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声明・政策

2021年11月13日 (土)

衆議院選挙の山梨の結果について

衆議院選挙の山梨の結果について                             
     2021年11月 2日     日本共産党山梨県委員会

一、10月31日の衆議院選挙で、日本共産党は小選挙区では前回に続き沖縄1区で勝利しました。比例代表選挙では前回11議席から9議席へと後退し、全体では10議席となりました。山梨県・神奈川県・千葉県の南関東比例ブロックでは2議席から1議席に後退しました。

山梨県の比例代表選挙は前回の3万432票から2万5983票へ、得票率は7・38%から6・45%への後退となりました。選挙区では2区の大久保令子候補の得票は7027票、前回から29・79%の得票増となりました。

日本共産党にご支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、日夜をわかたずご奮闘をいただいた支持者、後援会員のみなさん、党員のみなさんに心からお礼を申しあげます。

 
二、「政権交代をしてもらいたい。そのためにぶれずにがんばる共産党が伸びてほしい」という激励を多くの方からいただきました。選挙最終盤に「南関東ブロックの2議席目の畑野さんは、当落線上の大接戦」という情勢も伝え、「支持を広げてください」という訴えに多くの方がこたえ、支持を広げていただきました。

それらを結果に結びつけられなかったのは、私たちの力不足です。自力をつける活動を必ず成功させ、次の機会で必ず捲土重来を期したいと固く決意しています。


三、今回の選挙で、日本共産党は「野党共闘で政権交代を始めよう」と訴えてたたかいました。今度の野党共闘は、市民連合のみなさんと野党4党が20項目の共通政策に合意し、立憲民主党との関係では、政権協力での合意も確認しました。

全国62の選挙区で、野党で一本化をはかった候補が激戦に競り勝ち、神奈川13区の甘利明自民党幹事長など、何人もの自民党の重鎮、有力候補を落選させました。今回、候補者を一本化した山梨1区でも選挙区では当選できませんでしたが、比例復活で当選しました。

自民・公明政権の継続を許したのは残念ですが、共通政策、政権協力の合意という大義を掲げてたたかった今回の野党共闘は、最初のチャレンジとして一定の効果をあげたと確信します。

日本共産党は、共闘の道を揺るがず発展させるために、引き続き力をつくします。今回の選挙で、党県委員会は「一本化した野党候補が、共通政策、政権協力の『実現のため力をつくす』と公にすれば、勝利の条件が広がる」と表明してきました。この点も含め、他の野党のみなさん、市民連合のみなさんともよく話し合って、総選挙のたたかいから教訓を引き出し、市民と野党の共闘を発展させるために、全力をあげる決意です。


四、今度の選挙で訴えた政策的な中心点は、国民の利益にかなった道理あるものだったと確信しています。コロナから真剣に命・暮らしを守る政治に切りかえよう、そして自公政治の「四つのチェンジ」―①新自由主義からの転換、②気候危機の打開、③ジェンダー平等の日本、④憲法9条をいかした平和外交―をとの訴えは、届いたところでは大きな共感が広がりました。

とくに気候危機、ジェンダー平等という新たな問題を政策の柱にすえたことが、若い方々に響きました。この二つの問題は、今後の国政選挙、さまざまな運動の上でも、大いに重視をしていきます、

衆議院選挙の期間中の10月24日投票となった身延町議選では、渡辺文子候補が5期目の当選をはたしました。11月7日告示、14日投票で甲州市議選挙が行なわれます。今度の選挙で掲げた公約実現とともに、党の力を大きくして国政選挙、地方選挙での躍進めざして全力をあげて奮闘するものです。

2021年8月20日 (金)

臨時医療施設の早急の設置を 党県委員会が知事に要望書

山梨県がまん延防止等重点措置に適用されたことを受けて、日本共産党山梨県委員会と小越智子県議は19日、長崎幸太郎知事に臨時医療施設を早急に設置することなどを求める要望書を提出しました。

要望書の全文は以下の通りです。

 


山梨県知事 長崎幸太郎殿     2021年8月19日 


臨時医療施設の早急の設置を

――まん延防止等重点措置適用を受けて

 新型コロナウイルス対策要望-

              日本共産党山梨県委員会委員長 花田 仁
                     県議会議員   小越智子

8月4日に日本共産党は「知事は危機感をもってコロナ対策の発信を」の緊急要望を行いました。その後知事は、移動自粛要請や休業要請を発表し、今回、国からのまん延防止等重点措置の適用をうけ、昨日の知事記者会見は「最悪の展開を念頭に最善の準備を進める」と危機感をもった会見でした。

病床使用率は7割に迫り、連日90人を超す感染者となれば23日には入院できるベットがなくなるという県のシミュレーションは県民に大きな衝撃を与えています。コロナ感染患者をうけいれている医療機関はすでにベッドが満床、他の医療機関でも発熱外来や一般診療などギリギリの体制です。医療崩壊は必至ともいうべき危機的状況です。

感染者は必ず、まずは医師の診療を受けられるよう、感染病床の確保を引き続き行うとともに、4日にわが党が要請したようにホテル療養、自宅療養者への対応なども早急に具体化を要請します。また検査体制の確立や臨時医療施設の整備については言及されておらず、早急な検討、実施を要請します。

ワクチン接種を推進するとともに、ワクチン接種を完了した感染者が発生しており、ワクチン接種が進んでも検査は必要です。山梨県では自費で検査できる施設も少なく、検査件数が感染者に対して少ないままです。いつでも無料で検査ができ、早期発見、早期治療保護が感染拡大防止のかなめのためにどうしても必要です。

グリーンゾーン認証施設も含めて酒類の提供停止は全国方針に沿った対応であり、評価します。まん延防止の適用で飲食店だけでなく、納入業者関連事業所へは月次支援金の対象にもなります。しかしこれだけでは補償は不十分です。経済補償がなければ安心して休業できません。休業要請と補償はセットです。

今回の記者会見はこれまでにない危機感を感じました。知事先頭に専門家の意見など、随時、広く丁寧に発信していただくことも要請します。

県内の感染状況は拡大が続き、今後さらに深刻化することが十分予想されます。あらゆる事態を想定し、県民の命、安全安心を最優先に、医療提供体制の確保、事業所への経済補償など以下要望します。


医療提供体制の確保

○感染者は必ず、医療を受けられるように、病床確保を進めてください。

○中等症に有効とされるネイブルハイフローの病床も確保してください。

○福井県のような臨時医療施設を至急整備してください。このまま感染者が急増しベッドが満床となると、治療が受けられなくなります。軽症者でも容態急変が懸念されます。ホテルよりも治療が受けやすい体育館などの広いスペースに段ボールベットの確保などで応急の専門病床を確保し、軽症者に有効とされる抗体カクテル療法や容態急変にはすぐ対応できる薬剤、医療器材、医師、看護師の体制を確保してください。

○ホテル療養で医療が受けられる体制の拡充を急ぎ、容態急変に備えて万全の医療体制を整えてください。

○酸素吸入器、パルスオキシメーターの設備を整えてください。

○感染者が爆発的に増えた場合自宅療養者の発生も懸念されます。家庭内感染、また濃厚接触者となり、家族全員が外出できないケースも想定されます。往診、訪問看護の体制、在宅療養者への生活支援、食糧支援体制の整備も急いでください。

○後方支援病院は救急医療病院が多く、一般診療、救急医療への支障も心配されます。コロナ診療の拡充と、後方支援機能、一般診療、救急体制の連携を確実に実施できるよう支援してください。

○自宅療養者の健康観察や生活支援などは保健所の負担を軽減する立場からも市町村との連携を深めてください。

○市町村に情報が届いておらず、危機感の共有が難しくなっています。市町村の担当と情報を共有し、医療体制や生活支援状況を県と連携して進めてください。

検査体制の大幅強化

○症状がなければ、検査を受けられないのが現在の山梨県です。これでは早期発見につながりません。無料でどこでも誰でも検査がうけられるよう広島県のように無料の検査センターの設置、薬局などでの簡易検査キッドの配布等を実施してください。

○ワクチン接種完了者も感染の可能性があり、感染した場合、他に感染拡大させる可能性が指摘されています。ワクチン接種完了の、医療機関、高齢者施設、保育園などの職員への定期的なPCR検査を継続してください。

○新学期がはじまり、学校での集団感染、家庭への感染拡大も懸念されます。大学生、高校生はじめ、生徒への簡易検査を定期的に実施してください。

 

経済補償

○感染拡大防止に人流抑制することが求められています。飲食店や事業所への営業自粛を要請するとともに経済補償が必要で、十分な経済補償をすることで安心して営業を自粛できます。営業持続できる補償を滞りなく支給してください。

○休業・時短要請に伴う「協力金」の支給をただちに実施してください。1月の協力金の支払いのように申請から時間が相当かかることがないよう、ただちに支給してください。

○納入業者や関連事業所も対象になる月次支援金制度の周知と申請援助を行ってください。また静岡県のように対象者を広げたり、県独自の上乗せ支援金を実施してください。

○グリーンゾーンの認証の有無にかかわらず、協力金の支給をしてください。

○持続化給付金の再交付を国に要請してください。


情報発信

○災害級の危機感をもって、県民に随時状況を発信してください。専門家から医療体制状況や地域ごとの状況を随時発信してください。

○感染状況を随時、適切に発信してください。県庁のホームページ等に医療危機メーターが掲示されていますが、陽性率や検査数、市町村ごとの感染者数など、一週間ごとの集計ではなく、毎日掲示し、情報発信してください。

○パラリンピックの中止を国に要請してください。

2021年8月 7日 (土)

コロナ対策緊急要望書提出 党県委が知事に

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日本共産党山梨県委員会(花田仁委員長)と小越智子県議は4日、長崎幸太郎知事に新型コロナ感染拡大を受け、県が強い危機感を持って対策強化を求める要望書を提出しました。

要望書は、県内の感染者数は10万人あたりでステージ4にあたり、病床使用率も50%に迫り危機的状況だと指摘。知事は強い危機感と決意を県民はじめ内外に発信し、危機感を共有し、感染拡大防止対策を具体化することを求めました。

花田氏は「3日の知事の記者会見での発言は楽観的ともいうべき姿勢だ。病床使用率もひっ迫が想定される。県として強い発信が必要だ」と訴えました。

小越氏は「ワクチン接種だけに頼るのではなく、医療・高齢者施設の検査継続と検査体制を拡大してほしい」と語りました。

要請後、県は6日に対策本部会議を開き、県民に不要不急の外出自粛の要請、イベントや会議の延期中止などを求める方針を発表しました。

 

要望書の全文は以下の通りです。

 

 

山梨県知事 長崎幸太郎殿              2021年8月4日

知事は強い危機感をもって感染拡大防止対策の発信を

――新型コロナウイルス対策 緊急要望書

            日本共産党山梨県委員会委員長  花田 仁
                     山梨県議会議員    小越智子

新型コロナウイルスの感染拡大が東京、首都圏から全国に急速に広がっています。東京都では入院ができず、在宅療養、入院調整待ちが2万人を超え、コロナ患者以外の通常診療や救急搬送に支障がでています。この事態はいずれ全国に拡大することが十分想定されます。

知事は、3日の会見で、「県民に対する外出自粛やイベント自粛の呼びかけは現時点では考えていない」とのべ、全国知事会の県境を越えた移動自粛の呼びかけについても「高齢者の多くがワクチン接種し、宿泊や飲食の施設はグリーンゾーン認証のもと運営しており他県と立ち位置が若干異なる。ワクチンの効果で65歳以上の感染者は激減し、県内では現時点で重症者はいず、医療提供体制も確保されている」として、山梨県としては現時点では県境を越えた移動自粛の呼びかけはしないなど、危機感は表明されず、楽観的とも言うべき姿勢に終始しました。

しかし、感染力が強いデルタ株は米疾病対策センター(CDC)の内部文書では水ぼうそうと同じくらいの感染力で1人の感染者から8、9人に広がるとされ、田村厚生労働大臣も「フェーズが変わってきている」と強い危機感を示しています。ワクチン接種済者でも感染すれば他のひとに感染させる力は強力であり、ワクチン接種だけに頼る政策では不十分です。

東京などではすでに医療崩壊ともいうべき状況が生まれており、政府は感染拡大地域では重症者や重症化リスクの高い患者を重点的に入院させ、それ以外の患者は原則自宅療養とする方針を発表しました。これは病床確保の責任を放棄するもので、在宅死を生みだしかねないものです。

全国知事会は「県境を越えた移動は中止・延期をよびかける提言」を発表しました。多くの知事が感染爆発への強い危機感を表明しています。

山梨県も連日40人をこえる感染者となり、10万人あたりの感染者数はステージ4、爆発的感染拡大の水準で、病床使用率も50%に迫っています。感染経路不明が6割、市中感染がひろがり危機的状況だと専門家は述べています。知事、県は強い危機感と決意を県民はじめ内外に発信し、危機感を共有し、感染拡大防止対策を具体化することが重要です。

ワクチン接種を進めるとともに、検査の抜本的大幅拡大、必要な医療をすべての県民がうけられる医療提供体制の拡充、観光業、飲食業はじめ、売り上げ減少事業所への経済支援、現金給付が必要です。
オリンピック、パラリンピックの開催は外出自粛を呼びかけることと矛盾し、直ちに中止すべきです。
以上の立場から緊急に以下要望します。

①知事、山梨県として、強い危機感をもって感染拡大防止を発信してください。感染爆発、これまでにない強い危機感をもって、あらゆる事態を想定しての対策を今から検討し、県民に発信してください。

