2022年9月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  

« 2022年7月 | トップページ | 2022年9月 »

2022年8月

2022年8月31日 (水)

国葬反対 声広げよう 山梨県民集会

Dsc_0492_20220831160401

安倍元首相の国葬に反対する市民グループの呼びかけで24日、甲府駅南口で国葬に抗議する県民集会が開かれ、市民と野党代表ら約70人が参加しました。

主催者あいさつで川村晃生慶応大学名誉教授は「いま国民の半数以上が国葬に反対している。戦争法の強行、国政の私物化を行った安倍元首相の国葬は許されない。中止させるために力を結集していこう」と訴えました。

市民団体や野党代表らがリレートーク。日本共産党の清水英知甲府市議は、著名人がよびかけた国葬中止を求めるオンライン署名に賛同したことを紹介し「臨時国会を開き、政治と統一協会の癒着の徹底究明、コロナ対応などの徹底的審議こそ必要。共産党は野党と力をあわせ全力をあげます」と訴えました。

政府に抗議声明を送付した市民連合やまなしや甲府9条の会代表らが発言し「反対の声を広げていこう」と呼びかけました。

甲府市内でジェンダー平等や東アジアの問題を学ぶカフェを運営する男性は「国葬で統一協会問題がうやむやになるのではないか。”国葬カフェ”を企画してみんなが考える場をつくっていきたい」と語りました。

統一地方選勝利めざす 党県委が選挙学校開く

Dsc_0428

日本共産党山梨県委員会は21日、甲府市の会場を中心にオンラインで統一地方選勝利めざす選挙学校を開き、地方議員らが参加しました。党中央委員会の小松崎久仁夫選対局次長が講演しました。

小松崎氏は、6中総決定の中心点について述べ「参院選の教訓を生かし、党建設の抜本的前進、統一地方選の勝利をめざす特別期間を成功させ新しい前進を開始しよう」と強調しました。

各地の地方選で要求運動、大量政治宣伝、党勢拡大、後援会活動の4つの分野で特徴的だった教訓を資料も示して紹介。「有権者との結びつきの強弱が選挙を制する。6中総決定で地方選をたたかおう」と訴えました。

参加者から「社会保障制度の改善にとって県議会に共産党の議席はなくてはならない。県議選勝利に頑張りたい」「手の問題でなく6中総でたたかう意味を深めた。街頭演説が街の雰囲気を変えた、要求運動で有権者の気持ちをつかむといった話に納得」「後援会員の訪問に取り組み拡大していきたい」などの意見が出されました。

発熱外来に支援こそ 民医連が知事に要望

Img4730

山梨民医連(平田理会長)は19日、長崎幸太郎知事あてに新型コロナ第7波を県全体で乗り切るための緊急要望書を提出しました。

要望書は、▽発熱外来の人材の支援▽クラスター発生予防のために医療機関・介護事業所職員の定期的検査など検査体制の充実▽感染対策・廃棄物処理費用の助成―などを求めました。

村松裕子事務局長は「発熱外来は予約でいっぱいで、断らざるを得ない状況。具合が悪い人がいるのに診てあげられない。医療従事者としてこれほどつらいことはない」と現場の実情を語りました。

さらに18日には、物価高騰により光熱費や食料品の値上げが経営を圧迫している医療機関や介護事業所への財政支援を長崎知事に求める要望書を提出しました。

参加者は「病院の節電には限界がある。検査や治療ができなくなる。国からのコロナ対応交付金も使ってぜひ助成してほしい。28年間据え置きの診療報酬の食事療養費の引き上げを政府に求めてほしい」と訴えました。

日本共産党の小越智子県議が同席しました。

国葬反対 強制やめよ 党県委が知事に要望

Dsc_0207

日本共産党山梨県委員会は18日、長崎幸太郎知事に安倍元首相の国葬実施に反対し、弔意表明を強制しないよう求めました。小越智子県議が秘書課の小池一尚統括課長補佐に提出しました。

要望書は、国から弔意表明の通知があったとしても県民に弔意表明を求めたり、事実上の強制をするべきでないとして▽9月27日に県庁、県の機関、各自治体、教育委員会、公的機関に半旗(弔旗)の掲揚を求めない▽住民に黙とうの呼びかけをしない▽公的機関で記帳所の設置などしないーなどを求めました。

