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声明・政策

05/19/2020

新型コロナウイルス対策要望書(第2回目)

山梨県知事
 長崎幸太郎様           2020年 5月18日
                  日本共産党 山梨県委員会  
                  県委員長  花田 仁
                  県議会議員 小越智子

緊急事態宣言解除後も感染拡大防止に全力で取り組んでいただいていることに敬意を表します。

日本共産党山梨県委員会は4月10日に第1回目の要望書を提出しました。その後の4月補正予算に「ドライブスルー方式のPCR検査」「感染症病床確保のための減収補てん」「医療従事者の応援手当や宿泊費補助」など、要望していた項目が盛り込まれ、医療崩壊させない県の取り組みを評価しています。

今後も医療体制の確立にご尽力いただくとともに、苦境に立たされている観光、飲食業はじめ、自粛で売上が減少している事業者等への県の支援をご検討いただきたいと考え、2回目の要望書を提出します。

46億円の臨時交付金を「今、生き延びるための施策」にあてていただくことと合わせて、補正予算にも反映させていただきますよう要望します。

1、感染拡大させないために -検査、医療、介護-

○検査をさらに進めるためにPCR検査センターを郡内地域にも設置してください。

PCR検査は結果判明までに時間がかかります。検体の搬送時間を短くするためにも郡内地域にPCR検査センターを設置し、検査判明時間を短縮することを求めます。

○保健所の負担軽減のためにも、検査の実施可否について帰国者接触者相談センターを介さず、かかりつけ医の判断で迅速に実施してください。

保健所業務は多忙を極めています。また緊張感と切迫感が高まる中での業務は大きなストレスです。

検査基準も山梨県はすでに緩和していますが、さらに早期発見、早期治療のためにも迅速な検査体制を求めます。

○院内感染を防止するために、少なくとも入院予定患者に対してPCR検査を実施できるよう、費用を医療機関に助成してください。

山梨大学で実施したように、すべての入院施設のある医療機関が入院予定患者に検査を実施すれば、院内感染のリスクは軽減します。

今後は抗原検査も実施されるようです。救急の患者に対しては抗原検査で短時間で陽性者を判別するとともに、入院予定患者にPCR検査を実施し、感染の有無を確認することで、院内感染を防ぐ手立てとなります。そのための検査費用を医療機関に支援してください。

○介護施設での集団感染を防ぐために、介護施設利用者全員のPCR検査を実施するよう検査費用を助成してください。

入所系はもとより、通所、訪問系の事業所での感染防止のために、医療機関と同様に感染防護が重要です。介護は密着を避けられず、認知症や難聴者も多く、3密を防ぐことは困難です。

高齢者施設や介護の現場の感染は集団感染へとつながりかねず、十分な対策が必要です。利用者、介護従事者のPCR検査、抗原検査などを実施し、その費用を助成してください。

○患者や利用者の減少によって、収入が減少している医療機関、介護施設の経営支援を検討してください。

○国民健康保険証を留め置きとせず、すべての被保険者に必ず届けてください。

4月にはすべての被保険者に短期保険証も含めて送付した市町村もありますが、3か月の短期保険証では6月に期限切れとなります。コロナウイルス感染の疑いがある症状があっても保険証がなく、受診できないようなことがあってはなりません。

滞納世帯にも短期保険証をひきつづき送付し、保険証が必ず手元にあるよう市町村に徹底してください。

2、事業者への支援

○持続化給付金に県として上乗せ補助をしてください。

申請が始まった持続化給付金は最大でも200万円。1回だけです。売り上げがゼロという飲食店や旅館などには200万円ではとても足りません。南アルプス市では市独自に3割上乗せ支給としました。

持続化給付金は申請から振り込みまでの期間が短く、国からの給付通知書をもって直ちに上乗せ支給も容易にできます。山梨県独自の施策として持続化給付金に上乗せ補助を行ってください。

○持続化給付金の対象を5割以上の減少だけでなく、県の制度として対象者を拡大してください。

売り上げが2割3割減少でも、運転資金に困窮します。融資の対象や税金の猶予などは2割減少でも対象としています。

売り上げ減少に応じて、持続化給付金の対象を拡大することを国に要請するとともに、県独自の支援金制度を作ってください。

○持続化給付金の手続きをオンラインだけでなく、書類の郵送等でもできるように国に求めてください。

比較的簡素な申請といわれる持続化給付金でも、パソコンやスマホをもっていない個人事業者や不慣れな事業主もいます。

書面での申請もできるように国に働きかけてください。

○雇用調整助成金を使いやすく、迅速に、助成金額も引き上げるよう国に要請してください。

○雇用調整助成金が適用されない従業員の休業について、山梨県独自の手当を新設してください。

雇用調整助成金は事業主が申請しないと、従業員の給料が補償されません。申請手続きの煩雑さや振り込みまでの期間が長く、雇用調整助成金支給まで待てません。また学生アルバイトなどにも適用するか不安があります。

解雇が起きないように、すぐに休業の手当が届き、生活の不安が解消されるよう県独自の手当を申請してください。

○雇用調整助成金や持続化給付金などの申請を支援してください。

持続化給付金はオンライン申請のため、パソコンに不慣れな個人事業者などは諦めてしまいます。丁寧な申請援助をしてください。

さらに雇用調整助成金は申請手続きがかなり複雑です。申請をあきらめる事業主が相当あります。事業主が申請しなければ従業員の給料は確保されません。県が社労士を派遣しての相談会も実施しますが、さらに社会保険労務士による申請援助にも助成金をだしてください。

持続化給付金も雇用調整助成金も相当数の事業者が対象になります。「今を生き延びるために」すべての事業者が申請するくらいの大キャンペーンをしてください。

○金融機関の融資について相談、申請、決定、振り込みをスビート感をもって実施するよう支援してください。

○感染防護対策を実施する事業所に防護備品や設置の助成制度を作ってください。

感染防護のために、飲食店などは座席の間隔をあけたり、入場制限をしています。客数が減少することになります。感染防護のためのアクリル板設置や消毒液の確保など、感染対策への助成を求めます。

○県管理の指定管理施設に対して、休業補償のため、県から指定管理料を補てんしてください。

休館や自粛によって、県の指定管理施設が減収となっています。公的施設の経営が不安定となります。人件費の削減ではサービス低下となります。

○税金や公共料金、NHK受信料の納税猶予や減免制度をすべての業者に周知徹底してください。

国税も県税もコロナウイルスの影響で納税猶予の特例制度があります。自動車税の猶予やNHK受信料などは、旅館や飲食店の経費節減に直結します。

自動車税の納付書や固定資産税納付書に猶予制度があることを知らせる文書を同封し、自治体広報や関係団体広報にも周知してください。

○観光業に特段の支援を検討してください。

「観光立県」山梨にとって、現状は重大な危機的状況です。観光業は関連業種が多く、すそ野が広い業態です。県境を越えての行き来の自粛が引き続き要請される中、東京や首都圏との往来が制限され、たとえ解除されても感染の不安から県内への観光客がただちに回復するとは考えられません。

さらに中国はじめ、インバウンド観光客もめどがたちません。今夏の山梨県側からの富士山登山も中止となり、県内の観光業や関連産業は重大な危機にあります。今後も「観光立県」として存続するためにも、今、観光業への特段の支援を求めます。

3、学生への支援

○県立大学生への支援

県内学生の困窮が当事者からも切に訴えられています。授業がオンラインで始まりましたが、大学構内には入れず、ネット環境も学生によって格差が生じ、アルバイトもできない、資格取得に必須の実習もどうなるのかわからない、大学生の経済的不安に応えるよう、県立大学の学費の減免、学生への生活費支援を行ってください。

○県内大学生への支援

英和大学では全学生に5万円の支援を実施しました。笛吹市では10万円の支給が始まります。

山梨県には多くの大学があります。アルバイトで学費と生活費をまかなっている学生もいます。県外出身者も多くいます。卒業後に山梨県の就職を考える学生もいます。県内在住の学生への生活支援を求めます。

○山梨県出身の県外大学生への支援

親元を離れて、県外で学生生活を送っている大学生の不安は大きくなっています。保護者も雇用不安があり、大学生活を続けられるのかという経済不安や、コロナに感染した時に一人ぐらしでの不安、帰省することも、親が駆けつけることもままならない生活は大きなストレスです。県外大学生を抱える保護者への経済支援も検討してください。

