をつくらない施策を推進します。

●認知症の早期の発見・診断、初期の相談と家族への支援から、終末期のケア・看取りまで、切れ目なく治療と支援を行う、医療・保健・福祉の連携体制の構築をすすめます。

●県内の「買い物弱者」(買い物難民)をなくすため、移動販売車への補助、商店街・小売店への移動手段の確保などを行います。

●貧困が広がる一方で生活保護受給者は対象の2割程度にとどまっている現状の実態調査にとりくみ、貧困を減らす具体的な目標と計画をつくります。

●住所の有無や年齢などを理由とした保護申請の門前払いをやめさせ、意思のある人にはすみやかに申請書を渡すよう指導します。

●批准された障害者権利条約にふさわしく「基本合意」と「骨格提言」にもとづいた障害関連の法律や制度を抜本的に改革し、新たな法制度の確立を国に求めます。

●県として食事代など利用者負担の軽減措置を実施するとともに、施設運営費の補助制度を創設します。

●遷延性意識障害者助成事業の廃止を撤回し、改めて実施します。

2、人間らしく働ける労働行政を確立し、大幅賃上げと安定した雇用で働きやすい山梨をつくります

労働者の実質賃金が17カ月連続で前年を下回っています。県内労働者の約4割、若者や女性の2人に1人が非正規雇用労働者で、そのほとんどが年収200万円以下の「ワーキング・プア」(働く貧困層)です。これが「デフレ不況」、そして山梨の地域経済の落ち込みの最大の要因です。賃上げと安定した雇用の実現で、労働者・国民の所得を増やすことこそ、暮らしと経済の再建の道です。

●安倍政権がすすめようとしている「生涯ハケン」を労働者におしつけ「正社員ゼロ」に道を開く派遣法の大改悪をはじめ、名ばかり正社員の「限定正社員」、「残業代ゼロ」、「解雇の金銭解決」など、労働法制の大改悪の中止を求めます。

●国に対して、安定した雇用の拡大のために、解雇規制、非正規労働者の正社員化と均等待遇、「サービス残業」の根絶、長時間・過密労働の是正、最低賃金の大幅引き上げ、労働災害の防止と認定基準の緩和など、人間らしく働けるルールの確立を求めます。

●安定した雇用の拡大、正社員化の流れをつくる労働行政の充実のために労働部を新設し、予算を大幅に増やします。県職員、教職員の正規職員採用を拡大します。公務職場で働く非正規雇用者の賃金や労働条件などについて、正規雇用者との格差をなくし均等待遇にすること正規雇用への道を広げます。

●非正規でも新規雇用企業に助成金を交付する「雇用創出奨励金制度」を、正規雇用を特別に優遇する制度に改善します。

●「山梨産業集積促進助成金」(最高10億円)は、中小企業が積極的に活用できる制度に抜本的に改め、「正規雇用」を増やす条件を整えます。県内に進出する企業にたいしては「正規・地元採用優先」を義務付、雇用拡大を推進します。同時に解雇による助成金返還を強化します。不合理の解雇をなくすために「解雇規制条例」を制定し、勤労者が安心して働ける山梨をつくります。

●県の公共事業や業務委託について、下請もふくめて従事する労働者の最低賃金等を定め、これを守らせる公契約条例をつくります。

●過酷な働かせ方で若者らを使い捨てにする県内の「ブラック企業」やブラックバイトを根絶します。県内事業所の全面的な実態調査を行い、「使い捨て」が疑われる企業には是正のための指導や悪質な事業所の公表を労働局に求めます。事業者むけセミナーの開催、若者に向けたリーフレットの配布など啓発・情報提供を行います。

●ルネサスエレクトロニクス甲府事業所など相次ぐ撤退・閉鎖に伴う労働者の再雇用先のあっせんなど、雇用の確保に万全の対策を講じます。大手企業の撤退や閉鎖、縮小は、事前協議を義務付けます。

●失業者の生活と職業訓練を保障し、安定した仕事、公的仕事への道を開きます。失業者が安心して仕事を探せるようにするために、雇用保険制度の拡充を国に求めるとともに、安定した仕事につく機会を広げるために、専門学校なども活用して職業訓練制度を拡充します。「ワーキング・プア」やフリーターの職業訓練を重視し、有給の職業訓練制度や訓練貸付制度を創設し、訓練期間中の生活援助を行います。

●「ワーキング・プア」や失業者に、公共・公営住宅の建設や借り上げ、家賃補助制度、生活資金貸与制度など、生活支援を強め、子どもの教育費や住宅ローンなどの緊急助成・つなぎ融資制度を創設します。

3、地域経済を立て直して元気な山梨をつくります

安倍政権は「地方創生」を掲げますが、人口減少など地方の衰退は、歴代の政府がすすめてきた輸入自由化などの政策で農林畜産業や地場産業など地域経済が壊され、大店法廃止などによる商店街への打撃によるものです。さらに長引く地域経済の低迷に消費税8%が追い打ちをかけ、疲弊が深刻化しています。

山梨の地域経済の再生のためには、山梨県の産業・経済の主役である中小企業・業者・農林業者への支援による内需主導型の経済・産業の発展をはかることです。

【中小企業・商工業の振興】

中小企業は日本経済の根幹であり、「社会の主役として地域社会と住民生活に貢献」(中小企業憲章)する存在です。この中小企業が元気になってこそ、日本経済再生の道がひらかれます。

●中小企業振興予算を大幅に増額するとともに、地域経済活性化策の中心に中小企業を位置づける「中小企業振興基本条例」を制定し、中小企業の創意工夫と自主的な努力を総合的に支援します。県内すべての事業所の実態調査を実施し、中小企業の声を生かした振興策にとりくみます。

従業員5人以下の「小企業者」などを「地域経済の主役」と位置づけている小規模企業振興法の理念にもとづく支援施策を積極的にすすめます。

●地域経済対策として全国で実施されている「住宅リフォーム助成制度」をつくり、県内の自営・零細業者の仕事を増やします。個人住宅の耐震化を急いですすめるために助成制度を抜本的に拡充します。群馬県高崎市の「まちなか商店リニューアル助成事業」のように、店舗の改装や店舗等で使用する備品の費用の2分の1を助成する制度をつくります。

●中小企業製品やサービスを購入して「試し」に使用しその評価を公にする「トライアル発注」(お試し発注)制度をつくり、中小企業の新分野開拓を支援します。小規模工事希望者登録制度などを地域の小企業を対象に広げます。

●宝飾・ジュエリーや絹織物など地場産業の振興のための製品開発や販路拡大への支援を強めます。 産地・集積地全体を「面」として支援する自治体ごとの振興計画をつくります。新製品・デザイン開発や他産業とのコラボレーションを支援し、常設展示施設の整備、インターネットの活用など販売支援をつよめます。

●大企業に下請けいじめ、単価たたきの是正、県内下請け発注の引き上げを要請します。県の消耗品、備品、清掃など官公需は県内業者に発注します。

●経済危機のもとで経営難にあえぐ中小企業への支援を抜本的に強化します。工場家賃や機械リース代などの固定費への補助制度をつくります。

●人権無視、生存権を奪う差し押さえをすすめてきた「地方税滞納整理推進機構」は解散し、納税者の権利をまもります。

●県独自の大型店出店規制をつくり、これ以上の出店をやめさせるとともに、大型店に甲府市をはじめ商店街の活性化に向けた支援策を求めます。安心して住み続けられるまちづくりをすすめるためにも、商店街・小売店を「地域の共有財産」と位置づけ、商店街振興対策予算を拡充します。「空き店舗」の借り上げ、改装費などへの補助を拡充します。移動販売車への補助、商店街・小売店への移動手段の確保などを行います。朝市、ポイントカード、共同配達など、自ら努力している商店街を支援します。

●お年寄り、障害者、子ども等の生活圏(ライフ・エリア)を単位に、生鮮食料品を買える店舗、商店街、学校、医療機関、保育施設や官公署、公共交通などを整備します。

●規制緩和による低価格のチェーンホテルの進出やバス運行が地域に根ざした観光関係業者の営業を圧迫している事態も生まれているだけに、観光地の自然や歴史、文化を知る地元業者の役割を重視し、観光協会や旅館組合などへの支援を強めます。「富士山」周辺の世界文化遺産登録が地元の観光振興につながるように支援します。

●ワインツーリズムなど、地域資源や地域の特徴を生かした地元中心のとりくみを支援します。農林業や地場産業、中小企業・業者など他業種との交流や情報交換を支援します。

【農業・林業の再生】

県民の命を支える農林業と農山村は、崩壊の危機が広がっています。農業従事者の高齢化が進み、県土の荒廃も広がっています。今日の危機的事態は、大企業製品の輸出を最優先し、食料は輸入すればいいという、歴代自民党政権がすすめてきたアメリカ・財界いいなり政治に根本原因があります。農林業の再生を県土づくりの柱にすえ、農業生産と所得の向上、豊かな環境を守り、持続可能な地域社会をめざします