小越氏は「弔意表明は内心の自由に関わり強制はあってはならない。国葬には反対の声も広がり評価は分かれる。法的根拠も不明確で莫大な費用も税金の使い方として不適切だ」と訴えました。

小池氏は「国から何も示されていない。通知が来たところで適切に判断したい」と答えました。

核なき世界を語る ICANの川崎さん

Dsc_0390

山梨平和ミュージアムは15日、甲府市で8・15を考える県民の集いを開き、ICAN国際運営委員の川崎哲さんが「核兵器禁止条約の意味」をテーマに講演しました。

川崎さんは核兵器禁止条約によって「核兵器を非人道的な兵器として、全面的かつ完全に禁止し、核兵器の兵絶への道筋を定め、核被害者への援助を定めた。核兵器の終わりが始まった」と指摘しました。

川崎さんも参加した第1回締約国会議に触れ「採択された宣言でいかなる核兵器の使用も威嚇も許さないと明示。本当に廃絶するための作業が始まった歴史的瞬間だ」と意義を強調しました。

日本政府が条約を批准するために「核抑止力論をのりこえることだ」と述べ、世論調査で条約参加に7割の人が賛成だったことや世界で広がる非核地帯について紹介し「核なしで安全保障と国際協力を確立し、国際社会が基本的な平和の枠組みをつくることが大事だ」と語りました。

参加者から「甲府市でも日本政府に条約参加を求める意見書採択をめざし運動を広げたい」「若い世代に伝えていきたい」などの意見が出されました。

2022年8月11日 (木)

広恵歩いた御嶽古道 甲斐市

1ccec3d99368470da964677dc16ca513

甲斐の国といえば、武田信玄を思い浮かべますか。今回は、信玄よりずっと昔から賑わった日本遺産御嶽(みたけ)古道を紹介します。

江戸時代の浮世絵師歌川広重も御嶽古道を歩き、金櫻神社に参詣、その折古道の景色を描きました。その景色が今も見られます。

梅の里クラインガルテンを起点にする尾根道「上道」は棚田がひろがり、「棚田ろうそく祭り」の風景は幻想的です。国宝「白輿」のある常説寺を起点とした「外道」は広重の描いた景色が見られます。両道は合流し、「太刀の抜石・鞍掛岩・白砂利・久羅漢寺遺構」など」を眺めながら羅漢寺山・金櫻神社。昇仙峡に向かいます。亀沢大橋も含め魅力たっぷりのハイキングコース。

甲斐市では、「棚田保存会」「御嶽古道を復元する会」など市民による自然を生かした街おこしも盛んになってきました。私も参加する「市民の声甲斐」は緑化センター跡地活用計画を白紙撤回させ新たな街づくりに取り組んでいます。

御嶽古道は甲斐市北部に位置し、上道登山口「梅の里クラインガルテン」まで、中央道双葉スマートICから15分です。外道登山口は、甲府駅南口から昇仙峡行きバスに乗り、桜橋バス停で下車してください。

(文=谷口和男市議、写真=棚田ろうそく祭り、甲斐市役所提供)

「核兵器廃絶」の願い込め 平和の鐘つき

Dsc_0374_20220811122301

甲府市の日蓮宗・遠光寺(おんこうじ)で6日、毎年恒例の「平和の鐘つき」が行われました。

新日本婦人の会山梨県本部(豊木桂子会長)が、同寺院の協力を得て続けてきたもの。子どもを連れた女性らが正午の時報を合図にかわるがわる鐘をつき、「核兵器も戦争もない世界を」の願いを込めた鐘の音を甲府盆地に響かせました。

参加した4人の小中学生に、甲府市の岩井紀子さんが5歳の時に体験した甲府空襲について「父に言われて布団をかぶって川に逃げたから助かった。朝見ると大勢の人が亡くなっていた。戦争が始まったらとまらない。
みんなで起こさないようにしよう」と語りました。子どもたちは「戦争は怖い。しないでほしい」と話しました。