○学生にも住居確保給付金の対象になることを周知徹底してください。

◯学業、アルバイト、感染の不安など学生の相談体制を充実してください。

○県内学生の団体などからの要望を取り入れてください。

都留文科大生の「COVID-19文大学生生活プロジェクト」や「日本民主青年同盟山梨県委員会」などからの県への要請は当事者の切なる訴えです。

学業を断念したり、生活に困窮するような事態を避けられるよう、当事者の声を受け止めて支援をすすめてください。

4、小中高校への支援

○双方向のオンライン授業ができるように、環境整備を急いでください。

学校が再開されても、いつまた、感染拡大によって、休校となるかもしれません。タブレットやWi-Fi環境の有無でオンライン授業がうけられず、学力格差を生むことがないよう、すべての児童生徒が等しく双方向のオンライン授業が受けられるよう環境整備を急いでください。

○学力格差を生まないよう、教員を緊急増員してください。

学校再開で授業時間の確保とともに、感染防止のために、先生も子どものストレスが続きます。少人数での授業や授業内容を丁寧におこなうためにも、教員の増員が必要です。

また学校内の感染防止やオンライン授業の準備や事務量も増えます。教員の労働時間が長時間となることも想定されます。教員や教員を補助する職員の増員を求めます。

○3密をさけることや、消毒薬、感染防止のための備品確保をすること。

○暑さ対策を徹底してください。

今後、暑くなる中でマスクをしての授業や登下校は熱中症の心配が増大します。換気も適宜行うとともに、冷房を適切に使い、熱中症対策に配慮してください。体育館や特別教室には冷房がなく、また下校時間はもっとも暑い時間になります。 

○保育園、学童保育への支援を

保育園や学童保育(放課後児童クラブ)は、医療関係者や公務員など仕事を休めない家庭の子どもも受け入れています。子どもを対象とするため、密接な対応は避けられず、より感染対策には注意が求められます。

そうした中で不安とストレスを抱えて勤務している保育士や指導員に一時金を支給できるように、県として支援を行ってください。こうした施設への感染防止対策に必要な資機材が行き渡るようにしてください。

5、県民生活を応援

○国保料、固定資産税、自動車税など、税金の猶予減免制度の周知徹底をしてください。

納付書が送られてきていますが、収入が減収した場合は納付の猶予があることの文書が同封されていません。市町村が徴収する国保料や固定資産税などは猶予や減免ができます。猶予や減免があることを知らなかったということがないよう広報や回覧板、防災無線も使って周知してください。

○市町村が独自におこなっている、保育料や学校給食費の無償に対して、県も助成し、すべての市町村で実施するようしてください。

保育料や学校給食費の無償がいくつかの自治体で行われていますが、すべての市町村ではなく、住む場所でアンバランスとなっています。県が助成金をだし、すべての市町村で保育料、給食費の無償を実施してください。

○住民主体の河川清掃が中止となり、河川の維持管理が不安です。県管理の河川維持管理を県として責任をもって取り組んでください。

3密を避けることから甲府市では例年実施されていた住民主体の河川の草刈りなどが中止となりました。このため、河川の草木が放置され、虫の発生や増水期の不安があります。そもそも河川管理は管理者である県の責任で行われるべきであり、河川の維持管理を早急に実施してください。

○生活保護の申請を簡素化できる通知を徹底し、生活が急変した場合は躊躇なく生活保護を申請し、受理し、保護を直ちに開始するよう徹底してください。

○県管理施設の利用キャンセル料を取らないでください

感染防止から利用をキャンセルした場合はキャンセル料を徴収しないでください、大きなイベントは1年以上も前から申請しています。不特定多数が集まることから感染防止のために予約していた企画を中止する場合はキャンセル料を免除する対応をしてください。

6、県民への情報提供について

○個人情報に配慮した公表をさらに推進してください。

これまでも個人情報に配慮した公表をしていることに敬意を表します。感染者や関係者への誹謗中傷は許されません。感染したことを責めるような風潮は、検査をためらうことにもなり、新たな感染拡大につながります。

誰でも感染する可能性が高く、早期の発見と早期の治療が感染防止につながることもさらに広報していただき、感染したことや感染者を責める風潮は厳に慎むよう県からも引き続き発信してください。

○各種制度の周知徹底をさらにすすめてください。

さまざまな制度かあっても、「自分には当てはまらない」「パソコンがないからできない」「書類が面倒」とあきらめてしまうことがないよう、迅速に知らせることを求めます。パソコンだけでなく、新聞、広報、テレビ、SNS、回覧板、防災無線も使って、「相談してください」と県民に呼びかけてください。

04/11/2020

新型コロナウィルス対策についての要望書

 新型コロナウイルス対策要望書提出にあたって

                         日本共産党山梨県委員会

長崎知事を先頭に強い危機感をもって、懸命に対策にご尽力いただいていることに、心から敬意を表します。

山梨県も感染者が急増し、医療崩壊を防ぎ、県民の感染拡大を防ぐための最大の局面を迎えていると認識しています。感染拡大防ぐためには「自粛と補償はセット」でと日本共産党は提案してまいりました。全国知事会でも国に強く休業補償を要請しているとお聞きしました。

日本共産党は、県内各地で現状をお聞きしております。今回は今最も県民の不安がおおきい、①医療崩壊させないために、②感染拡大させないために、➂経済負担の軽減、④雇用と事業の継続、⑤こどもの安全確保、⑥生活の安定確保のために、とまとめて、とりあえずの要望書を提出させていただきます。

医療現場は緊張とぎりぎり体制で過酷な状況です。医療崩壊をさせないために、医療機関、医療従事者へ財政的、物的、人的支援を求めます。

感染拡大させないために、検査体制をさらに充実してください。山梨県は検査件数が他県よりも多いと認識していますが、軽症者を早く隔離し、感染拡大させない。重症者への治療が最優先できる体制のためにも、さらに検査を進めてください。ドライブスルー方式も検討してください。

「自粛と補償はセットで」が全国に広がっています。県内でも大学生はアルバイトもできず、大学からバイトには行かないようにといわれ、学生の生活そのものも不安になっています。国に休業補償を要請するとともに、県としても県独自の何らかの補償をぜひ検討してください。今の事業継続を補償しなければ、今後の経済活動につながりません。

個人情報に配慮した姿勢を高く評価します。いつ、だれでも、どこで感染してもおかしくありません。感染したことに負い目を感じさせたり、感染者を差別や排除するような風潮を断固防ぐ立場からも個人情報に配慮した報道や、医療関係者はじめ、いわれなき差別や偏見を許さないよう山梨県からもさらに強くメッセージを求めます。

感染防止の立場から、手渡しの提出ではなく、メールでの提出となりましたが、ぜひ、関係各部に、また対策推進の一助としてご検討いただきますよう、お願い申し上げます。

 


 新型コロナウィルス対策についての要望

山梨県知事 長崎幸太郎様

                  2020年4月10日 日本共産党山梨県委員会

医療崩壊を防ぐために

○検査体制を強化し、感染者を早期に発見、隔離することが感染拡大させないために必要です。医療機関に受診するときに感染しているか否かの判断ができず、医療従事者への感染拡大の不安があります。補正予算に計上されている、屋外臨時診療設備の整備(発熱外来)を進めてください。

また、一般医療機関にも感染している方が受診することが十分想定されます。疑いのある方を診察できる外来設備を早急に確立するための財政的、物的支援を早急にお願いします。

○感染症指定病院などの病床がいっぱいになり、一般病院での受け入れも始まりました。ゾーニングの実施や防護服の着脱、隔離病室の確保、病室・病床のシーツや布団の消毒などの感染防護対策が求められます。防護対策上の指導を適宜おこなうことや、防護対策のための財政的、物的、人的支援をお願いします。

○感染症対策にあたる医療従事者は極度の緊張の中、献身的な業務を行っています。その負担に応えるための感染症対策手当の支給を検討していただきたい。

○感染症対策にあたる、医療従事者が家族に感染させないよう、帰宅せずに泊まり込みで診療に当たらねばならない事態にもなっています。その際の宿泊場所の確保と財政支援をお願いしたい。

○外来、入院、健診など、受診控えなどから医療機関は減収を余儀なくされています。医療機関が経営悪化、破綻となれば、医療崩壊になります。新型コロナウイルスに伴う医療機関の減収補てんを国に要請してください。