●TPP(環太平洋経済連携協定)への参加見直しを国に強く求めます。

●大型農道など公共事業が中心の農業予算を、農家の再生産を保障する価格保障・所得補償の支援を中心に転換します。安心して農業にはげめ後継者も広がるように、モモ・ブドウをはじめ主要農産物の価格保障や畜産・酪農家への支援を強化します。異常気象と温暖化に伴う病虫害による被害拡大を防止するための情報提供、指導、援助を強めます。果樹共済をはじめ、各種共済制度の農家負担を減らすための財政支援を行ないます。

●今年の豪雪で崩壊した施設の復旧への支援をさらに強め、営農が継続できるよう実情に合った援助を行います。ハウス加温用重油が農家経営を圧迫するレベルに高騰した場合、購入費を助成する直接補填制度をつくるります。農業用ボイラー・ペレットストーブ設置に助成します。

●地元の農林水産物などを活用し、その生産・加工・販売・流通など各段階で地域に仕事と雇用を生み出します。「農・商・工」連携のとりくみへの支援を拡充し、地元農水産物の給食材料への活用、地元木材の公共事業などへの活用をすすめます。消費者と結んだ直売所・産直センターなどへの支援をつよめます。

●引退する高齢農家の農地や作業を引き受ける集落営農や専業の大規模経営も、地域農業を支える担い手として重要であり、機械・施設を導入・更新する際、助成や低利融資を行います。

●「新規就農者支援条例」(仮称)を制定し、就農希望者の研修・教育機関の充実、農地の確保、資金、販路や住宅の紹介など総合的な支援体制を強化します。とくに、中山間地や過疎集落での定住者、移住者にたいして営農や暮らしの両面から特別の支援をすすめます。

●農地集積をすすめる農地中間管理機構の業務に、耕作放棄農地の復旧を位置づけ、市町村、農協、農業委員会と協力して農地の維持・利用改善に役立てるようにします。

●林業を地域経済再生と低炭素社会にとっての不可欠の産業、県の重要産業として位置づけた条例を制定し、森林整備と県産材の活用計画を策定します。間伐や木材の運搬費への補助拡大、需要拡大のための学校や公共施設での使用を増やすとともに住宅建設への助成の抜本的拡大による年間500棟の達成、作業道・作業路整備への助成、新規就労者への所得補償をただちに実施します。

●シカ・イノシシ・サルなどの有害鳥獣対策を対処療法にとどめず、野生動物の管理体制、人間との共生をはかる抜本的対策を講じます。被害農家への支援を強めます。

●地域資源を生かした第一次産業の振興とともに、集落を結ぶコミュニティバスの運行、高齢者集落への「集落支援員」の配置などにより、買い物や医療、福祉、教育などの生活に不可欠な最低条件の整備をすすめます。

4、勉学と就職の不安を解消し、若者が夢と希望のもてる山梨をつくります

低賃金や雇用破壊、長時間労働、蔓延するブラック企業――大企業の目先の利益最優先の政治が続いてきたもとで、若い世代はその矛盾を深刻に受けています。学生には高学費の負担と奨学金返済の不安がのしかかっています。この現状を打開することは、若者に夢と希望のもてる山梨をつくるうえで不可欠です。

●国に対して「世界一高い学費」を軽減し、教育の機会均等を保障するとともに、若者を使い捨てにする「ブラック企業」「ブラックバイト」を根絶し、非正規で働く若者の雇用と権利をまもり、正社員化をすすめる政策へ転換するように働きかけます。

●県独自の奨学金制度を復活し、無利子・返済猶予を拡大します。経済的困難をかかえる生徒・学生への「給付制奨学金制度」をつくります。

●働くルールについてのわかりやすいリーフレットの作成・配布にとりくみます。

●「内定取り消し」を許さず、就職活動の早期化・長期化を改めるように関係機関とともにとりくみます。

●若者の異常な長時間労働をただします。「サービス残業」「名ばかり管理職」など、違法な長時間労働を根絶します。

●職業訓練を充実・強化し、新しい仕事に就けるように相談体制の整備など再就職支援を強化します。

●介護、医療、保育などの社会保障を充実させ、新しい雇用をつくります。

●若者にとって重い負担の家賃への補助、公共住宅建設や生活資金貸与など、結婚・出産などの生活支援を強めます。

5、女性の権利を守り、雇用条件の抜本的改善、仕事と家庭の両立ができる山梨をつくります

女性のおかれている地位には、男性と比較して大きな格差と差別があります。解決すべき要の問題は、この格差と差別の是正であり、男女がともに活躍できる山梨をめざします。

●あらゆる分野で女性の活躍がひろがるよう、県庁内の指導的地位の女性割合を30%に引き上げます。民間企業にも、目標をもって推進するなどあらゆる分野で女性が生きいき活躍できる山梨をつくります。

●派遣、パート、有期雇用労働者の均等待遇、雇用・労働の場での男女差別の是正をはかるために、男女雇用機会均等法もいかし、企業への指導を強めます。

●企業による妊娠・出産の不利益扱いをやめさせ、解雇、嫌がらせ(マタニティーハラスメント)ノ根絶を求めます。

●自営業の労働を正当に評価し、支援します。妻など家族従業者の労賃を認めない所得税法56 条の廃止を国に求めます。

●農家の多くが加入している国民健康保険には、妊娠・出産や病気・ケガの休業補償がありません。安心して休めるように、出産や病気の時の出産・傷病手当金の制度をつくります。「出産ヘルパー」「酪農・農業ヘルパー」の実施などで、安心して休めるようにします。

●女性も男性も仕事と家庭の責任をはたせるよう長時間労働の改善、子育て中の変則勤務、夜間・休日出勤、単身赴任などを制限するよう働きかけます。育児介護休業を、男女・正規非正規の区別なく安心して取得できるようにします。

●延長・夜間・休日・一時・病後児保育等を拡充します。保育料、幼稚園教育費の父母負担の軽減をはかります。

●ひとり親家庭への支援をつよめ、あたり前の生活を営めるようにします。

6、子どもの成長を喜びあえる、だれもが安心して子育てできる山梨をつくります

増えない給料、不安定な雇用、子育て世代を直撃する負担増・増税の強行…。ますます日本は、子育てしにくい国、子どもを産みたくても産めない社会になっています。安定した雇用と子育てしながら働きつづけられる条件整備、子育ての経済的負担の軽減など、総合的な子育て支援をつよめます。

●仕事と子育ての両立、経済的負担の軽減、子どもの貧困の解消など、総合的な子育て支援策を国に働きかけます。

●全国的と比べて遅れている子どもの医療費助成制度は、県の制度として中学3年生まで窓口無料し、お金の心配なしに受診・治療できるようにします。

●身近で安心して出産ができるよう医師の確保に全力を上げ、公立病院への産科・小児科の設置を計画的にすすめます。

●妊婦健診は血液検査にも助成し、個人負担なしで必要な健診ができるようにします。

●若い夫婦にとって重い負担となっている高い出産費用を支援するなど、安心して妊娠・出産できるように経済的支援をつよめます。風疹予防ワクチン接種費用への補助をすすめます。

●今年4月実施の「子ども・子育て支援新制度」による保育の後退を許さず、安心して預けられるよう認可保育所を中心とした保育の保障、保育条件の改善をすすめます。保育料や幼稚園授業料などの父母負担の軽減策、保育士の確保と労働条件の改善、保育条件の確保にとりくみます。

●希望するすべての児童が利用できるよう、学童保育の増設費などへの市町村への支援を強めます。

大規模化の解消、施設・設備の改善、指導員の正規化・労働条件の改善、複数配置、利用料の軽減などをすすめます。すべての子どもを対象とした「放課後子ども教室」などを拡充します。学童保育と一体化させるのでなく、それぞれ充実させつつ、連携強化をはかるようにします。

●就学援助制度の拡充へ、対象児童の拡大や修学旅行への適用をすすめる市町村に財政支援を行います。

●小中学校の給食費を無料にします。

7、すべての学年に30人学級を実施し、給食費などの父母負担を軽減し、子どもたちの瞳が輝く山梨にします

安倍政権のもとで、財務省が「40人学級にもどせ」「大学の学費を値上げしろ」と言いはじめる一方で、「平和教育はやめろ」「もっと競争を」と教育への介入をつよめています。「海外で戦争をする国」「弱肉強食の経済社会」という支配層の国策に従う安倍政権の危険な動きに反対し、すべての子どもたちが人間として大切にされ、豊かに成長・発達できるような教育をめざします。

●国にたいして、OECD加盟国で最低水準の教育予算を平均まで引き上げ、30人学級の早期実施、公私間格差の是正のための私学助成の大幅増額など、すべての子どもたちの成長発達を保障する教育条件整備を求めます。学力形成に有害な全国学力テストを廃止し、学力の全国的調査は抽出調査とすること、教科書検定などを通じて国に都合のいい愛国心などを押しつけようとする「道徳の教科化」をやめるよう求めます。

●県独自で、小・中学校のすべての学年で30人学級をただちに実施します。

●義務教育費などの父母負担の軽減策を強化するとともに、高校授業料を無償に戻し、学校納付金などの父母負担を軽減します。

●小・中学校の教室にクーラー設置を推進する助成を強めます。

●学校間格差を拡大し、競争教育に拍車をかける公立高校の全県一学区制を見直すとともに、通学費への補助制度をつくります。

●住民、生徒の合意なしの高校の統廃合計画は、白紙に戻します。

●いじめを根絶し、子どもの命を最優先に考える学校づくりをすすめます。学校から体罰・暴力をなくすために全力をつくします。不登校の子どもの学びを保障します。

●「借りても返済できるか不安」――こうした不安なしに奨学金が受けられるよう一定の収入を得るまで返済を猶予・減額免除するなど返済基準の変更を行なうとともに、返済の必要のない給付制の奨学金をつくります。