高齢者施設に頻回検査を 党甲府市議団コロナ対策緊急要請

Dsc_0348

日本共産党甲府市議団(清水英知、木内直子)は5日、樋口雄一市長あてに新型コロナ第7波から市民の暮らしを守る緊急要請書を提出しました。

要請書は「発熱外来がパンク状態となって自主的な抗原検査で陽性となっても受診できない事態が多発している。検査体制を拡充・強化して早期発見と保護を行うことが肝心」と指摘。高齢者・障害者施設に対し、無料検査の拡大や減収補填の実施を求めました。

県は、県内市町村の高齢者施設・障害者施設で定期的検査を実施していますが、甲府市だけ保健所管轄が別として実施いていません。市議団は高齢者施設から聞き取った要望を伝え「甲府市でも山梨県と同様に、少なくとも1週間に1回はPCR検査を実施すべきだ。事業継続に影響をきたしている施設もある。財政的支援をしてほしい」と訴えました。

応対した久保田幸胤保健福祉部長は「市が確保している抗原検査キッドを施設に配布する。今後も現場の声を届けてほしい」と答えました。

2022年8月 6日 (土)

空気清浄機購入に全額補助 党県委の要望実る

Dsc_0324

日本共産党山梨県委員会は4日、長崎幸太郎知事に新型コロナ第7波に対する緊急要望書を提出しました。小越智子県議とすがの幹子県政対策委員(県議予定候補)が参加しました。

県は高齢者施設や保育所などが空気清浄機を購入する際に助成するとしていましたが、対象を障害者施設、通所施設、学童保育などに拡大し全額補助とし国の交付金を活用して約21億円を計上し専決処分とする方針を5日に示しました。

日本共産党は緊急要望で公共施設などに対象を広げ、全額補助することを求めていました。

 

要望書の全文は以下の通りです。


山梨県知事 長崎幸太郎 様  2022年 8月4日
            日本共産党山梨県委員会  花田 仁
                    県議会議員  小越智子


 感染爆発となっている新型コロナウイルス感染症第7波に対する緊急要望

 

第7波の爆発的感染拡大に県庁あげて、懸命に取り組んでおられることに心からの敬意を表します。一日1000人を超える感染者数に対して、県民の不安解消に全力をあげ、病床確保、宿泊療養施設の確保、また軽症者でも医療に必ずつながるシステムなど、県民の命を守る姿勢に感謝申し上げます。

第7波に対して、政府の対策には統一性がなく、その場任せの対応に、自治体も医療機関も県民も振り回されています。オミクロンBA5は感染力が強いが重症者は少ないとの報道もありますが、死亡者も増え、高齢者や基礎疾患患者の重症化リスクは消えていません。

また軽症であってもコロナ後遺症の不安もあります。重症者を的確に医療につなげることと、感染者数を減らすために、今、県として、市町村医療機関、県民と協力するために以下要望します。


1、わかりやすい情報発信と相談体制の強化で県民の不安解消に努めてください。

○「コロナかと思ったら」どこへ電話すればいいか。陽性となったらどういう流れとなるか。濃厚接触者となったらどうすればいいのか。情報がわかりません。県庁ホームページのトップページに誰がみてもわかるように、コロナかと思ったら、どこに電話し、どういう流れになるのか、掲載してください。見通しをもてる説明をトップニュースに掲載し、またテレビや新聞にも広報してください。

〇「電話をしてもつながらない」「どこに電話すれはいいかわからない」の声が聞かれます。回線をふやし、対応する人員をふやしてください。


2、感染者数を減らし、重症者を必ず医療につなげるために検査体制の抜本的拡大を求めます。

○発熱外来のひっ迫を解消させ、感染者の不安を解消するために、検査キットをすべての県民を対象に無料で配布してください。

・政府は濃厚接触者に対し、発熱外来で無料抗原キットを配布すると発表しましたが、発熱外来に希望者が殺到し、今以上に負荷をかけることになります。症状が出たら、検査キットで自ら検査し、陽性となったら県が取りまとめる発熱センターなどに連絡し、健康観察の実施につなげるシステムをつくってください。