○軽症者を自宅療養とすれば、家族への感染のおそれや、一人暮らしの方も不安があります。急変への対応が遅れる懸念もあります。自宅療養とせず、宿泊施設と、医師が常駐し、看護師や感染対応に熟達した職員を配置してください。

県民の感染拡大防止のために

○帰国者・接触者相談センターが一日500件にも対応するなどの状況になっています。相談窓口の体制を強化してください。

○感染しているかどうかわからなければ、自宅療養も不安になります。検査がすくなければ感染拡大への対応ができません。帰国者・接触者相談センターや帰国者・接触者外来を通さずに、受診する場合も感染が疑われると医師が判断した場合に検査でできるように、検査体制を強化してください。

○鳥取県で導入が検討されているようなドライブスルー方式の検査も検討してください。

○早期に抗体検査の導入を国に求めてください。

○国民健康保険の場合、資格証明証の方にも短期保険証を発行するよう国から通知が出されています。保険証が手元になくて受診できなかったということがないように、資格証明証の発行はやめ、また保険証の留め置きなどせずに保険証をすべての被保険者の手元に届くよう市町村に徹底してください。

○デイサービス、障害者施設での感染拡大が全国で散見され、山梨県でも不安が広がっています。感染対策の徹底や重度の施設に感染が広がった場合には、医療従事者の支援など検討もしてください。

感染者が発生したり、職員が濃厚接触者となると介護職員が足りなくなります。あらゆるケースを想定した準備をお願いします。

○デイサービスなど、利用者が減少し、経営悪化の不安があります。支援の検討をお願いします。休業命令や感染者が発生した場合の事業所への財政支援も検討してください。

経済負担の軽減

○新型コロナウイルスによって家計が急変した場合にも小中学校の就学援助対象者を前年度所得だけでなく、家計急変にも対応できることを周知徹底してください。

○新型コロナウイルスによって家計が急変した場合にも高校の授業料無償化や入学準備金の対象も家計急変に対応できることを周知徹底してください。

○新型コロナウイルスによって家計が急変した場合にも県立大はじめ、給付型の奨学金、授業料無償化の対象を家計急変が含まれることを周知徹底してください。

○新型コロナウィルスによって収入が減少した場合に、固定資産税や国保料の減免ができるとことを周知徹底してください。

○融資の保証料補助だけでなく、利子補給、利子への助成を検討してください。

○国民健康保険の被保険者にも傷病手当が支給できることを市町村に対して条例改正を待たずに、専決処分もふくめ、早期に対応、周知するよう徹底してください。

○各種の支援や猶予、減免、助成制度をホームページだけでなく、回覧板をつかって知らせるなど、一覧表にして、わかりやすく周知徹底をしてください。

雇用、事業の継続

○雇用調整助成金の対象が拡大されたことを周知徹底し、利用しやすくしてください。申請してから事業主に振り込まれるまで2カ月かかり、2か月分は事業主が負担しなくてはならず、中小事業主に大きな負担となっています。

また事業主が申請しなければ従業員は利用できず、解雇の不安にさらされます。すべての従業員が利用できるように申請手続きの簡素化と迅速な給付ができるよう国に要請してください。雇用調整助成金の支給額に、県として上乗せして助成してください。

○自粛によって売り上げが激減しています。「自粛と補償はセットで」が感染拡大させないために重要です。国に対して事業主、フリーランス、商店などへの補償を強く要請してください。

○国に休業補償を求めるとともに、御殿場市や沖縄県のように休業補償を県独自でも実施することを検討してください。

○学校の休校に伴う給食関係業者への補償も検討してください。

こどもの安全確保

○「マスクをして登校」と言われてもマスクがありません。こどもたちへのマスク提供検討してください。

○休校によって授業時間の確保がままなりません。学力テスト、県独自の学力テストは延期でなく、中止してください。

○登校によって感染への不安をもつ家庭や子どもたちもいます。感染不安から欠席した場合は欠席扱いとせず、柔軟な対応をしてください。

○保育園や学童保育の保育士や職員が感染した場合、休園となると子どもたちや保護者に大きな影響がでます。今から、受け入れを想定した計画を立ててください。

○保育園の登園自粛を要請していますが、医療関係者や、生活インフラを担う方などは、保育園がどうしても必要です。保育が滞りなく、実施できるよう配慮してください。

生活の安定確保のために

○学校休校や外出自粛によって、児童虐待やDVの危険が高まっているケースがあります。格段の配慮と対応を求めます。

○個人情報に配慮した記者会見を今後も進めてください。医療関係者やその家族が保育園や学校で差別される事例が発生しています。また「感染が確認されたら、近所のうわさとなり、もうここで暮らしていけなくなるから、検査はしない」という声も寄せられるなど、風評被害や誹謗中傷、差別偏見が発生することを強く懸念しています。これまでと同様に個人情報に配慮した報道とともに、人権に配慮し、いわれなき差別を産まないよう特段の配慮を求めます。

01/13/2020

2020年度山梨県予算要望書

山梨県知事
  長崎 幸太郎殿

2020年  1月8日

2020年度山梨県予算要望書

日本共産党山梨県委員会
県委員長  花田 仁

 

台風被害の復旧などへの対応に敬意を表します。
 昨年10月の消費税増税後、新たな消費不況が深刻化しています。日本経済は、消費税増税が繰り返された90年代以降、低迷を続けています。1997年から2017年の間に、世界の主要国のGDPは、アメリカ227%、イギリス170%、フランス178%、ドイツ166%などという伸びですが、日本は102%と20年間かけてほとんど成長しない、長期の低迷に陥っています。日本は世界でも異例な「成長しない国」になっています。
 山梨県内の経済状況も不安があります。格差と貧困が拡大し、日々の暮らしと将来への不安が増しています。子育て支援、高齢者の福祉や介護の課題、中小企業支援等山梨県の暮らし福祉を充実させるために、県民に寄り添う県政を一層推進し、来年度予算編成に反映していただきますよう、以下要望します。

要望の重点項目

① ジェンダー平等の推進を県政の基本方針として実施してください。
・パートナーシップ宣誓制度を実施すること。
・「かいさぽももこ」の開設を365日24時間とすること。
・学校での男女混合名簿を実施すること。
・女性の管理職への積極的登用をはかること。

② 子育て支援策の充実、経済的支援を拡充してください。
・妊婦健診の公費助成が全国ワースト3位です。1位の石川県とは5万円も少ない現状です。国が推奨する血液検査を含めて妊婦健診の公費負担を増額すること。
・「隠れ待機児童」の把握をし、仕事と子育てがスムースにできるよう、希望する保育園に入れるようにすること。
・小中学校の給食費の無料化へ助成すること。
・高校生の通学費補助を実施すること。
・県立大学の授業料減免枠の維持し、さらに拡充をすること。

③ 医療・福祉の負担を減らし、サービスの充実を求めます。
・国民健康保険料、介護保険料の引き下げのために助成をすること。
・重度心身障害者医療費助成制度の窓口無料を復活すること。
・介護保険利用料の助成を拡充すること。

④ 住宅リフォーム助成制度の実現を求めます。
・個人の住宅のリフォームに助成金を出し、零細事業所の仕事を増やし、地域経済の活性化につながります。畳替えや窓ガラスの交換、タイル交換や塗装等、住宅関連事業は幅広く、地域の零細事業主の仕事も増えます。助成金額は少なくとも、仕事が発注されることで経済効果は10倍ともいわれます。山梨県として住宅リフォーム助成制度の実現を求めます。

⑤ 米軍機の低空飛行訓練、オスプレイの飛行は中止するよう国に強く要請してください。
・その際、航空法違反の低空飛行訓練であることは、複数の証言や動画等から、ほぼ明らかであり、根拠を示して強く求めること。

別紙の要請項目についても各担当部局に反映していただけるよう要望します。

                                 以上

総合政策部
 1 富士山登山鉄道の検討にあたっては世界遺産富士山の保全を最優先とし、中止も含め、慎重に審議すること。
 2 総合球技場建設は収支の見通しの赤字が十分想定される。中止も含め、建設見直しをすること。
 3 指定管理施設など県立施設を安易に民間譲渡しないこと。
 4 県民との意見交換会の場をふやし、希望する県民が参加できるようにすること。

