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2022年6月

2022年6月26日 (日)

「学費下げて」甲府で9回目 学生食料支援

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山梨高等教育無償化を進める会(根津健一代表)は18日、甲府市で学生支援の「ほっとまんぷくプロジェクト」を開き、山梨県立大学などの学生168人が訪れました。

甲府市で9回目の企画で同会に参加する民青同盟山梨県委員会、山梨民医連、新婦人山梨県本部、山梨県高教組などが協力し、米やレトルト食品、洗剤などの日用品、野菜などを配布。学生は「ありがたい企画です。また続けてほしい」と受け取りました。

民青同盟が行ったアンケートには136人が回答。5割以上がコロナの影響でアルバイト収入や親の収入が減ったと答え、生活費が足りない実態が寄せられました。参院選で政治に期待することは、学費の無償化52%、平和外交22%、最低賃金1500円への引き上げ22%などが寄せられました。

学生は「親に負担をかけないよう食費を削っている。授業料減免が対象外になるので緩和してほしい」(4年生)。「光熱費、食費が高騰して1日3食とはいかない。学費を下げてほしい」(3年生)と話しました。

県民のための物価対策を 小越県議が要求

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県議会最終日の17日、日本共産党の小越智子県議が2022年度一般会計補正予算案などに対する反対討論を行いました。

小越氏は、都留市の男女共同参画センター廃止に伴う条例改正について「女性団体の声は全く聞き取りもせず、集約化ありきで男女共同参画とは真逆で共生社会をめざす県政とは到底いえない」と批判しました。

原油価格・物価高騰対策について、小越氏は「生活困窮者への1万5千円給付は全世帯の24%、高校生のタブレット助成は県立高校のみで対象者の22%、学校給食費補助はなく県産品肉の提供は月1回だけ。対象規模は限定的で金額も少なすぎる。あまりに不十分だ」と指摘しました。

さらに、インバウンド観光推進として3億4900万円を計上。1億円以上の海外富裕層を呼び込むとして、知事みずから赴くサンフランシスコへのプロモーションはすでに1448万円余を上限に公募型プロポーザルが公告されています。対象の4か国の駐日大使館を招待する予算には200万円を計上。山梨に1人2泊10万円以上消費した外国人観光客を誘致した旅行業者に補助などが含まれています。

小越氏は「事業者支援は単なる減収補填ではなく、消費拡大や生産性を後押しするとして、直接支援を実施しない。交通事業者へのガソリン代補助や果樹農家への資材購入助成などまったくない。コロナ禍での売り上げ激減に加え、さらに原油価格や物価高騰で仕入れ価格上昇で圧迫されている経営を後押するどころか放置するか」と批判。

「富裕層を呼び込む政策が物価高騰にあえぐ県民への対策か。まったくの的外れ不適切な支出だ。困窮する県民のためにこそ県政はあるべきだ」と主張しました。

2022年6月21日 (火)

山梨選挙区 宮沢ゆか氏を自主支援 党県委と市民連合が協定書

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日本共産党山梨県委員会は18日、甲府市で市民連合やまなしの提出した政策要望書に合意し、参院選山梨選挙区で現職の宮沢由佳(みやざわゆか)氏を自主支援すると発表しました。市民連合は同日、県内野党の立憲民主党、社会民主党、新社会党、みどり・山梨とも合意しました。

政策要望書は①憲法が掲げる立憲主義、平和的生存権の理念に立脚し、憲法9条改悪・集団的自衛権行使を許さない②社会保障など暮らしと命を守る政策の拡充③気候変動対策として原発や化石燃料に頼らないエネルギーの転換④平等と人権保障の徹底―の4項目を柱に1人区における最大限の協力を求めています。

花田仁県委員長は「県内野党と市民連合で安保法制廃止、9条改悪許さないなどの政策を確認し、協定書が締結されたことをふまえ、共産党は宮沢氏を自主支援します」と述べました。

