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声明・政策

01/16/2021

2021年度予算に対する要望書を提出 知事に党県委員会

日本共産党山梨県委員会(花田仁委員長)と小越智子県議は13日、県庁内で長崎孝太郎知事に「2021年度予算に対する要望書」を提出しました。大久保令子衆院山梨2区候補、名取泰南アルプス市議が同席しました。

要望書は、新型コロナ感染拡大防止を最優先するために高齢者施設などの社会的検査を実施するとともに、経済活動の縮小を余儀なくされている業者・労働者に対する補償を公的責任で実施することを求めました。

県民の命と暮らしを守る県政の一層の推進へ、医療・福祉の充実、子育て支援、中小企業、農業支援など148項目を求めました。

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山梨県知事 長崎幸太郎様            2021年1月13日

 

    2021年度 山梨県予算要望書

                         

              日本共産党山梨県委員会 委員長  花田 仁
                      山梨県議会議員      小越智子


 県政発展へのご尽力に敬意を表します。

新型コロナウィルス感染は1都3県の緊急事態宣言の発出に象徴されるように首都圏はもとより全国各地で過去最大の感染者数を連日更新し、重症者数の増加とともに医療体制のひっ迫が深刻です。大都市から地方都市へ感染拡大は急加速化しており、山梨県も緊急事態宣言の対象になりうることは否定できません。山梨県でも7日には35人、過去最多の感染者数となり、医療体制はひっ迫しています。

山梨県でも1都3県との移動自粛や他の県との移動も慎重にと要請されました。感染防止のために協力する観光業、飲食店、関連事業所の売り上げ減少は必至です。感染拡大防止のために、協力し、安心して休業できるためには減収補てん、補填が必要です。感染拡大防止のために売り上げ減少に対する補償をセットでおこなうことが、感染拡大防止と経済回復の再生への確かな道です。 

山梨県においても感染拡大防止を最優先とするために高齢者施設などの社会的検査を実施するとともに、感染拡大によって、経済活動の縮小を余儀なくされている業者、労働者に対する補償を公的責任で実施することを求めます。県民の命と暮らしをまもり、発展させるため新年度予算編成にいかしていただくよう以下要望します。

 

 【1】 新型コロナウイルス感染拡大防止を進めること

(1)PCR検査の社会的検査を実施し、無症状者からの感染拡大を防ぐこと。

人口93万人をこえる世田谷区では高齢者施設等への「社会的検査」をのべ309施設で実施し、5421人検査し、55人の陽性者を把握しています。大多数は無症状者です。感染拡大をおさえるには、発熱してから、感染者が出てからでは遅く、無症状者の把握が必須です。沖縄県では介護サービス事業所職員に月1回のPCR検査を全額県負担で実施します。

山梨県でも、首都圏のように感染爆発になる可能性があります。感染リスクが高く、クラスター発生の可能性や、重症患者の増加も懸念される、高齢者施設などでの継続、定期的な社会的検査の実施を求めます。

1、感染リスクの高い医療機関、介護施設などの入院患者、利用者、職員の検査を定期的に行うこと。全額公費負担とすること。

2、感染追跡を専門的に行うトレーサーをはじめ、保健所体制の抜本的強化を行うこと。


(2)感染爆発にも備えた、医療提供体制の確立を

感染爆発とも言える事態が首都圏から全国に拡大する可能性も拭い去れません。医療体制がひっ迫し、必要な医療が受けられないことは絶対に回避しなければなりません。またコロナ患者を受け入れることで減収となったり、コロナ患者の受け入れの有無にかかわらず、医療機関の経営悪化が深刻です。治療の最前線にあたっている医療従事者は極度の緊張状態が続き、さらにボーナス削減ではやり切れません。医療従事者の疲弊は想像をはるかに超えます。山梨でも感染爆発になることを想定した対策を国とも連携して取り組むことを求めます。

1、コロナ治療の有無に関わらず、医療機関の減収補てんを早期に実施すること。

2、コロナ患者に対応する重点医療機関、協力医療機関の病床確保数を拡大し、空床確保料を引き上げること。病床確保のための補てん金を新年度も継続するよう国に要請すること。

3、感染爆発となれば、感染防護服やグローブなどの感染備品の調達が心配です。県として十二分の備蓄をすること。

4、備品購入や病床確保の支援金はただちに該当医療機関に支払うこと。

5、調剤薬局職員にも慰労金を支給すること。

6、要介護者の家族や介護事業所に感染者が発生すると濃厚接触者となり、介護サービスをうけられなくなっています。また要介護者が感染から回復したのちも、介護サービスの利用を制限される事例もあります。要介護者が継続して介護サービスをうけられるよう体制を作ること。ホテルでの療養施設のように、要介護者対象の一時的施設の検討をしてください。

7、新型コロナウイルス感染治療に伴う看護師不足の実態を把握し補充し、過重労働を軽減すること。

8、通所サービス利用者の減少など、介護施設の経営が悪化しています。介護施設への減収補てんを実施すること。

9、富士北麓地域にも、ホテル療養できる施設の確保をすること。


(3)GoTo依存から脱却し、事業所、県民生活への直接支援を大胆に取り組むこと。

緊急事態宣言の発出は1都3県だけではなく、山梨県の事業所の売り上げ減少、雇用悪化に連動します。感染拡大防止のための休業や自粛に対する補償が必須です。GoToトラベルの停止延長も感染防止のためには当然です。

同時に観光業始め、観光地の飲食店はじめ、関連事業は多岐にわたり、県内経済への影響は計り知れません。事業継続できる直接支援がいまこそ必要です。

また税金や保険料の支払い、融資の返済などの支出が大きな負担になります。自助努力だけではすでに限界です。支援策の継続と拡大、ていねいな周知徹底を行い、コロナ禍の生活困窮から公的な支援を実施してください。

1、感染拡大防止の観点からGoTo事業に依存した政策から、事業所への直接支援に切り替えること。

2、首都圏や他県の緊急事態宣言によって、県内経済への影響は計り知れず、県内の飲食店や観光業、事業所への直接補償を実施すること。

3、山梨県のコロナ感染拡大防止による事業所への休業や自粛要請には補償とセットにすること。

4、大学生への経済支援を県として実施すること。生活に困窮している大学生への食糧支援を行うこと。

5、グリーンゾーン認証によって席数をへらさざるをえず、売り上げが減少した事業所に支援すること。

6、コロナ禍で税金や保険料の猶予や減免期間を延長すること。

7、コロナ禍に伴う緊急小口資金特別貸付の返済について、免除の対象を広げること。住民税非課税世帯だけでなく、現在収入がなく返済不能の場合も免除に加えること。

8、大学生、高校生の就職確保のために採用拡大を呼びかけること。

9、県営施設の利用人数が減らされ、大きな会議室を借りる場合、施設利用料を従来の利用料金にすること。


(4) 山梨県の感染状況を県民に分かりやすく伝えること。

現在の県内の感染状況は、警戒状況なのか、静穏なのか。感染ステージの状況が県民に伝わっていません。感染者数、病床使用率、重症病床使用率、新規感染者の経路不明率、感染ステージが今はどの段階なのかなどの指標を県庁ホームページのトップページに圏域ごとに随時掲載したり、テレビや新聞で報道するなど、県民に分かりやすく、注意喚起できる広報活動に至急とりくんでください。

 

 【2】 医療・福祉の充実を

社会保障の削減が進み、高齢者、障害者、要介護者、子ども、ひとり親家庭、生活困窮者の命と生活が後退しています。国に制度の充実を求めるとともに、山梨県として、なによりも福祉の充実を最優先に県民の命とくらしを守ってください。

1、重度心身障害者医療費助成制度についてかかりつけ連携手帳と連動したスマホ決済ではなく、従来通りの窓口無料に戻すこと。

2、介護保険料の負担軽減をすること。

3、介護保険の利用料軽減をすること。

「介護待機者ゼロ」のためには施設建設だけではなく、利用料助成が緊急に求められます。特別養護老人ホームの利用料や食費、医療費負担も含め、国民年金だけではとても入所できません。入所の順番が回ってきても、利用料が払えず諦めているケースが多くあります。

また、保険料に跳ね返ります。現在の介護保険料は介護保険開始時と比べて2倍以上です。介護保険料を滞納すると介護サービスを受けることができなくなります。また介護福祉士が不足し、職員確保に100万円をはらって派遣してもらうというケースが多数あります。施設建設だけでは待機者ゼロにはなりません。

4、コロナ禍で突然実施された通所介護事業所などが算定する介護報酬の上乗せ分は利用者負担が増大することになります。飯田市のように上乗せ分を公的負担とすること。

5、介護労働者の賃金引上げのための県独自の補助を行うこと。

6、地域密着型の小規模多機能施設の増設を行うこと。

7、65歳をもって障害者サービスから介護保険サービスに自働的に移行することなく、障害者独自のサービスは継続できることを市町村にも徹底すること。

8、国民健康保険証の市町村役場の留め置きをやめさせ、正規の保険証を手元に届けること。資格証、短期保険証の発行は止めること。

9、加齢に伴う難聴者の補聴器購入に補助すること。

10、国民健康保険料の全県統一は止めること。こどもの均等割をなくすなど国保料引き下げのため県が助成すること。

11、妊婦健診助成を県が助成し、妊婦健診をすべて無料で受けられるようにすること。

12、医学生の奨学金返済の違約金制度を廃止すること。

13、公立病院の統廃合の計画撤回を国に求めること。

14、インフルエンザ予防接種の助成を来年度も継続すること。

15、医療ケア児の卒業後の支援を充実すること。

 

 【3】 こどもの貧困対策と子育て支援

 コロナ禍で家計収入が減少し、教育費の負担が重くなっています。コロナ禍で大学生が退学を考えたという学生がいます。保育園の給食代、義務教育の学校納入金はじめ、高校入学時は大きな負担があります。さらに大学進学となれば、100万円前後の準備が必要です。家庭環境によって学びの補償が阻害されてはなりません。お金の心配なく誰もが学べる経済支援、教育環境整備を求めます。
 
1、就学援助の基準を生活保護基準の1・5倍に拡大し、クラブ活動費も助成できるように市町村を支援すること。

2、小中学校の給食費の給食費無償化をすべての市町村で実施できるよう助成すること。

3、県の制度として中学3年生まで医療費助成制度を創設すること。

4、高校入学準備金5万円の対象者を拡大し、準備金額を大幅に増額すること。

5、私立高校生の授業料実質無償化となるよう高校生個人に対する私学助成金を増額すること。

6、高校の通学費補助を実施すること。

7、高校生のタブレット端末は無償貸与とすること。

8、大学生向けの返済不要の奨学金を県の制度として創設すること。

9、県立大学の入学金を現在の半額にすること。学費減免対象を拡大すること。

10、保育園の年度途中入所ができるように年度当初から、年度途中の入園を見越しての保育士配置を可能とする助成制度をつくること。

11、保育園の給食費無償化をすべての市町村で実施できるよう助成すること。

12、保育士の賃金引上げのための県独自の補助を行うこと。

13、病児・病後児保育申請の医師の連絡票を全県で無料にすること。

14、児童相談所の体制強化をし、児童福祉司を増員すること。

15、学童保育の指導員の待遇改善をし、コロナ禍での3密を避けるためにも、施設を増設し、大規模学童施設を解消すること。

16、中学の総合体育大会などの参加費徴収をやめること。

17、低所得者世帯の学習支援を拡充すること。

 

 【4】 教育環境の充実

長崎知事が25人学級実施を掲げ、おおきな期待が広がっています。コロナ禍で3密を避ける意味からも早急の実施が求められます。また教員の多忙化解消なくして質の高い教育は出来ません。教員数をふやし、行き届いた教育を実施してください。

1、25人学級をすべての学年で実施できるよう、年次計画を作ること。

2、単学級でも25人学級、35人学級なるようにすること。

3、高校においても35人学級を実施すること。

4、教員を増員すること。期間採用教員を正規職員とすること。

5、特別支援学校は期間採用教員が多く、正規の教員とすること。

6、特別支援学級の教員配置基準を7人に1人から5人に1人とすること。

7、かえで支援学校のマンモス化を解消する峡東地域特別支援学校を設置すること。

8、免許外教員による授業をなくすこと。小規模中学校にも専科の正規の教員を配置すること。

9、学校の体育館にエアコンを設置すること。

10、学習支援員、スクールサポーターを継続して実施すること。

11、クラス担任のみの教員配置ではなく、専科教員はじめ、さまざまな教員の加配をおこない、きめ細かな指導をすること。

12、外国籍の児童生徒への支援員を拡充すること。

 

 【5】 中小企業の経営を守り、労働者の生活を向上させる

コロナ禍で中小企業の経営が悪化しています。雇用も悪化しています。山梨県を支えるのは中小零細企業でありそこで働く労働者です。休業要請や自粛要請への補償が必要です。持続化給付金は一時的に事業所を支えることになりましたが、感染拡大がつづき、いつ終息するか先が見通せません。経済の回復は当面期待できず、経営や雇用の悪化が深刻化します。各種支援の拡大と継続を国に求めるとともに県独自の支援策を拡大してください。