総務部
 5 女性の部長、管理職の登用を増やすこと。
 6 正規の県職員を増員すること。
   業務はふえ、県職員の責任も重くなっています。災害時などは正規職員でしか対応できません。職員の労働条件改善、住民サービス充実のためにも正規職員の増員を求めます。
 7 県職員の障害者雇用率をアップすること。
 8 財政調整基金、公共施設整備基金など全国上位の基金を活用し、暮らしと福祉の施策を充実させること。

県民生活部
 9 LGBTに配慮する政策をつくるため、当事者を含めた検討委員会を設置すること。
10 パートナーシップ宣誓制度を導入すること。
11 性暴力被害者サポートセンター、「かいさぽももこ」の開設時間を365日、24時間にすること。
12 性暴力被害者を減らすために中学生にもむけたバンプを作成し、配布すること。
13 市街地上空の飛行をはじめ、米軍機の低空飛行訓練を、やめるように国に要請すること。
14 オスプレイの飛行中止を米軍、国に求めること。
15 山梨県立大学の入学金を引き下げること。
   他の公立大学に比べて入学金が高すぎます。県外生の場合、初年度納入金が100万円を超えます。
16 県立大はじめ、国立大の授業料減免を維持すること。
   新入生の減免は国の基準の学生だけとなり、減免対象が狭められてしまう。山梨県立大の減免枠を国よりも拡大するとともに、国立大も従来と同様にするよう国に求めること。

リニア交通局
17 リニアの乗降客見込み数についてその根拠を説明すること。リニア駅周辺の巨大開発はやめること。
18 リニア沿線住民の要望に応え、防音フードを設置するようJRに要請すること。
19 高齢者や免許を持っていない住民が通院や買い物に支障が起きないようにドアツウドアの、デマンドタクシーの普及を図ること。
20 免許返納者や免許を持っていない方が交通弱者とならないよう、タクシー補助券を発行すること。
21 路線バス、コミュニテイーバス運行への助成を拡大すること。
22 アクセルとブレーキの踏み間違い加速抑制装置への補助を実施すること。
23 特急あずさ回数券の復活をJRに要請すること。

防災局
24 市町村ごとの洪水ハザードマップの周知徹底を図ること。
25 避難所の備蓄、資機材や物資を点検するとともに、段ボールベットや世帯ごとの間仕切りなどを備蓄すること。
26 避難所での情報提供をはかること。Wi-Fiやテレビ放送を可能にさせること。

福祉保健部
27 重度心身障害者医療費助成の窓口無料を復活すること。
28 国民健康保険料の全県統一はやめること。国保料引き下げに県が助成す ること。
29 国保証の留め置き、資格者証、短期保険証の発行はやめ、正規の保険証を発行すること。
30 介護保険料を引き下げ、利用料の助成をすること。
31 介護労働者の賃金引上げのための県独自の給与補助を行うこと。
32 地域密着型の小規模多機能施設の増設すること。
33 65歳を超えても障害者サービスと介護保険の併用も可能であり、65歳をもって障害者サービスから排除することがないよう、市町村へ徹底すること。
34 障害者に対する介護保険優先の原則を廃止するよう国に求めること。
35 公立・公的病院の再編統廃合を進めないこと。
36 山梨県の医師、看護師は充足しているとは言えない。確保のための対策をさらに拡充すること。
37 医療ケア児の卒業後の支援を充実させること。
38 加齢にともなう難聴者の補聴器補助を実施すること。
39 県の制度として中学3年生まで医療費無料化を実施すること。
   市町村独自の医療費助成はすでに中学3年生まで全自治体で実施され、 高校3年生まで拡大する自治体が増えています。県の制度はいまだ外来4歳、入院未就学までと全国的に見ても遅れています。市町村任せにせず、県の制度として中学3年生までの医療費助成をすること。

子育て支援局
40 保育園の「隠れ待機児童」の解消に取り組むこと。
   希望する保育園に入れないいわゆる「隠れ待機児童」が山梨県内に相当数います。待機児童ゼロだと頑なに主張するのではなく、待機児童がいることを認め、希望する保育園に入れ、安心して働き、子育てできる支援策を求めます。
41 妊婦健診の公費助成を増額すること。
   公費助成額は全国ワースト3位です。1位の石川県より5万円も少ない助成額です。国が推奨する血液検査などの検査項目すべてと一般的な妊婦健診を公費で助成してください。
42 保育園、幼稚園の給食費への県の助成をすること。
43 児童福祉司、児童相談所の職員を増やすこと。
44 病児・病後児保育申請の医師の連絡票を全県で無料にすること。
45 保育士の賃金引き上げのための県独自の給与補助を行うこと。

教育委員会
46 学校での男女混合名簿を実施すること。
ジェンター平等の推進、LGBTの方への配慮や男女平等の教育推進の点からも中学、高校含めて学校での男女混合名簿を実施すること。
47 女性の校長を増やし、女性教員の管理職を増やすこと。
48 低所得者世帯の学習支援を拡充すること。
経済格差が教育格差につながっています。低所得者世帯に無料で学習支援をする制度を拡充してください。
49 高校生の通学費補助を実施すること。
   全県一学区となり、自宅から離れた高校に通学する生徒の交通費の負担が大きくなっています。電車、バス、バイクなど、遠距離通学生への通学費補助を実施してください。
50 県内就職者への奨学金返済支援を拡充すること。
   製造業など特定の業種に就職した場合に奨学金返済の支援制度がありますが、業種を限定せず、県内就職者に対する奨学金返済支援を拡充してください。
51 25人学級を早期に実施すること。
52 少なくとも39人学級などの早期解消をはかること。
   30人学級が実施されていますが、1学年40人を超えないと(小学校1年生は35人)30学級は適用されず、39人学級が存在している現状があります。25人学級をめざしつつ、39人学級などは早急に解消してください。
53 高校においても35人学級を実施すること。
54 学校給食のパンにグリサホートが混入していないか検査し、公表すること。国産小麦の使用を増やすこと
55 中学、高校の部活動への補助を増やすこと。
56 学校の教材、備品の助成を増やすこと。
57 教員の多忙化改善のためにも正規の教員を増やすこと
58 特別支援学校の大規模化解消のため峡東地域に特別支援学校を新設すること。
59 特別支援学級卒業生など軽度の障害生徒が学び、通える特別支援学校を増設すること。
60 外国籍の児童生徒への支援員を拡充すること。
61 カウンセラーなど教員以外の専門職を週1~2回しか学校に来られないという非常勤ではなく、常勤とすること。
62 学校の体育館にエアコンを設置すること。

農政部
63 もも・穿孔細菌病根絶のためにさらに取り組みを強化すること。
64 県独自の種子条例を制定すること。
65 醸造用ブドウの栽培が増えるよう支援を拡充すること。
66 ブドウの出荷時期をずらし、収入アップがはかれるよう、冷蔵施設をふやすこと。
67 農業共済の農家掛け金の補助を拡大すること。

産業労働部
68 山梨県はじめ、全国一律で最低賃金を1500円とするよう国に求めること。
69 最低賃金1500円が実現できるよう、中小企業事業主へ助成制度を実施するよう国に求めること。
70 公契約条例を制定すること。
   県の公共事業や業務委託について、下請も含めて労働者の最低賃金を定め、守らせる公契約条例をつくること。
71 正規雇用、地元採用する中小企業への支援を強化すること。
72 住宅リフォーム助成制度を実施すること。(再掲 県土整備部)
   住宅関連の小規模事業者の仕事もふやし、経済効果は10倍にもなる住宅リフォーム助成制度を県の制度として実施すること。
73 中小企業振興条例をいかし、全事業所実態調査を行い、実態把握をもとに施策に生かすこと。
74 買い物弱者をなくすための施策を充実させること。

観光部
75 宿泊税の導入は見送ること。

県土整備部
76 中部横断道の長坂、八千穂区間の山梨県側については住民の声を聞き、建設は凍結すること。既存の道路利用を検討すること。
77 新山梨環状道路北部区間は建設凍結をすること。
78 道路の再塗装、修繕を推進すること。
79 公共事業の入札予定価格は事後公表にすること。
80 異常に高い落札率と一社入札について検証委員会を設置すること。
   1億円以上の平均落札率97.9%は全国1位。一社入札率は71%で全国平均と比較して異常な高さです。競争が働いていません。国ではこのような事態のばあいに予定価格の事後公表をと通知をだしています。山梨県は依然として事前公表です。予定価格を事後公表にするとともに、異常に高い落札率や一社入札率の実態を解明する委員会を設置し改善することを求めます。
81 河川改修、維持管理、浚渫工事をさらに推進すること。
82 越水しても堤防決壊とならないように耐越水堤防を設置すること。
83 橋梁、トンネルの補強工事を進めること。
84 土砂災害、地滑り対策を強化すること。
85 県営住宅入居の連帯保証人制度を廃止すること。
86 住宅の耐震改修を促進するための費用補助は、定率補助ではなく、高知県で実施されているように限度額内の全額補助にすること。