そのうえで「共闘を前に進めるためにも日本共産党の比例代表の山梨の目標4万1千をやり遂げることを揺るがず貫きます。市民と野党の共闘を守り発展させる最大の推進力は、日本共産党の躍進にあります。日本の政治を変える道は共闘しかありません。ブレズに共闘のために力を力をつくす共産党の躍進こそ、さまざまな困難や障害を乗り越え共闘を前に進め日本の政治を変える確かな道です。比例代表では『平和と暮らしを守りたいという思い、力をあわせて自民党政治に立ち向かってほしいという願いを日本共産党におよせください。選挙区では宮沢ゆかさんを』と大いに訴えていきたいと思います」と語りました。

給食費の無償化を 甲府市議会 清水氏が要求

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甲府市議会で13日、日本共産党の清水英知市議が代表質問に立ち、原油価格・物価高騰に対する対策として学校給食費の負担軽減を求めました。

清水氏は、物価高騰の要因となった政府による異常な円安の失政を批判。コロナ禍における物価高騰で市民生活に大きな影響が出ていると指摘し、学校給食費の負担軽減と水道料金の軽減を求めました。

樋口雄一市長は「学校給食費等の負担軽減をはかる経費を計上した。水道料金については支払い猶予を継続する」と答えました。清水氏は「保護者の負担を軽減するために食材費の高騰への対応にとどまらず給食費の引き下げや無償化に踏み切るべきだ」と主張しました。

清水氏は、気候変動対策について「市の2030年までの温室効果ガス削減目標を国連が示した14年比45%減に見合う目標に」と要求。既存住宅の耐熱改修費用への助成や省エネ、再生エネルギーを活用した地域経済活性化の対策も求めました。

神宮司秀樹環境部長は「甲府市地球温暖化対策実行計画の改定を行っているところ」と答えました。

2022年6月16日 (木)

比例5議席勝利必ず 田村智子副委員長が甲府で訴え

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田村智子副委員長・参院比例候補迎えた街頭演説会が12日、甲府駅北口よっちゃばれ広場で開かれ、3月を上回る750人(現地450人、オンライン300人)が参加。若い世代や子育て世代の姿も目につきました。

田村さんは、物価高騰から暮らしを守るために共産党が国会で消費税減税法案を提出したと報告。「中小企業の支援で時給1500円の実現、8時間働けば暮らせる明日に希望のもてる社会を共産党とつくっていこう」と力を込めました。

平和の問題では戦争起こさせない政治の役割を強調。「軍事対軍事で平和はつくれない。憲法9条いかしたまともな外交をする政治をつくる共産党を伸ばしてください」と訴えました。

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地方議員を代表して小越智子県議が党躍進を訴え、市民2人が共産党に期待するメッセージを語りました。

雨松拓真弁護士は「100年間、反戦貫き侵略戦争に反対してきた共産党はすごい。参院選で大躍進して自公、維新の議席を奪って国会の場で戦争の流れを食い止めてほしい」。子育て世代の女性(33)は「共産党はジェンダー平等に本気です。多様性を受け入れて、子どもが伸び伸び生きて行くことができるそんな世の中を目指す共産党に願いを託します」と訴えました。

演説を聞いた男性(42)は「外交が戦争を止める道で、大軍拡では暮らしの予算が削られる。大企業や富裕層に増税は納得。リアル田村さんの話をはじめて聞いて、こう話せば友人にも共産党をすすめられると思った」と話しました。

中央市が18歳まで医療費無料化 県内9割超える自治体で実施

中央市は7日に開会した市議会で、10月から現在中学3年までとしている医療費無料の対象を18歳まで拡大する予算を計上しました。

市は、対象拡大に伴う事業費1027万円を計上。重度心身障害者の医療費についても、これまで県の方針で歳から18歳までが償還払い方式でしたが、窓口無料に切り替わることになりました。日本共産党の木下友貴市議は繰り返し議会で実施を求めてきました。

18歳までの医療費無料化は県内27自治体のうち小菅村(中学3年生まで無料)を除く、26市町村(96%)で実施と広がりました。

子どもの医療費無料に取り組んできた新日本婦人の会山梨県本部の榊原美由紀事務局長は「子育て世代の声で山梨では18歳まで無料がスタンダードとなりました。市町村の子育て支援策がさらに進むよう県の制度(通院5歳未満児、入院小学校入学前まで無料)の引き上げを求めていきたい」と話しました。