●特別支援学校・支援学級の教育条件を改善するために、仮設のプレハブ教室などで対応するのでなく、必要な施設を確保するための計画を緊急にもち、施設の建設・改修をすすめます。身近なところに小規模でも支援学校を設置します。

●障害がある子どもたちが長時間にわたってバスに乗らずにすむようスクールバスを増車します。父母の送迎などの負担軽減に努めます。

●教職員の「超多忙化」、臨時教員の待遇改善・正規化へ改善をはかります。教員の配置基準を機械的に適応するのでなく、生徒の障害の状況や現場の実情に即した適切な教職員の配置、人員増をおこないます。

●通学路の安全対策ために、自動車走行を優先する「優先道路」規制の見直し、通学路の歩道の整備、道路にデコボコをつけて自動車の速度を落とさせる「ハンプ」の設置や車道幅を狭める「狭さく」など児童が安心して通行できるよう道路を整備します。

8、公共事業を無駄な大型開発優先から県民のくらしに役立ち災害に強い県土づくりに転換し、安心・安全な山梨をつくります

中央道笹子トンネル天井板崩落事故は、道路、橋、トンネル、水道管といったインフラ(社会基盤)の点検、維持修繕・更新など老朽化対策が喫緊の課題であることを浮き彫りにしました。新規建設を抑制し、県民の命・安全、暮らしを守り、地域経済再生に役立つ方向へ根本的転換をはかります。

●公共工事は、リニア関連などの新規大型事業でなく、インフラ老朽化対策をとくに重視します。避難所にも指定される学校や公共施設は天井や照明器具を含めた耐震化工事を急ぐとともに、危険な通学路や歩道の整備、生活道路をはじめ誇道橋などの維持補修、災害危険箇所改修などを重点的にすすめます。山間部の土砂崩れ対策、甲府周辺の水害対策、老朽化した水道管の修理、農業用水路や側溝の改修など、生活密着型で災害に強い県土づくりに切り替え、事業費の総額を減らしながら地域の建設業者の仕事を増やします。

●東日本大震災、昨年2月の大雪被害、広島市土砂災害、木曽御嶽山の噴火災害など大規模な自然災害が続いているだけに、東南海大地震、富士山噴火などの災害発生後の応急対策や復旧・復興対策はもちろん、被害の拡大を防止するための予防対策を重視します。そのために、(1)防災を無視した開発をやめ、必要な防災施設の整備と安全点検を徹底するなど防災まちづくりをすすめること、(2)観測体制の整備をすすめ、消防や住民などを中心とした地域の防災力を強化すること、(3)災害が発生した場合には、すべての被災者を対象にした生活と生業の再建、被災者の自立にむけた支援をおこいます。

●地震による被害を最小限にくい止めるために、学校などの公共施設や緊急輸送路沿いの住宅などだけでなく、病院や大規模集客施設をはじめすべての住宅の耐震診断と耐震補強を計画的にすすめます。また、長周期地震動や地盤の液状化などへの対策を強めます。

●交通やガス・上下水道などライフライン施設、河川堤防、がけ崩れや土石流などの危険カ所、老朽化したため池など、災害危険カ所の調査・点検をおこない、その結果にもとづき補強や防災対策をすすめます。安全な避難を確保するとともに危険区域の住宅などの移転に対する支援を強化します。

●リニア中央新幹線の建設中止を求めます。北部区間建設だけで1150億円もかかるといわれている新山梨環状道路(北部・東部区間)や1メートル500万円もかかる西関東連絡道路建設など、無駄な大型公共事業は中止します。不要不急の事業は中止・延期するなど、県の道路建設計画全体を見直しします。中部横断道の長坂以北の計画は白紙から見直しように求めます。

●官公需の発注にあたっては、地元企業や業者を優先し、地域経済の活性化に貢献できる制度を確立します。現場労働者の賃金引き上げを保障する請負単価の適正化、地元企業の発注促進、環境保全・地域に貢献する企業の優先発注などをすすめます。

●消防職員の増員や消防水利の整備など消防力の強化、住民の知恵と力を取り入れ、地域防災計画を見直し、高齢者や障害者、住民の安全な避難など地域の防災対策を強化します。

9、豊かな自然を守り、地球温暖化の防止と環境にやさしい山梨をつくります

原発事故による放射能汚染への対応はもちろん、21世紀を持続可能な経済・社会とするためには、温暖化ガスの大幅削減を実現する対策など地球環境の保全が必要です。身の回りの環境対策にも真剣にとりくみ、豊かな自然と環境を守ります。

●林業の振興や木質バイオマスの活用、水力・風力・地熱など山梨の自然を生かした自然エネルギーを本格的活用など、地球温暖化防止対策のための温室効果ガス削減施策を強力に推進します。

再生可能エネルギーの利用を抜本的に高めるために、中小業者の仕事確保と雇用を創出する新技術・製品開発などへの支援を強めます。太陽光発電の個人住宅への設置にたいする助成は、助成額の増額ならびに地元設置業者の仕事を増やす制度に改善します。

●大型の太陽光発電に関して、森林の伐採や、地滑り地域への建設、住環境への悪影響など、「乱開発」による住民の不安や対立が起きています。再生可能エネルギーの導入を進めていくためにも、事業者と地域住民の間で軋轢や紛争が生じないよう環境基準、開発基準を早急に見直します。事業の立案および計画の段階から情報を公開を求め「乱開発」を防止します。

●市町村が実施するゴミの発生抑制や容器包装リサイクル法にもとづくリサイクルなどの支援を強めます。

●安全性に重大な問題のある明野最終処分場は埋め戻し閉鎖でなく全量を撤去し、環境汚染に歯止めをかけます。有害物質による土壌や地下水の汚染を防止するために、工場敷地や、工場敷地を別の工場に売却した場合にも、調査を義務づけます。

●生態系を守るため、環境破壊をひきおこすような大規模開発は認めません。ユネスコ(国連教育科学文化機関)がエコパーク(生物圏保存地域)の登録を決めた南アルプス国立公園の地下にリニア新幹線を通す計画によって、貴重な山岳自然環境の破壊も懸念されています。リニア建設は中止を求めます。

●貴重な自然を保全し野生生物と共存するためには、捕殺だけの対応ではなく、野生動物の生息する頭数や状況の把握、森林の保護・管理、野生動物による被害の防止と救済に総合的にとりくみます。

10、地方切り捨て政治と道州制に反対し、住民自治が発展する山梨をつくります

長引く地域経済の低迷に消費税8%が追い打ちをかけ、地方の疲弊がますます深刻化するもとで、国民のくらしに最も身近な地方自治体の果たす役割は増すばかりです。安倍・自公政権による地方切り捨てに反対し、地方自治の拡充をめざします。

●「地方中枢拠点都市」とその「周辺」市町村との連携などの「集約化」による地方切り捨てや地方自治を変質させ、さらなる市町村大再編と道州制の導入には反対します。福祉・教育への国の責任と財源保障を強く求めます。