1、コロナ禍での税金や保険料の猶予や減免期間をさらに延長すること。

2、コロナ禍で融資返済が困難に事業所に返済猶予制度を創設すること。

3、持続化給付金を再給付するよう国に要請すること。

4、持続化給付金対象外となる2割3割減収の事業所に県として助成すること。

5、雇用調整助成金の活用を事業所に奨励するとともに給付期間の大幅延長を国に要請すること。

6、休業支援金の継続と周知徹底をはかること。バイトやパートなど非正規労働者も申請できることを推奨すること。申請相談を強化すること。

7、県の公共事業や業務委託について下請けも含めて労働者の最低賃金を定め、守らせる公契約条例をつくること。

8、県として住宅リフォーム助成制度を実現すること。

9、指定管理施設で働く労働者の賃金は県職員に準用とさせること。

10、在宅勤務は長時間労働につながりやすく、ワーケーションも仕事と休日の区別がつかず、労働強化につながりやすくなる。労働時間を適切に把握すること。

11、県庁職員の採用を増やすこと。

12、庁内の過労死ラインを超える残業をなくすこと。

13、最低賃金を全国一律1500円にし、中小企業には最賃引上げのための財政支援を行うよう国に求めること。

14、教員の変形労働時間制を導入しないこと。

15、庁舎の冷暖房管理について、残業している場合は庁舎一律管理ではなく、柔軟に対応すること。職員の健康管理からも消防法からも夕方に熱中症や石油ストーブでの対応は危険です。

16、雇用調整助成金の特例措置による「休業規模要件、中小1/40 大企業1/30を大幅に見直し、休業に対する雇用調整助成金の対象範囲を大幅に拡大することを国に求めること。

 

 【6】 農業を発展させ、活性化させる。

天候不順や温暖化の影響で、県の主要農産物のモモやぶどうの被害が毎年発生しています。災害や収入減少にそなえる、共済や収入保険への加入促進、種苗法にともう登録品種の許諾料負担への支援も必要です。

1、農業共済、収入保険制度の周知と保険料助成をすること。

2、モモせん孔細菌病の防除対策に助成すること。耕作放棄地や所有不明土地の防除が困難な場合、また伐採が必要な場合は市町村や農協に助成すること。

3、ブドウの簡易雨よけ施設への補助を拡充すること。

4、醸造用ブドウの栽培が増えるよう助成すること。

5、ブドウの出荷時期をずらし、収入アップがはかれるよう、冷蔵施設を増やすこと。

6、種苗法にともなう登録品種の許諾料について農家に助成すること。

7、新規就農者への経済支援を拡充すること。

8、無農薬、オーガニック農業への支援を強化すること。

9、鳥獣害対策を強化すること。

 

 【7】 防災、減災対策

地震、水害など災害が激甚化しています。山梨県でもいつ大災害が発生するかわかりません。防災対策とともに、減災対策を早急に実施することが求められます。毎年豪雨による被害が全国各地で発生し、山梨県内の地形も酷似しており、全国の教訓を生かし、減災対策にとりくむことを求めます。

1、浸水想定地域に立地している要配慮施設の避難計画の策定を急ぐごと。

2、浸水想定地域に立地している特別養護老人ホームなどに移転や施設改修の補助金を出すこと。

3、避難所は3密をさけるために避難所数を増やし、プライバシーに配慮できる空間を確保すること。女性に配慮した避難所とし、夜間のトイレなど安全確保を徹底すること。

4、河川堤防改修に耐越水シート工法を導入すること。

5、河川維持管理費を増額し、定期的、継続して河川の浚渫、草刈りを実施すること

6、橋梁・トンネルの補強工事を進めること。

7、住宅の耐震改修を促進するための費用補助は、定率補助ではなく、高知県で実施されているように限度額内の全額補助にすること。

 

 【8】 山梨県の自然と環境を守り、安全安心の山梨を作り、移住、観光にも生かす

富士山、南アルプスはもとより、自然に恵まれた山梨県全体が観光振興に期するものです。山梨県の自然をまもり、後世につながるために景観や環境を破壊する大規模開発はやめることを求めます。また公共交通機関が少なく、自動車がないと移動に困難な山梨県で、高齢者や車の免許がない場合に買い物や通院に支障がきたされます。ドアツウドアの交通手段の確保や支援を求めます。

1、富士山5合目までの移動手段は、世界遺産にふさわしい、環境保護の視点から、マイカー規制強化や電気バス、燃料電池バスなどの導入を検討し、「観光優先」「鉄道ありき」をやめること。

2、北富士演習場でのオスプレイ飛行中止を国に要請すること。

3、米軍機の県内での低空飛行訓練をやめるよう国に要請すること。

4、中部横断自動車道長坂以北の山梨県内の建設は中止すること。

5、河川をうめつくす、ホテイアオイなど、外来生物は県が責任をもって駆除すること。

6、なら枯れの樹木伐倒は県が責任を持つこと。

7、太陽光発電の適正立地に関する条例制定を急ぐこと。既存の施設に対しても現状復帰、防災管理、廃棄処理の責任を明確にすること。

8、バス路線維持のための補助金を増やすこと。

9、デマンドタクシーなど、ドアからドアの交通政策を掲げる市町村に助成すること。

10、指定管理施設の老朽化に対して、県が責任をもって修理修繕すること。

11、トイレの印象が観光地の評価につながる。観光地のトイレ総点検をし、洋式化、パウダリー設備も設置すること。

12、消ええかかっている横断歩道の塗装を定期的に行い維持管理すること。

13、免許返納にあたっての証明書発行手数料を無料にすること。

14、免許返納によるタクシー補助券制度をすべの市町村で実施し、返納後1年だけでなく、継続して補助が受けられるよう助成すること。

 

 【9】 ジェンダー平等の推進

SDGsの 5番目にジェンダー平等が提案されています。持続可能な社会をめざす点からもジェンダー平等を推進する必要があります。ジェンダー平等の基本でもある男女平等はじめ、LGBTQに配慮し、性別や国籍、出自による差別や偏見をなくし、誰もが尊重される、社会をめざし、山梨県でもその一歩をふみだすことを求めます。

1、男女共同参画課を復活すること。

2、第5次男女共同参画計画に、指導的地位の女性の割合を当面30%以上に引き上げることを明記し、達成に向けての年次計画を作ること。

3、男女共同参画計画にジェンダー平等の視点を書き込み、LGBTQについても言及すること。

4、山梨県としてパートナーシップ宣誓制度を実施すること。

5、やまなし性暴力被害者サポートセンター「かいさぽももこ」を24時間、365日体制とし、医療機関併設を検討すること。

6、山梨県職員の女性の管理職登用3割を早期に達成すること。

7、県庁の女性部長を3人以上にすること。

8、県の防災キャラクターが女性の体形ラインを強調しすぎている。変更すること。

9、農業委員の女性の割合を3割以上にすること。

10、男女混合名簿を義務教育段階も含めてすべての学校で実施すること。

11、中学高校生の制服について選択制とすること。

 

 【10】 開発優先をあらため、公共事業の有り方を見直す。

リニア、富士山登山鉄道など、「国家プロジェクト」といわれる大型開発はじめ、スポーツ施設の建設、甲府城周辺整備など財政収支から中止することを求めます。

1、防災面からもリニア駅建設、リニア建設は中止を求めること。

2、リニア駅周辺は浸水想定地域である。また軟弱地盤であるため、激しい地震で橋脚が倒壊する恐れがあると大学教授も指摘している。

3、リニア駅周辺整備計画を中止すること。

4、富士山登山鉄道は富士山に軌道を敷設し、駅舎を建設するなど新たな開発であり、世界遺産にふさわしくない建設である。建設検討は中止すること。

5、総合球技場は財政面から、採算が見込めない。建設は中止すること。

6、屋内50mプール建設はじめ、新規のスポーツ施設建設については財政収支の点から慎重に検討すること。

7、スポーツ振興は新規の施設建設だけでなく、県民のスポーツ参加推進を優先すること。

8、甲府城周辺整備は歴史的資産の保護の立場を最優先し、観光面からの大型整備は中止すること。

9、県立の老朽化しているスポーツ施設の修理修繕を実施すること。

10、消えかかっている道路の白線を定期的に再塗装すること。

11、道路のひび割れ、段差など劣化が激しい。水はけのよい、道路塗装もすすめ、道路劣化に定期的に修繕すること。

12、公共事業の入札は予定価格を事後公表とすること。95%以上の落札率、1社入札について実態調査をおこない、適正な入札制度とすること。

13、急傾斜地、がけ崩れ対策の市町村負担を廃止すること。

14、峡東地域の談合案件について、違約金の減額はせず、談合に厳しい姿勢を貫くこと。

15、県営住宅の契約者が死亡した場合、同居していた住人については引き続き、入居できるようにすること。手続きを簡素化すること。

 

 【11】 県民の声をうけとめ、県政に

県民の声をき、県民に開かれた県政運営を心掛け、実践してください。

1、県庁ホームページの新型コロナウイルス対策の総合情報をわかりやすく、具体的な情報を、とりわけ、感染状況や医療体制について掲載すること。警戒ステージなど県民に分かりやすいメッセージを発信すること。

2、コロナ対策の医療専門家会議の会議概要、資料も随時ホームページに公開すること。感染状況や、医療体制について、医学的見地からの情報を提供すること。

3、県民と知事の意見交換会を定期的に実施すること。誰でも参加できる意見交換会とすること。

4、パブリックコメントの期間を1か月は確保すること。

依然は1か月あった期間が2週間に短縮されている。県民からの意見をしっかり受け止める姿勢が後退している。パブコメ実施の周知徹底をはかること。

 

 【12】 財政

コロナ対策からの国の交付金、補助金を積極的に運用してください。財政調整基金、公共施設建設基金はじめ、各種基金の活用を検討してください。コロナ禍で財政収入が下がるとしても県民の負担を増やすことが無いようにしてください。

1、オリンピック、パラリンピックの開催中止も念頭に、中止の場合は市町村の経済負担を軽減すること。

2、地下水に着目した課税についてはミネラルウォーターだけに限定するのではなく、すべての工業用水への課税の可否など公平に検討すること。

3、宿泊税導入は中止すること。

4、県有地の貸付について、現在の土地利用状況に見合った適正価格に見直しし、急激に上昇する場合は激変緩和措置などをとること。現在住んでいる借家人に膨大な負担とならないよう、借地借家人の利益を守ること。

5、リニア建設にあたっての134億円の無利子貸付について、JRと協議し、早急に返還させること。

6、同和対策施策の返還が滞っている。毅然とした対応をすること。

7、消費税を5%に戻すよう国に要請すること。

                                      以上

11/11/2020

新型コロナウイルス対策を山梨県に要望しました(第4回)

山梨県知事

長崎幸太郎様               2020年11月10日

 

新型コロナウイルス対策要望書(第4回)

日本共産党山梨県委員会 委員長 花田 仁

県議会議員    小越智子

 

 新型コロナウイルスは終息の兆しどころか、全国で感染者が増えています。山梨県も拡大傾向にあります。今後、インフルエンザの流行期とあわせて新型コロナウイルス患者が急激に増加することも十分想定されます。感染防止対策、検査体制の拡充がさらに求められます。

また各種経済対策は、12月末で終了が多く、雇用調整助成金が終了する年末から雇用不安が一気に深刻化する恐れがあります。経済対策も継続が必要であり、国に要望するとともに、県としての対策の継続、さらに拡充をもとめ以下要望します。

 

 

医療提供体制の確立

◯始まった新しい検査体制によって、患者も、医療機関もスムースに受診、検査ができるよう周知徹底をはかるとともに、県、保健所の役割を強化すること。

・発熱等の症状がでたらかかりつけ医に電話し、また相談に迷う場合は受診・相談センターに電話するとなっています。医療機関に電話が集中することも予想されます。医療機関任せではなく、患者任せとならないよう、受診・相談センター、保健所など公的責任を強化してください。また要介護者や感染リスクの高い医療従事者や介護従事者は保健所が責任をもって受診・検査の調整をしてください。

 

〇インフルエンザと同時流行となれば1日3000件の検査が想定されます。検査を必要とする患者で医療機関が混乱することも十分想定されます。検査ができる医療機関を増やし、検査キットの確保、検査ができる人員体制の配置、またドライブスルー方式の検査を拡大すること。

・各医療機関は従来の診療に加えて、コロナ感染の検査のために人的体制や感染防止対策が必要であり、負担が大きくなります。その結果一日当たりの検査数を制限せざるを得ず、検査を望む患者が迅速に検査を受けられるか不安です。コロナ検査ができる医療機関がふえるよう、支援をお願いします。

 

〇夜間や休日、年末年始など診療時間外のコロナ感染の検査の受け入れ体制について、たらいまわしとならないよう、受診・相談センターが調整をすること。

・甲府市では救急センターへの診察希望の場合、37.5度以上の発熱患者は診療せず、発熱診療担当の医療機関に紹介となります。どこに連絡してどの医療機関に行けばよいのか患者まかせでなく、的確な受診調整を受診・相談センターが責任を持ってください。

 

〇救急搬送やコロナ感染疑い患者の受け入れについて、病床確保が不十分となる恐れがある。協力医療機関の病床確保数をふやすとともに、協力医療機関を増やすこと。

 

