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2022年6月26日 (日)

県民のための物価対策を 小越県議が要求

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県議会最終日の17日、日本共産党の小越智子県議が2022年度一般会計補正予算案などに対する反対討論を行いました。

小越氏は、都留市の男女共同参画センター廃止に伴う条例改正について「女性団体の声は全く聞き取りもせず、集約化ありきで男女共同参画とは真逆で共生社会をめざす県政とは到底いえない」と批判しました。

原油価格・物価高騰対策について、小越氏は「生活困窮者への1万5千円給付は全世帯の24%、高校生のタブレット助成は県立高校のみで対象者の22%、学校給食費補助はなく県産品肉の提供は月1回だけ。対象規模は限定的で金額も少なすぎる。あまりに不十分だ」と指摘しました。

さらに、インバウンド観光推進として3億4900万円を計上。1億円以上の海外富裕層を呼び込むとして、知事みずから赴くサンフランシスコへのプロモーションはすでに1448万円余を上限に公募型プロポーザルが公告されています。対象の4か国の駐日大使館を招待する予算には200万円を計上。山梨に1人2泊10万円以上消費した外国人観光客を誘致した旅行業者に補助などが含まれています。

小越氏は「事業者支援は単なる減収補填ではなく、消費拡大や生産性を後押しするとして、直接支援を実施しない。交通事業者へのガソリン代補助や果樹農家への資材購入助成などまったくない。コロナ禍での売り上げ激減に加え、さらに原油価格や物価高騰で仕入れ価格上昇で圧迫されている経営を後押するどころか放置するか」と批判。

「富裕層を呼び込む政策が物価高騰にあえぐ県民への対策か。まったくの的外れ不適切な支出だ。困窮する県民のためにこそ県政はあるべきだ」と主張しました。

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