2022年6月 8日 (水)

男女共同参画センター利用の継続を 新婦人が要望

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県が都留市の県男女共同参画推進センター(ぴゅあ富士)を廃止し、同市に譲渡する方針を明らかにしたことで、新日本婦人の会都留支部(小林和子支部長)は3日、堀内富久市長に譲渡後もいままで通り、無料の団体室、調理室の利用を求める要望書を提出しました。

女性団体を中心にした多くの存続を求める声にかかわらず、県は県内3館の男女共同センターを甲府市に集約する方針で、すでに南部町のセンターは廃止され、旧南部町富河中学校跡地にサテライト施設を開設。ぴゅあ富士は2階にサテライト施設を開設し、市は市民交流スペースなどに活用する方針を示しています。

要望書は「センターは男女共同参画推進に力を発揮している。3館の機能充実が必要」と指摘。小林支部長は「県や市の方針では調理室や工作室などがこれまでのように使えるのか心配。男女参画の活動に重要な役割を施設が果たせるよう利用者の要望に沿った対応をしてほしい」と話しました。

2022年6月 6日 (月)

山梨県議会開会 112億円の補正提案

6月定例県議会が2日開会し、長崎幸太郎知事が約112億円余の2022年度一般会計補正予算案と条例案など46案件を提出しました。

長崎知事は所信表明で、ジェンダーギャップについて「固定的な役割分担意識が根強く、管理的職業従事者に占める女性の割合が低いなど解消が進んでいない」と認識を示し、「男女共同参画・共生社会推進へ指針を策定する」と述べました。しかし、組織体制の強化を強調しても具体策は乏しく、提出案件には都留市の県男女共同参画センター廃止に伴う条例改正が盛り込まれました。

コロナ対策では「依然として1日100人以上の新規感染者が発生している」と指摘し、ワクチン接種促進するとしましたが、事業者や医療機関に現金給付などの直接的な支援策は示しませんでした。

弁護士費用返還求め弁論 甲府地裁

山梨県が富士急行に貸し付けている県有地の賃料めぐる訴訟に関連して、長崎幸太郎知事が弁護士費用約2億1千万円を支払ったことは「違法」として住民56人が知事と弁護士に全額返還を求めた住民訴訟の第2回口頭弁論が5月31日、甲府地裁で行われ、県側が原告の訴えに反論を行いました。

弁護士費用のうち着手金1億4300万円ついて、原告は「複数の不動産鑑定が存在し、旧日弁連報酬基準で経済的利益が算定不能な場合にあたり、49万円を基準に算定すべきだ」と主張。県側は「算定不能には当たらない」と反論しました。

また「長崎知事が富士急行との交渉による適切な解決を取らず、同社に権利の乱用に当たる法的主張を行い、訴訟提起を誘発する裁量権の逸脱行為を行った」とした原告の指摘に対して「具体的事実を示していない」などと地方自治法に違反しないと述べました。

原告代理人の加藤英輔弁護士は「実質的な実のある反論とはいえない。県側に契約締結に至る経過について詳細を求めていきたい」と話しました。

赤旗号外を次つぎ配布 首都圏いっせい宣伝

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参院選で党躍進をめざす首都圏いっせい宣伝が行われた5月27日、県内ではJR甲府駅や大月市の猿橋駅など5つの自治体で党議員らが参院選の党躍進を訴えました。

甲府駅には清水英知、木内直子両市議と内藤司朗甲府・東山地区副委員長ら5人がプラスターを掲げアピール。通勤通学の駅利用者に赤旗号外を配布しました。猿橋駅では号外を120枚配布しました。

南アルプス市では名取泰市議らが街頭宣伝に取り組み、「憲法9条をいかした平和の外交をすすめる共産党を伸ばしてください」と訴え。じっと聞いていた人が「いい話だった。戦争しないで話し合いで解決できるよう頑張ってほしい」と激励を寄せました。