〇重点医療機関、協力医療機関の病床確保をふやすためにも、病床確保のための空床補填金、補助対象日を増やすこと。新年度も補填を継続すること

・感染拡大のフェイズ段階があがって、はじめて空床確保の補てんの対象となる。しかしすぐにベッドを開けられるものではありません。救急隊が搬送先を、患者さんは受診先をさがしつづける「たらい回し」にならない体制をつくってください。また4月以降にコロナ感染が収束する確証はありません。空床確保、補てんを4月以降も継続してください。

 

〇症状がおさまり、陰性となった高齢者や要介護者の対応施設を整備すること

・重点医療機関を退院後、すぐに介護サービスを受けることはできず、あるいは自宅療養できず、協力医療機関や、関連病院に転院を余儀なくされます。軽症者向けのホテル確保だけでなく、退院後の要介護者、高齢者への療養確保を求めます。

 

〇要介護者、施設入所者が発熱した場合、迅速、適切に検査が受けられるように、介護事業所まかせでなく、保健所が責任をもって受診調整をすること。

・要介護者などが発熱し、検査を必要とした場合、検査できる医療機関までの搬送を誰が行うのか。要介護者で発熱となれば、検査結果がでるまで入院となる可能性もあるが、協力医療機関が満床の場合、診察や検査が受けられず、介護事業所に大きな負担がかかります。保健所が責任をもって受診調整をしてください。

 

◯感染リスクの高い医療機関や介護・障害者施設の入院患者や利用者、職員のPCR検査を定期的、継続的に実施すること。

・手術前の検査で感染が確認されているケースもあります。患者、利用者、職員に定期的に検査することで感染拡大防止に確実につながります

 

◯介護・障害者施設で感染者が発生した場合、職員の確保が困難になり、利用人数を制限することにつながる。継続したサービスが受けられるようバックアップ体制を確立すること。

・入所施設で感染者発生やクラスター発生となると利用者の隔離、職員の自宅待機など、サービス提供ができなくなります。訪問系サービスでも家族が感染したり、濃厚接触者となるとサービス利用制限なってしまいます。職員確保とサービス利用制限とならないようにバックアップ体制を実効性あるものにしてください。

 

〇介護や障害者施設の感染防止用品、防止設備の支援金を概算払いでも至急支払うこと。

・介護施設や障害者施設の感染対策支援事業費30億円余が9月補正に計上されました。山梨県は事業所への支払い方法が3月までを見越して購入した実績払い、一回だけの申請としています。各事業所が既に購入した感染防止備品については直ちに支給し、3月までの購入に対しては実績払いでなく、概算払い、購入後に精算する形にしてください。国も概算払いを認めています。空気清浄器などは品薄状態であり、概算払いが必要です。

 

◯医療機関、介護施設、障害者施設など減収補てんを実施すること。

・コロナ患者受け入れ医療機関だけでなく、すべての医療機関で患者減により、経営がひっ迫しています。国に減収補てんを求めること。

 

〇コロナ感染対策慰労金を調査薬局や保育所職員、エッセルシャルワーカーの業務の方にも支給すること。

 

〇県庁ホームページのコロナ関連情報のトップページに「発熱したらかかりつけ医への相談」などのフォーマットを掲載すること。

・コロナ関連情報はグリーンゾーン構想関連は丁寧に掲載されているが、医療体制や受診体制など患者にとってはわかりにくい。ホームページを一新するとともに、医療機関のかかり方について、新聞やラジオ、学校や保育園などでの周知広報活動を強化してください。

 

教育・学生への支援

◯大学生への経済支援策、食糧支援など、県としても実施すること。

・青年団体、市民団体が大学生への食糧支援を継続して実施しています。都留文大生を中心とした支援では240人もの学生が食料支援に訪れました。学生の緊急支援給付金だけではとても足りません。県内大学生や県出身の県外大学生への経済支援を実施するともに、暮らしを直接支援する食糧支援を県としても実施してください。

 

◯大学、高校など進学の季節となり、経済的負担が大きくなります。返済不要の奨学金制度をつくること。また高校の入学準備金をすべての世帯に支給し、支給額を現在の5万円から大幅増額すること。

・県独自の高校入学準備金5万円は大変喜ばれています。しかし入学時に準備するものがおおく、20万円を超えます。雇用悪化、収入減少で入学時の経済負担は従来以上に重くなります。すべての世帯に実施し、また給付金の増額を求めます。

 

◯小中学校の学校給食費の無料化をすべての市町村で実施し、継続できるように市町村に助成すること。

・各自治体で、学校給食費の無償化をコロナ禍のもとで実施していますが、多くが12月までとなっています。1月以降も無償化が実施できるよう県が市町村に助成してください。

 

 

雇用対策

◯雇用調整助成金が12月で終了すれば、年末から雇用不安が一気に深刻化します。国に雇用調整助成金の延長、継続、拡大を求めること。

 

〇休業支援給付金の延長と、申請の緩和を国に要請すること。

・雇用調整助成金ではカバーできない労働者の休業補償制度ですが、申請件数が見込みを大幅に下回っています。休業の証明を事業主が書いてもらえず、申請できないケースが多く、実態に見合っていません。また12月末で終了では対象者でありながら、受給できなくなります。期間の延長とともに、申請手続きの緩和を国に要請することを求めます。

 

〇山梨県独自の休業支援金制度を延長すること。

・感染拡大防止の緊急措置として感染や濃厚接触者により、休業をすることになった労働者への休業支援金の延長を求めます。感染拡大はいまだ収束がみえません。今後さらに感染者が増え、濃厚接触者も増えること予想されます。支援金制度の延長を求めます。

 

〇国民健康保険の傷病手当支給を延長すること。

・コロナ感染患者の傷病手当制度が12月末で終了します。コロナ感染は収束していません。延長するよう市町村に指導してください。

 

◯職を失う労働者に対して、緊急雇用対策を国に要請し、県としても実施すること。

 

◯高校生、大学生の就職確保のため、企業に要請すること。

・高校生の県内求人の減少が沖縄に次いで全国2番目に大きくなっています。県内での就職を希望する高校生、大学生への求人を増やすよう企業に要請してください。

 

 

県内経済への支援

◯再度の持続化給付金を国に要望すること。

・GoToトラベルだけでは経済回復には直結しません。年末、年度末にかけて中小零細企業の資金繰りの悪化が懸念されます。再度の持続化給金支給を国に要請してください。

 

〇生活福祉資金貸付制度による緊急小口貸付の特例給付を延長し、非課税世帯の場合は返済免除があることを周知徹底すること。

・特例貸付は据え置き1年ですが、償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯は償還を免除することができるとされています。3月に借りた場合は返還開始期限が迫っていますが、返還することが出来ない世帯も十分予想されます。前前年度、前年度が非課税ではなくても、現在は収入がない場合は返還免除の対象としてください。返還免除の周知徹底を求めます。

 

◯県としての休業要請や自粛要請に対して補償を実施すること。

・「持続化給付金があるから」「給付を求めることは健全ではない」などの発言は経営悪化に苦しむ事業所の現実からかけはなれています。持続化給付金への上乗せや、県独自の現金給付をぜひ検討してください。

 

◯GoToトラベルなどの支援金支払いを事業所に迅速に行うよう国に要請すること。

 

〇GoToトラベルの経済波及効果、利用実績について調査し、対策をとること。

・高級旅館や大手事業者にGoToトラベルの利用者が集中しているとの声があります。実態調査をし、中小旅館や地元事業者も売り上げがふえるよう改善してください。

 

 

暮らしの応援

〇直接の現金給付の経済支援、税金や公共料金の支払い猶予の延長、医療費の負担軽減を国にはたらきかけ、県としても検討すること

・GoToトラベルを利用できない県民も相当数います。そもそも旅行に行くお金がないのです。旅行に行ける人だけが恩恵をうける支援策ではなく、すべての住民への支援策をぜひ実施していただきたい。税金の支払い猶予期間が終われば、前年度と今年度の支払いに窮する事業所や家庭があります。猶予期間の延長、減免の適用範囲を増やしてください。

 

〇固定資産税の減免を建物だけでなく、土地も対象とすること。

・家賃補助は貸店舗の場合であり、個人所有の場合は固定資産税の減免は建物たけであり、土地は減免がありません。土地の固定資産税についても猶予ではなく、減免を検討していただきたい。

 

〇年末、年始の生活困窮者への食糧支援はじめ、生活相談の特別緊急体制を作ること

・年末年始は公的機関が休業となり、緊急の生活支援がおくれると急速に生活が困窮します。ワンストップの緊急相談、提供体制をとってください。

 

以上

08/05/2020

新型コロナウイルス対策要望書(第3回)

山梨県知事 長崎幸太郎様

2020年8月5日

新型コロナウイルス対策要望書(第3回)


日本共産党山梨県委員会 委員長 花田 仁
県議会議員                             小越智子

全国の感染者が一日1500人を超えるなど、山梨県内でも一週間で感染者が19人と第2波がすでに押し寄せています。第1波よりも急減に感染数が増え、感染経路が不明で、若い世代から高齢の世代まで感染が拡大してきています。
 感染拡大の兆しがありながら、GoToキャンペーンを前倒し実施したこともあり、今後さらに感染者が拡大し、重症者の増加、医療提供体制の逼迫がせまっています。
 長崎知事は休業要請を8月末まで延長する一方で「感染防止のガイドラインやグリーンゾーン認証の推進で感染防止に努め、何百万人観光客がきても問題ない」と述べました。一方専門家委員会は「東京方面への外出は避けるように」などちぐはぐな対応をしています。感染防止を推進することは当然ですが、感染が急激に拡大している現在、いつどこで誰が感染していてもおかしくありません。PCR検査を診断目的というよりも防疫の立場で大幅にふやし、早期発見早期をし、隔離と保護をすること、医療機関のベッド確保を確実に実効性あるものとすること、国からの臨時交付金も最大限に使い、自粛休業要請に対する補償をおこなうことなど、9月補正予算に反映することをもとめ、以下要望します。
 
医療提供体制の確立

○PCR検査を診断目的だけでなく、濃厚接触者に限定せず、無症状者も含めて、クラスターの発生懸念のある業種、職種、地域で大規模検査を行うなど、防疫、感染伝播の抑制の立場から大幅に増やすこと。
・発症2日前がもっとも感染力があるといわれ、無症状者でも強い感染力があります。発症後のPCR検査で、診断を確定するためだけではなく、発症前のPCR検査を推進することで、感染者を見つけ出し、隔離保護することが感染拡大防止にもっとも実効ある取り組みです。

○病院の入院予定患者、介護施設、障害者施設の利用者にPCR検査を行い、職員は定期的にPCR検査を実施すること。そのための費用負担を行うこと。
・県立病院が入院患者や職員に独自にPCR検査を実施しているように、すべての医療機関で実施すべきです。感染リスクと重症化が懸念される介護施設でも医療機関同様、利用者、職員に、定期的にPCR検査を実施してください。その費用は県の負担としてください。

○感染防疫の立場からのPCR検査を増やすためにも、PCR検査数の対応能力を高めること。県の衛生環境研究所だけでなく、医療機関にあるPCR検査機器も自院の患者や職員のためだけでなく、他の医療機関や介護施設などの定期的なPCR検査にも活用することなど検査数の抜本的増加をはかること。
・PCR検査は県の衛生環境研究所と同様かそれ以上に医療機関で行われています。すべての医療機関に検査機器を設置することは設備や人員体制からも困難です。県内のどこでもPCR検査がうけられ、検査結果が迅速にわかるよう、医療機関にあるPCR検査機器を有効連携させるようシステム化してください。

○保健所の体制強化を至急行うこと。
・感染拡大が想定されます。1日に300件を超える電話相談も十分想定されます。
このほかに濃厚接触者の割り出しや、対応、医療機関や宿泊施設への手配など、保健所は疲弊しています。臨時の職員増をしてください。

○ PCR検査数の公表を県の衛生公害研究所だけでなく、医療機関での検査数も公表し、陽性率を公表すること。
・県立中央病院や山梨大学はじめ、医療機関でのPCR検査数の実態も公表してください。陽性率も公表してください。

○病床確保の補てんを4月1日にさかのぼって、国の指針にそってただちに医療機関に支払うこと。
・コロナ感染患者の治療のためにいつでも入院できるようにベッドを確保し、4人部屋を個室に変えるなど医療機関は空床確保に努めてきました。国も2次補正予算で空床確保のための予算を大きく確保しました。山梨県は4月補正で県独自に空床確保のために10億円を計上しています。しかし、いまだ一円も医療機関に支払われていません。国の2次補正では4月1日にさかのぼって従来の1床16000円から52000円に。ICUは30万円余と大幅に増額されましたが、山梨県では医療機関の空床確保にこうした基準で4月1日に遡って支払われるか不透明のままです。県からの要請で感染防止に努めて空床確保したのに、わずか16000円の補償や休止病床には補償しないとなれば、医療機関の経営は大損失です。億単位の損失です。医療機関の経営悪化をとめなければ、医療崩壊につながります。感染防止として確保したベッド、そのための休止病床にはただちに4月1日にさかのぼって国の基準にそって空床確保の補てんを支払ってください。