●合併せず「小さくても輝く自治体」づくりをすすめている市町村の支援をはじめ、地域自治の発展や地域再生をすすめます。

●県民主人公の政治を実現するために、気軽に訪れることができる知事室や県庁づくり、県民のみなさんの声を県政に生かすための懇談会などを積極的に開催します。

●知事の給与と一時金の3割カット、退職金の返還、知事交際費の5割減額と使途の全面公開など、「政治とカネ」の問題を県民の目線で改革します。

●体協や消防協会など外郭団体の「当て職」の役をいっさい返上します。

●県議会議員の海外視察制度を廃止します。

11、北富士演習場での米軍演習を認めず、全面返還・平和利用をすすめ、憲法9条を生かした国づくりに貢献する山梨をつくります

集団的自衛権行使容認の「閣議決定」強行など、日本を「戦争をする国」にしようとするいかなる憲法改悪の動きにも反対を貫きます

●米軍演習、オスプレイの飛行訓練、海外派兵のための自衛隊訓練中止、白燐弾の使用禁止を米海兵隊に求めます。北富士演習場の全面返還・平和利用をめざします。

●憲法9条を生かし米軍基地のない国づくり・外交をすすめるよう国に積極的に働きかけます。

                     以 上

08/08/2014

オスプレイの北富士演習場での離着陸訓練を中止するよう米軍に要請することを求める申し入れ書

防衛大臣 小野寺 五典 殿

オスプレイの北富士演習場での離着陸訓練を中止するよう米軍に要請することを求める申し入れ書
 
             2014年 8月 8日 

               日本共産党山梨県委員会委員長  花田 仁

                    山梨県議会議員    小越 智子     
                             
 米軍の垂直離着陸機MV22オスプレイが19日から22日の間に北富士演習場で離着陸訓練をすることが明らかになった。

MV22オスプレイは、米海兵隊が任務とする他国への侵攻作戦を強化するため導入した新型輸送機である。開発段階で墜落事

故を繰り返し多数の死者を出している。2012年の普天間基地への配備直前にも、アフリカ・モロッコと米フロリダ州で墜落

事故を相次いで起こした。オートローテーション機能さえなく、「航空機の安全性の確保に関する訓令」に示された防衛省の基

準すら満たしていない。沖縄配備後は、「学校や病院を含む人口密集地域上空を避ける」とした日米合意に違反する危険な飛行

が常態化している。

このような離着陸訓練が北富士演習場で行われれば、周辺住民及び観光シーズンで多数訪れている観光客を騒音被害や墜落など

重大事故の危険にさらすことになる。

オスプレイはこれまで本土への飛来では、山口県の米海兵隊岩国基地(岩国市)を頻繁に使用し、中継・補給・訓練拠点にしてきた

。滋賀県の饗庭野(あいばの)演習場(高島市)での日米共同訓練にも参加している。7月には東日本各地へ飛来したが、厚木、横

田、キャンプ富士の米軍基地をオスプレイの拠点にし、日本全土を米海兵隊の訓練場にする狙いが込められている。

オスプレイの本土での訓練は沖縄の負担軽減にはつながらない。辺野古の海兵隊新基地を拠点にしてオスプレイの沖縄配備を恒

久化するとともに、騒音被害や墜落など重大事故の危険を全国に拡散するものでしかない。沖縄県民の多数が求めているのは、

昨年1月に県内の全市町村長・議会議長らが安倍晋三首相に提出した「建白書」に示されているように、オスプレイの配備撤回

、普天間基地の閉鎖・撤去、「県内移設」断念である。

北富士演習場での今回の離着陸訓練を許せば、今後も繰り返し訓練が行われ北富士演習場における米軍訓練は拡大される。その

たび騒音被害や墜落など重大事故の危険に脅かされるだけでなく、観光産業など地元経済にも悪影響を与えることは確実である

以上の理由による以下のことを求める。
         
 
                  記

オスプレイの北富士演習場での離着陸訓練を中止するよう米軍に要請すること。
  
                                  以 上

08/06/2014

オスプレイの北富士演習場での離着陸訓練に断固抗議し、中止するよう米軍と国に要請することを求める申し入れ書

山梨県知事  横内 正明 殿

オスプレイの北富士演習場での離着陸訓練に断固抗議し、中止するよう米軍と国に要請することを求める申し入れ書
 
             2014年 8月 4日 

               日本共産党山梨県委員会委員長  花田 仁

                    山梨県議会議員    小越 智子     
                             
米軍の垂直離着陸機MV22オスプレイが19日から22日の間に北富士演習場で離着陸訓練をすることが明らかになった。

MV22オスプレイは、米海兵隊が任務とする他国への侵攻作戦を強化するため導入した新型輸送機である。開発段階で墜落事故を繰り返し多数の死者を出している。2012年の普天間基地への配備直前にも、アフリカ・モロッコと米フロリダ州で墜落事故を相次いで起こした。沖縄配備後は、「学校や病院を含む人口密集地域上空を避ける」とした日米合意に違反する危険な飛行が常態化している。

このような離着陸訓練が北富士演習場で行われれば、周辺住民及び観光シーズンで多数訪れている観光客を騒音被害や墜落など重大事故の危険に脅かすことになる。

オスプレイはこれまで本土への飛来では、山口県の米海兵隊岩国基地(岩国市)を頻繁に使用し、中継・補給・訓練拠点にしてきた。滋賀県の饗庭野(あいばの)演習場(高島市)での日米共同訓練にも参加している。7月には東日本各地へ飛来したが、厚木、横田、キャンプ富士の米軍基地をオスプレイの拠点にし、日本全土を米海兵隊の訓練場にする狙いが込められている。

今回の離着陸訓練を許せば今後も繰り返し訓練が行われ、そのたび騒音被害や墜落など重大事故の危険に脅かされるだけでなく、観光産業など地元経済にも悪影響を与えることは確実である。訓練の拡大にもつながり、北富士演習場の「段階的縮小」「全面撤去・平和利用」の県是にも反するものである。

7月の東日本各地のオスプレイの飛来、訓練には、少なくない自治体が「オスプレイの厚木基地への飛来は、新たな騒音負担が生じることとなり、到底許されるものではない」(綾瀬市)「基地周辺住民の安全性への懸念が払拭されないまま横田基地へ飛来することがないよう、改めて強く要請する」(横田基地周辺5市1町でつくる基地対策連絡会)と中止を求めた。

県は、米軍基地や訓練場所などを抱える山梨など14都道府県でつくる「渉外知事会」を通じて、国に説明を求めているが、説明だけでなく、米軍と国に断固抗議し、きっぱりと中止を求めるべきである。

以上の理由による以下のことを求める。
         
                  記

オスプレイの北富士演習場での離着陸訓練に断固抗議し、中止するよう米軍と国に要請すること。
                                  以 上

07/05/2014

リニア新幹線の建設を認可しないことを求める要請書

国土交通大臣 太田 昭宏 殿

     2014年 7月 2日      日本共産党山梨県委員会
                          委員長 花田 仁

     リニア新幹線の建設を認可しないことを求める要請書

一、6月5日、環境大臣はリニア「中央新幹線に係る環境影響調査に対する環境大臣意見」を国土交通省に提出した。 環境大臣意見では、「本事業は、その事業規模の大きさからも、本事業の工事及び供用時に生じる環境影響を、最大限、回避、低減するとしても、なお、相当な環境負荷が生じることは否めない」「本事業の実施に伴う環境影響は枚挙にいとまがない」と厳しい言葉がならんでいる。
 リニア実験線のある山梨県では、騒音、トンネル湧水、水枯れなどの環境破壊がすでに生じている。
 都留市川茂地区の住民から、リニア走行の騒音・振動について「車両が通る前から空気が振動して障子が揺れる」「地震のようで浮き上がる感じだ」「住民からの苦情で、JR東海が防音フード部分を設置し、防音壁も高くしたが、不安は消えない。営業開始となって、朝から夜まで走られたら住んでいられないだろう」と怒りの声が寄せられている。
 実験線が通っている笛吹市は環境影響評価準備書に出した意見で、
「トンネル掘削で、地下水や流水が枯渇・減水、水位低下が広範囲に発生した」「人間への直接的な影響のない部分には手が及んでおらず、自然環境や植物、動物の生態系に影響を及ぼしている可能性もある」と指摘し、「事業者(JR東海)の見解の中では、地下水への影響や水位の低下等は小さいとの見解を公表しているが、実験線の工事で発生している状況からは理解できない見解となっており、そのような理解で工事を進めることは問題」と批判している。
 営業線建設、運行となったら、県民の生活環境やユネスコエコパークに登録される南アルプスの生態系などの貴重な自然環境を破壊することになることは確実である。
 
 
二、JR東海が国土交通省に出した環境影響評価、沿線各都県の意見書がすべてJR東海に出された1ヶ月後にまとめられた。通常数ヶ月かかる評価書をわずか1ヶ月でまとめたことはきわめて異例であり、「まともな検討が行われたかどうかはなはだ疑問である」「意見を反映する気があるか」との批判が絶えない。
 山梨県で準備書を審査した県環境影響評価等技術審議会の片谷教孝会長は、
「大量に発生する建設残土は行き先や運び出す手順がはっきり示されず、進歩がない」「駅の景観予測は対象外としたが、本来はやるべきだった」「周囲に幹線道路があるなど複合的な影響が想定される場所で、騒音の追加を求めていた。対応すべきだった」などを指摘、
「事業者には住民のための環境アセス、という観点が足りない」「拙速なアセスの典型例だ」と批判している。
 このような杜撰な環境影響調査を提出するJR東海の態度は、「着工時期先にありき」で極めて不誠実としかいいようがない。環境大臣意見のいう「事業実施にあたっては、地元自治体の意見を十分勘案し、環境影響調査において重要である住民への説明は意見の聴取等の関与の機会の確保についても十全を期す」ものとは、とてもいえない。


三、JR東海は、リニア実験線でおきている問題・批判について、まともな対応をしていない。先の環境影響評価準備書に対する笛吹市の意見では、
「実験線において生じた諸問題の解決には誠意をもって当たって頂きたい。例えば、構造物外側の緩衝帯の側道整備については、4m.の用地を提供する旨の説明を受けたものの、まったくその内容が履行されていない。こうした積み残した課題については、すべてが解決するまで、誠意をもって対応されるようにお願いする」と述べられている。
 現に指摘されている問題で誠意をもって対応してこなかったJR東海に、
「事業実施区域の社会環境、生活環境又は自然環境の変化があり、予測し得なかった変化が見込まれる場合は、その変化の状況を踏まえ、工事中及び供用後における評価項目を再検討した上で、改めて環境影響について、調査、予測及び評価を行い、適切な環境保全措置を講じること」(環境大臣意見)を期待するのは困難である。