②県境越えの移動自粛をよびかけるとともに、県民がやむを得ず、県境を越える時には無料のPCR検査が事前に受けられるよう各地に検査センター設置してください。

③他県でも実施しているように、山梨県を訪れる観光客や帰省客などを対象に、高速道路のパーキングエリアや甲府駅、河口湖駅など主要駅で希望者に無料のPCR検査ができる検査センターを設置してください。

④医療関係者、介護従事者、学校や保育園職員のPCR検査をワクチン接種完了後も継続して実施してください。

⑤検査を希望する県民には無料のPCR検査センターを設置してください。

⑥県境越えの自粛を呼びかけるとともに、観光業はじめ、事業所への経済補償、支援金を実施してください。国の補償制度だけでなく、鳥取県でも実施しているように県独自の補償制度を確立してください。

⑦病床利用率は50%に迫り、早晩ひっ迫することが想定されます。病床確保の具体化と、財政支援を進めてください。往診、訪問看護の体制確保、保健所体制の支援を至急充実させてください。

⑧ホテル療養、さらには自宅療養の場合も念頭に、ホテル療養患者への支援体制、在宅療養者への往診訪問看護、酸素吸入器などの設備、食料支援体制を構築してください。

⑨コロナ患者の後方支援病院へのスムースな連携構築をはかってください。後方支援病院は救急受け入れ病院でもあり一般通常診療に支障をきたす恐れがあります。救急搬送の連携、各医療機関療機関との連携構築を確実に進めてください。

⑩感染拡大が急増している中でのオリンピック、パラリンピックの開催は感染防止に誤ったメッセージとなってしまいます。オリンピック、パラリンピックの中止を国に要請してください。  
    
   以上

 

2021年5月15日 (土)

新型コロナウイルス対策要望書(6回目)を知事に提出

日本共産党山梨県委員会(花田仁委員長)と小越智子県議は14日、長崎幸太郎知事に新型コロナウイルス対策要望書(6回目)を提出しました。木内直子甲府市議、山下利夫富士河口湖町議が参加しました。

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山梨県知事 長崎幸太郎 殿           2021年 5月14日

 

新型コロナウイルス対策要望書(第6回目)


              日本共産党山梨県委員会委員長   花田 仁 
                      山梨県議会議員     小越智子

変異株による感染拡大は大都市圏から地方都市にも拡大し、全国知事会から「これまでとは違う特別の警戒を」の声もあがっています。東京都に近接する山梨県も拡大傾向が続き、今後、急激な拡大が懸念されます。

これまでの対策の延長線上では変異株の拡大に対抗することは難しい状況です。これまで以上に検査を拡大し、無症状感染者の把握と、ワクチン接種を進め、拡大防止のためにも売り上げ減少の事業所への直接的経済支援を求めます。

 

(1)検査体制の拡大強化

世田谷区では15000件を超える社会的検査を実施し、高齢者入所施設では検査を実施した施設は未実施の施設と比べ、クラスター化したのは3分の1であるなど感染防止に大きな力を発揮しています。無症状感染者を把握し、スプレッダ―と呼ばれる特に感染力が強い無症状感染者の把握が重要です。

広島県では全県モニタリング検査で150人以上の無症状感染者を発見・保護しました。感染力が強い変異株に対して、今以上に、感染発生前の検査による無症状感染者の把握が急務です。南アルプス市の介護施設のクラスター発生も教訓に山梨県でも、事後対応ではなく、「事前」「先手」での社会的検査の実施を求めます。

1、感染リスクや重症化リスクが高い高齢者施設、障害者施設、医療機関の職員、利用者に週1回の検査を実施してください。

2、濃厚接触者だけでなく、接触者や警報レベルの自治体の高齢者施設の職員への検査が始まりましたが、感染発生後では後手の対応になります。特に変異株は感染力が強く、無症状感染者やスプレッダ―の把握が重要です。感染発生前からの定期的検査を実施してください。

3、入所施設だけでなく、デイサービスなどの通所系サービスや訪問介護などの訪問系サービスの利用者、職員にも定期的検査を実施してください。

4、新規の入所者には検査補助を実施している自治体が増えてきましたが、ショートステイ利用者にも陰性証明を求める場合が増えています。ショートステイ利用者への検査の助成を求めます。

5、こどもにも感染者が拡大し、またこどもから成人への感染拡大も広がっています。保育園、幼稚園、学校の職員に対しても定期的検査の実施を求めます。

6、感染リスクが高い、飲食店従業員や観光業者、検査を希望する事業所に検査費用の助成を実施してください。

7、プール方式や抗原検査の簡易キットも利用し、検査数を拡大し、大規模クラスターを未然に防ぐ対策を検討してください。

 

(2)医療提供体制の確立

変異株は感染者が急激に拡大することや重症化までの期間が短く、若年者にも重症化が見られるなどの報告があります。

他県の急拡大を我が事とし、今からベッドの確保、医療機関相互の支援体制の構築、救急体制の確立を早急に行うことを求めます。

1、感染者と重症者の急増に備え、医療体制確保を急いでください。重症患者に対応できる病床の増床や医療機器、人員体制を構築してください。

2、患者が増えると重症・中等症・軽症・疑似症患者などの受け入れ負担が大きくなります。病床確保はすぐに対応できるものでもありません。早めの体制づくりのためにも医療機関への財政支援を、状況にあわせて適時適切に実施してください。

3、コロナ患者受け入れの有無に関わらず医療機関に減収補てんを実施するよう国に要請してください。

4、人員不足から確保病床数と受け入れ可能病床数に乖離が見られることも想定されます。受け入れ可能病床を念頭に、感染拡大の病床確保に努めるようお願いします。

5、感染拡大によっていわゆる「救急車のたらいまわし」とならないよう、救急患者、コロナ治療とコロナ治療以外の医療機関の相互支援体制を確立しておいてください。

6、変異株は宿泊療養者にも急変が起きていると報告されています。医師看護師の体制強化や、電話による聞き取りだけでなく、一日一回は顔をみて状態を確認する体制にしてください。

7、要介護者が感染し、退院可能となった場合の受け入れ施設が見つからない状況にあります。介護サービス利用者の感染回復後の施設を確保してください。

8、要介護者の家族や、利用している介護事業所職員が感染した場合に要介護者は濃厚接触者となり、介護サービスの継続が危ぶまれます。介護支援者の感染による要介護者のサービス継続について県が体制構築したとしていますが、市町村任せであり、機能していません。感染者が拡大した時に要介護者がサービスを継続して受けられる支援体制を市町村としっかり協議してください。

9、介護施設でクラスターが発生した場合に職員を派遣し合う制度がありますが、派遣元の負担が大きいとの声があがっています。県として交通費や宿泊費等、実費の支給を求めます。

 

(3)ワクチン接種の推進

政府は7月末までに高齢者のワクチン接種の完了をと指示していますが、困難を極めています。医療従事者の接種すら完了していません。

さらに一般枠の接種はいつになるのか見通しが立っていません。接種医師の確保、会場の確保、わかりやすい接種スケジュールの提示など、困難をきわめている市町村への支援体制の強化を求めます。

1、いつになったらワクチン接種できるのか。不安が広がっています。特に高齢者は予約の殺到状況をみて焦りや、落胆が募っています。ワクチンは十分供給され、必ず接種できることを周知し、予約の方法やスケジュールを住民にわかりやすく説明するよう市町村を支援してください。

2、予約の申請に電話が殺到しています。年齢別や地区ごとの振り分けなど、工夫を凝らしていますが、電話回線や対応職員の確保に県からの助成をしてください。

3、接種する医師・看護師を確保に支援をお願いします。医師会、看護協会に加盟していない人もいます。医師会、看護協会に派遣の依頼をするだけでなく、広く募集し、接種業務にあたっての事故などの補償を確立するよう市町村に支援してください。

4、集団接種の会場確保に苦慮しています。オリンピックの事前合宿の会場と重なり、大きな接種会場を確保できない自治体もあります。県の施設の利用も検討し、会場確保できるよう支援してください。

5、住民票が手元にない大学生などに対して、住民票所在地以外でも接種ができるよう、申請手続きについて周知してください。

6、留学生、外国籍の住民にわかりやすく周知徹底をしてください。

7、DV被害者など、住民票を移動できずにいる場合など特段の配慮をお願いします。

8、医療従事者と同様に、感染者となると大きな影響がでる、介護施設職員、障害者施設職員も優先接種としてください。特に、デイサービスなどの通所系サービスや訪問介護などの訪問系サービスの職員が感染すると感染がより拡大する危険性もあります。優先接種としてください。

9、接種会場までの足の確保について、高齢者や交通手段のない方に乗り合いタクシーや送迎用バスは国からの補助がありますが、個別のタクシーには国からの助成がなく、歩行が困難や乗り降りに支障がある場合にはドアーツウドアのタクシーが必要です。接種会場との往復のタクシー券の配布など市町村に助成してください。

 

(4)経済補償

1月の時短要請に伴う協力金支給がいまだ完了していません。感染拡大によって経済活動が停滞し、飲食店、観光業をはじめ、事業所の売り上げの減少が続いています。

経路不明の感染者が増え、感染力の強い変異株の陽性者も増えていることから、グリーンゾーン認証を過信せず、従来以上に感染防止対策にとりくむことが求められています。感染拡大防止のためにも十分な補償を求めます。

1、1月の協力金をただちに支給してください。

2、緊急事態宣言下の事業所と取引があり、また利用客が減少したことで売り上げが減少した事業所への一時支援金の申請が極めて難しく、登録認定団体を通さないと申請すらできなくなっています。県として、対象事業所の申請がスムースにできるよう援助してください。

3、グリーンゾーン認証の基準拡大に伴う設備整備補助金をすぐに支給してください。

4、グリーンゾーン認証によって、感染防止の設備はしても席数を減らさざるを得ず、また維持管理、消毒や人件費の支払いはかかります。認証施設をより質的に高めるためにも、協力金などの直接支援を実施してください。

5、県内限定、県民限定の宿泊割はGoToトラベル推進と受け取られます。他県では実施を中止、延期したところもあります。県内でも感染拡大は続いており、宿泊割は中断して、観光業を支援する立場から協力金の直接支援を実施してください。

6、飲食店への協力金だけでなく、関連業種、関連事業所の売り上げ減少に対しても協力金を支給してください。

7、持続化給付金、家賃支援給付金の再給付、雇用調整助成金の再延長を国に要請してください。

8、融資による支援も必要ですが、返済しなければなりません。返済の繰り延べなども国に要請してください。

 

(5)生活支援

市民団体が大学生への食料支援を4月に行ったところ、都留文科大学生向けでは420人。甲府市内の開催では200人が訪れました。

「バイトがない」「親の収入が減り、仕送りを増やしてとは言えない」「1日2食。ご飯とみそ汁だけ」「学費が高すぎる」などの声がアンケートにあふれ、学生の生活が困窮に至っています。学生の生活支援と経済支援が急務です。

経済活動の縮小に伴い、収入の減少は暮らしをさらに悪化させます。子育て世帯、年金生活者はじめ、生活困難者への経済支援を求めます。

1、長野県では県とNPO法人の協力で長野県庁を会場に食料支援が行われています。山梨県でも、県として食料支援をしてください。

2、学生は親を気遣い、我慢をしています。またオンライン授業のため大学に行くことそのものが少なく、大学が実態をつかんでいるとは言えません。県として大学生の実態把握につとめてください。

3、大学生への学生支援緊急給付金制度を継続させ、対象者を広げるよう国に要請してください。

4、学費の減免制度を拡大するよう、国、各大学に要請してください。

5、保護者への経済支援として小中学校の給食費補助をすべての市町村で実施するよう市町村を支援してください。

6、生理用品の購入は避けられません。生理用品を学校や公共施設に無償配布し、常備してください。

7、修学旅行などの中止に伴うキャンセル料、感染拡大防止に伴うバス増便や宿泊施設を増やすなどの費用の発生に対して保護者負担とせず公的支援としてください。

8、高等学校のオンライ授業に必要なタブレット端末は保護者負担とせず、貸与としてください。

9、緊急小口資金を継続するとともに、すでに支給された方も、困窮している場合には再申請できるよう国に要請してください。

10、生活保護の申請にあたっての扶養紹介を義務としない旨を各福祉事務所に徹底してください。

 

(6)オリンピック・パラリンピックについて

長崎知事は「国民あるいは県民の健康状態に極めて大きな深刻な影響を及ぼすような感染状況であれば、オリンピックを行うどころではない」と記者会見で述べられました。

現在の急激な感染拡大の状況下でオリンピックの開催は考えられず、世論調査でも延期、中止を求める声が高まっています。このまま開催を強行すれば、さらに変異株の感染爆発にもなりかねません。

事前合宿やホストタウンの自治体では感染防止対策、陽性者が出た場合の対応など、苦慮しています。「日本入国後、オリンピック村入村までの間、滞在させてほしい」という問い合わせが多数あり、感染防止の観点からも困惑している自治体があります。国の責任による対応策や補償がなく、自治体任せとなっています。

オリンピック・パラリンピック中止を国に要請するとともに事前合宿やホストタウンの自治体への補償を求めます。

1、オリンピック、パラリンピックの中止を国に要請してください。

2、聖火リレーも中止を検討してください。

3、事前合宿やホストタウン自治体にキャンセル料や損失補てんを国や組織委員会の責任で実施してください。

2021年1月16日 (土)

2021年度予算に対する要望書を提出 知事に党県委員会

日本共産党山梨県委員会(花田仁委員長)と小越智子県議は13日、県庁内で長崎孝太郎知事に「2021年度予算に対する要望書」を提出しました。大久保令子衆院山梨2区候補、名取泰南アルプス市議が同席しました。

要望書は、新型コロナ感染拡大防止を最優先するために高齢者施設などの社会的検査を実施するとともに、経済活動の縮小を余儀なくされている業者・労働者に対する補償を公的責任で実施することを求めました。