エネルギー局
87 太陽光パネルの建設にあたっては防災、景観の面から建設に規制をかける条例をつくること。
88 住宅の太陽光パネル設置補助と蓄電池施設の補助を拡充すること。

森林環境部
89 CO2削減に向けてプラスチックの利用を削減する取り組みを促進する
   こと。
90 鳥獣害対策を強化すること。
91 森林の松くい虫、ナラ枯れ対策を強化すること。
92 県産木材を使った住宅への補助を拡充すること。
93 ゴミ焼却場広域化計画は中止すること。

07/26/2019

参院選 野党統一候補 市来伴子さん健闘 日本共産党比例代表26491票獲得  ご支援ありがとうございました

第25回参議院選挙の山梨県の結果について                             
2019年 7月22日 日本共産党山梨県委員会

一、今度の参議院選挙で日本共産党は、前回に引き続き野党共闘の成功と日本共産党の躍進という2つの目標をかかげてたたかいました。

山梨選挙区で、いちき伴子野党統一候補は、15万327票(得票率43・2%)を獲得し、残念ながら議席には及びませんでしたが、得票率では前回を0・2ポイントうわまわり大健闘しました。

比例代表選挙では、日本共産党は2万6491票(得票率7・7%)を獲得し、前回参院選比で9866票、得票率では1・5ポイント下回りましたが、2017年衆院選比例との比較では得票率は0・3ポイント上回りました。

野党統一候補勝利のために共にたたかったみなさん、日本共産党にご支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、日夜をわかたずご奮闘をいただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに心からお礼を申しあげます。


二、今回、市民連合やまなしのみなさんの後押しもあり、前回に続き野党統一候補が実現しました。

同時に政策協議が始まったのは4月下旬で、協定書が締結されたのは公示の5週間前と前回に比べ大きく立ち遅れました。しかし共通政策は、「今年10月からの消費税増税中止」「辺野古新基地建設中止」「日米地位協定の抜本改定」など前回に比べて大変豊かになりました。「山梨は共闘」の連名ポスターが作成され、全県にはりだすなど、本気の共闘という点でも前進がありました。

日本共産党は、市田副委員長、志位委員長と、いちき伴子候補、輿石参院元副議長、山田社民党県連代表との共同の街頭宣伝など野党共闘を一歩一歩前に進めていきました。

短期間のたたかいのなかでも共闘を発展させたことは、次の衆院選など今後のたたかいに生きる大きな財産になったと考えます。全国の1人区では、野党は改選前2議席から10議席へと前進し、改憲勢力に議席の3分の2を許さない結果をつくる大きな力となりました。市民と野党の共闘については、ともにたたかったみなさんと話し合い、さらに発展させていく決意です。

 
三、日本共産党は選挙戦のなかで、「年金を削減するマクロ経済スライドを廃止し、『減らない年金』、低年金の底上げを」「くらしに希望を―三つの提案」「財源は、『消費税に頼らない別の道』で」と批判とともに希望を語ることに力をつくしました。「減らない年金というのはいいね」「学費は、すぐに半額にしてほしい」という声が多数寄せられ、財源論にも共感が寄せられました。

また、「『消費税に頼らない別の道』を打ち出せるのは大企業から献金をうけとっていない党だからこそ。この党の躍進こそ、くらしをよくする一番の力」「市民と野党の共闘に誠実に力をつくしてきた共産党が躍進してこそ、野党統一候補が勝利できる」と党の値打ちを語ってきました。こうした訴えが届いたところでは、共感が広がりましたが、その共感の広がりを比例での支持に十分に結びつけることができませんでした。

比例代表の得票が、2017年衆院選から得票率で上回ったものの、前回参院選からは得票数、率とも下回ったことなどについては、今後党内外のみなさんの声に耳を傾け、総括を深めていきます。

選挙で掲げた公約実現とともに、強く大きな党をつくり今後の国政選挙、地方選挙で躍進するために全力をつくす決意です。

04/10/2019

県議選の経験・教訓を生かし、市議選の4人全員当選へ引き続き奮闘しよう

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県議選の経験・教訓を生かし、市議選の4人全員当選へ引き続き奮闘しよう

2019年4月8日 県・市議選総合選対本部

7日、投開票された県議選で、日本共産党は、こごし智子県議の議席を守り抜き、宝の1議席を確保することができましたが、すがの幹子候補は健闘したものの、次点となり、目標とした甲府で初の2議席獲得はなりませんでした。2議席獲得を期待し、ご支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、大奮闘していただいた全県の支持者、後援会員、党員のみなさんに対し、2議席勝利の結果を出せなかったことをお詫びするとともに、あたたかいご支援に心からの感謝とお礼を申し上げます。

目標には届きませんでしたが、こごし候補、すがの候補の得票は合計で9010票、得票率は13.4%で、躍進した前回得票を数・率ともに上回り、2017年衆院選比例票を119%に伸ばし今後につながる結果となりました。政治論戦では、「自公対共産党」を貫き、消費税10%ストップ、国保料・介護保険料引き下げ、重度障害者医療費窓口無料復活などくらし、福祉優先の県政への転換を訴え、安倍政治への怒りを強める多くの有権者に共感を広げました。また、県議会でのかけがえのない役割、2議席でその力を大きくしてほしいと訴え期待を広げました。2議席は実現できませんでしたが、訴えた公約の実現へ、県民のみなさんと力をあわせて奮闘する決意です。

県知事選挙後の落ち込みから「党の勢い、本気を示そう」「これまでやったことがない活動をやってこそ勝てる」と全県の支援もうけ候補者先頭に政治宣伝の大攻勢をかけるとともに、後援会員のみなさんへ「広げて下さい」の訴えも強め、2議席獲得への期待と支援を広げました。ネット・SNSも使った「すがの幹子応援隊」の活動などこれまでにないとりくみにも挑戦しました。こうした党の勢いが他陣営を脅かし、自民党が「彼(自民現職)が勝たなければ共産党さんが上がる。それは避けたい」(長崎知事「山日」8日付)と必死のてこ入れをはかるなど、選挙戦を自民党との大激戦にもちこみました。しかし同時に、支持拡大が、前回を上回ったものの目標には届かず、組織活動の総量が足りなかったことが結果を左右しました。

こうした前半戦のとりくみの経験と教訓をただちに生かし、目前に迫った市議選の4人全員当選に全力をつくします。市議選は、定数32に40人が立候補を予定する多数激戦の様相です。自公対共産党の論戦を貫き、大量政治宣伝で風を吹かせるとともに、「支部が主役」で全支部・全党員の総決起で対話・支持拡大をやりぬき必ず勝利しようではありませんか。

01/08/2019

花田仁の知事選公約―「明るい民主県政をつくる会」公認・日本共産党すいせん

2019年1月4日

「明るい民主県政をつくる会」公認・日本共産党すいせん  
花田仁の知事選公約

安倍政権いいなり、自民党主導の県政から、安倍政治と対決し、くらしを守り地域経済を元気にする県政に転換を
 
「介護・国保など、くらしの負担が重すぎる」「税金のムダづかいはやめてほしい」「消費税10%増税などとんでもない」「9条改憲はダメ」「安倍政権は、もうイヤ」・・・。

1月10日告示、27日投票の山梨県知事選では、こうした県民の声にこたえられる候補は、誰なのかが問われるのではないでしょうか。

「明るい民主県政をつくる会」(「明るい会」)公認・日本共産党すいせんの花田仁は、こうした県民の声にこたえ、今の県政を、安倍政治と対決し、くらしを守り地域経済を元気にする県政に転換します。