四、リニア中央新幹線は、JR東海自身が「絶対にペイしない。東海道新幹線の収入でリニア中央新幹線建設費を賄って、なんとかやっていける」(2013年9月18日山田佳臣社長)と公言したように、採算がとれない事業である。
 JR東海は、公共交通機関であり、「新事業に失敗したから倒産」とすることはできない。公的資金投入やJR東海の路線全体の保守・点検、改修の手抜きなどにしわ寄せされる危険がある。


五、環境大臣意見をふまえ国土交通大臣が7月22日までにJR東海に意見を伝える段階となり、リニア計画は手続き上最終段階を迎え、今秋にも着工するといわれている。
 しかし9兆円を超える巨大プロジェクトが、国民的な議論と検証が行われないまま進められている事は極めて異常である。
 生活環境を破壊し、国土を荒廃させ、国民・利用者に莫大な財政負担、サービスダウンを押しつけかねないリニア計画は中止し、検討しなおすべきである。以上の理由により、以下のことを求める。
 
 
                   記

  一、リニア中央新幹線の建設を認可しないこと。
  
                              以 上

02/18/2014

大雪被害についての緊急の申し入れ

山梨県知事 横内正明 殿
                     2014年2月16日
                     日本共産党山梨県委員会
                       委員長   千葉信男
                       県議会議員 小越智子

         大雪被害についての緊急の申し入れ

大雪による被害への対応に敬意を表します。

県内の大雪は、14日朝から15日の午前まで降り続き、最大積雪量が甲府市で114センチ、富士河口湖町で143センチと過去最多となり、「観測記録のある120年前から最多の積雪量」(甲府地方気象台)となりました。

この影響で15日、富士河口湖町の路上で凍死と思われる女性の遺体が発見され、県全体で67人を超えるケガ人が確認されました。家屋の倒壊、半壊も各地で確認され、停電は4000戸に広がっています。(16日午前11時、県防災危機管理課まとめ)

各地で家屋や車庫、農業用ハウスの倒壊なども広がり、交通網も鉄道各線に加え、高速道や国道、県道などが2日間にわたって全面的に通行止めとなり、長時間車内に閉じ込められる人も続出。東京など首都圏からの交通網が寸断されたため、県内のコンビニでは弁当やパン、惣菜などが完売となり、「道路復旧の見通しがつかず、いつ入荷できるかわからない」(コンビニ各店)状態となっています。

日本共産党県委員会は15日、雪害対策本部(責任者 小越智子県議)を設置。党地方議員らを通じた県内被害状況の調査に全力をあげています。

対策本部には「長野県に向かっていた友人が、24時間以上車中で助けを待っている」(北杜市)、「灯油も冷蔵庫の中身も底をつきそうだ」(甲府市)、「あと1日分しか食料がない」(1人暮らしの高齢者)、「業者も来ず、お客さんに出す食材がない。灯油も配達されず、明日から暖房もお風呂も入れないかも」(石和温泉のホテル)、「ブドウのハウスが各地で倒壊」(笛吹市、甲州市)、「野菜やイチゴのハウスが倒壊」(甲府市)などの情報が寄せられています。

経験したことのない大雪で、県内は完全に陸の孤島ともいうべき状況になっており、食料や燃料の不足など、県民生活にも深刻な影響が広がっています。

以下、緊急に要望するものです。

                記

一、人命最優先の対応を。国道の立ち往生の車内に閉じ込められている人をはじめ、帰宅困難者への支援、孤立している集落や施設への対応、雪かきもできず外出できずにいる1人暮らしの高齢者などの安否確認、除雪や食料や灯油の調達などの援助。医療機関に聞き取りを行うなどして透析患者などが必要な受診ができないことのないよう対応をとること。

一、物流がマヒしていることにより、食料や灯油の不足が心配される。一日も早い中央自動車道の復旧、幹線道路の早急な除雪により、物流の復帰を急ぐこと。生活道路の除雪を地元業者に重機レンタル料の補助も行い協力を求めるなどして復旧を急ぐこと。県内JR各線の復旧を急ぐこと。

一、ブドウや野菜、イチゴなどのハウスやブドウ棚の倒壊など県内農業に深刻な影響が出ている。被害の実態を把握するとともに、苗の確保や消毒への補助、倒壊した施設の撤去費用や新たな建設費用への補助など被害農家への支援を行うこと。また、個人住宅や車庫の損壊にたいする助成を行うこと。

一、記録的積雪による山梨県の深刻な被害の実態や交通機関の状況などについてのテレビ等での情報が不足しているという指摘が多くの県民から寄せられている。県は、報道機関への要請もふくめ、県民に丁寧な情報提供を行うこと。

一、国に対して、ただちに災害救助法の適用を求め、できうる限りの支援を要請すること。自衛隊の災害派遣要請についてもさらに増員を要請するなど一日も早い復旧への協力を要請すること。

                              以上

01/22/2014

2014年度山梨県予算への重点要望

山梨県知事
 横内 正明 殿
            2014年1月21日
                日本共産党山梨県委員会
                      委員長   千葉 信男
                      県議会議員 小越 智子

       2014年度山梨県予算への重点要望

秘密保護法、靖国参拝、沖縄基地問題、原発問題など、安倍政権の暴走は、国民との矛盾を広げ、世界の流れに背くものです。

それは、2014年度政府予算案にも示されています。国民には、消費税8%への引き上げ、年金、生活保護の削減、お年寄りの医療費の窓口負担増などを押し付ける一方で、大企業に向けては、復興特別法人税の廃止、「国土強靱化」の名での巨大公共事業に税金投入、新「中期防」にもとづく軍事費の増額が盛り込まれています。

消費税大増税で庶民から吸い上げ、大企業と軍拡に税金を注ぐことに、マスメディアからも、「家計増す重圧 優遇策は企業偏重」など、批判があがっています。

金融的操作で一時的に株価が上がっても、庶民に恩恵はありません。何よりも働く人の賃金は下がり続けたままであり、消費は低迷し、経済成長も急減速しています。

県内経済は、「山梨県では大半の企業は景気回復の実感が乏しい」(金丸甲府商工会議所会頭)、「大企業は業績が上がったようだが、今のところ政策効果は中小企業まで及んでいません」(内藤中小企業団体中央会会長)と、中小企業団体の幹部がのべるように景気低迷から脱出できず、しかも4月の消費増税による駆け込み需要の反動が心配されています。

さらに、山梨労働局が12月27日に発表した「労働市場の動き」でも、有効求人倍率が全国は1倍になったものの山梨は0.85倍、とくに正社員は0.48倍で、今後ルネサスエレクトロニクス甲府事業所の閉鎖などの打撃も予想されるだけに、雇用問題はひきつづき大きな課題です。

それだけに、山梨県政が「住民福祉の増進を図る」(地方自治法第一条の二第一項)という立場にたって、国の悪政の防波堤として、その役割を果たすとともに、県民の暮らしと雇用を守り、山梨の地域経済の再生のために全力をつくすことが強く求められていると考えるものです。

そこで、つぎのとおり2014年度予算への重点要望を行うものです。

【賃上げと安定した雇用の拡大で働く人の所得をふやす】

1、経営者協会、経済同友会、商工会議所などの県内経済団体や県内大手企業に「内部留保の活用で賃上げを」と正面から提起することを求める。賃金を決めるのは労使の交渉だが、県知事みずから経済界に賃上げの実行を求めることは、賃上げの世論を広げる力となる。

2、山梨労働局の調査で全国以上に法令違反が明らかになった過酷な働かせ方で若者らを使い捨てにする県内の「ブラック企業」やブラック企業的な働かせ方を根絶するために、労働局とも連携し、県内事業所の全面的な実態調査を行うこと。実態調査に基づき、「使い捨て」が疑われる企業には是正のための指導や悪質な事業所の公表を労働局に求めること。事業者むけセミナーの開催、若者に向けたリーフレットの配布など啓発・情報提供を行うこと。

3、非正規労働者が急増し、県内労働者に占める割合が全国を上回る4割にも及ぶ山梨だからこそ、県自身が直接に行える賃上げや安定した雇用を拡大する政策を強力にすすめる。具体的には、公契約条例の制定や公務員の賃金引き下げ政策を中止すること。県職員や教職員の正規雇用の拡大をはかること。公務職場で働く非正規雇用者の賃金や労働条件などについて、正規雇用者との格差をなくし均等待遇にするとともに、正規雇用への道を広げること。

4、ルネサスエレクトロニクス甲府事業所の閉鎖中止を求めること。メディアテック、古川電工、アルファなど相次ぐ撤退・閉鎖を決めた事業所で働く労働者の再雇用先のあっせんなど、雇用の確保に万全の対策を講じること。

【内需主導の産業政策への転換で山梨経済の再生をはかる】

5、2013年4月に日本共産党山梨県委員会が発表した経済提言「雇用と経済・産業振興ビジョン」でも述べているように、外需依存偏重でなく、内需主導型の経済・産業の発展を図る政策への転換を図る。具体的には①働く人を大切にして、ものづくりと産業の力を伸ばす、②山梨県の産業・経済の主役である中小企業・業者、農林業者を元気にする施策を実行する。

6、地元中小業者の仕事おこし、地域経済の活性化、そして住民にも大変喜ばれる施策として全国および県内自治体に広がっている住宅リフォーム助成制度を山梨県として創設すること。また実施している自治体への支援をすること。個人住宅の耐震化を急いですすめるために助成制度を抜本的に拡充すること。