県民の命と暮らしを守る県政の一層の推進へ、医療・福祉の充実、子育て支援、中小企業、農業支援など148項目を求めました。

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山梨県知事 長崎幸太郎様            2021年1月13日

 

    2021年度 山梨県予算要望書

                         

              日本共産党山梨県委員会 委員長  花田 仁
                      山梨県議会議員      小越智子


 県政発展へのご尽力に敬意を表します。

新型コロナウィルス感染は1都3県の緊急事態宣言の発出に象徴されるように首都圏はもとより全国各地で過去最大の感染者数を連日更新し、重症者数の増加とともに医療体制のひっ迫が深刻です。大都市から地方都市へ感染拡大は急加速化しており、山梨県も緊急事態宣言の対象になりうることは否定できません。山梨県でも7日には35人、過去最多の感染者数となり、医療体制はひっ迫しています。

山梨県でも1都3県との移動自粛や他の県との移動も慎重にと要請されました。感染防止のために協力する観光業、飲食店、関連事業所の売り上げ減少は必至です。感染拡大防止のために、協力し、安心して休業できるためには減収補てん、補填が必要です。感染拡大防止のために売り上げ減少に対する補償をセットでおこなうことが、感染拡大防止と経済回復の再生への確かな道です。 

山梨県においても感染拡大防止を最優先とするために高齢者施設などの社会的検査を実施するとともに、感染拡大によって、経済活動の縮小を余儀なくされている業者、労働者に対する補償を公的責任で実施することを求めます。県民の命と暮らしをまもり、発展させるため新年度予算編成にいかしていただくよう以下要望します。

 

 【1】 新型コロナウイルス感染拡大防止を進めること

(1)PCR検査の社会的検査を実施し、無症状者からの感染拡大を防ぐこと。

人口93万人をこえる世田谷区では高齢者施設等への「社会的検査」をのべ309施設で実施し、5421人検査し、55人の陽性者を把握しています。大多数は無症状者です。感染拡大をおさえるには、発熱してから、感染者が出てからでは遅く、無症状者の把握が必須です。沖縄県では介護サービス事業所職員に月1回のPCR検査を全額県負担で実施します。

山梨県でも、首都圏のように感染爆発になる可能性があります。感染リスクが高く、クラスター発生の可能性や、重症患者の増加も懸念される、高齢者施設などでの継続、定期的な社会的検査の実施を求めます。

1、感染リスクの高い医療機関、介護施設などの入院患者、利用者、職員の検査を定期的に行うこと。全額公費負担とすること。

2、感染追跡を専門的に行うトレーサーをはじめ、保健所体制の抜本的強化を行うこと。


(2)感染爆発にも備えた、医療提供体制の確立を

感染爆発とも言える事態が首都圏から全国に拡大する可能性も拭い去れません。医療体制がひっ迫し、必要な医療が受けられないことは絶対に回避しなければなりません。またコロナ患者を受け入れることで減収となったり、コロナ患者の受け入れの有無にかかわらず、医療機関の経営悪化が深刻です。治療の最前線にあたっている医療従事者は極度の緊張状態が続き、さらにボーナス削減ではやり切れません。医療従事者の疲弊は想像をはるかに超えます。山梨でも感染爆発になることを想定した対策を国とも連携して取り組むことを求めます。

1、コロナ治療の有無に関わらず、医療機関の減収補てんを早期に実施すること。

2、コロナ患者に対応する重点医療機関、協力医療機関の病床確保数を拡大し、空床確保料を引き上げること。病床確保のための補てん金を新年度も継続するよう国に要請すること。

3、感染爆発となれば、感染防護服やグローブなどの感染備品の調達が心配です。県として十二分の備蓄をすること。

4、備品購入や病床確保の支援金はただちに該当医療機関に支払うこと。

5、調剤薬局職員にも慰労金を支給すること。

6、要介護者の家族や介護事業所に感染者が発生すると濃厚接触者となり、介護サービスをうけられなくなっています。また要介護者が感染から回復したのちも、介護サービスの利用を制限される事例もあります。要介護者が継続して介護サービスをうけられるよう体制を作ること。ホテルでの療養施設のように、要介護者対象の一時的施設の検討をしてください。

7、新型コロナウイルス感染治療に伴う看護師不足の実態を把握し補充し、過重労働を軽減すること。

8、通所サービス利用者の減少など、介護施設の経営が悪化しています。介護施設への減収補てんを実施すること。

9、富士北麓地域にも、ホテル療養できる施設の確保をすること。


(3)GoTo依存から脱却し、事業所、県民生活への直接支援を大胆に取り組むこと。

緊急事態宣言の発出は1都3県だけではなく、山梨県の事業所の売り上げ減少、雇用悪化に連動します。感染拡大防止のための休業や自粛に対する補償が必須です。GoToトラベルの停止延長も感染防止のためには当然です。

同時に観光業始め、観光地の飲食店はじめ、関連事業は多岐にわたり、県内経済への影響は計り知れません。事業継続できる直接支援がいまこそ必要です。

また税金や保険料の支払い、融資の返済などの支出が大きな負担になります。自助努力だけではすでに限界です。支援策の継続と拡大、ていねいな周知徹底を行い、コロナ禍の生活困窮から公的な支援を実施してください。

1、感染拡大防止の観点からGoTo事業に依存した政策から、事業所への直接支援に切り替えること。

2、首都圏や他県の緊急事態宣言によって、県内経済への影響は計り知れず、県内の飲食店や観光業、事業所への直接補償を実施すること。

3、山梨県のコロナ感染拡大防止による事業所への休業や自粛要請には補償とセットにすること。

4、大学生への経済支援を県として実施すること。生活に困窮している大学生への食糧支援を行うこと。

5、グリーンゾーン認証によって席数をへらさざるをえず、売り上げが減少した事業所に支援すること。

6、コロナ禍で税金や保険料の猶予や減免期間を延長すること。

7、コロナ禍に伴う緊急小口資金特別貸付の返済について、免除の対象を広げること。住民税非課税世帯だけでなく、現在収入がなく返済不能の場合も免除に加えること。

8、大学生、高校生の就職確保のために採用拡大を呼びかけること。

9、県営施設の利用人数が減らされ、大きな会議室を借りる場合、施設利用料を従来の利用料金にすること。


(4) 山梨県の感染状況を県民に分かりやすく伝えること。

現在の県内の感染状況は、警戒状況なのか、静穏なのか。感染ステージの状況が県民に伝わっていません。感染者数、病床使用率、重症病床使用率、新規感染者の経路不明率、感染ステージが今はどの段階なのかなどの指標を県庁ホームページのトップページに圏域ごとに随時掲載したり、テレビや新聞で報道するなど、県民に分かりやすく、注意喚起できる広報活動に至急とりくんでください。

 

 【2】 医療・福祉の充実を

社会保障の削減が進み、高齢者、障害者、要介護者、子ども、ひとり親家庭、生活困窮者の命と生活が後退しています。国に制度の充実を求めるとともに、山梨県として、なによりも福祉の充実を最優先に県民の命とくらしを守ってください。

1、重度心身障害者医療費助成制度についてかかりつけ連携手帳と連動したスマホ決済ではなく、従来通りの窓口無料に戻すこと。

2、介護保険料の負担軽減をすること。

3、介護保険の利用料軽減をすること。

「介護待機者ゼロ」のためには施設建設だけではなく、利用料助成が緊急に求められます。特別養護老人ホームの利用料や食費、医療費負担も含め、国民年金だけではとても入所できません。入所の順番が回ってきても、利用料が払えず諦めているケースが多くあります。

また、保険料に跳ね返ります。現在の介護保険料は介護保険開始時と比べて2倍以上です。介護保険料を滞納すると介護サービスを受けることができなくなります。また介護福祉士が不足し、職員確保に100万円をはらって派遣してもらうというケースが多数あります。施設建設だけでは待機者ゼロにはなりません。

4、コロナ禍で突然実施された通所介護事業所などが算定する介護報酬の上乗せ分は利用者負担が増大することになります。飯田市のように上乗せ分を公的負担とすること。

5、介護労働者の賃金引上げのための県独自の補助を行うこと。

6、地域密着型の小規模多機能施設の増設を行うこと。

7、65歳をもって障害者サービスから介護保険サービスに自働的に移行することなく、障害者独自のサービスは継続できることを市町村にも徹底すること。

8、国民健康保険証の市町村役場の留め置きをやめさせ、正規の保険証を手元に届けること。資格証、短期保険証の発行は止めること。

9、加齢に伴う難聴者の補聴器購入に補助すること。

10、国民健康保険料の全県統一は止めること。こどもの均等割をなくすなど国保料引き下げのため県が助成すること。

11、妊婦健診助成を県が助成し、妊婦健診をすべて無料で受けられるようにすること。

12、医学生の奨学金返済の違約金制度を廃止すること。

13、公立病院の統廃合の計画撤回を国に求めること。

14、インフルエンザ予防接種の助成を来年度も継続すること。

15、医療ケア児の卒業後の支援を充実すること。

 

 【3】 こどもの貧困対策と子育て支援

 コロナ禍で家計収入が減少し、教育費の負担が重くなっています。コロナ禍で大学生が退学を考えたという学生がいます。保育園の給食代、義務教育の学校納入金はじめ、高校入学時は大きな負担があります。さらに大学進学となれば、100万円前後の準備が必要です。家庭環境によって学びの補償が阻害されてはなりません。お金の心配なく誰もが学べる経済支援、教育環境整備を求めます。
 
1、就学援助の基準を生活保護基準の1・5倍に拡大し、クラブ活動費も助成できるように市町村を支援すること。

2、小中学校の給食費の給食費無償化をすべての市町村で実施できるよう助成すること。

3、県の制度として中学3年生まで医療費助成制度を創設すること。

4、高校入学準備金5万円の対象者を拡大し、準備金額を大幅に増額すること。

5、私立高校生の授業料実質無償化となるよう高校生個人に対する私学助成金を増額すること。

6、高校の通学費補助を実施すること。

7、高校生のタブレット端末は無償貸与とすること。

8、大学生向けの返済不要の奨学金を県の制度として創設すること。

9、県立大学の入学金を現在の半額にすること。学費減免対象を拡大すること。

10、保育園の年度途中入所ができるように年度当初から、年度途中の入園を見越しての保育士配置を可能とする助成制度をつくること。

11、保育園の給食費無償化をすべての市町村で実施できるよう助成すること。

12、保育士の賃金引上げのための県独自の補助を行うこと。

13、病児・病後児保育申請の医師の連絡票を全県で無料にすること。

14、児童相談所の体制強化をし、児童福祉司を増員すること。

15、学童保育の指導員の待遇改善をし、コロナ禍での3密を避けるためにも、施設を増設し、大規模学童施設を解消すること。

16、中学の総合体育大会などの参加費徴収をやめること。

17、低所得者世帯の学習支援を拡充すること。

 

 【4】 教育環境の充実

長崎知事が25人学級実施を掲げ、おおきな期待が広がっています。コロナ禍で3密を避ける意味からも早急の実施が求められます。また教員の多忙化解消なくして質の高い教育は出来ません。教員数をふやし、行き届いた教育を実施してください。

1、25人学級をすべての学年で実施できるよう、年次計画を作ること。

2、単学級でも25人学級、35人学級なるようにすること。

3、高校においても35人学級を実施すること。

4、教員を増員すること。期間採用教員を正規職員とすること。

5、特別支援学校は期間採用教員が多く、正規の教員とすること。

6、特別支援学級の教員配置基準を7人に1人から5人に1人とすること。

7、かえで支援学校のマンモス化を解消する峡東地域特別支援学校を設置すること。

8、免許外教員による授業をなくすこと。小規模中学校にも専科の正規の教員を配置すること。

9、学校の体育館にエアコンを設置すること。

10、学習支援員、スクールサポーターを継続して実施すること。

11、クラス担任のみの教員配置ではなく、専科教員はじめ、さまざまな教員の加配をおこない、きめ細かな指導をすること。

12、外国籍の児童生徒への支援員を拡充すること。

 

 【5】 中小企業の経営を守り、労働者の生活を向上させる

コロナ禍で中小企業の経営が悪化しています。雇用も悪化しています。山梨県を支えるのは中小零細企業でありそこで働く労働者です。休業要請や自粛要請への補償が必要です。持続化給付金は一時的に事業所を支えることになりましたが、感染拡大がつづき、いつ終息するか先が見通せません。経済の回復は当面期待できず、経営や雇用の悪化が深刻化します。各種支援の拡大と継続を国に求めるとともに県独自の支援策を拡大してください。

1、コロナ禍での税金や保険料の猶予や減免期間をさらに延長すること。

2、コロナ禍で融資返済が困難に事業所に返済猶予制度を創設すること。

3、持続化給付金を再給付するよう国に要請すること。

4、持続化給付金対象外となる2割3割減収の事業所に県として助成すること。

5、雇用調整助成金の活用を事業所に奨励するとともに給付期間の大幅延長を国に要請すること。

6、休業支援金の継続と周知徹底をはかること。バイトやパートなど非正規労働者も申請できることを推奨すること。申請相談を強化すること。

7、県の公共事業や業務委託について下請けも含めて労働者の最低賃金を定め、守らせる公契約条例をつくること。

8、県として住宅リフォーム助成制度を実現すること。

9、指定管理施設で働く労働者の賃金は県職員に準用とさせること。

10、在宅勤務は長時間労働につながりやすく、ワーケーションも仕事と休日の区別がつかず、労働強化につながりやすくなる。労働時間を適切に把握すること。

11、県庁職員の採用を増やすこと。

12、庁内の過労死ラインを超える残業をなくすこと。

13、最低賃金を全国一律1500円にし、中小企業には最賃引上げのための財政支援を行うよう国に求めること。

14、教員の変形労働時間制を導入しないこと。

15、庁舎の冷暖房管理について、残業している場合は庁舎一律管理ではなく、柔軟に対応すること。職員の健康管理からも消防法からも夕方に熱中症や石油ストーブでの対応は危険です。