共産党ぶれない 学生が熱い期待 大学前宣伝

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日本共産党甲府・東山地区委員会は5月23日、甲府市の山梨大学正門前で「いま政治に何をしてほしいか」をシールアンケートで聞きました。宣伝は2回目で木内直子市議らが学生31人と対話しました。

平和の問題で学生は「他国の基地への攻撃や核兵器なんてありえない」「攻撃能力を持つのはヤバイ」「防衛費2倍なんてお金をどうするのか」「いま外交努力を強めることこそ現実的だと思う」と話し、共産党の外交ビジョンに共感が寄せられました。

くらしの問題では「父親の職場では代で年収200~300万円の人がざら。これで日本の経済が良くなるわけない」「男女賃金格差はおかしい」と思いが語られ「やさしく強い経済」が学生の願いに応える政策であることが示されました。

工学部の1年生は「ぼくは新自由主義に反対。小泉政権以来、日本の経済は少しも良くなってないですよね」と話し、「経済政策の内容や一貫してぶれない日本共産党は応援しています」と熱い期待も寄せられました。

取り組んだ木内市議は「党の提案が青年学生に響くことを実感する取り組みになりました。思った以上に対話になるし、楽しい」と話しました。

2022年6月 3日 (金)

すがの氏 甲府で必ず 2023年県議選 小越氏と交代

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日本共産党山梨県委員会(花田仁委員長)は5月24日、甲府市で記者会見し、来年の県議選甲府市選挙区(定数9)に前回同区で次点となった、すがの(菅野)幹子氏(46)を擁立すると発表しました。

花田氏は「議席の絶対確保を目標に、現職の小越県議からすがのさんへ交代をめざすことを決定しました。参院選と相乗的な取り組みを進め、甲府選挙区での16年ぶりの新人への交代を必ず成し遂げたい」と決意を表明しました。

すがの氏は「困っている人に寄り添い、思いを共有し、その声を議会に届け政策に反映させる党議員の役割が本当に重要だと実感しています。その役割を小越県議からしっかり引き継ぎたい」と力強く決意を語りしました。

また小越氏は、これまでの多くの方からの支援への感謝を述べながら、「参院選での党躍進と県民要求実現へ、今後もすがのさんとともに頑張ります」とあいさつしました。

すがの幹子さんのプロフィール 

道都大学(現 星槎道都大学)卒。山梨県社会保障推進協議会事務局長。2019年県議選甲府市選挙区に立候補、党県委員。

平和外交の党伸ばそう 教職員後援会が集い

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日本共産党山梨県教職員・退職者後援会は5月22日、甲府市で畑野君枝前衆院議員を迎え集いを開き、参院選で党躍進の決意を固めあいました。

畑野氏は、教育の分野で深刻となっている教員不足の問題に触れ「最大の原因は長時間過密労働なので、教員を2割増やすことが必要。OECD加盟国のなかで少なすぎる日本の教育予算を抜本的に増やす政治に変えよう」と呼びかけました。

参院選に向けた「しんぶん赤旗5、6月号外」を示して平和と暮らしの政策について紹介し「平和外交をすすめ暮らし守る共産党を大いに語って比例5議席を必ず」と訴えました。

中学校に勤務する男性教員は、産休や傷病による代替教員が見つからず現場の教員に負担が広がっている実態を告発し「畑野さんの話を聞いて教育予算が増えるように共産党の国会議員を増やしたい」と語りました。

元高校教員の女性は「憲法9条変える動きを食い止めるためにも平和外交訴える共産党を伸ばさなければと知人に比例を広げている。さらに頑張りたい」と話しました。

集いは「職場や教え子などつながりをいかして得票目標達成しよう」などの行動提起を確認しました。

「食費足りない」 民青が学生食料支援 

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日本民主青年同盟山梨県委員会は5月14日、都留市の都留文科大学近くの駐車場を会場に同市で7回目となる学生食料支援「ほっとまんぷくプロジェクト」を行いました。