○コロナ患者への対応の有無に関わらず、すべての医療機関、歯科も含めて減収補てんの経済支援を国に求めるとともに、山梨県としても検討実施すること。
・受診抑制や感染への不安から患者減、入院患者の減少から、医療機関の経営は危機的状況です。夏のボーナスカット、退職が起きています。このままでは医療機関が休業や廃業となり、医療崩壊へとつながります。経済支援を早急に実施してください。

○ 介護施設、障害者施設の減収補てんについても国に要請すること。

○救急医療体制の整備を大至急整えること。
・6月3日~16日だけでもコロナ疑いの救急搬送は42件。そのうち搬送困難が13件もあり、2時間近く搬送先が見つからないケースもありました。今後感染が拡大し、発熱の救急搬送は確実に大幅に増えます。感染疑い患者を協力医療機関がうけるとしても、続けて救急車が搬送されることも十分考えられます。協力医療機関任せでなく、圏域ごとのバックアップ体制をただちに検討してください。

○病床確保計画において、フェーズがあがった段階での迅速なベッド確保をすること。
・3日前にベッドを確保と要請されても、患者さんの移動や看護体制の変更はすぐにはできません。フェーズをさらに細分化し、ベッド確保の時間確保ができるようにしてください。

○インフルエンザの予防接種推進とワクチン確保に努めること。

教育環境

○25人学級を前倒して実施すること。
・机と机の間隔は前後70センチ左右50センチという報告もあります。3密を避けるためにも少人数学級しかありません。山梨県は25人学級を小学校1年生から実施するようにと昨年度末に提言が報告されました。長崎知事の公約でもあり、まずは25人学級を実施し、さらに20人学級の実施をめざしてください。

○学習支援員、スクールサポーターを高校にも配置すること。
・公立の小中学校に配置されましたが、県立高校には配置がありません。
教室や校内の消毒作業、補修への支援やオンライン授業の準備となど職員の増員が必要です。

○双方向でのオンライン授業をすべての児童生徒が受診できる環境を整えること。
・すべての児童生徒にタブレットを支給するとともに、Wi-Fi環境を整え、通信費も含めて保護者の経済負担がなく、双方向授業が可能となるよう対策を急いでください。またインターネットにつながることで危険な事件に巻き込まれないよう、授業のなかでインターネット、SNSの適切な使用について学ぶこともしてください。

○感染防止や、患者発生時、児童制度の心のケアの充実のために養護教諭を増員すること。

○感染疑いの児童や生徒が校内で確認された場合はただちに隔離できるように隔離ベッドの確保など改善すること。

○生徒が使用する水道の蛇口をレバー方式に変えること。
・手指で回す蛇口は手指の接触面が多く、感染防止の面から、非接触方式やレバー方式に変えてください。

○体育館にエアコンの設置を進めること。
・児童生徒の熱中症対策、避難所対策としても、エアコン設置をしてください。

○大学生、専門学校生への経済支援を広げること。
・生活困窮学生に給付金が届いていません。対象者が限定されています。国の制度の対象外となってしまった学生に県として給付金を支給してください。
・専門学校生にも双方向の学習ができるよう、タブレットやWi-Fi環境整備を支援してください。
・県立大など後期の授業もオンラインで行うと言われています。大学の授業料を一律半額にしてください。

県内経済の支援

○国の臨時交付金もつかい、県として休業補償をし、県民生活を支援すること。
・自粛や休業要請にたいする協力金、補てんは行わないと山梨県は一貫して主張しています。財政負担が大きいとしていますが、国からの臨時交付金を駆使して、他県では補償制度を確立しています。臨時交付金はまだ71億円も枠があります。財政調整基金もいったん取り崩したあと交付金を使って戻すなど、大きな減少はありません。今年度予定している各事業もコロナにより、中止や縮小が相次いでいます。今やるべきことはコロナ感染拡大防止対策であり、県民生活を守るための経済支援です。

○感染拡大による自粛や休業要請に対して、補償金を支給すること。
・第1波では山梨県は休業協力金を支払いませんでした。第2波は急激で拡大の波も大きく、売り上げ減少も引き続きます。自粛や休業要請に対して経済支援をしてください。

○全国一律のGoToキャンペーンはいったん中止をするよう国に要請し、首都圏や感染が拡大している県への不要不急の移動自粛をよびかけること。
・7月の連休に全国各地の観光客が感染していたことが各地で報告されています。
 全国にわたる人の行き来、移動によって、感染者は確実に増えていきます。知事は「感染防止していれば何百万人来ても問題がない」と述べましたが、店舗で感染防止をしていても、人が行き来することで感染の確率は高まります。東京だけでなく、全国に感染者が広がる中、感染防止の立場から、GoToキャンペーンを凍結し、首都圏などへの移動は慎重に行うよう呼びかけてください。

○持続化給付金の追加を国に求めるとともに、県として上乗せ補助すること。

○持続化給付金の対象外の事業所にも県独自の支援金を支給すること。
・甲府市では売り上げ減少2割以上減少の事業所にも市独自の支援金を支給しました。5割以上の減少では対象も限定されます。5割未満も対象として支給して下さい。


○フリーランス、3月末までの開業など、持続化給付金の対象拡大者への周知徹底をはかること。
・ピアノ教室や全国大手の学習塾講師など、フリーランスの対象者への周知徹底を求めます。

○グリーンゾーン認証を取得することによるメリットを明確にすること。
・取得することによってのメリットが明確でありません。毎年更新することや、利用者からのチェックなどは店舗によって大きな負担です。認証を得ることによって税金が減額となるなど直接的メリットを付け加えてください。

○指定管理施設への経済支援を行うこと。
・県民文化ホールの委託業者は持続化給付金の対象にもならず、利用者減で4
月5月だけでも1400万円の赤字。県民文化の拠点であり、県として支援が必要です。政治的行政的理由による業務の変更は県の責任と明記されています。

○自粛や休業要請による減収への補てんを県として実施すること。
・県立の施設だけでなく、民間の施設も減収が続いています。観光業、飲食店
など、今後の感染状況で、さらに減収が見込まれます。

○タクシー労働者への支援を検討すること。
・歩合制給与のタクシー労働者は売り上げが減少し、月収が3万~5万しかありません。しかし会社が休業指示をしないため、雇用調整助成金の対象にもなりません。雇用調整助成金の申請を行うよう事業者に指導するなどタクシー労働者への支援をしてください。

○学生バイト、非正規などの不安定雇用であっても、雇用調整助成金の活用、休業保障の適用を事業者によびかけ、雇用の継続をするよう徹底すること。

○GoToキャンペーンの枠を大手業者に集中させないように公平な扱いを求めること。
・登録をしても全国大手の業者に枠が振り分けられ、県内の中小業者には割り当て分が少なく、県内振興につながりません。また山梨県限定の補助も従来の売上高に応じての配分となれば県内大手の旅行業者に集中し小規模業者に回りません。公平に仕事が配分されること。必要に応じて追加の補正予算も検討してください。

○県として緊急雇用対策事業を行うこと。

○在宅勤務による長時間労働を防止するようマニュアルを作成し徹底すること。
・在宅勤務者の就労については、長時間労働とならないように就業規則にもとづく就労時間を徹底して頂きたいこと。

暮らしの応援

○税金の徴収猶予の制度の広報、周知を徹底すること。

○定額給付金や持続化給付金の振り込み直後に滞納している税の支払いを強行に求めることはやめること。国保証をすべての世帯の手元に届けること。
・税金や国保料の猶予や減額が実施されていますが、2月以前の税金については対象外だとして、収入が激減しているのに、2月以前の滞納分について、強硬な徴収が県内各地で起きています。とりわけ、10万円の定額給付金や持続化給付金、緊急小口資金の貸付などが振り込まれると、差し押さえをちらつかせて、支払いの合意を取り付けるなどの、取り立てが行われています。
・コロナ禍で収入が減り、国民健康保険料の支払いが困難な世帯があります。保険料の支払いができない場合、減額の制度も使い、すべての世帯に保険証を手元に届くようにしてください。

○避難所対策を早急にとりむこと。
・3密をさけるために避難所を大幅に増やしてください。
 間仕切りや消毒などの感染防止の資機材を避難所に配置してください。
 
○北富士演習場への米軍移転訓練などの受け入れについては米軍のPCR検査の実施を求めること。
・米軍基地内での新型コロナウイルス感染の拡大が懸念される中、米軍の北富士演習場への移転訓練の受け入れに当たっては、米軍のPCR検査結果を公表すると共にその都度検査を実施し結果を公表するよう求めるべきです。

○医療の確保計画、専門家委員会の検討内容など、経過と結果をすべて県庁ホームページに公開すること。
・これまでの空床確保の経過、PCR機器の設置、医療提供体制などホームページで公表してください。県庁内でのコロナ対策の検討経過と資料の公開を求めます。

05/19/2020

新型コロナウイルス対策要望書(第2回目)

山梨県知事
 長崎幸太郎様           2020年 5月18日
                  日本共産党 山梨県委員会  
                  県委員長  花田 仁
                  県議会議員 小越智子

緊急事態宣言解除後も感染拡大防止に全力で取り組んでいただいていることに敬意を表します。

日本共産党山梨県委員会は4月10日に第1回目の要望書を提出しました。その後の4月補正予算に「ドライブスルー方式のPCR検査」「感染症病床確保のための減収補てん」「医療従事者の応援手当や宿泊費補助」など、要望していた項目が盛り込まれ、医療崩壊させない県の取り組みを評価しています。

今後も医療体制の確立にご尽力いただくとともに、苦境に立たされている観光、飲食業はじめ、自粛で売上が減少している事業者等への県の支援をご検討いただきたいと考え、2回目の要望書を提出します。

46億円の臨時交付金を「今、生き延びるための施策」にあてていただくことと合わせて、補正予算にも反映させていただきますよう要望します。

1、感染拡大させないために -検査、医療、介護-

○検査をさらに進めるためにPCR検査センターを郡内地域にも設置してください。

PCR検査は結果判明までに時間がかかります。検体の搬送時間を短くするためにも郡内地域にPCR検査センターを設置し、検査判明時間を短縮することを求めます。

○保健所の負担軽減のためにも、検査の実施可否について帰国者接触者相談センターを介さず、かかりつけ医の判断で迅速に実施してください。

保健所業務は多忙を極めています。また緊張感と切迫感が高まる中での業務は大きなストレスです。

検査基準も山梨県はすでに緩和していますが、さらに早期発見、早期治療のためにも迅速な検査体制を求めます。

○院内感染を防止するために、少なくとも入院予定患者に対してPCR検査を実施できるよう、費用を医療機関に助成してください。

山梨大学で実施したように、すべての入院施設のある医療機関が入院予定患者に検査を実施すれば、院内感染のリスクは軽減します。

今後は抗原検査も実施されるようです。救急の患者に対しては抗原検査で短時間で陽性者を判別するとともに、入院予定患者にPCR検査を実施し、感染の有無を確認することで、院内感染を防ぐ手立てとなります。そのための検査費用を医療機関に支援してください。

○介護施設での集団感染を防ぐために、介護施設利用者全員のPCR検査を実施するよう検査費用を助成してください。

入所系はもとより、通所、訪問系の事業所での感染防止のために、医療機関と同様に感染防護が重要です。介護は密着を避けられず、認知症や難聴者も多く、3密を防ぐことは困難です。

高齢者施設や介護の現場の感染は集団感染へとつながりかねず、十分な対策が必要です。利用者、介護従事者のPCR検査、抗原検査などを実施し、その費用を助成してください。

○患者や利用者の減少によって、収入が減少している医療機関、介護施設の経営支援を検討してください。

○国民健康保険証を留め置きとせず、すべての被保険者に必ず届けてください。

4月にはすべての被保険者に短期保険証も含めて送付した市町村もありますが、3か月の短期保険証では6月に期限切れとなります。コロナウイルス感染の疑いがある症状があっても保険証がなく、受診できないようなことがあってはなりません。

滞納世帯にも短期保険証をひきつづき送付し、保険証が必ず手元にあるよう市町村に徹底してください。

2、事業者への支援

○持続化給付金に県として上乗せ補助をしてください。

申請が始まった持続化給付金は最大でも200万円。1回だけです。売り上げがゼロという飲食店や旅館などには200万円ではとても足りません。南アルプス市では市独自に3割上乗せ支給としました。

持続化給付金は申請から振り込みまでの期間が短く、国からの給付通知書をもって直ちに上乗せ支給も容易にできます。山梨県独自の施策として持続化給付金に上乗せ補助を行ってください。

○持続化給付金の対象を5割以上の減少だけでなく、県の制度として対象者を拡大してください。

売り上げが2割3割減少でも、運転資金に困窮します。融資の対象や税金の猶予などは2割減少でも対象としています。

売り上げ減少に応じて、持続化給付金の対象を拡大することを国に要請するとともに、県独自の支援金制度を作ってください。

○持続化給付金の手続きをオンラインだけでなく、書類の郵送等でもできるように国に求めてください。

比較的簡素な申請といわれる持続化給付金でも、パソコンやスマホをもっていない個人事業者や不慣れな事業主もいます。

書面での申請もできるように国に働きかけてください。

○雇用調整助成金を使いやすく、迅速に、助成金額も引き上げるよう国に要請してください。

○雇用調整助成金が適用されない従業員の休業について、山梨県独自の手当を新設してください。

雇用調整助成金は事業主が申請しないと、従業員の給料が補償されません。申請手続きの煩雑さや振り込みまでの期間が長く、雇用調整助成金支給まで待てません。また学生アルバイトなどにも適用するか不安があります。