16、雇用調整助成金の特例措置による「休業規模要件、中小1/40 大企業1/30を大幅に見直し、休業に対する雇用調整助成金の対象範囲を大幅に拡大することを国に求めること。

 

 【6】 農業を発展させ、活性化させる。

天候不順や温暖化の影響で、県の主要農産物のモモやぶどうの被害が毎年発生しています。災害や収入減少にそなえる、共済や収入保険への加入促進、種苗法にともう登録品種の許諾料負担への支援も必要です。

1、農業共済、収入保険制度の周知と保険料助成をすること。

2、モモせん孔細菌病の防除対策に助成すること。耕作放棄地や所有不明土地の防除が困難な場合、また伐採が必要な場合は市町村や農協に助成すること。

3、ブドウの簡易雨よけ施設への補助を拡充すること。

4、醸造用ブドウの栽培が増えるよう助成すること。

5、ブドウの出荷時期をずらし、収入アップがはかれるよう、冷蔵施設を増やすこと。

6、種苗法にともなう登録品種の許諾料について農家に助成すること。

7、新規就農者への経済支援を拡充すること。

8、無農薬、オーガニック農業への支援を強化すること。

9、鳥獣害対策を強化すること。

 

 【7】 防災、減災対策

地震、水害など災害が激甚化しています。山梨県でもいつ大災害が発生するかわかりません。防災対策とともに、減災対策を早急に実施することが求められます。毎年豪雨による被害が全国各地で発生し、山梨県内の地形も酷似しており、全国の教訓を生かし、減災対策にとりくむことを求めます。

1、浸水想定地域に立地している要配慮施設の避難計画の策定を急ぐごと。

2、浸水想定地域に立地している特別養護老人ホームなどに移転や施設改修の補助金を出すこと。

3、避難所は3密をさけるために避難所数を増やし、プライバシーに配慮できる空間を確保すること。女性に配慮した避難所とし、夜間のトイレなど安全確保を徹底すること。

4、河川堤防改修に耐越水シート工法を導入すること。

5、河川維持管理費を増額し、定期的、継続して河川の浚渫、草刈りを実施すること

6、橋梁・トンネルの補強工事を進めること。

7、住宅の耐震改修を促進するための費用補助は、定率補助ではなく、高知県で実施されているように限度額内の全額補助にすること。

 

 【8】 山梨県の自然と環境を守り、安全安心の山梨を作り、移住、観光にも生かす

富士山、南アルプスはもとより、自然に恵まれた山梨県全体が観光振興に期するものです。山梨県の自然をまもり、後世につながるために景観や環境を破壊する大規模開発はやめることを求めます。また公共交通機関が少なく、自動車がないと移動に困難な山梨県で、高齢者や車の免許がない場合に買い物や通院に支障がきたされます。ドアツウドアの交通手段の確保や支援を求めます。

1、富士山5合目までの移動手段は、世界遺産にふさわしい、環境保護の視点から、マイカー規制強化や電気バス、燃料電池バスなどの導入を検討し、「観光優先」「鉄道ありき」をやめること。

2、北富士演習場でのオスプレイ飛行中止を国に要請すること。

3、米軍機の県内での低空飛行訓練をやめるよう国に要請すること。

4、中部横断自動車道長坂以北の山梨県内の建設は中止すること。

5、河川をうめつくす、ホテイアオイなど、外来生物は県が責任をもって駆除すること。

6、なら枯れの樹木伐倒は県が責任を持つこと。

7、太陽光発電の適正立地に関する条例制定を急ぐこと。既存の施設に対しても現状復帰、防災管理、廃棄処理の責任を明確にすること。

8、バス路線維持のための補助金を増やすこと。

9、デマンドタクシーなど、ドアからドアの交通政策を掲げる市町村に助成すること。

10、指定管理施設の老朽化に対して、県が責任をもって修理修繕すること。

11、トイレの印象が観光地の評価につながる。観光地のトイレ総点検をし、洋式化、パウダリー設備も設置すること。

12、消ええかかっている横断歩道の塗装を定期的に行い維持管理すること。

13、免許返納にあたっての証明書発行手数料を無料にすること。

14、免許返納によるタクシー補助券制度をすべの市町村で実施し、返納後1年だけでなく、継続して補助が受けられるよう助成すること。

 

 【9】 ジェンダー平等の推進

SDGsの 5番目にジェンダー平等が提案されています。持続可能な社会をめざす点からもジェンダー平等を推進する必要があります。ジェンダー平等の基本でもある男女平等はじめ、LGBTQに配慮し、性別や国籍、出自による差別や偏見をなくし、誰もが尊重される、社会をめざし、山梨県でもその一歩をふみだすことを求めます。

1、男女共同参画課を復活すること。

2、第5次男女共同参画計画に、指導的地位の女性の割合を当面30%以上に引き上げることを明記し、達成に向けての年次計画を作ること。

3、男女共同参画計画にジェンダー平等の視点を書き込み、LGBTQについても言及すること。

4、山梨県としてパートナーシップ宣誓制度を実施すること。

5、やまなし性暴力被害者サポートセンター「かいさぽももこ」を24時間、365日体制とし、医療機関併設を検討すること。

6、山梨県職員の女性の管理職登用3割を早期に達成すること。

7、県庁の女性部長を3人以上にすること。

8、県の防災キャラクターが女性の体形ラインを強調しすぎている。変更すること。

9、農業委員の女性の割合を3割以上にすること。

10、男女混合名簿を義務教育段階も含めてすべての学校で実施すること。

11、中学高校生の制服について選択制とすること。

 

 【10】 開発優先をあらため、公共事業の有り方を見直す。

リニア、富士山登山鉄道など、「国家プロジェクト」といわれる大型開発はじめ、スポーツ施設の建設、甲府城周辺整備など財政収支から中止することを求めます。

1、防災面からもリニア駅建設、リニア建設は中止を求めること。

2、リニア駅周辺は浸水想定地域である。また軟弱地盤であるため、激しい地震で橋脚が倒壊する恐れがあると大学教授も指摘している。

3、リニア駅周辺整備計画を中止すること。

4、富士山登山鉄道は富士山に軌道を敷設し、駅舎を建設するなど新たな開発であり、世界遺産にふさわしくない建設である。建設検討は中止すること。

5、総合球技場は財政面から、採算が見込めない。建設は中止すること。

6、屋内50mプール建設はじめ、新規のスポーツ施設建設については財政収支の点から慎重に検討すること。

7、スポーツ振興は新規の施設建設だけでなく、県民のスポーツ参加推進を優先すること。

8、甲府城周辺整備は歴史的資産の保護の立場を最優先し、観光面からの大型整備は中止すること。

9、県立の老朽化しているスポーツ施設の修理修繕を実施すること。

10、消えかかっている道路の白線を定期的に再塗装すること。

11、道路のひび割れ、段差など劣化が激しい。水はけのよい、道路塗装もすすめ、道路劣化に定期的に修繕すること。

12、公共事業の入札は予定価格を事後公表とすること。95%以上の落札率、1社入札について実態調査をおこない、適正な入札制度とすること。

13、急傾斜地、がけ崩れ対策の市町村負担を廃止すること。

14、峡東地域の談合案件について、違約金の減額はせず、談合に厳しい姿勢を貫くこと。

15、県営住宅の契約者が死亡した場合、同居していた住人については引き続き、入居できるようにすること。手続きを簡素化すること。

 

 【11】 県民の声をうけとめ、県政に

県民の声をき、県民に開かれた県政運営を心掛け、実践してください。

1、県庁ホームページの新型コロナウイルス対策の総合情報をわかりやすく、具体的な情報を、とりわけ、感染状況や医療体制について掲載すること。警戒ステージなど県民に分かりやすいメッセージを発信すること。

2、コロナ対策の医療専門家会議の会議概要、資料も随時ホームページに公開すること。感染状況や、医療体制について、医学的見地からの情報を提供すること。

3、県民と知事の意見交換会を定期的に実施すること。誰でも参加できる意見交換会とすること。

4、パブリックコメントの期間を1か月は確保すること。

依然は1か月あった期間が2週間に短縮されている。県民からの意見をしっかり受け止める姿勢が後退している。パブコメ実施の周知徹底をはかること。

 

 【12】 財政

コロナ対策からの国の交付金、補助金を積極的に運用してください。財政調整基金、公共施設建設基金はじめ、各種基金の活用を検討してください。コロナ禍で財政収入が下がるとしても県民の負担を増やすことが無いようにしてください。

1、オリンピック、パラリンピックの開催中止も念頭に、中止の場合は市町村の経済負担を軽減すること。

2、地下水に着目した課税についてはミネラルウォーターだけに限定するのではなく、すべての工業用水への課税の可否など公平に検討すること。

3、宿泊税導入は中止すること。

4、県有地の貸付について、現在の土地利用状況に見合った適正価格に見直しし、急激に上昇する場合は激変緩和措置などをとること。現在住んでいる借家人に膨大な負担とならないよう、借地借家人の利益を守ること。

5、リニア建設にあたっての134億円の無利子貸付について、JRと協議し、早急に返還させること。

6、同和対策施策の返還が滞っている。毅然とした対応をすること。

7、消費税を5%に戻すよう国に要請すること。

                                      以上

2020年11月11日 (水)

新型コロナウイルス対策を山梨県に要望しました(第4回)

山梨県知事

長崎幸太郎様               2020年11月10日

 

新型コロナウイルス対策要望書(第4回)

日本共産党山梨県委員会 委員長 花田 仁

県議会議員    小越智子

 

 新型コロナウイルスは終息の兆しどころか、全国で感染者が増えています。山梨県も拡大傾向にあります。今後、インフルエンザの流行期とあわせて新型コロナウイルス患者が急激に増加することも十分想定されます。感染防止対策、検査体制の拡充がさらに求められます。

また各種経済対策は、12月末で終了が多く、雇用調整助成金が終了する年末から雇用不安が一気に深刻化する恐れがあります。経済対策も継続が必要であり、国に要望するとともに、県としての対策の継続、さらに拡充をもとめ以下要望します。

 

 

医療提供体制の確立

◯始まった新しい検査体制によって、患者も、医療機関もスムースに受診、検査ができるよう周知徹底をはかるとともに、県、保健所の役割を強化すること。

・発熱等の症状がでたらかかりつけ医に電話し、また相談に迷う場合は受診・相談センターに電話するとなっています。医療機関に電話が集中することも予想されます。医療機関任せではなく、患者任せとならないよう、受診・相談センター、保健所など公的責任を強化してください。また要介護者や感染リスクの高い医療従事者や介護従事者は保健所が責任をもって受診・検査の調整をしてください。

 

〇インフルエンザと同時流行となれば1日3000件の検査が想定されます。検査を必要とする患者で医療機関が混乱することも十分想定されます。検査ができる医療機関を増やし、検査キットの確保、検査ができる人員体制の配置、またドライブスルー方式の検査を拡大すること。

・各医療機関は従来の診療に加えて、コロナ感染の検査のために人的体制や感染防止対策が必要であり、負担が大きくなります。その結果一日当たりの検査数を制限せざるを得ず、検査を望む患者が迅速に検査を受けられるか不安です。コロナ検査ができる医療機関がふえるよう、支援をお願いします。

 

〇夜間や休日、年末年始など診療時間外のコロナ感染の検査の受け入れ体制について、たらいまわしとならないよう、受診・相談センターが調整をすること。

・甲府市では救急センターへの診察希望の場合、37.5度以上の発熱患者は診療せず、発熱診療担当の医療機関に紹介となります。どこに連絡してどの医療機関に行けばよいのか患者まかせでなく、的確な受診調整を受診・相談センターが責任を持ってください。

 

〇救急搬送やコロナ感染疑い患者の受け入れについて、病床確保が不十分となる恐れがある。協力医療機関の病床確保数をふやすとともに、協力医療機関を増やすこと。

 

〇重点医療機関、協力医療機関の病床確保をふやすためにも、病床確保のための空床補填金、補助対象日を増やすこと。新年度も補填を継続すること

・感染拡大のフェイズ段階があがって、はじめて空床確保の補てんの対象となる。しかしすぐにベッドを開けられるものではありません。救急隊が搬送先を、患者さんは受診先をさがしつづける「たらい回し」にならない体制をつくってください。また4月以降にコロナ感染が収束する確証はありません。空床確保、補てんを4月以降も継続してください。

 

〇症状がおさまり、陰性となった高齢者や要介護者の対応施設を整備すること

・重点医療機関を退院後、すぐに介護サービスを受けることはできず、あるいは自宅療養できず、協力医療機関や、関連病院に転院を余儀なくされます。軽症者向けのホテル確保だけでなく、退院後の要介護者、高齢者への療養確保を求めます。

 

〇要介護者、施設入所者が発熱した場合、迅速、適切に検査が受けられるように、介護事業所まかせでなく、保健所が責任をもって受診調整をすること。

・要介護者などが発熱し、検査を必要とした場合、検査できる医療機関までの搬送を誰が行うのか。要介護者で発熱となれば、検査結果がでるまで入院となる可能性もあるが、協力医療機関が満床の場合、診察や検査が受けられず、介護事業所に大きな負担がかかります。保健所が責任をもって受診調整をしてください。

 