現県政は、ムダな大型開発に熱心、県民のくらしに冷たい、典型的な「自民党県政」

介護保険料は15年前には県内平均で月額2836円だったのが、現在は5839円と2倍以上に上がり、重い負担への悲鳴があがっています。しかし後藤知事は、負担増の容認はもとより、県として軽減措置を国に求めることを拒否しました。また重度障害者医療費窓口無料制度の復活を拒否し、「3カ月後に医療費が返ってくるといっても、手元にお金がない時は病院に行けなくなった」など深刻な事態が広がっています。

その一方で、大型開発には熱心です。リニア駅の南側に東京ドームまるまる二つ分の広さの土地を開発するとしています。県民の税金がどれだけ投入されるのか、いっさい明らかにしていませんが、多額なものになることは明らかです。さらにリニア駅と富士北麓地域を結ぶとして、新たに御坂トンネルをつくることも計画しています。

くらし、福祉、子育てに冷たい政治を続けてきた県政のもとで、くらし・福祉に関わる民生費は、決算に占める割合は全国44位と下から4番目の最低水準、教育費も39位です。その一方で土木費の決算に占める割合は全国1位となっています。県議会の多数を占める自民党・公明党は、現県政に諸手をあげて賛成してきました。

安倍政権に対しても同様です。安倍政権は、国民多数の反対にもかかわらず、消費税10%増税、憲法9条の改悪などをゴリ押ししていますが、現知事は、消費税増税にも憲法改定にも、野党共闘の原点である安保法制・戦争法にも、態度をいっさい明らかにせず、事実上容認しています。北富士演習場使用協定でも認められていない、日英共同軍事訓練も受け入れました。

後藤県政は、ムダな大型開発には熱心、県民のくらしに冷たい、典型的な「自民党型県政」です。これでどうして、県民の命とくらしを守れるでしょうか。

今回の知事選は、二つの政治の流れの対決

自民・公明すいせんの候補は、後藤知事との違いをだすために、「中央とのパイプ」の太さを強調しています。しかし「中央とのパイプ」が太くなっても、安倍政権との「悪政のパイプ」が太くなるだけです。もう一人の候補は自民党への入党を申し込みました。

今回の知事選挙には花田仁を含む4人の立候補が予定されていますが、政治の流れでみれば国いいなりの自民党主導の政治を続ける人たちか、それとも、安倍政治にきっぱりと対決する「明るい会」公認・日本共産党すいせんの花田仁か──この二つの流れの対決です。

「二つの転換」で県民のくらしを守り、地域経済を元気に

花田仁は、「県民の福祉を守る」という自治体本来の役割を果たすために、「二つの転換」をめざします。

1、予算の使い方を、県民の命とくらし、地域経済に役立つように切り替え、税金の使い方を抜本的に見直します。リニア開発に便乗した大型開発を見直します

リニア中央新幹線の静岡工区は着工のメドさえたっていないなど、8年先の開通予定は、かなり先になる可能性が高くなっています。「県の利用客予想は過大」「駅の南側に東京ドーム2個分もの開発は必要なのか」などの批判もあり、「リニア頼み」の地域振興策でいいのかが、問われています。

山梨県政が「住民の福祉を守る」という自治体本来の役割を取り戻し、医療や介護の不安を減らし、くらしを応援します。そのことが、地域経済を元気にさせ、人口減少に歯止めをかける一番の力になります。

(1)県民の命を守り、くらしを支える県政へ
 ・介護保険料・利用料、国保税(料)の負担を軽減します。
 ・重度心身障害者の医療費窓口無料を復活します。
 ・介護保険改悪、医療ビジョン構想によるベッド削減で、必要な介護が受けられない人が生まれないように県独自の対策を行ないます。
 ・在宅の場合は、障害者サービスと介護保険の併用も可能であり、65歳をもって障害者サービスから排除することがないよう、市町村へ徹底します。障害者に対して介護保険優先の原則を廃止するよう国に求めます。
 ・県内事業所の県独自の実態調査を行い、違反があった場合は企業名を公表するなど、ブラック企業・ブラックバイトをなくします。
 ・県の公共事業や業務委託について、下請けも含めて従事する労働者の最低賃金等を定め、これを守らせる公契約条例をつくります。
 ・「正規・地元採用」をする中小企業への支援強化、介護労働者や保育士など賃金引上げのための給与補助を行います。このような県独自の賃金引き上げ策を行ない、大都市圏との格差を解消していきます。
 ・事業用太陽光パネルの設置に、防災面、景観面からの規制と住民合意を義務づける条例を制定します。
 ・墜落事故が多発しているオスプレイの県内の飛行の中止を米軍、国に求めます。北富士演習場の全面返還・平和利用をめざします。日英共同軍事訓練など北富士演習場使用協定にない訓練は、させません。
 
(2)子育て一番の県政へ
 ・小中学校の給食費を無料にします。
 ・県独自の返済不要の奨学金を拡充します。
 ・保育園の待機児童解消へ、「育児休業明けの入所ができず、やむを得ず育児休業を延長している」「職場や自宅から離れた保育園しか空いていない」という多くの子育て世代の声にこたえる対策をすすめ、希望した保育園に入れるようにします。
 ・第一子から保育料を軽減します。
 ・子どもの医療費助成の県制度の年齢を引き上げ、全市町村で18歳まで窓口無料にします。
 ・教職員を増やし、異常な長時間労働を是正し、「先生、遊んで」「先生、話をきいて」という声に応じたり、いじめなどの深刻なケースへの対応、保護者と意思疎通をはかるための時間がとれるようにします。カウンセラーなどの教員外の専門職は、週一、二度しか学校に来られない非常勤ではなく、常勤とします。
 ・学校体育館にエアコンを設置します。

(3)地域経済を元気にする県政へ
 ・中小企業振興条例を実際に役立つものにしていくために、「全事業所実態調査」を行い、県が中小企業の実態を把握し、得られた情報を施策に生かします。その際、商工施策だけでなく、福祉やまちづくりなど幅広い施策に反映させます。
 ・生活道路・通学路の整備、地震や災害に対して、上下水道の耐震化・老朽化対策、河川堤防、がけ崩れや土石流などの危険箇所対策をすすめます。こうした身近な公共事業を増やし、中小企業の仕事を増やします。
 ・県の制度として住宅や店舗のリフォーム助成制度をつくります。
 ・住宅の耐震改修を促進するために費用補助は、定率補助ではなく高知県で実施されているように限度額内の全額補助にします。高知県は、定率補助だった2006年の耐震改修は63戸でしたが、制度改正後は急増し、2016年には1246戸となっています。また愛知県、高知県で実施されているように耐震工事の低コスト工法の普及をすすめます。
 ・耐震基準を満たさないブロック塀の撤去や改修費用の補助制度をつくります。
 ・日米FTA交渉に反対し、農産物の価格保障・所得補償の予算を増額します。ブドウ・モモ・スモモの価格保障制度をつくり、農業共済の農家掛金の半額補助を行います。
 ・鳥獣害被害対策、農業後継者対策を強化します。
 ・路線バスや集落を結ぶコミュニティバスの運行への助成を拡大するなど、身近な公共交通を充実し「買い物弱者」「交通弱者」の足を確保します。
 ・ゴミ焼却場広域化計画は、中止します。

財源はあります。県の貯金である財政調整基金は231億円もためこんでいます。財政全体で比べれば、東京、大阪に次ぐためこみです。これの活用や、リニア建設に便乗した大型開発の見直しなど、税金の使い方を「くらし最優先」に変えます。

大型開発中心から身近な公共事業中心に転換すれば、公共事業費の総額を減らしながら中小企業の仕事を増やすことができます。
 
2、国いいなり県民無視から、安倍政治と対決し県民の声が通る県政へ転換します

くらしと地域経済に重大な影響を及ぼす消費税10%増税には、きっぱりと反対します。日本を「戦争ができる国」に変えてしまう、安倍政権の大軍拡、9条改憲を許しません。

医療や介護の重い負担の大本には国の支援の貧弱さがあります。介護保険、国保への国庫負担の増額を求めます。

「市民と野党の共闘」の力を大きく ーご一緒に政治の流れを変えましょう

昨年の沖縄県知事選では、「オール沖縄」の玉城デニーさんが、過去最高の得票で当選しました。県民の意思を無視して辺野古の海へ土砂の投入を強行した安倍政権に対し、県民の立場で堂々と発言し、行動しています。
 
消費税10%増税、憲法9条改悪へと暴走を続ける安倍政権から県民の命とくらしを守るために、沖縄県のように共同を広げ、県民の立場で安倍政権に対決する県政が求められています。