・その場合にも重症者、症状急変にすぐ対応できる体制を構築してください。

・陽性者の家族などの濃厚接触者には無料の抗原キットを郵送してください。

○検査キットが不足しています。発熱外来を最優先にしつつ、検査キットの確保と配布を行政が責任をもって把握してください。

○感染リスクの高い、医療機関や高齢者施設には、以前、不織布マスクを配布したように、頻回に検査ができる抗原キットを県の責任で無料で配備してください。
○無料の検査体制を拡大してください。
・症状がないけれど、不安解消のための薬局での無料の抗原検査だけでなく、予約なしでも受けられる無料のPCRセンターを各地につくってください。

・以前、甲府市が実施したように希望者には無料PCRキットを配布してください。

○大規模発熱外来センターの設置を検討してください。

・発熱外来に予約したくてもすでにいっぱいです。ワクチン接種のように各医療圏の拠点に大規模発熱外来を設置し、予約なく、症状のある方を受け入れるようにしてください。

○「コロナに感染したらしいけれど、検査を受けず、自宅で市販薬で過ごす」ということにならないように、必ず医療が関係できるシステムとしてください。コロナ感染が公的に証明されなければ、休業補償や、コロナ後遺症の治療に継続が難しくなります。軽症であっても、急変することもあります。


3、介護施設、医療機関など高齢者が利用し、クラスター発生のリスクが高い施設への特段の支援を求めます。

〇介護施設、障害者施設、医療機関など高齢者との接触機会が多く、重症化リスクが高い施設では感染者発生後、直ちに検査やゾーニングなどの具体的支援をお願いします。

○濃厚接触者の待機期間を5日間とし、2日連続で検査が陰性となれば、職場復帰できるとなりましたが、5日目に陽性となった方もいます。とりわけ、高齢者と接触する介護施設において、この適用では感染拡大のリスクを否定できません。そもそも2日連続で陰性となっても「高齢者とは接しない」とされています。介護施設や医療機関は濃厚接触者隔離期間を短縮せず、やむをえない場合は検査制度の高いPCR検査としてください。

○介護施設で感染者がでても保健所からの指導に日数がかかり、その間に感染が拡大してしまっているのが現状です。その為、保健所からの指導を待たずに施設が経過をまとめ、県の長寿社会課に連絡するよう通知が出されました。

クラスターが発生しない様、迅速に支援をすることは大切ですが、施設の負担も大きくなります。保健所の負担を施設に転嫁するだけでは解決しません。感染者発生の連絡を長寿社会課に連絡し、直ちにゾーニングの指導や、場合によっては医師の派遣など実施してください。

○高齢者施設は疫学調査を実施する方針を堅持し、濃厚接触者の特定をただちにできるよう指導援助してください。その時の濃厚接触者の検査は行政検査としてください。

○入所系施設だけでなく、通所系、訪問系の介護事業所も高齢者と接することは変わらず、他の利用者への感染拡大のリスクがあります。入所施設同様の支援をお願いします。

○施設は定性の抗原検査ではなく、PCR検査、少なくとも定量抗原検査としてください。施設の職員の週1回のPCR検査を甲府市内の施設でも実施するようにしてください。

○介護施設、障害者施設、保育園に換気対策として、空気清浄機購入の助成を発表されましたが、助成ではなく、県の責任で設置する、全額公費負担としてください。

○介護施設はじめ、民間の福祉施設でクラスターが発生すると、防護服やその廃棄処分費用などが大きな負担となっています。クラスター発生の事業所の衛生備品、また廃棄物処理費用の助成をしてください。

○感染者、濃厚接触者の増大で利用者減による、収入減が経営を圧迫しています。減収補てんをお願いします。

○エアロゾル感染が多くをしめており、換気対策が大きな効果となります。多くの人が集まりクラスターが発生しやすい施設には、ヘパフィルターの空気清浄機を行政の負担で設置してください。

○2類相当を5類にするという論議がありますが、軽症者への治療薬がまだありません。また重症化しにくいとも言えません。後遺症のメカニズムも解明されていません。

5類となれば医療費負担が発生し、感染しても受診できない方が発生し、とても収束には向かいません。安易に5類への変更をしないように国にはたらきかけてください。


4、事業者への支援について

○緊急事態宣言や蔓延防止措置の宣言が発令されなくても、感染者拡大によって飲食店や観光客が減少します。コロナ禍に加えて、物価・燃料高騰で経営はますます悪化します。事業所の減収への補てんを今度こそ実施してください。