◯感染リスクの高い医療機関や介護・障害者施設の入院患者や利用者、職員のPCR検査を定期的、継続的に実施すること。

・手術前の検査で感染が確認されているケースもあります。患者、利用者、職員に定期的に検査することで感染拡大防止に確実につながります

 

◯介護・障害者施設で感染者が発生した場合、職員の確保が困難になり、利用人数を制限することにつながる。継続したサービスが受けられるようバックアップ体制を確立すること。

・入所施設で感染者発生やクラスター発生となると利用者の隔離、職員の自宅待機など、サービス提供ができなくなります。訪問系サービスでも家族が感染したり、濃厚接触者となるとサービス利用制限なってしまいます。職員確保とサービス利用制限とならないようにバックアップ体制を実効性あるものにしてください。

 

〇介護や障害者施設の感染防止用品、防止設備の支援金を概算払いでも至急支払うこと。

・介護施設や障害者施設の感染対策支援事業費30億円余が9月補正に計上されました。山梨県は事業所への支払い方法が3月までを見越して購入した実績払い、一回だけの申請としています。各事業所が既に購入した感染防止備品については直ちに支給し、3月までの購入に対しては実績払いでなく、概算払い、購入後に精算する形にしてください。国も概算払いを認めています。空気清浄器などは品薄状態であり、概算払いが必要です。

 

◯医療機関、介護施設、障害者施設など減収補てんを実施すること。

・コロナ患者受け入れ医療機関だけでなく、すべての医療機関で患者減により、経営がひっ迫しています。国に減収補てんを求めること。

 

〇コロナ感染対策慰労金を調査薬局や保育所職員、エッセルシャルワーカーの業務の方にも支給すること。

 

〇県庁ホームページのコロナ関連情報のトップページに「発熱したらかかりつけ医への相談」などのフォーマットを掲載すること。

・コロナ関連情報はグリーンゾーン構想関連は丁寧に掲載されているが、医療体制や受診体制など患者にとってはわかりにくい。ホームページを一新するとともに、医療機関のかかり方について、新聞やラジオ、学校や保育園などでの周知広報活動を強化してください。

 

教育・学生への支援

◯大学生への経済支援策、食糧支援など、県としても実施すること。

・青年団体、市民団体が大学生への食糧支援を継続して実施しています。都留文大生を中心とした支援では240人もの学生が食料支援に訪れました。学生の緊急支援給付金だけではとても足りません。県内大学生や県出身の県外大学生への経済支援を実施するともに、暮らしを直接支援する食糧支援を県としても実施してください。

 

◯大学、高校など進学の季節となり、経済的負担が大きくなります。返済不要の奨学金制度をつくること。また高校の入学準備金をすべての世帯に支給し、支給額を現在の5万円から大幅増額すること。

・県独自の高校入学準備金5万円は大変喜ばれています。しかし入学時に準備するものがおおく、20万円を超えます。雇用悪化、収入減少で入学時の経済負担は従来以上に重くなります。すべての世帯に実施し、また給付金の増額を求めます。

 

◯小中学校の学校給食費の無料化をすべての市町村で実施し、継続できるように市町村に助成すること。

・各自治体で、学校給食費の無償化をコロナ禍のもとで実施していますが、多くが12月までとなっています。1月以降も無償化が実施できるよう県が市町村に助成してください。

 

 

雇用対策

◯雇用調整助成金が12月で終了すれば、年末から雇用不安が一気に深刻化します。国に雇用調整助成金の延長、継続、拡大を求めること。

 

〇休業支援給付金の延長と、申請の緩和を国に要請すること。

・雇用調整助成金ではカバーできない労働者の休業補償制度ですが、申請件数が見込みを大幅に下回っています。休業の証明を事業主が書いてもらえず、申請できないケースが多く、実態に見合っていません。また12月末で終了では対象者でありながら、受給できなくなります。期間の延長とともに、申請手続きの緩和を国に要請することを求めます。

 

〇山梨県独自の休業支援金制度を延長すること。

・感染拡大防止の緊急措置として感染や濃厚接触者により、休業をすることになった労働者への休業支援金の延長を求めます。感染拡大はいまだ収束がみえません。今後さらに感染者が増え、濃厚接触者も増えること予想されます。支援金制度の延長を求めます。

 

〇国民健康保険の傷病手当支給を延長すること。

・コロナ感染患者の傷病手当制度が12月末で終了します。コロナ感染は収束していません。延長するよう市町村に指導してください。

 

◯職を失う労働者に対して、緊急雇用対策を国に要請し、県としても実施すること。

 

◯高校生、大学生の就職確保のため、企業に要請すること。

・高校生の県内求人の減少が沖縄に次いで全国2番目に大きくなっています。県内での就職を希望する高校生、大学生への求人を増やすよう企業に要請してください。

 

 

県内経済への支援

◯再度の持続化給付金を国に要望すること。

・GoToトラベルだけでは経済回復には直結しません。年末、年度末にかけて中小零細企業の資金繰りの悪化が懸念されます。再度の持続化給金支給を国に要請してください。

 

〇生活福祉資金貸付制度による緊急小口貸付の特例給付を延長し、非課税世帯の場合は返済免除があることを周知徹底すること。

・特例貸付は据え置き1年ですが、償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯は償還を免除することができるとされています。3月に借りた場合は返還開始期限が迫っていますが、返還することが出来ない世帯も十分予想されます。前前年度、前年度が非課税ではなくても、現在は収入がない場合は返還免除の対象としてください。返還免除の周知徹底を求めます。

 

◯県としての休業要請や自粛要請に対して補償を実施すること。

・「持続化給付金があるから」「給付を求めることは健全ではない」などの発言は経営悪化に苦しむ事業所の現実からかけはなれています。持続化給付金への上乗せや、県独自の現金給付をぜひ検討してください。

 

◯GoToトラベルなどの支援金支払いを事業所に迅速に行うよう国に要請すること。

 

〇GoToトラベルの経済波及効果、利用実績について調査し、対策をとること。

・高級旅館や大手事業者にGoToトラベルの利用者が集中しているとの声があります。実態調査をし、中小旅館や地元事業者も売り上げがふえるよう改善してください。

 

 

暮らしの応援

〇直接の現金給付の経済支援、税金や公共料金の支払い猶予の延長、医療費の負担軽減を国にはたらきかけ、県としても検討すること

・GoToトラベルを利用できない県民も相当数います。そもそも旅行に行くお金がないのです。旅行に行ける人だけが恩恵をうける支援策ではなく、すべての住民への支援策をぜひ実施していただきたい。税金の支払い猶予期間が終われば、前年度と今年度の支払いに窮する事業所や家庭があります。猶予期間の延長、減免の適用範囲を増やしてください。

 

〇固定資産税の減免を建物だけでなく、土地も対象とすること。

・家賃補助は貸店舗の場合であり、個人所有の場合は固定資産税の減免は建物たけであり、土地は減免がありません。土地の固定資産税についても猶予ではなく、減免を検討していただきたい。

 

〇年末、年始の生活困窮者への食糧支援はじめ、生活相談の特別緊急体制を作ること

・年末年始は公的機関が休業となり、緊急の生活支援がおくれると急速に生活が困窮します。ワンストップの緊急相談、提供体制をとってください。

 

以上

2020年8月 5日 (水)

新型コロナウイルス対策要望書(第3回)

山梨県知事 長崎幸太郎様

2020年8月5日

新型コロナウイルス対策要望書(第3回)


日本共産党山梨県委員会 委員長 花田 仁
県議会議員                             小越智子

全国の感染者が一日1500人を超えるなど、山梨県内でも一週間で感染者が19人と第2波がすでに押し寄せています。第1波よりも急減に感染数が増え、感染経路が不明で、若い世代から高齢の世代まで感染が拡大してきています。
 感染拡大の兆しがありながら、GoToキャンペーンを前倒し実施したこともあり、今後さらに感染者が拡大し、重症者の増加、医療提供体制の逼迫がせまっています。
 長崎知事は休業要請を8月末まで延長する一方で「感染防止のガイドラインやグリーンゾーン認証の推進で感染防止に努め、何百万人観光客がきても問題ない」と述べました。一方専門家委員会は「東京方面への外出は避けるように」などちぐはぐな対応をしています。感染防止を推進することは当然ですが、感染が急激に拡大している現在、いつどこで誰が感染していてもおかしくありません。PCR検査を診断目的というよりも防疫の立場で大幅にふやし、早期発見早期をし、隔離と保護をすること、医療機関のベッド確保を確実に実効性あるものとすること、国からの臨時交付金も最大限に使い、自粛休業要請に対する補償をおこなうことなど、9月補正予算に反映することをもとめ、以下要望します。
 
医療提供体制の確立

○PCR検査を診断目的だけでなく、濃厚接触者に限定せず、無症状者も含めて、クラスターの発生懸念のある業種、職種、地域で大規模検査を行うなど、防疫、感染伝播の抑制の立場から大幅に増やすこと。
・発症2日前がもっとも感染力があるといわれ、無症状者でも強い感染力があります。発症後のPCR検査で、診断を確定するためだけではなく、発症前のPCR検査を推進することで、感染者を見つけ出し、隔離保護することが感染拡大防止にもっとも実効ある取り組みです。

○病院の入院予定患者、介護施設、障害者施設の利用者にPCR検査を行い、職員は定期的にPCR検査を実施すること。そのための費用負担を行うこと。
・県立病院が入院患者や職員に独自にPCR検査を実施しているように、すべての医療機関で実施すべきです。感染リスクと重症化が懸念される介護施設でも医療機関同様、利用者、職員に、定期的にPCR検査を実施してください。その費用は県の負担としてください。

○感染防疫の立場からのPCR検査を増やすためにも、PCR検査数の対応能力を高めること。県の衛生環境研究所だけでなく、医療機関にあるPCR検査機器も自院の患者や職員のためだけでなく、他の医療機関や介護施設などの定期的なPCR検査にも活用することなど検査数の抜本的増加をはかること。
・PCR検査は県の衛生環境研究所と同様かそれ以上に医療機関で行われています。すべての医療機関に検査機器を設置することは設備や人員体制からも困難です。県内のどこでもPCR検査がうけられ、検査結果が迅速にわかるよう、医療機関にあるPCR検査機器を有効連携させるようシステム化してください。

○保健所の体制強化を至急行うこと。
・感染拡大が想定されます。1日に300件を超える電話相談も十分想定されます。
このほかに濃厚接触者の割り出しや、対応、医療機関や宿泊施設への手配など、保健所は疲弊しています。臨時の職員増をしてください。

○ PCR検査数の公表を県の衛生公害研究所だけでなく、医療機関での検査数も公表し、陽性率を公表すること。
・県立中央病院や山梨大学はじめ、医療機関でのPCR検査数の実態も公表してください。陽性率も公表してください。

○病床確保の補てんを4月1日にさかのぼって、国の指針にそってただちに医療機関に支払うこと。
・コロナ感染患者の治療のためにいつでも入院できるようにベッドを確保し、4人部屋を個室に変えるなど医療機関は空床確保に努めてきました。国も2次補正予算で空床確保のための予算を大きく確保しました。山梨県は4月補正で県独自に空床確保のために10億円を計上しています。しかし、いまだ一円も医療機関に支払われていません。国の2次補正では4月1日にさかのぼって従来の1床16000円から52000円に。ICUは30万円余と大幅に増額されましたが、山梨県では医療機関の空床確保にこうした基準で4月1日に遡って支払われるか不透明のままです。県からの要請で感染防止に努めて空床確保したのに、わずか16000円の補償や休止病床には補償しないとなれば、医療機関の経営は大損失です。億単位の損失です。医療機関の経営悪化をとめなければ、医療崩壊につながります。感染防止として確保したベッド、そのための休止病床にはただちに4月1日にさかのぼって国の基準にそって空床確保の補てんを支払ってください。

○コロナ患者への対応の有無に関わらず、すべての医療機関、歯科も含めて減収補てんの経済支援を国に求めるとともに、山梨県としても検討実施すること。
・受診抑制や感染への不安から患者減、入院患者の減少から、医療機関の経営は危機的状況です。夏のボーナスカット、退職が起きています。このままでは医療機関が休業や廃業となり、医療崩壊へとつながります。経済支援を早急に実施してください。

○ 介護施設、障害者施設の減収補てんについても国に要請すること。

○救急医療体制の整備を大至急整えること。
・6月3日~16日だけでもコロナ疑いの救急搬送は42件。そのうち搬送困難が13件もあり、2時間近く搬送先が見つからないケースもありました。今後感染が拡大し、発熱の救急搬送は確実に大幅に増えます。感染疑い患者を協力医療機関がうけるとしても、続けて救急車が搬送されることも十分考えられます。協力医療機関任せでなく、圏域ごとのバックアップ体制をただちに検討してください。

○病床確保計画において、フェーズがあがった段階での迅速なベッド確保をすること。
・3日前にベッドを確保と要請されても、患者さんの移動や看護体制の変更はすぐにはできません。フェーズをさらに細分化し、ベッド確保の時間確保ができるようにしてください。

○インフルエンザの予防接種推進とワクチン確保に努めること。

教育環境

○25人学級を前倒して実施すること。
・机と机の間隔は前後70センチ左右50センチという報告もあります。3密を避けるためにも少人数学級しかありません。山梨県は25人学級を小学校1年生から実施するようにと昨年度末に提言が報告されました。長崎知事の公約でもあり、まずは25人学級を実施し、さらに20人学級の実施をめざしてください。

○学習支援員、スクールサポーターを高校にも配置すること。
・公立の小中学校に配置されましたが、県立高校には配置がありません。
教室や校内の消毒作業、補修への支援やオンライン授業の準備となど職員の増員が必要です。