メールなどで事前予約した81人の学生がお米やレトルト食品、日用品、手作りパンなどを「いろいろな食材があってうれしい」と笑顔で持ち帰りました。2年生の女性は「いつもお米が切れた時に開いてくれるので助かります。バイトが減らされ生活費が大変で留学をあきらめた」と話しました。

民青同盟は、同大の学生ボランティア4人と訪れた学生の授業やアルバイトなどの相談に答えました。学生は「食費分は仕送りがなくて自分で何とかしないといけないので不安。1人暮らしははじめてで、バイト先の見つけ方とかレポートのまとめ方を先輩から聞けてよかった」(1年生)。「学生のために一生懸命な人を見て自分も頑張らなければと励まされた」(3年生)と語りました。

民青のアンケートには学費半額を求める声が多数寄せられました。スタッフの学生は「みんなの同じ不安を共有できた。支援を通じて社会に目を向ける活動を続けたい」と話しました。

反戦・平和貫く共産党の躍進を 山梨全県キャラバン宣伝

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参院選勝利をめざし日本共産党山梨県委員会は5月13日、全県を巡る第一次キャラバン宣伝(5月22日まで)を行い、甲府市内13カ所で党躍進を訴えました。

甲府市池田では、小越智子県議と木内直子市議が訴え。小越氏はロシアのウクライナ侵略に抗議し「いま政治が果たすべきは、戦争を起こさないための9条を生かした外交です。『戦争やめろ』の声広げ、反戦・平和を貫ぬく共産党の躍進を」と支持をよびかけました。

木内氏は「物価高騰で生活が大変な時だからこそ暮らしと営業を守るために、消費税をただちに5%に減税し、インボイスの導入を中止させよう」と訴えました。

演説を聞いた60代の施設職員は「参院選はすぐですね。平和のためにがんばって」と話しました。40代の男性が「戦争はやめさせられるか」と質問し、木内氏らが「軍事対決では国民が犠牲になる。外交で国際的な平和の枠組みをつくることが大事です」と答える場面もありました。

県内の共産党支部も「党の風吹かせよう」とキャラバン宣伝に呼応して各地で街頭宣伝を行いました。

 

平和の声発信しよう 山梨憲法集会

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「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」は5月3日、甲府市のJR甲府駅北口広場で山梨憲法集会を開き、約200人が参加者しました。

豊木博泰共同代表が「憲法施行年間、日本が平和でいたこと武力により他国の人を傷つけなかったことを誇りに思うとともに憲法を基本とした政治を実現し、平和主義の理念を国際的に広げていこう」とあいさつしました。

県弁護士会憲法委員会の雨松拓真事務局長はロシアのウクライナ侵略に強く抗議し「いますぐ戦争やめろの声をあげ続けよう」と訴えました。昨年までウクライナに2年間滞在した北杜市の女性は、ウクライナ危機を利用した9条改憲などの動きを批判し、「日本から平和の声を発信しよう」と語りました。

日本共産党、立憲民主党、社会民主党など県内野党代表が参加。立憲民主党の宮沢由佳参院議員が連帯あいさつしました。参加者は市内中心部をパレードしました。

賃金の引き上げを 山梨県メーデーに250人

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第93回労農商統一メーデーがコロナ感染対策のためオンラインで開かれ、甲府市の平和と労働会館をメイン会場に138カ所を結び約250人が参加しました。

主催者あいさつで上野光正山梨県労議長は「コロナ禍に加え、物価高が家計に重くのしかかっている。大企業の466兆円にのぼる内部留保を社会に還元させ、社会保障の拡充、大幅賃上げ、全国一律最賃1500円を実現しよう。参院選で政治転換の流れをつくろう」とよびかけました。

日本共産党の花田仁県委員長、社会民主党の山田厚県連代表が連帯あいさつし、立憲民主党の宮沢由佳参院議員がビデオメッセージを寄せました。県内12市町村長からメッセージが寄せられました。

県医労連の代表は、人手不足のなか懸命に医療を支える現場の実態を報告し、職員増員、大幅賃上げの実現を訴えました。

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