解雇が起きないように、すぐに休業の手当が届き、生活の不安が解消されるよう県独自の手当を申請してください。

○雇用調整助成金や持続化給付金などの申請を支援してください。

持続化給付金はオンライン申請のため、パソコンに不慣れな個人事業者などは諦めてしまいます。丁寧な申請援助をしてください。

さらに雇用調整助成金は申請手続きがかなり複雑です。申請をあきらめる事業主が相当あります。事業主が申請しなければ従業員の給料は確保されません。県が社労士を派遣しての相談会も実施しますが、さらに社会保険労務士による申請援助にも助成金をだしてください。

持続化給付金も雇用調整助成金も相当数の事業者が対象になります。「今を生き延びるために」すべての事業者が申請するくらいの大キャンペーンをしてください。

○金融機関の融資について相談、申請、決定、振り込みをスビート感をもって実施するよう支援してください。

○感染防護対策を実施する事業所に防護備品や設置の助成制度を作ってください。

感染防護のために、飲食店などは座席の間隔をあけたり、入場制限をしています。客数が減少することになります。感染防護のためのアクリル板設置や消毒液の確保など、感染対策への助成を求めます。

○県管理の指定管理施設に対して、休業補償のため、県から指定管理料を補てんしてください。

休館や自粛によって、県の指定管理施設が減収となっています。公的施設の経営が不安定となります。人件費の削減ではサービス低下となります。

○税金や公共料金、NHK受信料の納税猶予や減免制度をすべての業者に周知徹底してください。

国税も県税もコロナウイルスの影響で納税猶予の特例制度があります。自動車税の猶予やNHK受信料などは、旅館や飲食店の経費節減に直結します。

自動車税の納付書や固定資産税納付書に猶予制度があることを知らせる文書を同封し、自治体広報や関係団体広報にも周知してください。

○観光業に特段の支援を検討してください。

「観光立県」山梨にとって、現状は重大な危機的状況です。観光業は関連業種が多く、すそ野が広い業態です。県境を越えての行き来の自粛が引き続き要請される中、東京や首都圏との往来が制限され、たとえ解除されても感染の不安から県内への観光客がただちに回復するとは考えられません。

さらに中国はじめ、インバウンド観光客もめどがたちません。今夏の山梨県側からの富士山登山も中止となり、県内の観光業や関連産業は重大な危機にあります。今後も「観光立県」として存続するためにも、今、観光業への特段の支援を求めます。

3、学生への支援

○県立大学生への支援

県内学生の困窮が当事者からも切に訴えられています。授業がオンラインで始まりましたが、大学構内には入れず、ネット環境も学生によって格差が生じ、アルバイトもできない、資格取得に必須の実習もどうなるのかわからない、大学生の経済的不安に応えるよう、県立大学の学費の減免、学生への生活費支援を行ってください。

○県内大学生への支援

英和大学では全学生に5万円の支援を実施しました。笛吹市では10万円の支給が始まります。

山梨県には多くの大学があります。アルバイトで学費と生活費をまかなっている学生もいます。県外出身者も多くいます。卒業後に山梨県の就職を考える学生もいます。県内在住の学生への生活支援を求めます。

○山梨県出身の県外大学生への支援

親元を離れて、県外で学生生活を送っている大学生の不安は大きくなっています。保護者も雇用不安があり、大学生活を続けられるのかという経済不安や、コロナに感染した時に一人ぐらしでの不安、帰省することも、親が駆けつけることもままならない生活は大きなストレスです。県外大学生を抱える保護者への経済支援も検討してください。

○学生にも住居確保給付金の対象になることを周知徹底してください。

◯学業、アルバイト、感染の不安など学生の相談体制を充実してください。

○県内学生の団体などからの要望を取り入れてください。

都留文科大生の「COVID-19文大学生生活プロジェクト」や「日本民主青年同盟山梨県委員会」などからの県への要請は当事者の切なる訴えです。

学業を断念したり、生活に困窮するような事態を避けられるよう、当事者の声を受け止めて支援をすすめてください。

4、小中高校への支援

○双方向のオンライン授業ができるように、環境整備を急いでください。

学校が再開されても、いつまた、感染拡大によって、休校となるかもしれません。タブレットやWi-Fi環境の有無でオンライン授業がうけられず、学力格差を生むことがないよう、すべての児童生徒が等しく双方向のオンライン授業が受けられるよう環境整備を急いでください。

○学力格差を生まないよう、教員を緊急増員してください。

学校再開で授業時間の確保とともに、感染防止のために、先生も子どものストレスが続きます。少人数での授業や授業内容を丁寧におこなうためにも、教員の増員が必要です。

また学校内の感染防止やオンライン授業の準備や事務量も増えます。教員の労働時間が長時間となることも想定されます。教員や教員を補助する職員の増員を求めます。

○3密をさけることや、消毒薬、感染防止のための備品確保をすること。

○暑さ対策を徹底してください。

今後、暑くなる中でマスクをしての授業や登下校は熱中症の心配が増大します。換気も適宜行うとともに、冷房を適切に使い、熱中症対策に配慮してください。体育館や特別教室には冷房がなく、また下校時間はもっとも暑い時間になります。 

○保育園、学童保育への支援を

保育園や学童保育(放課後児童クラブ)は、医療関係者や公務員など仕事を休めない家庭の子どもも受け入れています。子どもを対象とするため、密接な対応は避けられず、より感染対策には注意が求められます。

そうした中で不安とストレスを抱えて勤務している保育士や指導員に一時金を支給できるように、県として支援を行ってください。こうした施設への感染防止対策に必要な資機材が行き渡るようにしてください。

5、県民生活を応援

○国保料、固定資産税、自動車税など、税金の猶予減免制度の周知徹底をしてください。

納付書が送られてきていますが、収入が減収した場合は納付の猶予があることの文書が同封されていません。市町村が徴収する国保料や固定資産税などは猶予や減免ができます。猶予や減免があることを知らなかったということがないよう広報や回覧板、防災無線も使って周知してください。

○市町村が独自におこなっている、保育料や学校給食費の無償に対して、県も助成し、すべての市町村で実施するようしてください。

保育料や学校給食費の無償がいくつかの自治体で行われていますが、すべての市町村ではなく、住む場所でアンバランスとなっています。県が助成金をだし、すべての市町村で保育料、給食費の無償を実施してください。

○住民主体の河川清掃が中止となり、河川の維持管理が不安です。県管理の河川維持管理を県として責任をもって取り組んでください。

3密を避けることから甲府市では例年実施されていた住民主体の河川の草刈りなどが中止となりました。このため、河川の草木が放置され、虫の発生や増水期の不安があります。そもそも河川管理は管理者である県の責任で行われるべきであり、河川の維持管理を早急に実施してください。

○生活保護の申請を簡素化できる通知を徹底し、生活が急変した場合は躊躇なく生活保護を申請し、受理し、保護を直ちに開始するよう徹底してください。

○県管理施設の利用キャンセル料を取らないでください

感染防止から利用をキャンセルした場合はキャンセル料を徴収しないでください、大きなイベントは1年以上も前から申請しています。不特定多数が集まることから感染防止のために予約していた企画を中止する場合はキャンセル料を免除する対応をしてください。

6、県民への情報提供について

○個人情報に配慮した公表をさらに推進してください。

これまでも個人情報に配慮した公表をしていることに敬意を表します。感染者や関係者への誹謗中傷は許されません。感染したことを責めるような風潮は、検査をためらうことにもなり、新たな感染拡大につながります。

誰でも感染する可能性が高く、早期の発見と早期の治療が感染防止につながることもさらに広報していただき、感染したことや感染者を責める風潮は厳に慎むよう県からも引き続き発信してください。

○各種制度の周知徹底をさらにすすめてください。

さまざまな制度かあっても、「自分には当てはまらない」「パソコンがないからできない」「書類が面倒」とあきらめてしまうことがないよう、迅速に知らせることを求めます。パソコンだけでなく、新聞、広報、テレビ、SNS、回覧板、防災無線も使って、「相談してください」と県民に呼びかけてください。

04/11/2020

新型コロナウィルス対策についての要望書

 新型コロナウイルス対策要望書提出にあたって

                         日本共産党山梨県委員会

長崎知事を先頭に強い危機感をもって、懸命に対策にご尽力いただいていることに、心から敬意を表します。

山梨県も感染者が急増し、医療崩壊を防ぎ、県民の感染拡大を防ぐための最大の局面を迎えていると認識しています。感染拡大防ぐためには「自粛と補償はセット」でと日本共産党は提案してまいりました。全国知事会でも国に強く休業補償を要請しているとお聞きしました。

日本共産党は、県内各地で現状をお聞きしております。今回は今最も県民の不安がおおきい、①医療崩壊させないために、②感染拡大させないために、➂経済負担の軽減、④雇用と事業の継続、⑤こどもの安全確保、⑥生活の安定確保のために、とまとめて、とりあえずの要望書を提出させていただきます。

医療現場は緊張とぎりぎり体制で過酷な状況です。医療崩壊をさせないために、医療機関、医療従事者へ財政的、物的、人的支援を求めます。

感染拡大させないために、検査体制をさらに充実してください。山梨県は検査件数が他県よりも多いと認識していますが、軽症者を早く隔離し、感染拡大させない。重症者への治療が最優先できる体制のためにも、さらに検査を進めてください。ドライブスルー方式も検討してください。

「自粛と補償はセットで」が全国に広がっています。県内でも大学生はアルバイトもできず、大学からバイトには行かないようにといわれ、学生の生活そのものも不安になっています。国に休業補償を要請するとともに、県としても県独自の何らかの補償をぜひ検討してください。今の事業継続を補償しなければ、今後の経済活動につながりません。

個人情報に配慮した姿勢を高く評価します。いつ、だれでも、どこで感染してもおかしくありません。感染したことに負い目を感じさせたり、感染者を差別や排除するような風潮を断固防ぐ立場からも個人情報に配慮した報道や、医療関係者はじめ、いわれなき差別や偏見を許さないよう山梨県からもさらに強くメッセージを求めます。

感染防止の立場から、手渡しの提出ではなく、メールでの提出となりましたが、ぜひ、関係各部に、また対策推進の一助としてご検討いただきますよう、お願い申し上げます。

 


 新型コロナウィルス対策についての要望

山梨県知事 長崎幸太郎様

                  2020年4月10日 日本共産党山梨県委員会

医療崩壊を防ぐために

○検査体制を強化し、感染者を早期に発見、隔離することが感染拡大させないために必要です。医療機関に受診するときに感染しているか否かの判断ができず、医療従事者への感染拡大の不安があります。補正予算に計上されている、屋外臨時診療設備の整備(発熱外来)を進めてください。

また、一般医療機関にも感染している方が受診することが十分想定されます。疑いのある方を診察できる外来設備を早急に確立するための財政的、物的支援を早急にお願いします。

○感染症指定病院などの病床がいっぱいになり、一般病院での受け入れも始まりました。ゾーニングの実施や防護服の着脱、隔離病室の確保、病室・病床のシーツや布団の消毒などの感染防護対策が求められます。防護対策上の指導を適宜おこなうことや、防護対策のための財政的、物的、人的支援をお願いします。

○感染症対策にあたる医療従事者は極度の緊張の中、献身的な業務を行っています。その負担に応えるための感染症対策手当の支給を検討していただきたい。

○感染症対策にあたる、医療従事者が家族に感染させないよう、帰宅せずに泊まり込みで診療に当たらねばならない事態にもなっています。その際の宿泊場所の確保と財政支援をお願いしたい。

○外来、入院、健診など、受診控えなどから医療機関は減収を余儀なくされています。医療機関が経営悪化、破綻となれば、医療崩壊になります。新型コロナウイルスに伴う医療機関の減収補てんを国に要請してください。

○軽症者を自宅療養とすれば、家族への感染のおそれや、一人暮らしの方も不安があります。急変への対応が遅れる懸念もあります。自宅療養とせず、宿泊施設と、医師が常駐し、看護師や感染対応に熟達した職員を配置してください。

県民の感染拡大防止のために

○帰国者・接触者相談センターが一日500件にも対応するなどの状況になっています。相談窓口の体制を強化してください。

○感染しているかどうかわからなければ、自宅療養も不安になります。検査がすくなければ感染拡大への対応ができません。帰国者・接触者相談センターや帰国者・接触者外来を通さずに、受診する場合も感染が疑われると医師が判断した場合に検査でできるように、検査体制を強化してください。

○鳥取県で導入が検討されているようなドライブスルー方式の検査も検討してください。

○早期に抗体検査の導入を国に求めてください。

○国民健康保険の場合、資格証明証の方にも短期保険証を発行するよう国から通知が出されています。保険証が手元になくて受診できなかったということがないように、資格証明証の発行はやめ、また保険証の留め置きなどせずに保険証をすべての被保険者の手元に届くよう市町村に徹底してください。

