2022年6月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    

« 2022年2月 | トップページ | 2022年4月 »

2022年3月

2022年3月17日 (木)

田村智子・山梨オンライン街頭演説

10b95e8ae8904d1a9c77f2ef1ee0b624

3月20日日曜日午後3時から、田村智子党副委員長・参議院議員を弁士に、山梨・甲府駅北口よっちゃばれ広場から、街頭演説をオンラインで配信します。

コロナ、暮らしと経済、憲法、ジェンダー平等、気候危機…そして日本共産党について、田村副委員長がお話しします。

直接会場に行かれる方は、マスクの着用、十分な間隔をあけての視聴など、感染防止対策にご協力ください。

配信チャンネルへのアクセスは、次のリンクからどうぞ

https://www.youtube.com/watch?v=loc0pbUgnbM

 

高校入学時にPC貸与要望 山梨県に市民団体が

Dsc_0949_20220317115901

子どもの貧困を考える会(手塚正彦代表)は15日、長崎幸太郎知事と三井孝夫教育長あてに、新年度から高校入学時に自費でパソコンを購入する計画について、県の貸与を求める要望書を提出しました。

同会によると、高校生を持つ保護者からの調査では入学時の経費は、制服や教科書、定期代、部活備品代など入学時に20万~30万が必要とされます。

要望書は「新年度からパソコン購入費約6万円の負担が加わり、制服は購入できてもパソコンが買えず通学できない生徒が出てくるのは心配がある。すでに24府県がパソコンの貸与を決めている」と指摘し、すべての生徒に貸与を求めました。

新高校生をもつ母親は「入学時の負担が大変で進学の喜びもあるが不安も大きい。パソコン購入決定を知らない保護者も多く、当然のように負担を求めるのは納得できない。みんなが同じ条件で学べるようにしてほしい」と訴えました。

県教委の担当者は入学時の負担が大きいことについては理解を示しましたが、貸与については答えませんでした。

日本共産党の小越智子県議と木内直子市議が同席しました。

原発ゼロを さよなら原発山梨集会

Dsc_0908

甲府駅北口広場で12日、「さよなら原発2022」山梨集会が開かれ、約200人が参加しました。毎年3月に「さよなら原発なくそう核兵器3・11山梨行動実行委員会」が開いてきたもので、今年で11回目です。

梅原隆子実行委員長は、政府が決めた原発事故に伴う汚染水の海洋放出の方針を批判し「事故を起こしてしまえばどうにも収拾がつかない。諦めず原発ゼロを言い続けよう」と呼びかけました。

福島から連帯のメッセージが寄せられ「事故から11年たった福島でいま何が起こっているか」を報告。汚染水の海洋放出について「県内の7割の自治体が反対か慎重な対応を国に求める意見書を提出している。国と東電は海洋投棄をやめるべきだ。事故がなかったことにされないようつながって声をあげ続けよう」と訴えました。

集会はアピールを採択。東京電力甲府支店に届けました。

世論広げて ウクライナ侵略に抗議 憲法共同センター

Dsc_0770

山梨憲法共同センターと山梨県原水協は9日、甲府駅南口でロシアのウクライナ侵略に抗議する宣伝を行い、32人が参加しました。

共同センターの大沼和久事務局長らがリレートークで「核兵器での威嚇は許されない。原発への攻撃は全人類が被害者となる。『ロシアは侵略行為を直ちにやめウクライナから撤退せよ』の世論を広げよう」と訴えました。

高校生らが立ち止まって訴えを聞きビラを受け取りました。甲府市の高校2年生は「戦争はどんな理由でも悪いことやめてほしい。核兵器は1度使えば世界中に被害が及ぶのでなくすしかない」と話しました。

改憲許さない署名のよびかけに駆け寄って署名する姿もありました。甲州市の30代の女性は「住宅を爆撃したテレビを見て本当に怖い。戦争はすぐにやめてほしい」と語りました。甲府市の80代の女性は「終戦直前に広島にいた兄は戦争の悲惨さを体験している。戦争だけは絶対にだめだ」と訴えました。

2022年3月11日 (金)

憲法24条いかそう 国際女性デー山梨集会

Dsc_0727

国際女性デー山梨集会が6日、甲府市の男女共同参画センターで開かれ、約50人が参加しました。弁護士の角田由起子さんが講演し、ジェンダー平等のために政治を変えようと強調しました。

角田さんは、国際的な視点と女性に対する性暴力などの対応が遅れている法律の問題点を指摘しました。不平等を是正するために、家父長制と決別する思想の問題、法制度を変えること、政治の男性優位性をやめさせることをあげました。

婚姻のジェンダー平等を定めた憲法24条の意義を強調し「24条をいかすことは戦争否定の9条改憲を阻止する力となる」と語りました。

活動交流で3人が発言。新婦人県本部の豊木桂子会長は、保育施設に対する保護者の声を集め要望を行政に届け、3才以上児の主食の提供や汚れたオムツの家庭への持ち帰りが改善した経験を報告しました。