○双方向でのオンライン授業をすべての児童生徒が受診できる環境を整えること。
・すべての児童生徒にタブレットを支給するとともに、Wi-Fi環境を整え、通信費も含めて保護者の経済負担がなく、双方向授業が可能となるよう対策を急いでください。またインターネットにつながることで危険な事件に巻き込まれないよう、授業のなかでインターネット、SNSの適切な使用について学ぶこともしてください。

○感染防止や、患者発生時、児童制度の心のケアの充実のために養護教諭を増員すること。

○感染疑いの児童や生徒が校内で確認された場合はただちに隔離できるように隔離ベッドの確保など改善すること。

○生徒が使用する水道の蛇口をレバー方式に変えること。
・手指で回す蛇口は手指の接触面が多く、感染防止の面から、非接触方式やレバー方式に変えてください。

○体育館にエアコンの設置を進めること。
・児童生徒の熱中症対策、避難所対策としても、エアコン設置をしてください。

○大学生、専門学校生への経済支援を広げること。
・生活困窮学生に給付金が届いていません。対象者が限定されています。国の制度の対象外となってしまった学生に県として給付金を支給してください。
・専門学校生にも双方向の学習ができるよう、タブレットやWi-Fi環境整備を支援してください。
・県立大など後期の授業もオンラインで行うと言われています。大学の授業料を一律半額にしてください。

県内経済の支援

○国の臨時交付金もつかい、県として休業補償をし、県民生活を支援すること。
・自粛や休業要請にたいする協力金、補てんは行わないと山梨県は一貫して主張しています。財政負担が大きいとしていますが、国からの臨時交付金を駆使して、他県では補償制度を確立しています。臨時交付金はまだ71億円も枠があります。財政調整基金もいったん取り崩したあと交付金を使って戻すなど、大きな減少はありません。今年度予定している各事業もコロナにより、中止や縮小が相次いでいます。今やるべきことはコロナ感染拡大防止対策であり、県民生活を守るための経済支援です。

○感染拡大による自粛や休業要請に対して、補償金を支給すること。
・第1波では山梨県は休業協力金を支払いませんでした。第2波は急激で拡大の波も大きく、売り上げ減少も引き続きます。自粛や休業要請に対して経済支援をしてください。

○全国一律のGoToキャンペーンはいったん中止をするよう国に要請し、首都圏や感染が拡大している県への不要不急の移動自粛をよびかけること。
・7月の連休に全国各地の観光客が感染していたことが各地で報告されています。
 全国にわたる人の行き来、移動によって、感染者は確実に増えていきます。知事は「感染防止していれば何百万人来ても問題がない」と述べましたが、店舗で感染防止をしていても、人が行き来することで感染の確率は高まります。東京だけでなく、全国に感染者が広がる中、感染防止の立場から、GoToキャンペーンを凍結し、首都圏などへの移動は慎重に行うよう呼びかけてください。

○持続化給付金の追加を国に求めるとともに、県として上乗せ補助すること。

○持続化給付金の対象外の事業所にも県独自の支援金を支給すること。
・甲府市では売り上げ減少2割以上減少の事業所にも市独自の支援金を支給しました。5割以上の減少では対象も限定されます。5割未満も対象として支給して下さい。


○フリーランス、3月末までの開業など、持続化給付金の対象拡大者への周知徹底をはかること。
・ピアノ教室や全国大手の学習塾講師など、フリーランスの対象者への周知徹底を求めます。

○グリーンゾーン認証を取得することによるメリットを明確にすること。
・取得することによってのメリットが明確でありません。毎年更新することや、利用者からのチェックなどは店舗によって大きな負担です。認証を得ることによって税金が減額となるなど直接的メリットを付け加えてください。

○指定管理施設への経済支援を行うこと。
・県民文化ホールの委託業者は持続化給付金の対象にもならず、利用者減で4
月5月だけでも1400万円の赤字。県民文化の拠点であり、県として支援が必要です。政治的行政的理由による業務の変更は県の責任と明記されています。

○自粛や休業要請による減収への補てんを県として実施すること。
・県立の施設だけでなく、民間の施設も減収が続いています。観光業、飲食店
など、今後の感染状況で、さらに減収が見込まれます。

○タクシー労働者への支援を検討すること。
・歩合制給与のタクシー労働者は売り上げが減少し、月収が3万~5万しかありません。しかし会社が休業指示をしないため、雇用調整助成金の対象にもなりません。雇用調整助成金の申請を行うよう事業者に指導するなどタクシー労働者への支援をしてください。

○学生バイト、非正規などの不安定雇用であっても、雇用調整助成金の活用、休業保障の適用を事業者によびかけ、雇用の継続をするよう徹底すること。

○GoToキャンペーンの枠を大手業者に集中させないように公平な扱いを求めること。
・登録をしても全国大手の業者に枠が振り分けられ、県内の中小業者には割り当て分が少なく、県内振興につながりません。また山梨県限定の補助も従来の売上高に応じての配分となれば県内大手の旅行業者に集中し小規模業者に回りません。公平に仕事が配分されること。必要に応じて追加の補正予算も検討してください。

○県として緊急雇用対策事業を行うこと。

○在宅勤務による長時間労働を防止するようマニュアルを作成し徹底すること。
・在宅勤務者の就労については、長時間労働とならないように就業規則にもとづく就労時間を徹底して頂きたいこと。

暮らしの応援

○税金の徴収猶予の制度の広報、周知を徹底すること。

○定額給付金や持続化給付金の振り込み直後に滞納している税の支払いを強行に求めることはやめること。国保証をすべての世帯の手元に届けること。
・税金や国保料の猶予や減額が実施されていますが、2月以前の税金については対象外だとして、収入が激減しているのに、2月以前の滞納分について、強硬な徴収が県内各地で起きています。とりわけ、10万円の定額給付金や持続化給付金、緊急小口資金の貸付などが振り込まれると、差し押さえをちらつかせて、支払いの合意を取り付けるなどの、取り立てが行われています。
・コロナ禍で収入が減り、国民健康保険料の支払いが困難な世帯があります。保険料の支払いができない場合、減額の制度も使い、すべての世帯に保険証を手元に届くようにしてください。

○避難所対策を早急にとりむこと。
・3密をさけるために避難所を大幅に増やしてください。
 間仕切りや消毒などの感染防止の資機材を避難所に配置してください。
 
○北富士演習場への米軍移転訓練などの受け入れについては米軍のPCR検査の実施を求めること。
・米軍基地内での新型コロナウイルス感染の拡大が懸念される中、米軍の北富士演習場への移転訓練の受け入れに当たっては、米軍のPCR検査結果を公表すると共にその都度検査を実施し結果を公表するよう求めるべきです。

○医療の確保計画、専門家委員会の検討内容など、経過と結果をすべて県庁ホームページに公開すること。
・これまでの空床確保の経過、PCR機器の設置、医療提供体制などホームページで公表してください。県庁内でのコロナ対策の検討経過と資料の公開を求めます。

2020年5月19日 (火)

新型コロナウイルス対策要望書(第2回目)

山梨県知事
 長崎幸太郎様           2020年 5月18日
                  日本共産党 山梨県委員会  
                  県委員長  花田 仁
                  県議会議員 小越智子

緊急事態宣言解除後も感染拡大防止に全力で取り組んでいただいていることに敬意を表します。

日本共産党山梨県委員会は4月10日に第1回目の要望書を提出しました。その後の4月補正予算に「ドライブスルー方式のPCR検査」「感染症病床確保のための減収補てん」「医療従事者の応援手当や宿泊費補助」など、要望していた項目が盛り込まれ、医療崩壊させない県の取り組みを評価しています。

今後も医療体制の確立にご尽力いただくとともに、苦境に立たされている観光、飲食業はじめ、自粛で売上が減少している事業者等への県の支援をご検討いただきたいと考え、2回目の要望書を提出します。

46億円の臨時交付金を「今、生き延びるための施策」にあてていただくことと合わせて、補正予算にも反映させていただきますよう要望します。

1、感染拡大させないために -検査、医療、介護-

○検査をさらに進めるためにPCR検査センターを郡内地域にも設置してください。

PCR検査は結果判明までに時間がかかります。検体の搬送時間を短くするためにも郡内地域にPCR検査センターを設置し、検査判明時間を短縮することを求めます。

○保健所の負担軽減のためにも、検査の実施可否について帰国者接触者相談センターを介さず、かかりつけ医の判断で迅速に実施してください。

保健所業務は多忙を極めています。また緊張感と切迫感が高まる中での業務は大きなストレスです。

検査基準も山梨県はすでに緩和していますが、さらに早期発見、早期治療のためにも迅速な検査体制を求めます。

○院内感染を防止するために、少なくとも入院予定患者に対してPCR検査を実施できるよう、費用を医療機関に助成してください。

山梨大学で実施したように、すべての入院施設のある医療機関が入院予定患者に検査を実施すれば、院内感染のリスクは軽減します。

今後は抗原検査も実施されるようです。救急の患者に対しては抗原検査で短時間で陽性者を判別するとともに、入院予定患者にPCR検査を実施し、感染の有無を確認することで、院内感染を防ぐ手立てとなります。そのための検査費用を医療機関に支援してください。

○介護施設での集団感染を防ぐために、介護施設利用者全員のPCR検査を実施するよう検査費用を助成してください。

入所系はもとより、通所、訪問系の事業所での感染防止のために、医療機関と同様に感染防護が重要です。介護は密着を避けられず、認知症や難聴者も多く、3密を防ぐことは困難です。

高齢者施設や介護の現場の感染は集団感染へとつながりかねず、十分な対策が必要です。利用者、介護従事者のPCR検査、抗原検査などを実施し、その費用を助成してください。

○患者や利用者の減少によって、収入が減少している医療機関、介護施設の経営支援を検討してください。

○国民健康保険証を留め置きとせず、すべての被保険者に必ず届けてください。

4月にはすべての被保険者に短期保険証も含めて送付した市町村もありますが、3か月の短期保険証では6月に期限切れとなります。コロナウイルス感染の疑いがある症状があっても保険証がなく、受診できないようなことがあってはなりません。

滞納世帯にも短期保険証をひきつづき送付し、保険証が必ず手元にあるよう市町村に徹底してください。

2、事業者への支援

○持続化給付金に県として上乗せ補助をしてください。

申請が始まった持続化給付金は最大でも200万円。1回だけです。売り上げがゼロという飲食店や旅館などには200万円ではとても足りません。南アルプス市では市独自に3割上乗せ支給としました。

持続化給付金は申請から振り込みまでの期間が短く、国からの給付通知書をもって直ちに上乗せ支給も容易にできます。山梨県独自の施策として持続化給付金に上乗せ補助を行ってください。

○持続化給付金の対象を5割以上の減少だけでなく、県の制度として対象者を拡大してください。

売り上げが2割3割減少でも、運転資金に困窮します。融資の対象や税金の猶予などは2割減少でも対象としています。

売り上げ減少に応じて、持続化給付金の対象を拡大することを国に要請するとともに、県独自の支援金制度を作ってください。

○持続化給付金の手続きをオンラインだけでなく、書類の郵送等でもできるように国に求めてください。

比較的簡素な申請といわれる持続化給付金でも、パソコンやスマホをもっていない個人事業者や不慣れな事業主もいます。

書面での申請もできるように国に働きかけてください。

○雇用調整助成金を使いやすく、迅速に、助成金額も引き上げるよう国に要請してください。

○雇用調整助成金が適用されない従業員の休業について、山梨県独自の手当を新設してください。

雇用調整助成金は事業主が申請しないと、従業員の給料が補償されません。申請手続きの煩雑さや振り込みまでの期間が長く、雇用調整助成金支給まで待てません。また学生アルバイトなどにも適用するか不安があります。

解雇が起きないように、すぐに休業の手当が届き、生活の不安が解消されるよう県独自の手当を申請してください。

○雇用調整助成金や持続化給付金などの申請を支援してください。

持続化給付金はオンライン申請のため、パソコンに不慣れな個人事業者などは諦めてしまいます。丁寧な申請援助をしてください。

さらに雇用調整助成金は申請手続きがかなり複雑です。申請をあきらめる事業主が相当あります。事業主が申請しなければ従業員の給料は確保されません。県が社労士を派遣しての相談会も実施しますが、さらに社会保険労務士による申請援助にも助成金をだしてください。

持続化給付金も雇用調整助成金も相当数の事業者が対象になります。「今を生き延びるために」すべての事業者が申請するくらいの大キャンペーンをしてください。

○金融機関の融資について相談、申請、決定、振り込みをスビート感をもって実施するよう支援してください。

○感染防護対策を実施する事業所に防護備品や設置の助成制度を作ってください。

感染防護のために、飲食店などは座席の間隔をあけたり、入場制限をしています。客数が減少することになります。感染防護のためのアクリル板設置や消毒液の確保など、感染対策への助成を求めます。

○県管理の指定管理施設に対して、休業補償のため、県から指定管理料を補てんしてください。

休館や自粛によって、県の指定管理施設が減収となっています。公的施設の経営が不安定となります。人件費の削減ではサービス低下となります。

○税金や公共料金、NHK受信料の納税猶予や減免制度をすべての業者に周知徹底してください。

国税も県税もコロナウイルスの影響で納税猶予の特例制度があります。自動車税の猶予やNHK受信料などは、旅館や飲食店の経費節減に直結します。

自動車税の納付書や固定資産税納付書に猶予制度があることを知らせる文書を同封し、自治体広報や関係団体広報にも周知してください。

○観光業に特段の支援を検討してください。

「観光立県」山梨にとって、現状は重大な危機的状況です。観光業は関連業種が多く、すそ野が広い業態です。県境を越えての行き来の自粛が引き続き要請される中、東京や首都圏との往来が制限され、たとえ解除されても感染の不安から県内への観光客がただちに回復するとは考えられません。