○デイサービス、障害者施設での感染拡大が全国で散見され、山梨県でも不安が広がっています。感染対策の徹底や重度の施設に感染が広がった場合には、医療従事者の支援など検討もしてください。

感染者が発生したり、職員が濃厚接触者となると介護職員が足りなくなります。あらゆるケースを想定した準備をお願いします。

○デイサービスなど、利用者が減少し、経営悪化の不安があります。支援の検討をお願いします。休業命令や感染者が発生した場合の事業所への財政支援も検討してください。

経済負担の軽減

○新型コロナウイルスによって家計が急変した場合にも小中学校の就学援助対象者を前年度所得だけでなく、家計急変にも対応できることを周知徹底してください。

○新型コロナウイルスによって家計が急変した場合にも高校の授業料無償化や入学準備金の対象も家計急変に対応できることを周知徹底してください。

○新型コロナウイルスによって家計が急変した場合にも県立大はじめ、給付型の奨学金、授業料無償化の対象を家計急変が含まれることを周知徹底してください。

○新型コロナウィルスによって収入が減少した場合に、固定資産税や国保料の減免ができるとことを周知徹底してください。

○融資の保証料補助だけでなく、利子補給、利子への助成を検討してください。

○国民健康保険の被保険者にも傷病手当が支給できることを市町村に対して条例改正を待たずに、専決処分もふくめ、早期に対応、周知するよう徹底してください。

○各種の支援や猶予、減免、助成制度をホームページだけでなく、回覧板をつかって知らせるなど、一覧表にして、わかりやすく周知徹底をしてください。

雇用、事業の継続

○雇用調整助成金の対象が拡大されたことを周知徹底し、利用しやすくしてください。申請してから事業主に振り込まれるまで2カ月かかり、2か月分は事業主が負担しなくてはならず、中小事業主に大きな負担となっています。

また事業主が申請しなければ従業員は利用できず、解雇の不安にさらされます。すべての従業員が利用できるように申請手続きの簡素化と迅速な給付ができるよう国に要請してください。雇用調整助成金の支給額に、県として上乗せして助成してください。

○自粛によって売り上げが激減しています。「自粛と補償はセットで」が感染拡大させないために重要です。国に対して事業主、フリーランス、商店などへの補償を強く要請してください。

○国に休業補償を求めるとともに、御殿場市や沖縄県のように休業補償を県独自でも実施することを検討してください。

○学校の休校に伴う給食関係業者への補償も検討してください。

こどもの安全確保

○「マスクをして登校」と言われてもマスクがありません。こどもたちへのマスク提供検討してください。

○休校によって授業時間の確保がままなりません。学力テスト、県独自の学力テストは延期でなく、中止してください。

○登校によって感染への不安をもつ家庭や子どもたちもいます。感染不安から欠席した場合は欠席扱いとせず、柔軟な対応をしてください。

○保育園や学童保育の保育士や職員が感染した場合、休園となると子どもたちや保護者に大きな影響がでます。今から、受け入れを想定した計画を立ててください。

○保育園の登園自粛を要請していますが、医療関係者や、生活インフラを担う方などは、保育園がどうしても必要です。保育が滞りなく、実施できるよう配慮してください。

生活の安定確保のために

○学校休校や外出自粛によって、児童虐待やDVの危険が高まっているケースがあります。格段の配慮と対応を求めます。

○個人情報に配慮した記者会見を今後も進めてください。医療関係者やその家族が保育園や学校で差別される事例が発生しています。また「感染が確認されたら、近所のうわさとなり、もうここで暮らしていけなくなるから、検査はしない」という声も寄せられるなど、風評被害や誹謗中傷、差別偏見が発生することを強く懸念しています。これまでと同様に個人情報に配慮した報道とともに、人権に配慮し、いわれなき差別を産まないよう特段の配慮を求めます。

01/13/2020

2020年度山梨県予算要望書

山梨県知事
  長崎 幸太郎殿

2020年  1月8日

2020年度山梨県予算要望書

日本共産党山梨県委員会
県委員長  花田 仁

 

台風被害の復旧などへの対応に敬意を表します。
 昨年10月の消費税増税後、新たな消費不況が深刻化しています。日本経済は、消費税増税が繰り返された90年代以降、低迷を続けています。1997年から2017年の間に、世界の主要国のGDPは、アメリカ227%、イギリス170%、フランス178%、ドイツ166%などという伸びですが、日本は102%と20年間かけてほとんど成長しない、長期の低迷に陥っています。日本は世界でも異例な「成長しない国」になっています。
 山梨県内の経済状況も不安があります。格差と貧困が拡大し、日々の暮らしと将来への不安が増しています。子育て支援、高齢者の福祉や介護の課題、中小企業支援等山梨県の暮らし福祉を充実させるために、県民に寄り添う県政を一層推進し、来年度予算編成に反映していただきますよう、以下要望します。

要望の重点項目

① ジェンダー平等の推進を県政の基本方針として実施してください。
・パートナーシップ宣誓制度を実施すること。
・「かいさぽももこ」の開設を365日24時間とすること。
・学校での男女混合名簿を実施すること。
・女性の管理職への積極的登用をはかること。

② 子育て支援策の充実、経済的支援を拡充してください。
・妊婦健診の公費助成が全国ワースト3位です。1位の石川県とは5万円も少ない現状です。国が推奨する血液検査を含めて妊婦健診の公費負担を増額すること。
・「隠れ待機児童」の把握をし、仕事と子育てがスムースにできるよう、希望する保育園に入れるようにすること。
・小中学校の給食費の無料化へ助成すること。
・高校生の通学費補助を実施すること。
・県立大学の授業料減免枠の維持し、さらに拡充をすること。

③ 医療・福祉の負担を減らし、サービスの充実を求めます。
・国民健康保険料、介護保険料の引き下げのために助成をすること。
・重度心身障害者医療費助成制度の窓口無料を復活すること。
・介護保険利用料の助成を拡充すること。

④ 住宅リフォーム助成制度の実現を求めます。
・個人の住宅のリフォームに助成金を出し、零細事業所の仕事を増やし、地域経済の活性化につながります。畳替えや窓ガラスの交換、タイル交換や塗装等、住宅関連事業は幅広く、地域の零細事業主の仕事も増えます。助成金額は少なくとも、仕事が発注されることで経済効果は10倍ともいわれます。山梨県として住宅リフォーム助成制度の実現を求めます。

⑤ 米軍機の低空飛行訓練、オスプレイの飛行は中止するよう国に強く要請してください。
・その際、航空法違反の低空飛行訓練であることは、複数の証言や動画等から、ほぼ明らかであり、根拠を示して強く求めること。

別紙の要請項目についても各担当部局に反映していただけるよう要望します。

                                 以上

総合政策部
 1 富士山登山鉄道の検討にあたっては世界遺産富士山の保全を最優先とし、中止も含め、慎重に審議すること。
 2 総合球技場建設は収支の見通しの赤字が十分想定される。中止も含め、建設見直しをすること。
 3 指定管理施設など県立施設を安易に民間譲渡しないこと。
 4 県民との意見交換会の場をふやし、希望する県民が参加できるようにすること。

総務部
 5 女性の部長、管理職の登用を増やすこと。
 6 正規の県職員を増員すること。
   業務はふえ、県職員の責任も重くなっています。災害時などは正規職員でしか対応できません。職員の労働条件改善、住民サービス充実のためにも正規職員の増員を求めます。
 7 県職員の障害者雇用率をアップすること。
 8 財政調整基金、公共施設整備基金など全国上位の基金を活用し、暮らしと福祉の施策を充実させること。

県民生活部
 9 LGBTに配慮する政策をつくるため、当事者を含めた検討委員会を設置すること。
10 パートナーシップ宣誓制度を導入すること。
11 性暴力被害者サポートセンター、「かいさぽももこ」の開設時間を365日、24時間にすること。
12 性暴力被害者を減らすために中学生にもむけたバンプを作成し、配布すること。
13 市街地上空の飛行をはじめ、米軍機の低空飛行訓練を、やめるように国に要請すること。
14 オスプレイの飛行中止を米軍、国に求めること。
15 山梨県立大学の入学金を引き下げること。
   他の公立大学に比べて入学金が高すぎます。県外生の場合、初年度納入金が100万円を超えます。
16 県立大はじめ、国立大の授業料減免を維持すること。
   新入生の減免は国の基準の学生だけとなり、減免対象が狭められてしまう。山梨県立大の減免枠を国よりも拡大するとともに、国立大も従来と同様にするよう国に求めること。

リニア交通局
17 リニアの乗降客見込み数についてその根拠を説明すること。リニア駅周辺の巨大開発はやめること。
18 リニア沿線住民の要望に応え、防音フードを設置するようJRに要請すること。
19 高齢者や免許を持っていない住民が通院や買い物に支障が起きないようにドアツウドアの、デマンドタクシーの普及を図ること。
20 免許返納者や免許を持っていない方が交通弱者とならないよう、タクシー補助券を発行すること。
21 路線バス、コミュニテイーバス運行への助成を拡大すること。
22 アクセルとブレーキの踏み間違い加速抑制装置への補助を実施すること。
23 特急あずさ回数券の復活をJRに要請すること。

防災局
24 市町村ごとの洪水ハザードマップの周知徹底を図ること。
25 避難所の備蓄、資機材や物資を点検するとともに、段ボールベットや世帯ごとの間仕切りなどを備蓄すること。
26 避難所での情報提供をはかること。Wi-Fiやテレビ放送を可能にさせること。

福祉保健部
27 重度心身障害者医療費助成の窓口無料を復活すること。
28 国民健康保険料の全県統一はやめること。国保料引き下げに県が助成す ること。
29 国保証の留め置き、資格者証、短期保険証の発行はやめ、正規の保険証を発行すること。
30 介護保険料を引き下げ、利用料の助成をすること。
31 介護労働者の賃金引上げのための県独自の給与補助を行うこと。
32 地域密着型の小規模多機能施設の増設すること。
33 65歳を超えても障害者サービスと介護保険の併用も可能であり、65歳をもって障害者サービスから排除することがないよう、市町村へ徹底すること。
34 障害者に対する介護保険優先の原則を廃止するよう国に求めること。
35 公立・公的病院の再編統廃合を進めないこと。
36 山梨県の医師、看護師は充足しているとは言えない。確保のための対策をさらに拡充すること。
37 医療ケア児の卒業後の支援を充実させること。
38 加齢にともなう難聴者の補聴器補助を実施すること。
39 県の制度として中学3年生まで医療費無料化を実施すること。
   市町村独自の医療費助成はすでに中学3年生まで全自治体で実施され、 高校3年生まで拡大する自治体が増えています。県の制度はいまだ外来4歳、入院未就学までと全国的に見ても遅れています。市町村任せにせず、県の制度として中学3年生までの医療費助成をすること。

子育て支援局
40 保育園の「隠れ待機児童」の解消に取り組むこと。
   希望する保育園に入れないいわゆる「隠れ待機児童」が山梨県内に相当数います。待機児童ゼロだと頑なに主張するのではなく、待機児童がいることを認め、希望する保育園に入れ、安心して働き、子育てできる支援策を求めます。
41 妊婦健診の公費助成を増額すること。
   公費助成額は全国ワースト3位です。1位の石川県より5万円も少ない助成額です。国が推奨する血液検査などの検査項目すべてと一般的な妊婦健診を公費で助成してください。
42 保育園、幼稚園の給食費への県の助成をすること。
43 児童福祉司、児童相談所の職員を増やすこと。
44 病児・病後児保育申請の医師の連絡票を全県で無料にすること。
45 保育士の賃金引き上げのための県独自の給与補助を行うこと。

教育委員会
46 学校での男女混合名簿を実施すること。
ジェンター平等の推進、LGBTの方への配慮や男女平等の教育推進の点からも中学、高校含めて学校での男女混合名簿を実施すること。
47 女性の校長を増やし、女性教員の管理職を増やすこと。
48 低所得者世帯の学習支援を拡充すること。
経済格差が教育格差につながっています。低所得者世帯に無料で学習支援をする制度を拡充してください。
49 高校生の通学費補助を実施すること。
   全県一学区となり、自宅から離れた高校に通学する生徒の交通費の負担が大きくなっています。電車、バス、バイクなど、遠距離通学生への通学費補助を実施してください。
50 県内就職者への奨学金返済支援を拡充すること。
   製造業など特定の業種に就職した場合に奨学金返済の支援制度がありますが、業種を限定せず、県内就職者に対する奨学金返済支援を拡充してください。
51 25人学級を早期に実施すること。
52 少なくとも39人学級などの早期解消をはかること。
   30人学級が実施されていますが、1学年40人を超えないと(小学校1年生は35人)30学級は適用されず、39人学級が存在している現状があります。25人学級をめざしつつ、39人学級などは早急に解消してください。
53 高校においても35人学級を実施すること。
54 学校給食のパンにグリサホートが混入していないか検査し、公表すること。国産小麦の使用を増やすこと
55 中学、高校の部活動への補助を増やすこと。
56 学校の教材、備品の助成を増やすこと。
57 教員の多忙化改善のためにも正規の教員を増やすこと
58 特別支援学校の大規模化解消のため峡東地域に特別支援学校を新設すること。
59 特別支援学級卒業生など軽度の障害生徒が学び、通える特別支援学校を増設すること。
60 外国籍の児童生徒への支援員を拡充すること。
61 カウンセラーなど教員以外の専門職を週1~2回しか学校に来られないという非常勤ではなく、常勤とすること。
62 学校の体育館にエアコンを設置すること。