7、公共工事は、リニア関連などの新規大型事業でなく、インフラ老朽化対策をとくに重視し、地域密着型で地域の業者の仕事を増やすこと。避難所にも指定される学校や公共施設は天井や照明器具を含めた耐震化工事を急ぐとともに、危険な通学路や歩道の整備、生活道路をはじめ誇道橋などの維持補修、災害危険箇所改修などを重点とすること。

8、官公需の発注にあたっては、地元企業や業者を優先し、地域経済の活性化に貢献できる制度を確立すること。現場労働者の賃金引き上げを保障する請負単価の適正化、地元企業の発注促進、環境保全・地域に貢献する企業の優先発注などを進めること。

9、再生可能エネルギーの利用を抜本的に高めるために、中小業者の仕事確保と雇用を創出する新技術・製品開発などへの支援を強めること。太陽光発電の個人住宅への設置にたいする助成は、助成額の増額ならびに地元設置業者の仕事を増やす制度に改善すること。

10、生産高全国一を誇るモモとブドウ、スモモをはじめ主要農産物の価格保障制度をつくること。異常気象と温暖化に伴う病虫害による被害が拡大しないように、情報提供をはじめ指導、援助を強めること。米の高温障害を含めた農業共済制度の改善のための財政支援を強めること。

11、灯油が5年2カ月ぶりの高値となっているが、燃油の高騰に対応できるよう、ハウス加温用重油が農家経営を圧迫するレベルに高騰した場合、購入費を助成する直接補填制度をつくること。農業用ボイラー・ペレットストーブ普及のため、購入額の補助をすること。

12、県産材の活用への助成、とくに住宅建設への助成の抜本的拡大をはかること。林業への新規就業者の雇用拡大をめざす助成制度を拡充すること。

【県民の暮らしと福祉をまもり、充実をめざす】

13、重度心身障害者医療費窓口無料制度は、障害者にとっては命に直接関わる制度である。自動償還払いとなれば新たな負担が大きく、とくに、子どもの重度障害者は「子どもの医療費窓口無料制度」が適用されないなど弱者ほど負担が大きくなる。よって現行の窓口無料を継続すること。

14、国保料(税)については、年々増額され家計を圧迫している。高すぎる国保料の引き下げのために市町村への県の財政支援をさらに強めること。国民健康保険証は、滞納を理由に資格証の発行や短期保険証の発行は行わないよう指導すること。

15、介護保険の要支援者サービスの市町村事業への移行により、サービスを受けられなくなる高齢者を生まないように対処すること。施設入所の対象から「軽度者」をはずさないようにするとともに、7500人を超える特別養護老人ホームの待機者をなくすために、広域型の施設建設、安い利用料で入れる施設建設を増設すること。

16、介護保険料軽減のために、市町村への財政支援を強めること。経済的理由によって十分なサービスを受けられない事態を解消するため、県の制度として介護保険料・利用料の減額免除制度をつくること。

17、灯油高騰による家計や福祉施設の経営を直撃している。今後も円安基調にあるなかで、灯油が高値安定にもなりかねないだけに、高齢者や低所得者への灯油代を助成する「福祉灯油」制度を創設すること。暖房や給湯に灯油を使っている福祉施設にたいしても補助する制度をつくること。

18、医師、看護師不足解消のために増員・確保対策をさらに強化すること。職場保育の拡充、労働条件の改善、養成枠の拡大などを行うこと。また産科医師の増員を行い地域医療圏ごとに適正配置をはかること。

19、子ども・子育て支援法によって、現行の保育の水準を下回ることがないよう県が責任を持つこと。保育認定においては、8時間保育を基本とすること。市町村独自の保育料軽減を継続できるようにすること。障害児、パート就労、求職中でも、子どもにとって最善の利益になるよう保育を必要とする児童はすべて受け入れられるよう財政援助をすること。

20、すべての小学校区で6年生までの学童保育を実施すること。施設・指導員・保育内容の充実をはかり、生活の場にふさわしい学童保育とすること。

21、高校授業料無償化の所得制限の導入により、所得証明の提出困難にともない授業料が無償にならない生徒には、県単による高校授業料免除できる制度をつくること。給付型の奨学金制度を創設すること。全県一学区に伴う高校生の通学費を軽減する補助制度をつくること。

                              以 上

10/30/2013

2014年度山梨県予算要求

2013年 10月29日
山梨県知事 横内正明 殿

       2014年度山梨県予算要求書

            山梨県民要求実現大運動実行委員会
                      (県民大運動)
                   代表世話人 清水 豊
                  甲府市朝日5-7-2 
                     平和と労働会館内

        構成団体(順不同)
                   山梨県労働組合総連合
                 新日本婦人の会山梨県本部
                   山梨県商工団体連合会
                   山梨県保育運動連絡会
             ゆきとどいた教育を進める県民の会
                      山梨健康友の会
                 日本国民救援会山梨県本部
                     全障研山梨県支部
                   自由法曹団山梨県支部
                 山梨県民主医療機関連合会
                   農民運動山梨県連合会
                  日本共産党山梨県委員会
                甲府市市民大運動実行委員会
                     山梨県学習協議会
                   民青同盟山梨県委員会
                      山梨県憲法会議
                   治安維持国家賠償同盟
                   甲府生活と健康守る会
         働く者のいのちと健康を守る山梨県センター
                     山梨県平和委員会
                 郡内地域大運動実行委員会

県民の暮らしと安全を守るためにご尽力されていることに敬意を表します。
 山梨県民大運動実行委員会(略称 県民大運動)は、2014年度山梨県予算に関して次の通り要望しその実現を求めます。
県民大運動は、県内の労組、青年、女性、農民、業者、医療、福祉など21団体が参加して、政府と山梨県、市町村への予算などに関する要望を毎年提出し実現を求めてきました。
 本年においては、2014年度政府予算要求交渉を10月17日に衆議院議員会館内に於いて、文部科学、農林水産、国土交通、厚生労働、経済産業、総務、防衛、外務など8省庁に申しいれ、あわせて交渉をおこなってきました。その結果、県民の声を届けるとともに多くの前向き回答を得ることが出来ました。
 山梨県への予算要求は、こうした政府交渉の結果もふまえ実現を求めるものです。

いま、県民の暮らしは、安心できない事態が続いています。
 富士山の世界遺産登録など、いくつかの朗報があるものの肝心の暮らしと経済は、大手企業の撤退、雇用者所得の低下、雇用不安などによって暮らしと地域経済が揺らいでいます。加えて今年10月からの年金の削減の開始、来年4月からの消費税の増税、そして社会保障改革プログラムなどによる国民負担増や社会保障の給付削減が計画され、TPP参加による県内農業や医療への影響、労働雇用の緩和による雇用不安など、先行きへの不安がおおきくなっています。
 政府は、景気回復への経済政策の推進をすすめていますが、経団連や富裕層ばかりに優しく、国民には厳しいものばかりで政治による貧困が広がっています。日本経済の再生と活性化は、日本経済を支える国民の所得拡大こそが求められ、そのためには暮らしと福祉、地域経済応援の施策こそ必要となっています。
 国民生活にとって厳しい事態が続く中で自治体が、市民の暮らしと命を守る防波堤として、その役割を発揮し市民の期待に応える施策の実施こそ求められます。
 以上の立場から2014年度山梨県予算編成においては、県民生活と福祉の向上、地域経済の活性化に有効な施策の実施を強く求めます。
 本2014年度山梨県予算要求は、いずれも県民生活を守る切実な要求であり、県民の声の反映です。これらの実現を強く求めます。


要求事項         要求項目数 91


原発ゼロ・復興支援に関すること     4
東南海大地震などを想定した震災対策など 4
山梨の産業と経済の活性化        7
県内雇用の安定と拡大         13
労働と健康               3
営業とまちづくり            3
農業と林業の活性化          10
医療・福祉              10
介護と施設に関すること         5
子どもと保育              6
学校教育の充実など          10
障害者雇用               4
県民生活に係わる事項          8
平和 北富士に係わる事項        4


原発ゼロ・復興支援に関すること
1.原発ゼロにむけて全ての原子力発電所の廃炉を政府に求めること。また浜岡原子力発電所の再稼動に反対し廃炉を山梨県として中部電力に申しいれること。
2.原発事故による県内各地の汚染状況の把握についての大気汚染測定は、全て地上1㍍で行い公開すること。全自治体において学校給食、生鮮食品、県産食品の検査を定期的に行うよう体制を整えること。
3.原発事故発生時の防災計画の策定を行うこと。特に浜岡原発事故、横須賀における原子力空母事故発生などを想定した計画とすること。
4.県内に福島から避難している被災者799人にたいしては、実態を把握するとともに、山梨県として暮らし・雇用、健康などの相談窓口の設置をすること。また東電山梨が避難者への恒常的支援を実施することを要請すること。