今回の知事選で唯一「市民と野党の共闘」をかかげる花田仁への支持が大きくなればなるほど、安倍政治に対抗する市民と野党の共同の力が大きくなります。ごいっしょに政治の流れを変え、安倍政治と対決し、くらしを守り地域経済を元気にする県政に転換しようではありませんか。

01/15/2018

2018年度山梨県予算への要望について

山梨県知事 後藤 斎 殿

                                2018年1月9日

                      日本共産党山梨県委員会
                             委 員 長 花田 仁
                            県議会議員 小越智子

        2018年度山梨県予算への要望について

県民福祉の向上へのご尽力に敬意を表します。2018年度政府予算案は、「賃上げ」や「IoT投資」を口実にした企業減税、医療・介護などの社会保障予算の「自然増」分は今回も1300億円削減され、安倍政権の6年間で小泉内閣時代を上回る1・6兆円もの大幅削減となるなど、大企業優先、暮らしに冷たい予算案となっています。

こうした姿勢を安倍政権がとっているときだからこそ、県民の福祉とくらしを最優先にする予算編成が求められています。大型の公共事業計画は見直し、標準財政規模に対する比率では全国3位となっている財政調整基金を取り崩すなどして財源をつくり、県民のくらしと福祉を最優先にする予算編成にぜひとも生かしていただきたく、とくに重点配分をお願いしたい事項を以下にまとめました。よろしくおねがいします。


1、福祉の充実について

(1)重度障害者医療費助成窓口無料を復活してください。

(2)国民健康保険の市町村ごとの一人当たりの納付金・保険料(税)の試算結果を公表してください。

国保税滞納者への対応、保険証の発行、徴収の対応も一律化せず、国保税の引き下げのために国の負担金の活用とともに県としても財政支援をしてください。

一般会計からの繰り入れは、国も妨げるものではないと述べており、県も一般会計からの繰り入れについて妨げないことを明確にしてください。

(3)介護保険改悪、医療ビジョン構想によるベッド削減で、必要な介護が受けられない人が生まれないように県独自の対策を講じてください。

在宅の場合は、障害者サービスと介護保険の併用も可能であり、65歳をもって障害者サービスから排除することがないよう、市町村への徹底を求めます。あわせて、介護保険優先の原則を廃止するよう国に求めてください。

(4)介護保険料・利用料の軽減制度をつくってください。

(5) 路線バスや集落を結ぶコミュニティバスの運行への助成を拡大するなど、「買い物弱者」「交通弱者」への対策を強化してください。

2、こどもの貧困対策について

6人に1人のこどもが貧困にあるといわれています。すべてのこどもたちが経済的負担なく、学び、育つ環境を整備することを求めます。

(1)返還しなくてよい奨学金制度の制定、通学費補助など、高校生への具体的な経済支援を強めてください。

隣県に比べて高い県立大学の入学金を引き下げてください。

(2)県の制度としてこどもの医療費助成を中学3年生まで無料にしてください。

(3)小中学校の給食費への助成をしてください。

(4)すべての自治体が入学準備金を入学前の3月支給に改善するとともに、就学援助金を増額するため、県が市町村に財政支援してください。

(5)第1子から保育料を軽減してください。また「育児休業明けの入所ができず、やむを得ず育児休業を延長している」「職場や自宅から離れた保育園しか空いていない」という多くの子育て世代の声にこたえる対策をすすめてください。

3、産業振興策について

企業の99%以上をしめる中小企業と農林業が山梨県の経済を支えています。これらの産業の振興を抜本的に強めてください。

(1)小規模事業所の仕事と雇用を増やす、住宅リフォーム助成制度を、県の制度として実施してください。

耐震改修を促進するためにも費用補助は、定率補助ではなく高知県で実施されているように限度額内の全額補助にしてください。また愛知県、高知県で実施されているように耐震工事の低コスト工法の普及をすすめてください。

(2)中小企業が正規雇用者を増やした場合の補助金額を増額してください。

(3)農産物の価格保障・所得補償を強めてください。安心して再生産にとりくめるように、共済制度の掛け金補助の拡大、ブドウ・モモ・スモモの価格保障制度をつくってください。

(4)公共建築をはじめ、一般住宅への県産材の利用促進を大幅に拡大する支援策を強めてください。

(5)有害鳥獣対策を抜本的に強化し、被害農家への支援を強めてください。

4、安心して働ける対策について

長時間労働や低賃金での働かせ方をただして、格差と貧困を是正する対策を強めてください。

(1)5年間で3000人の雇用の場を確保するという目標の実現のための対策は、正規雇用を基本とし、実効あるものにしてください。

(2)ブラックアルバイト、ブラック企業、パワハラ、セクハラ、マタハラを根絶する対策をとってください。

(3)県として介護労働者の賃金引き上げのために給与補助を行ってください。

(4)県の公共事業や業務委託について、下請けも含めて従事する労働者の最低賃金等を定め、これを守らせる公契約条例をつくってください。

(5)県職員、教員を正規雇用として増員してください。県関係の出資法人で非正規労働者が五年を前に、法の趣旨に反する雇いどめをされそうな事例がありました。県関係の出資法人や指定管理施設で二度とこのようなことがないような対策をとってください。

5、公共事業について

大型公共事業はやめて、地元建設会社の仕事を増やす、住民生活の安心安全のための公共事業をすすめてください。

(1)リニア駅周辺整備をはじめ巨額の事業費を誘発させることはやめてください。

甲府市、富士川町を初め、住民要望が出されている区間などリニア沿線の住宅地は、全て70デシベル以下の地域に規定してください。

(2)総合球技場は建設費用、管理運営費用を県民に示してください。建設ありきの安易なとりくみはやめてください。

(3)道路の区画線、横断歩道などの無未修繕をただちに解決してください。

(4)上下水道の耐震化、老朽化対策をいそいでください。河川堤防、がけ崩れや土石流などの危険箇所対策をすすめてください。

(5)事業用太陽光パネルの設置に、防災面、景観面からの規制と住民合意を義務づけてください。

改正FIT法で義務付けられた事業者名や事業内容等を記載した標識の掲示が、されていない発電設備が多数あります。掲示するよう指導を強化してください。

(6)住民からの要望が強い河川の浚渫、立木の伐採、護岸補修計画をさらに急いですすめてください。

6、北富士演習場へのオスプレイの離着陸訓練、北富士演習場の使用協定を結ばないことについて

(1)墜落事故が多発しているオスプレイの北富士演習場での訓練の中止を米軍に強く求めてください。

(2)オスプレイの配備は、「日本の防衛」とは何の関係もなく、海兵隊の海外遠征による「殴りこみ」の任務を遂行するため、迅速に「敵地」に侵入して戦闘作戦を実施する「侵略力」を高めることがその目的です。

沖縄に駐留する米海兵隊による沖縄県道104号線越え実弾砲撃移転訓練がほぼ毎年のように行なわれていますが、ここで訓練した米海兵隊は、イラクやアフガニスタンでの戦闘行為に直接参加してきた部隊であり、「日本の防衛」とはまったく無関係な部隊です。

ところが、防衛省や県は、これを「使用協定の範囲内」として容認し続けてきました。その結果、北富士演習場はアメリカの世界戦略にもとづく出撃・訓練の場となっています。

そもそも北富士演習場の全面返還、平和利用は県民の共通の願いであり、県是です。使用協定の更新はこの県是にも逆行するものです。今年3月に期限切れとなる北富演習場使用協定を更新しないでください。
                                     以 上

10/27/2017

第48回衆議院選挙の結果について

衆議院選挙の結果について

2017年10月23日 日本共産党山梨県委員会

一、10月22日の衆議院選挙で日本共産党は、小選挙区では前回に続き沖縄1区で勝利しました。比例代表選挙では前回の20議席から11議席へと後退し、全体では12議席の結果となりました。山梨県・神奈川県・千葉県の南関東比例ブロックでは3議席から2議席に後退しました。

山梨県の比例代表選挙では3万432票(得票率7・38%)を獲得しましたが、2014年の前回衆院選から得票で29・6%減、昨年の参議院選挙比例得票から16・3%の減となりました。選挙区選挙では1区宮内げん候補、2区大久保令子候補の得票の合計は2万6734票、得票率6・41%でした。