集会は、ロシアのウクライナ侵略、原発への攻撃に抗議し即時撤退を求める緊急決議を確認しました。

高3までの医療費無料化早く 木内甲府市議が代表質問

2018_20220311105901

甲府市議会で4日、日本共産党の木内直子市議が代表質問に立ち、今議会で樋口雄一市長が示した医療費助成制度の対象年齢を高校3年生まで窓口無料とする方針を歓迎し、早期の実施を求めました。

木内氏は「持病で定期的に医療機関を受診しなければならない子どもがいて経済的に大変だ」との声を紹介し、2023年1月から実施予定を早めるよう求めました。

また、核兵器禁止条約に日本政府の署名・批准を求める意見書提出を要望する市民団体が樋口市長に5023人の署名を提出したことにふれ「核廃絶への市民の強い思いを受け止め、市長自身が署名し、甲府市として意見書を国に提出すること」を求めました。

山本丹一市民部長は「条約の批准については国政の場において議論するのが望ましい」と答えました。

 木内氏は、新型コロナワクチン接種時のタクシー利用補助の拡大や再生エネルギー推進へ農地での営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)立ち上げに対する補助制度や無利子貸し付け事業なども求めました。

2022年3月 9日 (水)

男女賃金格差是正こそ 小越県議が一般質問

Dsc_1912_20220309160201

県議会で1日、日本共産党の小越智子県議が一般質問に立ち、ジェンダー平等について長崎幸太郎知事の姿勢をただしました。

小越氏は、長崎知事が「男女共同参画は県政の重要課題」と発言しながら、県の男女共同参画課を廃止し、県男女共同参画センター2館の閉館を押し進めていること、選択的夫婦別姓に賛成の姿勢を示さないことをあげ「とても最重要課題という対応ではない」と批判しました。

第5次山梨県男女共同参画計画について県庁女性職員の管理職の割合が11・2%に留まっている現状を指摘し引き上げを求め「2019年度の賃金構造基本調査によると山梨県の男女の賃金格差は全国ワースト1位だ。ジェンダー平等を達成する中心課題である賃金格差の改善を指標に入れるべきだ」と提案しました。

長崎知事は「女性管理職の割合を段階的に増やしていく」と答弁。小越氏は「数値目標を定めるべきだ」と追及しました。

また小越氏は、新型コロナの影響でひっ迫する医療機関や事業所への直接的な経済支援を求め「2月の補正予算案では、財政調整基金など主要3基金で175億円を積み増すことになっている。基金を活用して県民の暮らしを直接応援すべきだ」と主張しました。

土砂災害警戒区域にキャンプ場計画 住民ら反対運動

Dsc_0502

富士河口湖町河口地区の富士山と河口湖を望む住宅地に突然、キャンプ場建設計画が明らかになり、建設予定地は土砂災害特別警戒区域を含む山の斜面で、すぐ隣に住宅地がつながっています。土砂崩れなどの災害リスクへの不安が広がりました。地元住民で反対運動が起きています。

住民が計画を知ったのは昨年8月、現地に出入りする複数の事業者に問い合わせてのことでした。事業者から具体的な計画の説明はなく、しかも建設予定地の一部に土砂災害特別警戒区域が含まれ、大雨となれば流れる川がなく狭く急な道路に雨水が溢れ災害の危険があります。住民は町に中止を求める陳情書を提出しました。しかし、町は条例上問題ないとの見解を示しました。

土砂災害特別警戒区域内の開発は土砂災害防止法で住宅などの建設の際に知事の許可が必要と定められています。町の条例では1000平方メートル以上の面積の開発に町の同意が必要とされています。キャンプ場は住宅ではなく、事業者によると、計画は1000平方メートル未満のため規制の対象外としていますが、図面は示されていません。

住民から相談を受けた日本共産党の山下利夫町議は昨年12月議会で1000平方メートル未満の開発でも隣接地に開発をした場合、町長の同意が必要とするよう求めました。町の担当者は「町条例の改正が必要なので検討する」と答弁しました。

Dsc_0492

説明なく伐採

こうしたなか、事業者は今年1月に、住民に説明することなく建設予定地の樹木の伐採を行いました。住民有志でつくる「キャンプ場造成計画の中止を求める会」は署名運動にとりくみ2月24日、町に2910人の署名を提出しキャンプ場の建設中止と必要な法律・条例の改正を要望しました。要望には富士河口湖町の防災アドバイザーで地域防災の専門家である鈴木猛康山梨大学教授の意見書を添えました。

鈴木氏は「土砂災害警戒区域に指定されている土地は自然の作用によって1万年に1度の頻度で土砂災害が発生してきたとすると、近年は異常気象による豪雨によって千年に1度の頻度になっている。加えて森林開発による人工改変は発生頻度を十数年から数年に1度まで高めさらに規模を拡大させる危険がある。現在の状況だと今年から土砂の流出が始まりかねない」と指摘し、町として工事を差し止めるよう求めています。