さらに中国はじめ、インバウンド観光客もめどがたちません。今夏の山梨県側からの富士山登山も中止となり、県内の観光業や関連産業は重大な危機にあります。今後も「観光立県」として存続するためにも、今、観光業への特段の支援を求めます。

3、学生への支援

○県立大学生への支援

県内学生の困窮が当事者からも切に訴えられています。授業がオンラインで始まりましたが、大学構内には入れず、ネット環境も学生によって格差が生じ、アルバイトもできない、資格取得に必須の実習もどうなるのかわからない、大学生の経済的不安に応えるよう、県立大学の学費の減免、学生への生活費支援を行ってください。

○県内大学生への支援

英和大学では全学生に5万円の支援を実施しました。笛吹市では10万円の支給が始まります。

山梨県には多くの大学があります。アルバイトで学費と生活費をまかなっている学生もいます。県外出身者も多くいます。卒業後に山梨県の就職を考える学生もいます。県内在住の学生への生活支援を求めます。

○山梨県出身の県外大学生への支援

親元を離れて、県外で学生生活を送っている大学生の不安は大きくなっています。保護者も雇用不安があり、大学生活を続けられるのかという経済不安や、コロナに感染した時に一人ぐらしでの不安、帰省することも、親が駆けつけることもままならない生活は大きなストレスです。県外大学生を抱える保護者への経済支援も検討してください。

○学生にも住居確保給付金の対象になることを周知徹底してください。

◯学業、アルバイト、感染の不安など学生の相談体制を充実してください。

○県内学生の団体などからの要望を取り入れてください。

都留文科大生の「COVID-19文大学生生活プロジェクト」や「日本民主青年同盟山梨県委員会」などからの県への要請は当事者の切なる訴えです。

学業を断念したり、生活に困窮するような事態を避けられるよう、当事者の声を受け止めて支援をすすめてください。

4、小中高校への支援

○双方向のオンライン授業ができるように、環境整備を急いでください。

学校が再開されても、いつまた、感染拡大によって、休校となるかもしれません。タブレットやWi-Fi環境の有無でオンライン授業がうけられず、学力格差を生むことがないよう、すべての児童生徒が等しく双方向のオンライン授業が受けられるよう環境整備を急いでください。

○学力格差を生まないよう、教員を緊急増員してください。

学校再開で授業時間の確保とともに、感染防止のために、先生も子どものストレスが続きます。少人数での授業や授業内容を丁寧におこなうためにも、教員の増員が必要です。

また学校内の感染防止やオンライン授業の準備や事務量も増えます。教員の労働時間が長時間となることも想定されます。教員や教員を補助する職員の増員を求めます。

○3密をさけることや、消毒薬、感染防止のための備品確保をすること。

○暑さ対策を徹底してください。

今後、暑くなる中でマスクをしての授業や登下校は熱中症の心配が増大します。換気も適宜行うとともに、冷房を適切に使い、熱中症対策に配慮してください。体育館や特別教室には冷房がなく、また下校時間はもっとも暑い時間になります。 

○保育園、学童保育への支援を

保育園や学童保育(放課後児童クラブ)は、医療関係者や公務員など仕事を休めない家庭の子どもも受け入れています。子どもを対象とするため、密接な対応は避けられず、より感染対策には注意が求められます。

そうした中で不安とストレスを抱えて勤務している保育士や指導員に一時金を支給できるように、県として支援を行ってください。こうした施設への感染防止対策に必要な資機材が行き渡るようにしてください。

5、県民生活を応援

○国保料、固定資産税、自動車税など、税金の猶予減免制度の周知徹底をしてください。

納付書が送られてきていますが、収入が減収した場合は納付の猶予があることの文書が同封されていません。市町村が徴収する国保料や固定資産税などは猶予や減免ができます。猶予や減免があることを知らなかったということがないよう広報や回覧板、防災無線も使って周知してください。

○市町村が独自におこなっている、保育料や学校給食費の無償に対して、県も助成し、すべての市町村で実施するようしてください。

保育料や学校給食費の無償がいくつかの自治体で行われていますが、すべての市町村ではなく、住む場所でアンバランスとなっています。県が助成金をだし、すべての市町村で保育料、給食費の無償を実施してください。

○住民主体の河川清掃が中止となり、河川の維持管理が不安です。県管理の河川維持管理を県として責任をもって取り組んでください。

3密を避けることから甲府市では例年実施されていた住民主体の河川の草刈りなどが中止となりました。このため、河川の草木が放置され、虫の発生や増水期の不安があります。そもそも河川管理は管理者である県の責任で行われるべきであり、河川の維持管理を早急に実施してください。

○生活保護の申請を簡素化できる通知を徹底し、生活が急変した場合は躊躇なく生活保護を申請し、受理し、保護を直ちに開始するよう徹底してください。

○県管理施設の利用キャンセル料を取らないでください

感染防止から利用をキャンセルした場合はキャンセル料を徴収しないでください、大きなイベントは1年以上も前から申請しています。不特定多数が集まることから感染防止のために予約していた企画を中止する場合はキャンセル料を免除する対応をしてください。

6、県民への情報提供について

○個人情報に配慮した公表をさらに推進してください。

これまでも個人情報に配慮した公表をしていることに敬意を表します。感染者や関係者への誹謗中傷は許されません。感染したことを責めるような風潮は、検査をためらうことにもなり、新たな感染拡大につながります。

誰でも感染する可能性が高く、早期の発見と早期の治療が感染防止につながることもさらに広報していただき、感染したことや感染者を責める風潮は厳に慎むよう県からも引き続き発信してください。

○各種制度の周知徹底をさらにすすめてください。

さまざまな制度かあっても、「自分には当てはまらない」「パソコンがないからできない」「書類が面倒」とあきらめてしまうことがないよう、迅速に知らせることを求めます。パソコンだけでなく、新聞、広報、テレビ、SNS、回覧板、防災無線も使って、「相談してください」と県民に呼びかけてください。

2020年4月11日 (土)

新型コロナウィルス対策についての要望書

 新型コロナウイルス対策要望書提出にあたって

                         日本共産党山梨県委員会

長崎知事を先頭に強い危機感をもって、懸命に対策にご尽力いただいていることに、心から敬意を表します。

山梨県も感染者が急増し、医療崩壊を防ぎ、県民の感染拡大を防ぐための最大の局面を迎えていると認識しています。感染拡大防ぐためには「自粛と補償はセット」でと日本共産党は提案してまいりました。全国知事会でも国に強く休業補償を要請しているとお聞きしました。

日本共産党は、県内各地で現状をお聞きしております。今回は今最も県民の不安がおおきい、①医療崩壊させないために、②感染拡大させないために、➂経済負担の軽減、④雇用と事業の継続、⑤こどもの安全確保、⑥生活の安定確保のために、とまとめて、とりあえずの要望書を提出させていただきます。

医療現場は緊張とぎりぎり体制で過酷な状況です。医療崩壊をさせないために、医療機関、医療従事者へ財政的、物的、人的支援を求めます。

感染拡大させないために、検査体制をさらに充実してください。山梨県は検査件数が他県よりも多いと認識していますが、軽症者を早く隔離し、感染拡大させない。重症者への治療が最優先できる体制のためにも、さらに検査を進めてください。ドライブスルー方式も検討してください。

「自粛と補償はセットで」が全国に広がっています。県内でも大学生はアルバイトもできず、大学からバイトには行かないようにといわれ、学生の生活そのものも不安になっています。国に休業補償を要請するとともに、県としても県独自の何らかの補償をぜひ検討してください。今の事業継続を補償しなければ、今後の経済活動につながりません。

個人情報に配慮した姿勢を高く評価します。いつ、だれでも、どこで感染してもおかしくありません。感染したことに負い目を感じさせたり、感染者を差別や排除するような風潮を断固防ぐ立場からも個人情報に配慮した報道や、医療関係者はじめ、いわれなき差別や偏見を許さないよう山梨県からもさらに強くメッセージを求めます。

感染防止の立場から、手渡しの提出ではなく、メールでの提出となりましたが、ぜひ、関係各部に、また対策推進の一助としてご検討いただきますよう、お願い申し上げます。

 


 新型コロナウィルス対策についての要望

山梨県知事 長崎幸太郎様

                  2020年4月10日 日本共産党山梨県委員会

医療崩壊を防ぐために

○検査体制を強化し、感染者を早期に発見、隔離することが感染拡大させないために必要です。医療機関に受診するときに感染しているか否かの判断ができず、医療従事者への感染拡大の不安があります。補正予算に計上されている、屋外臨時診療設備の整備(発熱外来)を進めてください。

また、一般医療機関にも感染している方が受診することが十分想定されます。疑いのある方を診察できる外来設備を早急に確立するための財政的、物的支援を早急にお願いします。

○感染症指定病院などの病床がいっぱいになり、一般病院での受け入れも始まりました。ゾーニングの実施や防護服の着脱、隔離病室の確保、病室・病床のシーツや布団の消毒などの感染防護対策が求められます。防護対策上の指導を適宜おこなうことや、防護対策のための財政的、物的、人的支援をお願いします。

○感染症対策にあたる医療従事者は極度の緊張の中、献身的な業務を行っています。その負担に応えるための感染症対策手当の支給を検討していただきたい。

○感染症対策にあたる、医療従事者が家族に感染させないよう、帰宅せずに泊まり込みで診療に当たらねばならない事態にもなっています。その際の宿泊場所の確保と財政支援をお願いしたい。

○外来、入院、健診など、受診控えなどから医療機関は減収を余儀なくされています。医療機関が経営悪化、破綻となれば、医療崩壊になります。新型コロナウイルスに伴う医療機関の減収補てんを国に要請してください。

○軽症者を自宅療養とすれば、家族への感染のおそれや、一人暮らしの方も不安があります。急変への対応が遅れる懸念もあります。自宅療養とせず、宿泊施設と、医師が常駐し、看護師や感染対応に熟達した職員を配置してください。

県民の感染拡大防止のために

○帰国者・接触者相談センターが一日500件にも対応するなどの状況になっています。相談窓口の体制を強化してください。

○感染しているかどうかわからなければ、自宅療養も不安になります。検査がすくなければ感染拡大への対応ができません。帰国者・接触者相談センターや帰国者・接触者外来を通さずに、受診する場合も感染が疑われると医師が判断した場合に検査でできるように、検査体制を強化してください。

○鳥取県で導入が検討されているようなドライブスルー方式の検査も検討してください。

○早期に抗体検査の導入を国に求めてください。

○国民健康保険の場合、資格証明証の方にも短期保険証を発行するよう国から通知が出されています。保険証が手元になくて受診できなかったということがないように、資格証明証の発行はやめ、また保険証の留め置きなどせずに保険証をすべての被保険者の手元に届くよう市町村に徹底してください。

○デイサービス、障害者施設での感染拡大が全国で散見され、山梨県でも不安が広がっています。感染対策の徹底や重度の施設に感染が広がった場合には、医療従事者の支援など検討もしてください。

感染者が発生したり、職員が濃厚接触者となると介護職員が足りなくなります。あらゆるケースを想定した準備をお願いします。

○デイサービスなど、利用者が減少し、経営悪化の不安があります。支援の検討をお願いします。休業命令や感染者が発生した場合の事業所への財政支援も検討してください。

経済負担の軽減

○新型コロナウイルスによって家計が急変した場合にも小中学校の就学援助対象者を前年度所得だけでなく、家計急変にも対応できることを周知徹底してください。

○新型コロナウイルスによって家計が急変した場合にも高校の授業料無償化や入学準備金の対象も家計急変に対応できることを周知徹底してください。

○新型コロナウイルスによって家計が急変した場合にも県立大はじめ、給付型の奨学金、授業料無償化の対象を家計急変が含まれることを周知徹底してください。

○新型コロナウィルスによって収入が減少した場合に、固定資産税や国保料の減免ができるとことを周知徹底してください。

○融資の保証料補助だけでなく、利子補給、利子への助成を検討してください。

○国民健康保険の被保険者にも傷病手当が支給できることを市町村に対して条例改正を待たずに、専決処分もふくめ、早期に対応、周知するよう徹底してください。

○各種の支援や猶予、減免、助成制度をホームページだけでなく、回覧板をつかって知らせるなど、一覧表にして、わかりやすく周知徹底をしてください。

雇用、事業の継続

○雇用調整助成金の対象が拡大されたことを周知徹底し、利用しやすくしてください。申請してから事業主に振り込まれるまで2カ月かかり、2か月分は事業主が負担しなくてはならず、中小事業主に大きな負担となっています。

また事業主が申請しなければ従業員は利用できず、解雇の不安にさらされます。すべての従業員が利用できるように申請手続きの簡素化と迅速な給付ができるよう国に要請してください。雇用調整助成金の支給額に、県として上乗せして助成してください。

○自粛によって売り上げが激減しています。「自粛と補償はセットで」が感染拡大させないために重要です。国に対して事業主、フリーランス、商店などへの補償を強く要請してください。

