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2022年7月

2022年7月23日 (土)

市民と野党の共闘大きく 戦争法廃止19日集会

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「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」は19日夜、甲府市のJR甲府駅南口で「戦争法廃止、19日集会」を開きました。

参院選をたたかった宮沢由佳氏が市民と野党の支援に感謝を述べ「くよくよしていられない、格差が広がるいまの政治にあきらめることなく声をあげ続けなければならない。憲法改正、9条を壊す未来への不安を吹き飛ばし、平和のために力強く進んでいくことを誓います」と訴えました。

市民と野党代表がリレートーク。

日本共産党の小越智子県議は「岸田首相は改憲発議に進むと表明したが、憲法改正を国民が求めて投票したわけではない。いまこそ市民と野党の共闘がさらに力を発揮していかなければならない。共産党は皆さんと手を取り合い安保法制廃止、改憲反対の旗を掲げ全力をあげます」とあいさつしました。

市民連合やまなしの倉嶋清次共同代表は「改憲、軍拡、コロナ対策、物価高など諸課題に立ち向かっていく日常的な市民と野党の共闘を大きくしていこう」と語りました。

経済的理由で受診遅れ死 背景に貧困 山梨民医連が事例発表

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山梨民医連は5日、甲府市で「経済的事由による手遅れ死亡事例調査結果」を公表しました。調査は2006年から山梨民医連に加盟する事業所で行い、21年には3事例を報告。16年間で47事例に至りました。

報告では、国保税やその他の保険料滞納などで無保険もしくは資格証明書、短期保険証の発行により受診が遅れ症状が悪化し死亡に至った事例、正規保険証を保持しながらも経済的理由により受診が遅れ死亡に至った事例をあげています。

山梨民医連の平田理会長は「コロナ禍は格差と貧困の拡大など諸矛盾を根底からあぶり出している。事例は氷山の一角にすぎない。人権としての社会保障の再生を訴えたい」と語りました。

村松裕子事務局長は「手遅れ死亡は事業不振・失業・減収・社会的排除や孤立など社会的要因により誰にでも起こりうる。命を守るために国保税の引き下げや医療費減免制度の必要な改善を行うこと。無料低額診療事業の実施を広げ、活用を促進することを提言したい」と語りました。

(事例1)70代の男性は日雇いなどの仕事を転々とし、月収は5万~10万円。無保険で収入の大半は家賃や借金の返済に充てる。糖尿病などを患っていたが、医療費の心配で診察を数年中断。生活保護を申請し治療を再開するも手遅れとなり亡くなる。

(事例2)50代独居の男性は長く非正規雇用を継続していて月収18万の時もあったが体調崩し、昨年4月時点での月収は9万円程度。国民健康保険に加入していたが、3割負担で一部未納もあり受診を控える。本人から生活保護受給の希望があったが多臓器不全で死亡。

(事例3)別の70代男性は高齢者施設に入所したが、入所前は無料宿泊所を転々と。生活保護も受けていたが、悪性疾患が見つかった時は手遅れで亡くなる。

国民平和大行進 山梨を行く 1万羽の折り鶴展示

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2022年原水爆禁止国民平和大行進(北海道―東京コース)は13日、長野県から山梨県入りし、県境の道の駅蔦木(つたき)宿での引き継ぎ式には両県から約50人が参加しました。

山梨県平和行進実行委員会の手塚正彦氏は「国民平和行進は毎年全自治体を訪問して平和を訴え、核兵器をなくすことは当たり前だと世論をつくってきました。廃絶へ力を集めてさらに運動を広げましょう」とあいさつしました。

山梨県内を通し行進する甲府市の坂上玲子さんは「核兵器禁止条約の締結国は66カ国となり世界は着実に核兵器の廃絶に前進しています。唯一の被爆国である日本こそ早く条約に参加するよう私も行動します」と決意を語りました。

山梨県行進団は猛暑のなか3年ぶりに北杜市須玉総合支所から市役所本庁舎まで約2キロメ-トルを60人が歩きました。

北杜市役所では、上村英司市長が「核兵器廃絶は人類共通の願い」と参加者を激励。新婦人北杜支部は、北杜市役所庁舎に展示される1万羽の折鶴を市役所に届けました。

山梨県では、県庁と27の全自治体を訪問し、21日に東京都に引き継ぎました。

米軍空中給油に抗議を 知事に安保破棄実行委が要請

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山梨県上空で6月28日に米軍機による空中給油訓練が目撃、撮影された問題で、安保破棄山梨県実行委員会は1日、長崎幸太郎知事に対して米軍に強く抗議するよう要請しました。