東南海大地震などを想定した震災対策など
1.東南海大地震を想定した防災計画の見直しと体制強化をはかること。全ての公共施設の耐震強化をすること。また民間施設や住宅の耐震強化への啓発と助成を実施すること。
2.震災時のライフラインとして重要な水道管の耐震化はが急がれます。全ての市町村で水道管の耐震化が進むよう財政支援を含めて対策を講じること。
3.市街地や中心街においては電線の地中化、大型看板など落下防止の推進、県内トンネルや橋梁の一斉点検と耐震強化など、大震災を想定した安全なまちづくりを進めること。 
4.震災発生時の避難想定人数に対応できる施設については、収容人数の拡大、給水、トイレ、食糧備蓄をはじめ付帯設備の充実と整備をおこなうこと。


山梨の産業と経済の活性化
1. ルネサスエレクトロニクス甲府事業所と関連3工場の閉鎖は、山梨県内雇用の悪化や地元商店街売り上げ減など地域経済と雇用におおきな影響をおよぼします。ルネサスエレクトロニクスは「赤字」といいますが、リストラによる退職金増などによるもので、営業損益は黒字です。またルネサス エレクトロニクスは2013年9月30日、政府が約9割出資する産業革新機構がルネサスの発行株式の69.16%を掌握したため、実質的に国有化されました。営業損益が黒字の国有化された企業が、地域経済を破壊する工場閉鎖を行うのは道理がありません。事業所閉鎖を中止し、存続をすることを求めること。
2. 県内経済と産業の活性化のために大企業依存の政策を転換し、地元中小零細企業の活性化による再生をはかること。そのために地場中小企業・業者などへの経済支援を拡大強化、まちづくり、物作り支援事業を拡大すること。
3. 県内に事業所をもつ誘致大企業の下請け発注については、県内下請け中小への発注比率を高めるよう要請すること。同時に県は地場中小企業の技術援助と指導を拡充し県内受注拡大を支援すること。
4. 再生可能自然エネルギーの促進をはかること。そのために市民などによる共同の発電事業や小水力発電への支援をすること。
5. 誘致企業などによる撤退や閉鎖が相次ぎ、地域経済や雇用におおきな影響を与えています。撤退や閉鎖について規制する措置を執ること。また撤退時には、雇用の完全確保、事業所の継続努力、地域経済への影響を少なくすることなどを事業所に求めること。
6. 官公需の発注にあたっては、地元企業や業者を優先し、地域経済の活性化に貢献できる制度を確立すること。
7. 公契約条例を制定し、現場労働者の賃金引き上げを保障する請負単価の適正化、地元企業の発注促進、環境保全・地域に貢献する企業の優先発注などを進めること。


県内雇用の安定と拡大
1.急増する雇用者数に対応する労働行政を拡充するために、山梨県に労働部の設置を行うこと。雇用・労働行政職員を増員すること。
2.県内全ての市町村に地方分権改革法にもとづき、雇用相談窓口と雇用担当部局の設置を行い、労働雇用相談の実施、雇用の拡大を推進するよう求めること。
3.ブラック企業の根絶に向けて山梨県は、県内の労働条件の実態把握を行い、違法の根絶に向けて事業所への啓蒙と宣伝と指導をすること。
4.誘致企業や進出企業の受け入れにあたっては、ブラック企業とされる事業所の受け入れは事前の審査を行うこと。またあらたに誘致・進出する企業にたいしては、雇用と労働条件など、働く環境についても事前審査が出来るようにし、違法な就労を事前に防止すること。
5.県内雇用の拡大は、緊急課題として県内すべての事業所に対して雇用拡充への努力を要請する。とくに青年の正規雇用の拡大を奨励すること。
6.山梨県と県内市町村が雇用している臨時・パートなど非正規雇用については、労働契約法に基づく明示事項の厳守を徹底すること。同法に基づき3回を超える契約更新は直接雇用・無期雇用への転換をすること。その際に正規との均等待遇を図ること。
7.指定管理者制度による山梨県・市町村関連施設においては、雇用・労働条件を常時把握し、労基法違反を一掃すること。また期間の定めのある雇用を繰り返している場合には労働契約法に基づき、無期雇用への転換、正規雇用への転換を指導すること。また自治体の正規職員との格差が、賃金・労働条件に格差が生じないように措置すること。
8.青年の非正規率は、非常に高い水準になっています。青年の雇用改善に向けて、非正規雇用から正規雇用への転換を図るよう指導援助すること、青年の派遣労働や契約社員などの雇用については、直接雇用に転換するよう助成と支援をすること。
9.事業所都合などで失業し、かつ失業給付の受給資格を有さない失業者については、山梨県として失業給付金に相当する生活支援制度を新設すること。
10.高齢者雇用安定法に基づき定年の65歳への引き上げなど、法令の徹底をはかること。また指定管理者制度による民間委託事業所においては、高齢者雇用安定法に基づく改定の実施状況の把握を行い、未実施企業については指導と徹底すること。
11.地方公務員賃金削減は、県内経済にも大きな損失を生んでいます。連続して実施することは消費税の増税や年金の切り下げなどに加えて大きなダメージをもたらします。県内2万3千人以上に直接影響する賃金削減は中止すること。また準拠事業所や関連事業所の賃金については連動させないこと。
12.山梨県内事業所の閉鎖や撤退時の解雇者については、再就職などの支援事業において人材ビジネス会社への丸投げを規制し、再就職については事業所責任で保障するよう指導すること。
13.県内においても24時間営業店が増加していますが、労働条件と安全性、防犯において不安の声が上がっています。休憩無しの長時間連続労働の改善、深夜の一人勤務を複数以上にすること、防犯通報体制の確立など、安心して働ける環境への事業所の取り組みを求めること。


労働と健康
1.地方公共団体と関連施設に働く労働者については、労働安全衛生法に基づく労働者の安全と健康を図るよう、安全衛生委員会設置、健診の実施など法令遵守を徹底すること。
2.指定管理者制度による民間委託事業所における労働者の健康については、労働安全衛生法、労働基準法など、関係法に基づく労働時間管理と健康管理が徹底されるように徹底すること。
3.地方公務員、教職員の雇用労働環境を改善するために、長時間労働の解消、ただ働きサービス残業の根絶、メンタルヘルス対策など、法令遵守への取り組みを強化すること。


営業とまちづくり
1.地元中小業者の仕事おこし、地域経済の活性化、そして住民にも大変喜ばれる施策として全国および県内自治体に広がっている住宅リフォーム助成制度を山梨県として創設すること。また実施している自治体への支援をすること。
2.大店舗の新設や大手商業施設の建設については、地元商店街との同意を条件とするなどの規制を行ない、地域のくらしと経済を支えている中小業者の経営を守ること。
3.鳥取児童手当差し押さえ訴訟で納税者勝訴の判決が示されました。納税者の個々の実情をしっかりと把握することを徹底し、児童手当・年金などの差し押さえ禁止財産や生存権的財産の強権的な差し押さえを行なわないこと。地方税法に定められた「納税緩和措置」を適切に実施すること。強権的徴税行政の推進機関となっている「地方税滞納整理推進機構」は解散すること。


農業と林業の活性化
1、TPP参加交渉については、政府自身が公約した「情報公開」「守るべきものは守る」の二つは反古とされています。この様な秘密交渉から直ちに撤退することを求めること。
2.生産高全国一を誇るモモとブドウ、スモモをはじめ主要農産物の価格保障をすること。畜産・酪農家への支援をすること。
3.果樹共済、とりわけ生産金額に対する減収を保障する災害収入共済方式の推進、農家掛金に対する県からの補助など、財政支援をすること。
4.シカ、イノシシ、サルなどの有害鳥獣被害による農作物の被害をなくし山間地農業を守るために、防護や駆除のための助成をすること。
5.新規参入農業者を育成するため国の新規就農者助成制度の枠を拡大するよう国に要請するとともに県独自の制度を造ること。
6.異常気象と温暖化に伴い病虫害による被害が拡大しています。これらの情報の提供を行うこと、また駆除への指導、援助をすること。
7.米の高温障害による減収、品質の劣化は、農業経営を圧迫しています。農業共済制度の適用については実態に見合って弾力的に行うことを求めること。
8.木質系ペレット燃料は注目されています。間伐材は、地産地消、地域のエネルギーとして、石油に替わる燃料です。農業用ボイラー・ペレットストーブ普及のため、購入額の補助をすること。
9.住宅建設資材などの活用促進をすすめ、山梨の自然と林業事業の活性化をはかること。とくに公共施設など県産材の優先使用などを推進すること。
10.衰退した林業を活性化させ、新たな雇用を生み出すために、森林組合と連携・補助金も出し、間伐材の利用推進をはかること。