農政部
63 もも・穿孔細菌病根絶のためにさらに取り組みを強化すること。
64 県独自の種子条例を制定すること。
65 醸造用ブドウの栽培が増えるよう支援を拡充すること。
66 ブドウの出荷時期をずらし、収入アップがはかれるよう、冷蔵施設をふやすこと。
67 農業共済の農家掛け金の補助を拡大すること。

産業労働部
68 山梨県はじめ、全国一律で最低賃金を1500円とするよう国に求めること。
69 最低賃金1500円が実現できるよう、中小企業事業主へ助成制度を実施するよう国に求めること。
70 公契約条例を制定すること。
   県の公共事業や業務委託について、下請も含めて労働者の最低賃金を定め、守らせる公契約条例をつくること。
71 正規雇用、地元採用する中小企業への支援を強化すること。
72 住宅リフォーム助成制度を実施すること。(再掲 県土整備部)
   住宅関連の小規模事業者の仕事もふやし、経済効果は10倍にもなる住宅リフォーム助成制度を県の制度として実施すること。
73 中小企業振興条例をいかし、全事業所実態調査を行い、実態把握をもとに施策に生かすこと。
74 買い物弱者をなくすための施策を充実させること。

観光部
75 宿泊税の導入は見送ること。

県土整備部
76 中部横断道の長坂、八千穂区間の山梨県側については住民の声を聞き、建設は凍結すること。既存の道路利用を検討すること。
77 新山梨環状道路北部区間は建設凍結をすること。
78 道路の再塗装、修繕を推進すること。
79 公共事業の入札予定価格は事後公表にすること。
80 異常に高い落札率と一社入札について検証委員会を設置すること。
   1億円以上の平均落札率97.9%は全国1位。一社入札率は71%で全国平均と比較して異常な高さです。競争が働いていません。国ではこのような事態のばあいに予定価格の事後公表をと通知をだしています。山梨県は依然として事前公表です。予定価格を事後公表にするとともに、異常に高い落札率や一社入札率の実態を解明する委員会を設置し改善することを求めます。
81 河川改修、維持管理、浚渫工事をさらに推進すること。
82 越水しても堤防決壊とならないように耐越水堤防を設置すること。
83 橋梁、トンネルの補強工事を進めること。
84 土砂災害、地滑り対策を強化すること。
85 県営住宅入居の連帯保証人制度を廃止すること。
86 住宅の耐震改修を促進するための費用補助は、定率補助ではなく、高知県で実施されているように限度額内の全額補助にすること。

エネルギー局
87 太陽光パネルの建設にあたっては防災、景観の面から建設に規制をかける条例をつくること。
88 住宅の太陽光パネル設置補助と蓄電池施設の補助を拡充すること。

森林環境部
89 CO2削減に向けてプラスチックの利用を削減する取り組みを促進する
   こと。
90 鳥獣害対策を強化すること。
91 森林の松くい虫、ナラ枯れ対策を強化すること。
92 県産木材を使った住宅への補助を拡充すること。
93 ゴミ焼却場広域化計画は中止すること。

07/26/2019

参院選 野党統一候補 市来伴子さん健闘 日本共産党比例代表26491票獲得  ご支援ありがとうございました

第25回参議院選挙の山梨県の結果について                             
2019年 7月22日 日本共産党山梨県委員会

一、今度の参議院選挙で日本共産党は、前回に引き続き野党共闘の成功と日本共産党の躍進という2つの目標をかかげてたたかいました。

山梨選挙区で、いちき伴子野党統一候補は、15万327票(得票率43・2%)を獲得し、残念ながら議席には及びませんでしたが、得票率では前回を0・2ポイントうわまわり大健闘しました。

比例代表選挙では、日本共産党は2万6491票(得票率7・7%)を獲得し、前回参院選比で9866票、得票率では1・5ポイント下回りましたが、2017年衆院選比例との比較では得票率は0・3ポイント上回りました。

野党統一候補勝利のために共にたたかったみなさん、日本共産党にご支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、日夜をわかたずご奮闘をいただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに心からお礼を申しあげます。


二、今回、市民連合やまなしのみなさんの後押しもあり、前回に続き野党統一候補が実現しました。

同時に政策協議が始まったのは4月下旬で、協定書が締結されたのは公示の5週間前と前回に比べ大きく立ち遅れました。しかし共通政策は、「今年10月からの消費税増税中止」「辺野古新基地建設中止」「日米地位協定の抜本改定」など前回に比べて大変豊かになりました。「山梨は共闘」の連名ポスターが作成され、全県にはりだすなど、本気の共闘という点でも前進がありました。

日本共産党は、市田副委員長、志位委員長と、いちき伴子候補、輿石参院元副議長、山田社民党県連代表との共同の街頭宣伝など野党共闘を一歩一歩前に進めていきました。

短期間のたたかいのなかでも共闘を発展させたことは、次の衆院選など今後のたたかいに生きる大きな財産になったと考えます。全国の1人区では、野党は改選前2議席から10議席へと前進し、改憲勢力に議席の3分の2を許さない結果をつくる大きな力となりました。市民と野党の共闘については、ともにたたかったみなさんと話し合い、さらに発展させていく決意です。

 
三、日本共産党は選挙戦のなかで、「年金を削減するマクロ経済スライドを廃止し、『減らない年金』、低年金の底上げを」「くらしに希望を―三つの提案」「財源は、『消費税に頼らない別の道』で」と批判とともに希望を語ることに力をつくしました。「減らない年金というのはいいね」「学費は、すぐに半額にしてほしい」という声が多数寄せられ、財源論にも共感が寄せられました。

また、「『消費税に頼らない別の道』を打ち出せるのは大企業から献金をうけとっていない党だからこそ。この党の躍進こそ、くらしをよくする一番の力」「市民と野党の共闘に誠実に力をつくしてきた共産党が躍進してこそ、野党統一候補が勝利できる」と党の値打ちを語ってきました。こうした訴えが届いたところでは、共感が広がりましたが、その共感の広がりを比例での支持に十分に結びつけることができませんでした。

比例代表の得票が、2017年衆院選から得票率で上回ったものの、前回参院選からは得票数、率とも下回ったことなどについては、今後党内外のみなさんの声に耳を傾け、総括を深めていきます。

選挙で掲げた公約実現とともに、強く大きな党をつくり今後の国政選挙、地方選挙で躍進するために全力をつくす決意です。

04/10/2019

県議選の経験・教訓を生かし、市議選の4人全員当選へ引き続き奮闘しよう

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県議選の経験・教訓を生かし、市議選の4人全員当選へ引き続き奮闘しよう

2019年4月8日 県・市議選総合選対本部

7日、投開票された県議選で、日本共産党は、こごし智子県議の議席を守り抜き、宝の1議席を確保することができましたが、すがの幹子候補は健闘したものの、次点となり、目標とした甲府で初の2議席獲得はなりませんでした。2議席獲得を期待し、ご支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、大奮闘していただいた全県の支持者、後援会員、党員のみなさんに対し、2議席勝利の結果を出せなかったことをお詫びするとともに、あたたかいご支援に心からの感謝とお礼を申し上げます。

目標には届きませんでしたが、こごし候補、すがの候補の得票は合計で9010票、得票率は13.4%で、躍進した前回得票を数・率ともに上回り、2017年衆院選比例票を119%に伸ばし今後につながる結果となりました。政治論戦では、「自公対共産党」を貫き、消費税10%ストップ、国保料・介護保険料引き下げ、重度障害者医療費窓口無料復活などくらし、福祉優先の県政への転換を訴え、安倍政治への怒りを強める多くの有権者に共感を広げました。また、県議会でのかけがえのない役割、2議席でその力を大きくしてほしいと訴え期待を広げました。2議席は実現できませんでしたが、訴えた公約の実現へ、県民のみなさんと力をあわせて奮闘する決意です。

県知事選挙後の落ち込みから「党の勢い、本気を示そう」「これまでやったことがない活動をやってこそ勝てる」と全県の支援もうけ候補者先頭に政治宣伝の大攻勢をかけるとともに、後援会員のみなさんへ「広げて下さい」の訴えも強め、2議席獲得への期待と支援を広げました。ネット・SNSも使った「すがの幹子応援隊」の活動などこれまでにないとりくみにも挑戦しました。こうした党の勢いが他陣営を脅かし、自民党が「彼(自民現職)が勝たなければ共産党さんが上がる。それは避けたい」(長崎知事「山日」8日付)と必死のてこ入れをはかるなど、選挙戦を自民党との大激戦にもちこみました。しかし同時に、支持拡大が、前回を上回ったものの目標には届かず、組織活動の総量が足りなかったことが結果を左右しました。

こうした前半戦のとりくみの経験と教訓をただちに生かし、目前に迫った市議選の4人全員当選に全力をつくします。市議選は、定数32に40人が立候補を予定する多数激戦の様相です。自公対共産党の論戦を貫き、大量政治宣伝で風を吹かせるとともに、「支部が主役」で全支部・全党員の総決起で対話・支持拡大をやりぬき必ず勝利しようではありませんか。

01/08/2019

花田仁の知事選公約―「明るい民主県政をつくる会」公認・日本共産党すいせん

2019年1月4日

「明るい民主県政をつくる会」公認・日本共産党すいせん  
花田仁の知事選公約

安倍政権いいなり、自民党主導の県政から、安倍政治と対決し、くらしを守り地域経済を元気にする県政に転換を
 
「介護・国保など、くらしの負担が重すぎる」「税金のムダづかいはやめてほしい」「消費税10%増税などとんでもない」「9条改憲はダメ」「安倍政権は、もうイヤ」・・・。

1月10日告示、27日投票の山梨県知事選では、こうした県民の声にこたえられる候補は、誰なのかが問われるのではないでしょうか。

「明るい民主県政をつくる会」(「明るい会」)公認・日本共産党すいせんの花田仁は、こうした県民の声にこたえ、今の県政を、安倍政治と対決し、くらしを守り地域経済を元気にする県政に転換します。

現県政は、ムダな大型開発に熱心、県民のくらしに冷たい、典型的な「自民党県政」

介護保険料は15年前には県内平均で月額2836円だったのが、現在は5839円と2倍以上に上がり、重い負担への悲鳴があがっています。しかし後藤知事は、負担増の容認はもとより、県として軽減措置を国に求めることを拒否しました。また重度障害者医療費窓口無料制度の復活を拒否し、「3カ月後に医療費が返ってくるといっても、手元にお金がない時は病院に行けなくなった」など深刻な事態が広がっています。

その一方で、大型開発には熱心です。リニア駅の南側に東京ドームまるまる二つ分の広さの土地を開発するとしています。県民の税金がどれだけ投入されるのか、いっさい明らかにしていませんが、多額なものになることは明らかです。さらにリニア駅と富士北麓地域を結ぶとして、新たに御坂トンネルをつくることも計画しています。

くらし、福祉、子育てに冷たい政治を続けてきた県政のもとで、くらし・福祉に関わる民生費は、決算に占める割合は全国44位と下から4番目の最低水準、教育費も39位です。その一方で土木費の決算に占める割合は全国1位となっています。県議会の多数を占める自民党・公明党は、現県政に諸手をあげて賛成してきました。

安倍政権に対しても同様です。安倍政権は、国民多数の反対にもかかわらず、消費税10%増税、憲法9条の改悪などをゴリ押ししていますが、現知事は、消費税増税にも憲法改定にも、野党共闘の原点である安保法制・戦争法にも、態度をいっさい明らかにせず、事実上容認しています。北富士演習場使用協定でも認められていない、日英共同軍事訓練も受け入れました。

後藤県政は、ムダな大型開発には熱心、県民のくらしに冷たい、典型的な「自民党型県政」です。これでどうして、県民の命とくらしを守れるでしょうか。

今回の知事選は、二つの政治の流れの対決

自民・公明すいせんの候補は、後藤知事との違いをだすために、「中央とのパイプ」の太さを強調しています。しかし「中央とのパイプ」が太くなっても、安倍政権との「悪政のパイプ」が太くなるだけです。もう一人の候補は自民党への入党を申し込みました。

今回の知事選挙には花田仁を含む4人の立候補が予定されていますが、政治の流れでみれば国いいなりの自民党主導の政治を続ける人たちか、それとも、安倍政治にきっぱりと対決する「明るい会」公認・日本共産党すいせんの花田仁か──この二つの流れの対決です。

「二つの転換」で県民のくらしを守り、地域経済を元気に

花田仁は、「県民の福祉を守る」という自治体本来の役割を果たすために、「二つの転換」をめざします。

1、予算の使い方を、県民の命とくらし、地域経済に役立つように切り替え、税金の使い方を抜本的に見直します。リニア開発に便乗した大型開発を見直します

リニア中央新幹線の静岡工区は着工のメドさえたっていないなど、8年先の開通予定は、かなり先になる可能性が高くなっています。「県の利用客予想は過大」「駅の南側に東京ドーム2個分もの開発は必要なのか」などの批判もあり、「リニア頼み」の地域振興策でいいのかが、問われています。