ストップ可能

求める会の栗原駿共同代表は「危険があっても町が何もできないのでは困る。町長の勇断があれば工事は止めることができる。住民の人命が大事だ」と語りました。

リニアはいらない 県民集会

Dsc_0704

リニアはいらない!統一行動実行委員会は2月27日、中央市で県民交流会を開き、約70人が参加しました。リニア市民ネット山梨代表の川村晃生さんがリニア中央新幹線建設の現状について講演しました。

川村氏は、リニア建設の三つの問題として▽南アルプストンネルの掘削の困難性、不可能性▽大井川の水量減少に伴う静岡県民との合意の難しさ▽JR東海の財務状況をあげ「開業には相当無理をしなければならない。負債を将来の国民に押し付けていいのか。医療、福祉などに予算を回すべきだ」と強調しました。

沿線各地の運動を交流しました。都留市の住民は「リニア車両基地が近くにある。騒音が心配でJRに測定を要望してきたが何も回答がない。行政は環境基準を守らせてもらいたい」と話しました。

防音フードの設置を要求してきた甲府市の住民は「地上区間1キロメートルにフードがつくことになったが、さらに延長するよう県とJRに要望した」と述べました。

南アルプス市の住民は「日照権、騒音の問題でJRとの話し合いは進展しない。地域の声をまとめ、裁判も視野に対応したい」と語りました。

ロシアのウクライナ侵略に抗議 新婦人と民青が宣伝

Dsc_0646

新日本婦人の会山梨県本部(豊木桂子会長)と民青同盟山梨県委員会(北村星那委員長)は2月26日、甲府駅南口でロシアのウクライナ侵略に抗議し、戦争反対をアピールしました。子ども連れのママら30人が参加しました。

豊木氏は「戦争で傷つくのは子どもたちや一般市民。ウクライナ市民の命を奪う侵略行為に満身の怒りを込めて抗議する。ロシアはただちに軍隊を撤退させるよう強く求めます」と訴えました。

改憲許さない新署名と核兵器禁止条約の参加を日本政府に求める署名も呼びかけ、署名した代の女性は「戦争が起きてしまって怖い。平和的に解決できないのでしょうか」と話しました。

民青同盟は「ロシアのウクライナ侵略どう思う」とシールボードを使って高校生ら29人と対話。戦争反対に27人が投票しました。「いま、こんなことが起こるなんてショック」「戦争は絶対よくない」などの声が寄せられました。

安保法制違憲訴訟 東京高裁で弁論

安保法制は平和的生存権を侵害し、憲法違反であるとして国を相手取り山梨県の180人が提訴した控訴審の第2回口頭弁論が2月25日、東京高裁で開かれました。原告団は昨年3月の甲府地裁の棄却判決を受けて、6月に控訴しました。

原告弁護団は、長谷部恭男東大名誉教授の意見書を提出しました。意見書で集団的自衛権について、2014年の閣議決定は合憲性を基礎づけようとする論理が破綻していること、憲法9条で武力行使が認められるのは個別的自衛権の行使のみで、集団的自衛権行使は典型的な違憲行為、安保関連法は撤回すべきだと主張しました。

弁護団が申請した専門家らによる証人尋問について、裁判所は次回弁論で判断する意向を示しました。次回弁論は6月2日の予定です。

笛吹市が18歳まで医療費無料化

笛吹市の山下政樹市長は、2023年4月から現在15歳までとしている医療費窓口無料の対象を、18歳まで拡大する方針を明らかにしました。

日本共産党市議団(渡辺正秀、河野智子)が繰り返し議会で求めてきたもので、12月議会で共産党の質問に、山下市長は「検討する」と答弁しました。

また、市立保育所の3歳以上の子どもに副食だけでなく主食の米飯も提供する予算を計上しました。新婦人山梨県本部が昨年月に県に、3歳以上児の主食の提供や使用済みの紙オムツの持ち帰りをやめ各施設で処分することなどの要望書を提出していたもので、各市町村あてに「検討を要請する通知」が出されていました。

河野市議は「通知」にそって市の補助を求め、市の担当者から市立保育所について、紙オムツの処理を含め「実施する方向で検討している」と回答がありました。

高校生PC購入に公費を 新婦人が知事に要望書

新日本婦人の会山梨県本部(豊木桂子会長)は2月7日、長崎幸太郎知事と三井孝夫教育長あてに、高校入学時のPC購入についてすべての生徒に対して公費負担を求める要望書を提出しました。

県教委は、今春県立高校に入学する生徒に自費でノートパソコンなどの情報端末を購入してもらい授業で活用する計画で、経済的に困窮する世帯には購入費を助成する方針を示しています。

要望書は「購入の助成は非課税世帯に限られ、ほとんどの生徒は助成を受けられない」と指摘し「ノートパソコンは1台6~7万円かかり、姉妹兄弟がいる家庭で1人1台は重すぎる負担だ」と強調。全国で21府県はすでに全額公費負担での貸与を決めていることをあげ、すべての生徒に対して公費負担を求めました。

また同会は、三井県教育長に「卒業式・入学式で日の丸・君が代の強制をしない」ことを求める要望書も提出しました。

« 2022年2月 | トップページ | 2022年4月 »

無料ブログはココログ