○国に休業補償を求めるとともに、御殿場市や沖縄県のように休業補償を県独自でも実施することを検討してください。

○学校の休校に伴う給食関係業者への補償も検討してください。

こどもの安全確保

○「マスクをして登校」と言われてもマスクがありません。こどもたちへのマスク提供検討してください。

○休校によって授業時間の確保がままなりません。学力テスト、県独自の学力テストは延期でなく、中止してください。

○登校によって感染への不安をもつ家庭や子どもたちもいます。感染不安から欠席した場合は欠席扱いとせず、柔軟な対応をしてください。

○保育園や学童保育の保育士や職員が感染した場合、休園となると子どもたちや保護者に大きな影響がでます。今から、受け入れを想定した計画を立ててください。

○保育園の登園自粛を要請していますが、医療関係者や、生活インフラを担う方などは、保育園がどうしても必要です。保育が滞りなく、実施できるよう配慮してください。

生活の安定確保のために

○学校休校や外出自粛によって、児童虐待やDVの危険が高まっているケースがあります。格段の配慮と対応を求めます。

○個人情報に配慮した記者会見を今後も進めてください。医療関係者やその家族が保育園や学校で差別される事例が発生しています。また「感染が確認されたら、近所のうわさとなり、もうここで暮らしていけなくなるから、検査はしない」という声も寄せられるなど、風評被害や誹謗中傷、差別偏見が発生することを強く懸念しています。これまでと同様に個人情報に配慮した報道とともに、人権に配慮し、いわれなき差別を産まないよう特段の配慮を求めます。

2020年1月13日 (月)

2020年度山梨県予算要望書

山梨県知事
  長崎 幸太郎殿

2020年  1月8日

2020年度山梨県予算要望書

日本共産党山梨県委員会
県委員長  花田 仁

 

台風被害の復旧などへの対応に敬意を表します。
 昨年10月の消費税増税後、新たな消費不況が深刻化しています。日本経済は、消費税増税が繰り返された90年代以降、低迷を続けています。1997年から2017年の間に、世界の主要国のGDPは、アメリカ227%、イギリス170%、フランス178%、ドイツ166%などという伸びですが、日本は102%と20年間かけてほとんど成長しない、長期の低迷に陥っています。日本は世界でも異例な「成長しない国」になっています。
 山梨県内の経済状況も不安があります。格差と貧困が拡大し、日々の暮らしと将来への不安が増しています。子育て支援、高齢者の福祉や介護の課題、中小企業支援等山梨県の暮らし福祉を充実させるために、県民に寄り添う県政を一層推進し、来年度予算編成に反映していただきますよう、以下要望します。

要望の重点項目

① ジェンダー平等の推進を県政の基本方針として実施してください。
・パートナーシップ宣誓制度を実施すること。
・「かいさぽももこ」の開設を365日24時間とすること。
・学校での男女混合名簿を実施すること。
・女性の管理職への積極的登用をはかること。

② 子育て支援策の充実、経済的支援を拡充してください。
・妊婦健診の公費助成が全国ワースト3位です。1位の石川県とは5万円も少ない現状です。国が推奨する血液検査を含めて妊婦健診の公費負担を増額すること。
・「隠れ待機児童」の把握をし、仕事と子育てがスムースにできるよう、希望する保育園に入れるようにすること。
・小中学校の給食費の無料化へ助成すること。
・高校生の通学費補助を実施すること。
・県立大学の授業料減免枠の維持し、さらに拡充をすること。

③ 医療・福祉の負担を減らし、サービスの充実を求めます。
・国民健康保険料、介護保険料の引き下げのために助成をすること。
・重度心身障害者医療費助成制度の窓口無料を復活すること。
・介護保険利用料の助成を拡充すること。

④ 住宅リフォーム助成制度の実現を求めます。
・個人の住宅のリフォームに助成金を出し、零細事業所の仕事を増やし、地域経済の活性化につながります。畳替えや窓ガラスの交換、タイル交換や塗装等、住宅関連事業は幅広く、地域の零細事業主の仕事も増えます。助成金額は少なくとも、仕事が発注されることで経済効果は10倍ともいわれます。山梨県として住宅リフォーム助成制度の実現を求めます。

⑤ 米軍機の低空飛行訓練、オスプレイの飛行は中止するよう国に強く要請してください。
・その際、航空法違反の低空飛行訓練であることは、複数の証言や動画等から、ほぼ明らかであり、根拠を示して強く求めること。

別紙の要請項目についても各担当部局に反映していただけるよう要望します。

                                 以上

総合政策部
 1 富士山登山鉄道の検討にあたっては世界遺産富士山の保全を最優先とし、中止も含め、慎重に審議すること。
 2 総合球技場建設は収支の見通しの赤字が十分想定される。中止も含め、建設見直しをすること。
 3 指定管理施設など県立施設を安易に民間譲渡しないこと。
 4 県民との意見交換会の場をふやし、希望する県民が参加できるようにすること。

総務部
 5 女性の部長、管理職の登用を増やすこと。
 6 正規の県職員を増員すること。
   業務はふえ、県職員の責任も重くなっています。災害時などは正規職員でしか対応できません。職員の労働条件改善、住民サービス充実のためにも正規職員の増員を求めます。
 7 県職員の障害者雇用率をアップすること。
 8 財政調整基金、公共施設整備基金など全国上位の基金を活用し、暮らしと福祉の施策を充実させること。

県民生活部
 9 LGBTに配慮する政策をつくるため、当事者を含めた検討委員会を設置すること。
10 パートナーシップ宣誓制度を導入すること。
11 性暴力被害者サポートセンター、「かいさぽももこ」の開設時間を365日、24時間にすること。
12 性暴力被害者を減らすために中学生にもむけたバンプを作成し、配布すること。
13 市街地上空の飛行をはじめ、米軍機の低空飛行訓練を、やめるように国に要請すること。
14 オスプレイの飛行中止を米軍、国に求めること。
15 山梨県立大学の入学金を引き下げること。
   他の公立大学に比べて入学金が高すぎます。県外生の場合、初年度納入金が100万円を超えます。
16 県立大はじめ、国立大の授業料減免を維持すること。
   新入生の減免は国の基準の学生だけとなり、減免対象が狭められてしまう。山梨県立大の減免枠を国よりも拡大するとともに、国立大も従来と同様にするよう国に求めること。

リニア交通局
17 リニアの乗降客見込み数についてその根拠を説明すること。リニア駅周辺の巨大開発はやめること。
18 リニア沿線住民の要望に応え、防音フードを設置するようJRに要請すること。
19 高齢者や免許を持っていない住民が通院や買い物に支障が起きないようにドアツウドアの、デマンドタクシーの普及を図ること。
20 免許返納者や免許を持っていない方が交通弱者とならないよう、タクシー補助券を発行すること。
21 路線バス、コミュニテイーバス運行への助成を拡大すること。
22 アクセルとブレーキの踏み間違い加速抑制装置への補助を実施すること。
23 特急あずさ回数券の復活をJRに要請すること。

防災局
24 市町村ごとの洪水ハザードマップの周知徹底を図ること。
25 避難所の備蓄、資機材や物資を点検するとともに、段ボールベットや世帯ごとの間仕切りなどを備蓄すること。
26 避難所での情報提供をはかること。Wi-Fiやテレビ放送を可能にさせること。

福祉保健部
27 重度心身障害者医療費助成の窓口無料を復活すること。
28 国民健康保険料の全県統一はやめること。国保料引き下げに県が助成す ること。
29 国保証の留め置き、資格者証、短期保険証の発行はやめ、正規の保険証を発行すること。
30 介護保険料を引き下げ、利用料の助成をすること。
31 介護労働者の賃金引上げのための県独自の給与補助を行うこと。
32 地域密着型の小規模多機能施設の増設すること。
33 65歳を超えても障害者サービスと介護保険の併用も可能であり、65歳をもって障害者サービスから排除することがないよう、市町村へ徹底すること。
34 障害者に対する介護保険優先の原則を廃止するよう国に求めること。
35 公立・公的病院の再編統廃合を進めないこと。
36 山梨県の医師、看護師は充足しているとは言えない。確保のための対策をさらに拡充すること。
37 医療ケア児の卒業後の支援を充実させること。
38 加齢にともなう難聴者の補聴器補助を実施すること。
39 県の制度として中学3年生まで医療費無料化を実施すること。
   市町村独自の医療費助成はすでに中学3年生まで全自治体で実施され、 高校3年生まで拡大する自治体が増えています。県の制度はいまだ外来4歳、入院未就学までと全国的に見ても遅れています。市町村任せにせず、県の制度として中学3年生までの医療費助成をすること。

子育て支援局
40 保育園の「隠れ待機児童」の解消に取り組むこと。
   希望する保育園に入れないいわゆる「隠れ待機児童」が山梨県内に相当数います。待機児童ゼロだと頑なに主張するのではなく、待機児童がいることを認め、希望する保育園に入れ、安心して働き、子育てできる支援策を求めます。
41 妊婦健診の公費助成を増額すること。
   公費助成額は全国ワースト3位です。1位の石川県より5万円も少ない助成額です。国が推奨する血液検査などの検査項目すべてと一般的な妊婦健診を公費で助成してください。
42 保育園、幼稚園の給食費への県の助成をすること。
43 児童福祉司、児童相談所の職員を増やすこと。
44 病児・病後児保育申請の医師の連絡票を全県で無料にすること。
45 保育士の賃金引き上げのための県独自の給与補助を行うこと。

教育委員会
46 学校での男女混合名簿を実施すること。
ジェンター平等の推進、LGBTの方への配慮や男女平等の教育推進の点からも中学、高校含めて学校での男女混合名簿を実施すること。
47 女性の校長を増やし、女性教員の管理職を増やすこと。
48 低所得者世帯の学習支援を拡充すること。
経済格差が教育格差につながっています。低所得者世帯に無料で学習支援をする制度を拡充してください。
49 高校生の通学費補助を実施すること。
   全県一学区となり、自宅から離れた高校に通学する生徒の交通費の負担が大きくなっています。電車、バス、バイクなど、遠距離通学生への通学費補助を実施してください。
50 県内就職者への奨学金返済支援を拡充すること。
   製造業など特定の業種に就職した場合に奨学金返済の支援制度がありますが、業種を限定せず、県内就職者に対する奨学金返済支援を拡充してください。
51 25人学級を早期に実施すること。
52 少なくとも39人学級などの早期解消をはかること。
   30人学級が実施されていますが、1学年40人を超えないと(小学校1年生は35人)30学級は適用されず、39人学級が存在している現状があります。25人学級をめざしつつ、39人学級などは早急に解消してください。
53 高校においても35人学級を実施すること。
54 学校給食のパンにグリサホートが混入していないか検査し、公表すること。国産小麦の使用を増やすこと
55 中学、高校の部活動への補助を増やすこと。
56 学校の教材、備品の助成を増やすこと。
57 教員の多忙化改善のためにも正規の教員を増やすこと
58 特別支援学校の大規模化解消のため峡東地域に特別支援学校を新設すること。
59 特別支援学級卒業生など軽度の障害生徒が学び、通える特別支援学校を増設すること。
60 外国籍の児童生徒への支援員を拡充すること。
61 カウンセラーなど教員以外の専門職を週1~2回しか学校に来られないという非常勤ではなく、常勤とすること。
62 学校の体育館にエアコンを設置すること。

農政部
63 もも・穿孔細菌病根絶のためにさらに取り組みを強化すること。
64 県独自の種子条例を制定すること。
65 醸造用ブドウの栽培が増えるよう支援を拡充すること。
66 ブドウの出荷時期をずらし、収入アップがはかれるよう、冷蔵施設をふやすこと。
67 農業共済の農家掛け金の補助を拡大すること。

産業労働部
68 山梨県はじめ、全国一律で最低賃金を1500円とするよう国に求めること。
69 最低賃金1500円が実現できるよう、中小企業事業主へ助成制度を実施するよう国に求めること。
70 公契約条例を制定すること。
   県の公共事業や業務委託について、下請も含めて労働者の最低賃金を定め、守らせる公契約条例をつくること。
71 正規雇用、地元採用する中小企業への支援を強化すること。
72 住宅リフォーム助成制度を実施すること。(再掲 県土整備部)
   住宅関連の小規模事業者の仕事もふやし、経済効果は10倍にもなる住宅リフォーム助成制度を県の制度として実施すること。
73 中小企業振興条例をいかし、全事業所実態調査を行い、実態把握をもとに施策に生かすこと。
74 買い物弱者をなくすための施策を充実させること。

観光部
75 宿泊税の導入は見送ること。

県土整備部
76 中部横断道の長坂、八千穂区間の山梨県側については住民の声を聞き、建設は凍結すること。既存の道路利用を検討すること。
77 新山梨環状道路北部区間は建設凍結をすること。
78 道路の再塗装、修繕を推進すること。
79 公共事業の入札予定価格は事後公表にすること。
80 異常に高い落札率と一社入札について検証委員会を設置すること。
   1億円以上の平均落札率97.9%は全国1位。一社入札率は71%で全国平均と比較して異常な高さです。競争が働いていません。国ではこのような事態のばあいに予定価格の事後公表をと通知をだしています。山梨県は依然として事前公表です。予定価格を事後公表にするとともに、異常に高い落札率や一社入札率の実態を解明する委員会を設置し改善することを求めます。
81 河川改修、維持管理、浚渫工事をさらに推進すること。
82 越水しても堤防決壊とならないように耐越水堤防を設置すること。
83 橋梁、トンネルの補強工事を進めること。
84 土砂災害、地滑り対策を強化すること。
85 県営住宅入居の連帯保証人制度を廃止すること。
86 住宅の耐震改修を促進するための費用補助は、定率補助ではなく、高知県で実施されているように限度額内の全額補助にすること。

エネルギー局
87 太陽光パネルの建設にあたっては防災、景観の面から建設に規制をかける条例をつくること。
88 住宅の太陽光パネル設置補助と蓄電池施設の補助を拡充すること。

森林環境部
89 CO2削減に向けてプラスチックの利用を削減する取り組みを促進する
   こと。
90 鳥獣害対策を強化すること。
91 森林の松くい虫、ナラ枯れ対策を強化すること。
92 県産木材を使った住宅への補助を拡充すること。
93 ゴミ焼却場広域化計画は中止すること。

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