山梨県政が「住民の福祉を守る」という自治体本来の役割を取り戻し、医療や介護の不安を減らし、くらしを応援します。そのことが、地域経済を元気にさせ、人口減少に歯止めをかける一番の力になります。

(1)県民の命を守り、くらしを支える県政へ
 ・介護保険料・利用料、国保税(料)の負担を軽減します。
 ・重度心身障害者の医療費窓口無料を復活します。
 ・介護保険改悪、医療ビジョン構想によるベッド削減で、必要な介護が受けられない人が生まれないように県独自の対策を行ないます。
 ・在宅の場合は、障害者サービスと介護保険の併用も可能であり、65歳をもって障害者サービスから排除することがないよう、市町村へ徹底します。障害者に対して介護保険優先の原則を廃止するよう国に求めます。
 ・県内事業所の県独自の実態調査を行い、違反があった場合は企業名を公表するなど、ブラック企業・ブラックバイトをなくします。
 ・県の公共事業や業務委託について、下請けも含めて従事する労働者の最低賃金等を定め、これを守らせる公契約条例をつくります。
 ・「正規・地元採用」をする中小企業への支援強化、介護労働者や保育士など賃金引上げのための給与補助を行います。このような県独自の賃金引き上げ策を行ない、大都市圏との格差を解消していきます。
 ・事業用太陽光パネルの設置に、防災面、景観面からの規制と住民合意を義務づける条例を制定します。
 ・墜落事故が多発しているオスプレイの県内の飛行の中止を米軍、国に求めます。北富士演習場の全面返還・平和利用をめざします。日英共同軍事訓練など北富士演習場使用協定にない訓練は、させません。
 
(2)子育て一番の県政へ
 ・小中学校の給食費を無料にします。
 ・県独自の返済不要の奨学金を拡充します。
 ・保育園の待機児童解消へ、「育児休業明けの入所ができず、やむを得ず育児休業を延長している」「職場や自宅から離れた保育園しか空いていない」という多くの子育て世代の声にこたえる対策をすすめ、希望した保育園に入れるようにします。
 ・第一子から保育料を軽減します。
 ・子どもの医療費助成の県制度の年齢を引き上げ、全市町村で18歳まで窓口無料にします。
 ・教職員を増やし、異常な長時間労働を是正し、「先生、遊んで」「先生、話をきいて」という声に応じたり、いじめなどの深刻なケースへの対応、保護者と意思疎通をはかるための時間がとれるようにします。カウンセラーなどの教員外の専門職は、週一、二度しか学校に来られない非常勤ではなく、常勤とします。
 ・学校体育館にエアコンを設置します。

(3)地域経済を元気にする県政へ
 ・中小企業振興条例を実際に役立つものにしていくために、「全事業所実態調査」を行い、県が中小企業の実態を把握し、得られた情報を施策に生かします。その際、商工施策だけでなく、福祉やまちづくりなど幅広い施策に反映させます。
 ・生活道路・通学路の整備、地震や災害に対して、上下水道の耐震化・老朽化対策、河川堤防、がけ崩れや土石流などの危険箇所対策をすすめます。こうした身近な公共事業を増やし、中小企業の仕事を増やします。
 ・県の制度として住宅や店舗のリフォーム助成制度をつくります。
 ・住宅の耐震改修を促進するために費用補助は、定率補助ではなく高知県で実施されているように限度額内の全額補助にします。高知県は、定率補助だった2006年の耐震改修は63戸でしたが、制度改正後は急増し、2016年には1246戸となっています。また愛知県、高知県で実施されているように耐震工事の低コスト工法の普及をすすめます。
 ・耐震基準を満たさないブロック塀の撤去や改修費用の補助制度をつくります。
 ・日米FTA交渉に反対し、農産物の価格保障・所得補償の予算を増額します。ブドウ・モモ・スモモの価格保障制度をつくり、農業共済の農家掛金の半額補助を行います。
 ・鳥獣害被害対策、農業後継者対策を強化します。
 ・路線バスや集落を結ぶコミュニティバスの運行への助成を拡大するなど、身近な公共交通を充実し「買い物弱者」「交通弱者」の足を確保します。
 ・ゴミ焼却場広域化計画は、中止します。

財源はあります。県の貯金である財政調整基金は231億円もためこんでいます。財政全体で比べれば、東京、大阪に次ぐためこみです。これの活用や、リニア建設に便乗した大型開発の見直しなど、税金の使い方を「くらし最優先」に変えます。

大型開発中心から身近な公共事業中心に転換すれば、公共事業費の総額を減らしながら中小企業の仕事を増やすことができます。
 
2、国いいなり県民無視から、安倍政治と対決し県民の声が通る県政へ転換します

くらしと地域経済に重大な影響を及ぼす消費税10%増税には、きっぱりと反対します。日本を「戦争ができる国」に変えてしまう、安倍政権の大軍拡、9条改憲を許しません。

医療や介護の重い負担の大本には国の支援の貧弱さがあります。介護保険、国保への国庫負担の増額を求めます。

「市民と野党の共闘」の力を大きく ーご一緒に政治の流れを変えましょう

昨年の沖縄県知事選では、「オール沖縄」の玉城デニーさんが、過去最高の得票で当選しました。県民の意思を無視して辺野古の海へ土砂の投入を強行した安倍政権に対し、県民の立場で堂々と発言し、行動しています。
 
消費税10%増税、憲法9条改悪へと暴走を続ける安倍政権から県民の命とくらしを守るために、沖縄県のように共同を広げ、県民の立場で安倍政権に対決する県政が求められています。

今回の知事選で唯一「市民と野党の共闘」をかかげる花田仁への支持が大きくなればなるほど、安倍政治に対抗する市民と野党の共同の力が大きくなります。ごいっしょに政治の流れを変え、安倍政治と対決し、くらしを守り地域経済を元気にする県政に転換しようではありませんか。

01/15/2018

2018年度山梨県予算への要望について

山梨県知事 後藤 斎 殿

                                2018年1月9日

                      日本共産党山梨県委員会
                             委 員 長 花田 仁
                            県議会議員 小越智子

        2018年度山梨県予算への要望について

県民福祉の向上へのご尽力に敬意を表します。2018年度政府予算案は、「賃上げ」や「IoT投資」を口実にした企業減税、医療・介護などの社会保障予算の「自然増」分は今回も1300億円削減され、安倍政権の6年間で小泉内閣時代を上回る1・6兆円もの大幅削減となるなど、大企業優先、暮らしに冷たい予算案となっています。

こうした姿勢を安倍政権がとっているときだからこそ、県民の福祉とくらしを最優先にする予算編成が求められています。大型の公共事業計画は見直し、標準財政規模に対する比率では全国3位となっている財政調整基金を取り崩すなどして財源をつくり、県民のくらしと福祉を最優先にする予算編成にぜひとも生かしていただきたく、とくに重点配分をお願いしたい事項を以下にまとめました。よろしくおねがいします。


1、福祉の充実について

(1)重度障害者医療費助成窓口無料を復活してください。

(2)国民健康保険の市町村ごとの一人当たりの納付金・保険料(税)の試算結果を公表してください。

国保税滞納者への対応、保険証の発行、徴収の対応も一律化せず、国保税の引き下げのために国の負担金の活用とともに県としても財政支援をしてください。

一般会計からの繰り入れは、国も妨げるものではないと述べており、県も一般会計からの繰り入れについて妨げないことを明確にしてください。

(3)介護保険改悪、医療ビジョン構想によるベッド削減で、必要な介護が受けられない人が生まれないように県独自の対策を講じてください。

在宅の場合は、障害者サービスと介護保険の併用も可能であり、65歳をもって障害者サービスから排除することがないよう、市町村への徹底を求めます。あわせて、介護保険優先の原則を廃止するよう国に求めてください。

(4)介護保険料・利用料の軽減制度をつくってください。

(5) 路線バスや集落を結ぶコミュニティバスの運行への助成を拡大するなど、「買い物弱者」「交通弱者」への対策を強化してください。

2、こどもの貧困対策について

6人に1人のこどもが貧困にあるといわれています。すべてのこどもたちが経済的負担なく、学び、育つ環境を整備することを求めます。

(1)返還しなくてよい奨学金制度の制定、通学費補助など、高校生への具体的な経済支援を強めてください。

隣県に比べて高い県立大学の入学金を引き下げてください。

(2)県の制度としてこどもの医療費助成を中学3年生まで無料にしてください。

(3)小中学校の給食費への助成をしてください。

(4)すべての自治体が入学準備金を入学前の3月支給に改善するとともに、就学援助金を増額するため、県が市町村に財政支援してください。

(5)第1子から保育料を軽減してください。また「育児休業明けの入所ができず、やむを得ず育児休業を延長している」「職場や自宅から離れた保育園しか空いていない」という多くの子育て世代の声にこたえる対策をすすめてください。

3、産業振興策について

企業の99%以上をしめる中小企業と農林業が山梨県の経済を支えています。これらの産業の振興を抜本的に強めてください。

(1)小規模事業所の仕事と雇用を増やす、住宅リフォーム助成制度を、県の制度として実施してください。

耐震改修を促進するためにも費用補助は、定率補助ではなく高知県で実施されているように限度額内の全額補助にしてください。また愛知県、高知県で実施されているように耐震工事の低コスト工法の普及をすすめてください。

(2)中小企業が正規雇用者を増やした場合の補助金額を増額してください。

(3)農産物の価格保障・所得補償を強めてください。安心して再生産にとりくめるように、共済制度の掛け金補助の拡大、ブドウ・モモ・スモモの価格保障制度をつくってください。

(4)公共建築をはじめ、一般住宅への県産材の利用促進を大幅に拡大する支援策を強めてください。

(5)有害鳥獣対策を抜本的に強化し、被害農家への支援を強めてください。

4、安心して働ける対策について

長時間労働や低賃金での働かせ方をただして、格差と貧困を是正する対策を強めてください。

(1)5年間で3000人の雇用の場を確保するという目標の実現のための対策は、正規雇用を基本とし、実効あるものにしてください。

(2)ブラックアルバイト、ブラック企業、パワハラ、セクハラ、マタハラを根絶する対策をとってください。

(3)県として介護労働者の賃金引き上げのために給与補助を行ってください。

(4)県の公共事業や業務委託について、下請けも含めて従事する労働者の最低賃金等を定め、これを守らせる公契約条例をつくってください。

(5)県職員、教員を正規雇用として増員してください。県関係の出資法人で非正規労働者が五年を前に、法の趣旨に反する雇いどめをされそうな事例がありました。県関係の出資法人や指定管理施設で二度とこのようなことがないような対策をとってください。

5、公共事業について

大型公共事業はやめて、地元建設会社の仕事を増やす、住民生活の安心安全のための公共事業をすすめてください。

(1)リニア駅周辺整備をはじめ巨額の事業費を誘発させることはやめてください。

甲府市、富士川町を初め、住民要望が出されている区間などリニア沿線の住宅地は、全て70デシベル以下の地域に規定してください。

(2)総合球技場は建設費用、管理運営費用を県民に示してください。建設ありきの安易なとりくみはやめてください。

(3)道路の区画線、横断歩道などの無未修繕をただちに解決してください。

(4)上下水道の耐震化、老朽化対策をいそいでください。河川堤防、がけ崩れや土石流などの危険箇所対策をすすめてください。

(5)事業用太陽光パネルの設置に、防災面、景観面からの規制と住民合意を義務づけてください。

改正FIT法で義務付けられた事業者名や事業内容等を記載した標識の掲示が、されていない発電設備が多数あります。掲示するよう指導を強化してください。

(6)住民からの要望が強い河川の浚渫、立木の伐採、護岸補修計画をさらに急いですすめてください。

6、北富士演習場へのオスプレイの離着陸訓練、北富士演習場の使用協定を結ばないことについて

(1)墜落事故が多発しているオスプレイの北富士演習場での訓練の中止を米軍に強く求めてください。

(2)オスプレイの配備は、「日本の防衛」とは何の関係もなく、海兵隊の海外遠征による「殴りこみ」の任務を遂行するため、迅速に「敵地」に侵入して戦闘作戦を実施する「侵略力」を高めることがその目的です。

沖縄に駐留する米海兵隊による沖縄県道104号線越え実弾砲撃移転訓練がほぼ毎年のように行なわれていますが、ここで訓練した米海兵隊は、イラクやアフガニスタンでの戦闘行為に直接参加してきた部隊であり、「日本の防衛」とはまったく無関係な部隊です。

ところが、防衛省や県は、これを「使用協定の範囲内」として容認し続けてきました。その結果、北富士演習場はアメリカの世界戦略にもとづく出撃・訓練の場となっています。

そもそも北富士演習場の全面返還、平和利用は県民の共通の願いであり、県是です。使用協定の更新はこの県是にも逆行するものです。今年3月に期限切れとなる北富演習場使用協定を更新しないでください。
                                     以 上

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