医療・福祉
1.重度心身障害者医療費は、自動償還払いとなれば新たな負担がおおきく、現行の窓口無料を継続すること。
2.子ども医療費については、高校3年生または18歳まで窓口無料化をすること。
3.国保料(税)については、年々増額され家計を圧迫しています。そのために払えない世帯も増加しています。県からの国保財政支援を増額し国民健康保険料の引き下げを行うこと。
4.国民健康保険加入者全員に保険証の発行を行うこと。滞納を理由に資格証の発行や短期保険証の発行は行わず、皆保険の原則を守ること。
5.医師の増員、看護師の増員のために増員・確保対策の強化をおこなうこと。職場保育の拡充、労働条件の改善、養成枠の拡大などを行うこと。また産科医師の増員を行い地域医療圏ごとに適正配置をはかること。
6.県内在住の外国人の子どもについては、生活と就学、健康などについて実態把握し、日本の小中高並みの教育環境と健康診断の実施を行うこと。
7.生活保護の切り下げはただちに中止することを求めること。また山梨県における生活保護の住宅扶助金額は、近県比較や実態から見ても低いため、県内の実態に見合った適正な家賃扶助額に是正すること。
8.保険薬局への無料低額診療事業の適用を行うことを厚生労働省に求めること。また適用されるまでの間、山梨県の独自補助事業を創設し保険薬局への助成を行うこと。 
9.ロタウイルス・水疱瘡・おたふく風邪の予防接種については、現在の父母負担を改め無料化にすること。
10.TPP交渉参加は、医療保険関係においておおきな影響があります。国民皆保険制度を守るためTPP交渉から即時撤退することを求めること。


介護と施設に関すること
1.高齢者の住みよい環境作りに向けて県営団地の施設については、部屋から団地入り口まで車いすの利用が出来るようにすること、安心して買い物にいける団地内の通路の確保、介護ができる環境に改善するなど、全ての建物に車いすでも使えるエレベーターの設置などをおこなうこと。また高齢者単身の県営住宅を造ること。
2.7500人余の特別養護老人ホーム入所待ちを無くすために、県の責任で広域型特別養護老人ホームをさらに増設をすること。
3.低所得者が利用できるサービス付き高齢者住宅を県の責任で整備すること。
4.社会保障制度改革国民会議報告や8月21日に閣議決定された「プログラム法案」に反対すること。また介護保険の要支援者のサービスは市町村の事業に移さず内容を充実させること、介護保険利用料の引き上げやケアプラン料の有料化を行わないこと、施設入所の対象から「軽度者」をはずさないこと、低所得者が安心して入所できるよう費用負担の軽減措置を強化することなどを政府に求めること。
5.介護保険制度の国庫負担を増やすこと、介護報酬の大幅引き上げ、介護従事者の処遇改善策を講ずることを政府に求めること。


子どもと保育
1. 子ども・子育て支援法によって、保育制度が大きく変わろうとています。策定する支援計画では、多種多様な保育形態のなかでも公的責任が明確な認可保育所の充実をはかること。また利用者がどのような施設を選択するかにかかわらず、そこで処遇される子どもたちに格差が生じないこと、現行の保育の水準を下回らないように設定をすること。
2. 現在の公立保育園は、地域の保育に責任を持つ役割を果たしています。少子化や待機児童の問題など、様々な地域の実情に合わせて必要な保育が受けられるよう、公立を維持し、安易な民営化や公私連携型認定保育園への誘導は行わないようにすること。
3. 新たな制度の中で、現行水準を下回らないように県単独の補助金を維持し、さらに発展できるようにすること。
4. 保育認定においては、8時間保育を基本とすること。市町村独自の保育料軽減を継続できるようにすること。
5. 障害児、パート就労、求職中でも、子どもにとって最善の利益になるよう保育を必要とする児童はすべて受け入れられるよう財政援助をすること。
6. すべての小学校区で6年生までの学童保育を実施すること。施設・指導員・保育内容の充実をはかり、生活の場にふさわしい学童保育とすること。


学校教育の充実など
1.小中高の全ての学年に於いて30人学級の実現をすること。
2.全県一学区に伴い高校生の通学費の負担がおおきくなっています。通学費を軽減する補助制度を作ること。
3.生活保護の改定に伴い就学援助金が受けられない事態が起きかねません。こうした事が起きないよう市町村を指導・援助すること。また高校生を対象とする給付型の奨学金制度を創設すること。
4.特別支援学校では四人に一人が期間採用など、教育現場で非正規職員が増大しています。小人数学級の実施にあわせて正規職員の増員をすること。非正規の臨時教員については、短期雇用を中止し、無期雇用への転換や正規雇用をすること
5.全国一斉学力テストについては中止をもとめ参加しないこと。結果についてはいかなる場合も公表はしないこと。
6.高校授業料の無償化に所得制限をしないことを国に求めるとともに、県単による高校授業料の無償化の維持をすること。
7.2013年の夏は県内でも記録的な猛暑が続きました。その対策として小中高のすべてにエアコン設置の事業を拡大すること。また 太陽光発電を設置すること。
8.小中高の統廃合は、地域住民の同意を前提として、父母の意見を無視する統廃合の押しつけはやめること、小学校の統廃合については、地域住民の意見をよく聞き、拙速にすすめないこと。
9.すべての学校施設については、マグニチュード9を想定した耐震補強、老朽施設の改善を行なうこと。
10.学校のトイレは明るく清潔でライフスタイルに合ったものに改善すること、生徒の洋式トイレの設置、更衣室を男女別に設置すること。


障害者雇用
1.障害者雇用率達成にむけて推進すること、全自治体と教育委員会で法定雇用率を厳守すること。
2.雇用悪化の時代を背景として障害者の雇用が悪化しています。県内事業所の障害者の雇用については法定雇用率を上回るように促進を図ること。
3.障害者の賃金については、生活給としての賃金確保に努め、最低賃金と生活保護基準以下の賃金をなくし、自立できる賃金を保障すること。
4.今年から施行された障害者優先調達推進法にもとづき、県とすべての自治体で調達方針を作成し、率先して障害者就職施設から物品を調達するように指導すること。


県民生活に係わる事項
1.北杜市の明野処分場については、直ちに閉鎖し住民の要求の要望に添って解決すること。
2.大型公共事業については、全面的に見直し、生活関連などの公共事業を優先すること。とりわけ北部区間だけでも1150億円かかるといわれる新山梨環状道路や1メートル500万円もかかる西関東連絡道路建設など、ムダな大型公共事業は中止すること。
3.リニア建設については、大地震発生時などの安全性、自然環境保護、電磁波による健康への影響など問題が多く、また原発を前提とした大電力消費のリニア計画は時代に合わないものです。リニア建設は中止し、在来線の充実を図るよう求めること。また実験線沿線住民の水涸れ、騒音、低周波被害などの苦情に対しては実態を調査すること。
4.リニア駅周辺整備やリニア関連の新設道路やトンネルなど大型開発は行なわないこと。
5.中部横断道八千穂から中央高速道までの区間のうち、山梨県側の高速道路の建設については、自然破壊の恐れが大きく住民の反対運動も起きています。山梨県側の高速道路の新規建設はやめ、既存の国道141号線の整備・改良を行うよう求めます。その際の工事にあたっては住民合意のもとに進めること。
6.JR「かいじ」の始発時間については午前6時台とし、始発駅は韮﨑駅とし山梨と東京の利便性を向上させることをもとめること。
7.県内すべての鉄道の無人化駅については、夜間も含めて駅員を配置し公共交通の安心安全を守るよう求めること。
8.県内公共交通機関を充実させ、環境保全、渋滞の解消、利便性の向上、脱車社会、高齢化社会に対応できるまちづくりを進めること。


平和・北富士に係わる事項
1.2014年1月に米海兵隊による北富士演習移転訓練が予定されています。この海兵隊による移転訓練は、「同質・同量」とした当初の約束を超えています。また世界遺産となり富士山への観光客は、季節を問わず国内外から訪れています。観光シーズンの演習は実施しないという当初の約束も在ります。ついては米海兵隊の移転訓練は中止することを求めること。
2.キャンプ富士へのオスプレイ配備が計画され、山梨県民の中でも不安が高まっています。ついては墜落事故を繰り返す欠陥機、オスプレイの配備については中止することを求めること。
3、郡内や吉田、八ヶ岳山麓でもしばしば目撃されている米軍機の低空飛行訓練は、県民生活と安全を脅かしています。訓練の実態を把握し、日本国内の米軍機の飛行は米国内の基準で行うよう米国との協定を改めるようもとめること。
4.北富士の裾野に広がる溶岩樹形は、世界的な価値を持つものであり演習場除外区域にし保全をすること。

2014年度政府予算編成・施策に関する要望・防衛省・外務省

防衛大臣 小野寺 五典  殿
外務大臣 岸田 文雄   殿

                      2013年10月17日

            日本共産党山梨県委員会
                        委員長  千葉信男
            山梨県民要求実現大運動実行委員会
                       代表世話人 清水 豊


2014年度予算に対し、以下のとおり要望いたします


1.2014年1月に米海兵隊による北富士演習移転訓練が予定されています。この海兵隊による移転訓練は、「同質・同量」とした当初の約束を超えています。また世界遺産となり富士山への観光客は、季節を問わず国内外から訪れています。観光シーズンの演習は実施しないという当初の約束も在ります。ついては米海兵隊の移転訓練は中止することを求めます。

2.キャンプ富士へのオスプレイ配備が計画され、隣接する北富士基地がある山梨県民の中でも不安が高まっています。ついては墜落事故を繰り返す欠陥機、オスプレイの配備については中止することを求めます。

3、県内でもしばしば目撃されている米軍機の低空飛行訓練は、県民生活と安全を脅かしています。政府は訓練の実態を把握し、日本国内の米軍機の飛行は米国内の基準で行うよう米国との協定を改めるようもとめます。

より以前の記事一覧

無料ブログはココログ