要請書は「今回の訓練は今年3月に続くもので山梨、静岡の両県民の頭上で行われた危険極まりないものであり断じて容認できない」と指摘。

①日米双方の約束の厳守を求め陸上上空で空中給油訓練をさせない②陸上上空を戦争の訓練に使わせない③日米地位協定の抜本的見直し―を米軍と政府に求めることを要請しました。

菅沢三郎事務局長は「ネット上で公表されている航跡図や各地の平和委員会などの情報から山梨・静岡上空は訓練が常態化しているのは明らかだ。なにか起こってからでは遅い。知事として抗議の態度表明をすべきだ」と話しました。

県の担当者は「南関東防衛局に情報を伝えているが、米軍から回答がないので確認できない」と答えました。

2022年7月16日 (土)

参院選 県内の結果について党県委員会が声明発表

参議院選挙の県内の結果について

  2022年7月11日 日本共産党山梨県委員会

1、 7月10日の参議院選挙で、日本共産党は比例代表で田村智子副委員長ら3議席を確保し、東京選挙区では山添拓さんの現有議席を勝ち取りましたが、目標の比例5議席を獲得することはできず悔しい結果となりました。

県内の比例得票は、得票数で前回2019年参院選の2万6491票から2万814票へ、得票率は7・68%から5・62%への後退となりました。

日本共産党にご支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、猛暑の中で日夜をわかたずご奮闘をいただいた読者、支持者、後援会員のみなさん、党員のみなさんに心からお礼を申し上げます。

比例が大激戦であり、5人当選にはまだ支持が足りず、「広げて下さい」という私たちの訴えに、多くの方々が応え支持を広げていただきました。そうした支援の輪を得票増に結びつけられなかったことに責任を痛感しています。

今後、党内外のみなさんのご意見に耳を傾け選挙総括を進め、次の選挙での躍進を期して奮闘する決意です。

 

2、山梨選挙区で宮沢ゆかさんは当選に至らず、残念な結果となりました。

共闘の前進のために多くのみなさんの努力が続けられ、今回、公示直前となりましたが、市民連合やまなしを介して、9条改憲反対など共通の政策を確認し、党として宮沢ゆかさんを自主的に支援したたかいました。

今後も「政治を変える道は共闘以外にない」という立場で力を尽くしていきます。

 

3、今度の参院選は、ウクライナ危機に乗じて自民、公明、維新、国民などが「大軍拡」「憲法9条改憲」の大合唱をするもと、「戦争か平和か」、日本の命運がかかった選挙となりました。

また「アベノミクス」の異次元の金融緩和による円安も要因となった物価高騰から暮らしをどう守るかも大きく問われました。

日本共産党は「大軍拡でなく、外交で平和を」「暮らしを守るため消費税減税を、大企業の内部留保に課税し賃上げを」など、どの課題でも解決策を示してたたかいました。

「物価が上がっているのに年金を下げるなんて本当に腹が立つ。消費税が5%になれば本当に助かる」「戦争だけは絶対にだめ。憲法9条を守ってほしい」など、訴えが届いたところでは多くの支持と共感が広がりました。

こうした訴えは国民の利益にかなった道理ある提案だったと確信するとともに、選挙で掲げた公約の実現へ全力で頑張る決意です。

 

4、選挙期間中の7月8日には安倍晋三元首相が銃撃され死亡するという事件が起きました。

元首相への銃撃は暴力で言論を否定するものであり、絶対に許されない蛮行です。

「テロ・暴力は許さない」「言論の自由、民主主義を守ろう」と党の立場を訴え最後までたたかいました。

 

5、私たちは昨年の総選挙以来の激しい共闘攻撃・日本共産党攻撃と正面からたたかい、ウクライナ侵略を利用した新たな攻撃にも正面から立ち向かい、大逆流を押し返してきました。

党の綱領・歴史・理念を語る努力をすすめ、平和と憲法が危うくなっている情勢だからこそ、時流に流されないで、平和を貫く党がのびてほしいという期待を多くの方々から寄せていただきました。

新たにサポーターとして党の支持を広げていただいた方々や、日本共産党に入党してともに選挙をたたかってくれた方々も生まれました。

今月、創立100年となる日本共産党の歴史に確信を持ち、来たるべき地方選挙、国政選挙での躍進にむけて、強く大きな党をつくるために全力を尽くす決意です。

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