○コロナ禍にさらに物価高騰で事業経営はさらに苦しくなっています。コロナ禍を乗り切るための融資の返済が近づき、返済の見通しが立たない業者が急増します。返済猶予、返済免除の制度拡大を国にはたらきかけてください。

〇感染者、濃厚接触者の休業補償とともにコロナ後遺症による休業補償を充実させてください。

                             以上

改憲許さない圧倒的世論を 田村副委員長が報告会

Dscf0780

日本共産党山梨県委員会は7月30日、山梨市で田村智子副委員長・参院議員を迎えて参院選報告会を開き、党地方議員や後援会員らが参加しました。

田村氏は「悔しい結果だったが前進につなげるいくつもの芽が生まれた」と強調。世論調査で軍事費増強に賛成が、選挙後に少数となったり、識者が外交の重要に言及していることを紹介しました。

「大軍拡にきっぱり反対してきたのは共産党だけ。追い込まれているのは岸田政権。攻めに攻めて切り開いた情勢に確信を持って、改憲を許さない圧倒的な世論と運動を巻き起こそう」と呼びかけました。

青年学生後援会の北村星那さんは、「政治が変わらないと暮らしが良くならない」と民青で知り合った青年に支持をよびかけたと発言。SNSで調べて投票に行った学生やジェンダー平等の政策に共感が広がった経験を紹介し、「党の政策は伝えれば伝えるほど響くと実感した」と話しました。

選挙ボランティアとして初めて活動した女性は「候補者がツイッタ―のスペースで私たちに届く等身大の言葉で語っているのは素敵だ。日々の暮らしでつながりをつくりサポーターとして頑張りたい」と語りました。

「国葬」弔意表明の強制やめて 新婦人が県に要請

Dsc_0276

政府が安倍元首相の国葬を閣議決定したことを受けて新日本婦人の会山梨県本部(豊木桂子会長)は7月28日、県教育委員会の手島俊樹教育長に安倍元首相への弔意表明の強制を行わないよう要請しました。

要請書は「国民的合意もなく、法的根拠もあいまいなまま、全額国費で評価の分かれる安倍氏の政治を国葬として美化し、故人への賛美を国民に強制することはあってはならない」と指摘。政府から弔意表明の通知があっても学校、児童・生徒、教職員に強制しないよう求めました。

豊木氏らは「弔旗掲揚等が強制されれば子どもや教職員に弔意を押し付けることになる。個人の内心を統制することは許されない」「安倍氏の様々な疑惑が検証されないまま美化されるのは教育基本法に照らして正しいのか。憲法より閣議決定が優先とはならない。県として独自の判断をしてほしい」と訴えました。

県の担当者は「国から具体的対応がまだ示されていない。国の方針が決まったところで適切に判断したい」と答えました。日本共産党の小越智子県議が同席しました。

安倍氏「国葬」に抗議 社会保障の充実を 県社保協

Dsc_0266

山梨県社会保障推進協議会は7月25日、甲府駅南口で昼休み宣伝を行い、安倍元首相の国葬の閣議決定に抗議するとともに、社会保障の充実を求める署名の協力を呼びかけました。

菅野幹子事務局長は「安倍元首相の国葬は法的根拠もあいまいで世論も分かれ疑問や抗議の声が広がっている。国会の審議も経ずに閣議決定したことに強く抗議します。いま必要なことはコロナ禍で苦しむ国民の生活を最優先に政治を行うことです」と訴えました。

医療機関で働く30代の女性は、コロナ禍で深刻となる現場の実情を語り「患者さんも生活そのものが危うくなり医療に充てる余裕がない。軍事費増額でなく医療・介護に予算を使うべき。国は現状を把握して社会保障を充実してほしい」と語りました。

署名した甲府市の女性は「安倍元首相は疑惑もあいまいのままで国葬なんておかしい。税金は苦しんでいる国民のために使ってほしい」と話しました。

« 2022年7月 | トップページ | 2022年9月 »

無料ブログはココログ