選挙戦で日本共産党にご支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、日夜をわかたずご奮闘をいただいた支持者、後援会員のみなさん、党員のみなさんに心からお礼を申しあげます。

今度の選挙では「自民党支持だが、安倍政権はやりすぎだ。比例は共産党に入れる」など、「比例は共産党」という激励を多くの方からいただきました。そうした期待を結果に結びつけられなかったのは、私たちの力不足です。力をつけて捲土重来を期してがんばる決意です。

二、今回の選挙で、日本共産党は、市民と野党の共闘の勝利と日本共産党の躍進をめざして選挙をたたかいました。全国的には、立憲民主党が大きく躍進し、共産党、立憲民主党、社民党の3党の共闘全体としては、議席を大きく増やすことができました。

山梨では昨年の参院選での宮沢ゆか野党統一候補の勝利につづき、今回の選挙でも市民と野党の共闘にさまざまな努力がなされてきましたが、残念ながら共闘は実現できませんでした。市民と野党の共闘を本格的に発展させるために今後も力をつくします。

同時に、今回の選挙戦の中で、日本共産党と市民団体や他党の方々との「連帯の絆」を深めることができました。1区の宮内候補の第一声で市民団体の方々があいさつして下さいました。志位委員長を迎えての街頭演説では、1区、2区とも党候補を推薦していただいた新社会党の県本部委員長にあいさつしていただきました。

今度の選挙で、たくさんの絆がつくられ、新しい友人を得たことは、たいへんうれしいことであり、今後のたたかいに生きると考えています。

三、今度の選挙戦で、わが党は、安倍政権を続けさせていいのかを正面から問い、「消費税増税は中止し、負担はアベノミクスで大もうけしている富裕層、大企業に求めます」「9条をもつ日本こそ、北朝鮮問題で平和的解決への努力を」などの政策を掲げてたたかいました。このことは、全体として国民の願いにかなったものだと確信しています。

衆議院選挙直前にたたかわれた富士河口湖町議選では、山下利夫町議が3期目の当選をかちとり、衆院選と同日投票となった身延町議選では、渡辺文子候補が6期目の当選をはたしました。11月には5日告示、12日投票の甲州市議選では川口信子市議が再選をめざします。

今後、選挙結果をふまえ、党内外のみなさんのご意見に耳をかたむけ、選挙総括を進めるとともに、掲げた公約実現に奮闘し、党の力を強く大きくして、次の国政選挙、地方選挙での躍進めざし全力をあげて奮闘するものです。

07/27/2015

山梨・甲府 石原党市議が辞職

 山梨県の石原剛日本共産党甲府市議(58)は9日、道交法違反容疑で逮捕された問題で、13日に市議会議長に辞職願いを提出し、議員辞職しました。
 石原議員は7日夜、甲府市内の駐車場で酒気を帯びた状態のまま車を移動。同駐車場フェンスに衝突、破損させました。また、事故を警察などに通報せず代行車で帰宅したため、甲府署が道交法違反(酒気帯び、事故不申告)容疑で逮捕したものです。同議員は容疑を認め、党県委員会が辞職勧告をしていました。
 花田仁党県委員長は9日、同市役所内で会見し「日本共産党に期待と支持を寄せていただいた多くの方々への信頼を裏切るもので、議員としての社会的道義的責任は免れない」と述べ「党県委員会として、心よりおわびしたい」と話しました。
 7月9日、党山梨県常任委員会が発表した声明は次のとおりです。

石原剛甲府市議の道路交通法違反事件について     2015年 7月9日 日本共産党山梨県常任委員会

一、石原剛甲府市議は、2015年7月7日午後9時すぎ、飲酒後に車を運転し、駐車場のフェンスに車を衝突したまま警察に届け出なかったとして、酒気帯び運転および事故不申告の道路交通法違反容疑で8日、逮捕されました。
 石原市議は、午後6時半から甲府市議会総務常任委員会の議員の懇談会に参加。飲酒後、午後9時すぎに駐車場に戻り、車を移動したところ駐車場入口フェンスに衝突し破損させました。そのままタクシー代行で、現場を立ち去り帰宅しました。
 報道によると現場を目撃した住民が車のナンバーを覚えていたところから、警察が車を特定し、8日未明、自宅にいた石原市議に事情を聞いていました。
 石原市議は当初、「酒を飲んで運転し、フェンスに衝突したことは間違いないが、衝突したのは駐車場内で、公道に出ていない。翌朝駐車場所有者に謝り修理すればよいと判断し帰宅した」と述べ道路交通法違反を否認していましたが、9日午前に接見した弁護士によれば「駐車場からいったん外にでた」と認めたということです。
二、飲酒後に運転したうえ、フェンスに衝突し破損したまま現場を立ち去ったことは、弁解の余地はなく、住民の利益を守るべき議員として許されることではありません。「市議を辞職すべき」と県常任委員会で確認し、接見した弁護士を通じて辞職勧告したところ、石原市議はこれを承諾しました。石原市議の党員としての処分は、事実をさらによく調べたうえで決定します。
三、今回の石原市議の道路交通法違反は、日本共産党に期待と支持を寄せていただいた多くの方々への信頼を裏切るものであり、党県委員会としておわびするものです。
 今後、信頼を回復し、寄せられた期待にこたえるために奮闘するものです。

01/27/2015

山梨県知事選挙の結果について

          山梨県知事選挙の結果について

               2015年1月26日 日本共産党山梨県委員会

一、1月8日告示、25日投票でたたかわれた山梨県知事選挙は、3人が立候補し、日本共産党の花田仁候補(明るい民主県政をつくる会すいせん)は、4万8693票(得票率17.5%)を獲得し、善戦・健闘しました。投票率が41.5%と過去最低となるなか、現職との一騎打ちとなった前回選挙で、わが党すいせん候補が獲得した得票を601票下回ったものの、得票率は前回を上回り2000年代の4回の知事選で最高を記録しました。また、昨年12月の総選挙比例票を5485票上回る結果となりました。

厳しい寒さのなか、選挙で奮闘されたすべての支持者、後援会員、党員のみなさん、ご支持を寄せていただいた県民のみなさんに心からのお礼を申し上げます。

選挙の結果、自民・民主・公明・維新があいのりした後藤斎候補が当選しましたが、得票は、有権者全体の31%にとどまりました。

同日投票で新人4人のたたかいとなった甲府市長選挙は、わが党の長坂まさはる候補が、5336票(8.17%)を獲得、中央市議選では現職の木下ゆうき候補が681票(13位)で二期目の当選をかちとり、上野原市議選では川田よしひろ候補が1155票(2位)で初当選し、議席空白を克服しました。ご支援に感謝申し上げます。

一、今度の選挙でわが党は、「安倍政権の暴走ストップ」「くらし優先の県政への転換を」という2つの争点と「自民・公明・民主のあいのり候補か、県民の立場でスジを通す日本共産党の候補か」の選択を訴えてたたかいました。選挙戦のなかで「安倍さんの暴走を止めてほしい。共産党がんばれ」の声、くらしを守ってほしいという切実な声がよせられました。

とくに、昨年11月から県民の反対の声を押し切って、県が重度障害者医療費の窓口無料制度を廃止したことについて、「国いいなり、大型開発優先で県民に冷たい県政の象徴であり、障害者に対するこのような差別はゆるされない。窓口無料をただちに復活されるべきだ」というわが党の主張に強い共感の声が上がりました。

当選した後藤候補は、リニア駅周辺に商業施設の建設やリニア駅と県内各地を30分で結ぶ構想を打ち出す一方、「県人口100万人」や「子育ての負担軽減」というものの何ら具体的政策は示せず、重度医療の窓口無料は復活すると言わないなど、横内県政を引き継ぎ、これまで以上の大型開発・箱物優先で県民に冷たい県政となる危険性が示されました。

一、選挙の結果、山梨県政をめぐって、国いいなり、大型開発優先で県民に冷たい県政を推進する「オール与党」と「日本共産党」の対決がますます鮮明になりました。

わが党は、選挙での公約実現のため、県政転換のために引き続き奮闘します。幅広い県民のみなさんと要求実現に力をあわせるとともに、2カ月後に迫った4月の県議選では、現職のこごし智子県議の再選を必ずかちとるとともに議席増をめざして奮闘します。また、甲府市での3議席から4議席への前進をはじめ、市町村議選での候補者全員当選をめざして全力をつくすものです。

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