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2022年2月

2022年2月19日 (土)

お米うれしい 民青が学生食料支援

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日本民主青年同盟山梨県委員会は5日、都留市で学生への食料支援「ほっとまんぷくプロジェクト」を行いました。

都留文科大学近くの駐車場を会場に同市で6回目の企画でお米やレトルト食品、日用品などを配布。メールなどで事前予約した約140人の学生が訪れました。

学生は「品ぞろえもよく、特にお米はうれしい」「長持ちするものをもらえてよかった」「生理用品の配布は助かります」と喜んでいました。3年生の女性は「昨年はバイトのシフトが減らされ困った。留学をあきらめた」と話しました。

同時に行ったアンケートでは「バイトの収入が予定通りに入らず、1日2食に減らしている」(1年生)、「1週間750円の食費しかなかった」(2年生)、「就活や実習、講義の資料などのため生活費を削らざるを得ない」(3年生)などの声が寄せられました。

前回支援を受けて共感した学生ら4人がスタッフとして参加。2年生は「まだまだ困っている学生は多いと思う。役に立ててよかった」と話しました。

賃上げでくらし守れ 5団体がスタンディング

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全労連がよびかけた、いのちとくらし守る「全国一斉ローカルビックアクション」に呼応して山梨県労や新婦人山梨県本部など5団体は4日、甲府駅南口でスタンディング宣伝を行いました。

山梨県労の新藤秀樹事務局長は「コロナ禍で雇用悪化、賃金や労働条件の引き下げの動きが強まり、失業や大幅収入減となる働く人が相次いでいる。大企業の内部留保を賃金アップにまわし、誰でも希望が持てる公正な社会へ声をあげましょう」と訴えました。

山梨民医連の今井拓さんは「感染拡大による医療ひっ迫が繰り返されているさなか、病床の削減を進める政府は許せない。医療の提供体制と医療が受けられる権利を守る政治に変えていきましょう」と語りました。

訴えを聞いた甲府市の70代の男性は「検査もワクチン接種も政府の対策は遅い。国民のために税金を使ってほしい」と話しました。

汚染水放出許されない さよなら原発実行委が学習会

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山梨県内の消費者団体や市民団体などでつくる「さよなら原発2022山梨実行委員会」は1月29日、甲府市で福島原発事故に伴う汚染水の海洋放出問題を考えるオンライン学習会を開きました。

みやぎ生協・コープふくしま県本部長の野中俊吉さんが講演し、増え続ける放射能汚染水の現状を告発。政府が汚染水の海洋放出を決めたことについて「アルプス処理水は通常の原発から放出されているトリチウム水とは全く違う、事故によりさまざまな放射性物質が含まれており、限りある地球の水に汚染水を流していいのか」と批判しました。

福島県の75%の市町村議会で海洋放出に反対する意見書が可決され、市町村長からも反対の意思表示が示されたことをあげ「反対の運動や世論は広がりつつある」と強調。みやぎ生協などがよびかけた反対署名への協力を呼びかけました。

参加者から「事故から11年たっても先が見通せないなか、再稼働にこだわる政府に怒りがわいた」などの感想が出されました。

同会は3月12日に甲府駅北口で集会を予定しています。古屋二三男事務局長は「福島の現状を知らせ、さらに原発なくす運動を広げていきたい」と話しました。

学校休校 施策求める 新婦人県本部が知事に

新日本婦人の会山梨県本部(豊木桂子会長)は1月26日、長崎幸太郎知事あてに、コロナ対策による学校休校や保育園休園に対して、子どもたちや保護者に手厚い施策を求める要望書を提出しました。

要望書は「学校の休校や保育園の休園時に保護者に対して出される助成金は助成期限が2月10日で金額も1日4千円、最大14日間となっていて感染拡大が長期になる場合も考えると助成の期限の延長や助成額の拡大が必要」と指摘しました。

要望項目として▽県立学校や小中学校などで感染者が出た場合、濃厚接触者も含めPCR検査をすぐ実施する▽休校・休園への助成制度をわかりやすく知らせること▽期限の延長と助成対象の所得制限を引き上げること、助成額を引き上げることーを求めました。

県の担当者は保育園について「医療・介護、福祉現場で働く保護者に影響が出ないように、なるべく休園は避けるよう対策をしたい」と話しました。

青年党員増やしたい 特別講座で経験・悩み交流

日本共産党山梨県委員会は1月23日、30代以下の党員を対象に党綱領を学ぶ特別講座を開き、オンラインも含め12人が参加し交流しました。

花田仁県委員長が、総選挙でまわりの青年から出された「憲法と自衛隊」「安保廃棄」「天皇の制度」「社会主義」などの疑問に、党大会決定と党綱領の内容を紹介し講義しました。

参加者は「総選挙で初めて支持を頼んだら『なんで共産党?大丈夫』と言われた。でも政策を話すと共感してくれ、誤解や偏見があっても一歩踏み出すことが大事だと思う」など経験や悩みを出し合い交流しました。

ある学生党員は「世界的に見てもアメリカと日本の関係は異常。国民の命を危険にさらし大軍拡をするこの社会を変えていきたい」と話しました。

職場支部の20代の党員は「野党共闘への風当たりに落ち込むこともあったが、客観的事実を学ぶことは大事だと思った。党を大きくする活動は難しく感じていたけどみんなが頑張っている話に励まされた」(女性)、「あらためて綱領を深めることができた。同世代の交流は悩みも共有でき新鮮。青年党員を増やしたい」(男性)と語りました。

核兵器禁止の世論大きく 原水協など署名行動

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核兵器禁止条約の発効1周年を記念して1月22日、山梨県原水協などが宣伝・署名行動を行いました。県内4市で68人が参加し「日本政府は核兵器禁止条約にいますぐ参加を」などの横断幕を掲げアピール。甲府市のJR甲府駅南口には、原水協の呼びかけに各団体から30人が参加しました。

菅沢三郎事務局長らがリレートークで「核兵器をはじめとした軍事費にお金を使うときではない。コロナ禍のなか命とくらしを守る対策をすべき。世論調査で7割の国民が核兵器禁止条約を支持している。一人ひとりの声を署名に託して日本政府に参加を迫りましょう」と署名の協力を呼びかけました。

高校生らが「核兵器はなくしてほしい」と署名に応じました。甲府市の60代の女性は、「世界で核兵器を禁止しようとしているのに、被爆国の日本が参加しないのはおかしい」と話しました。

70代の男性は「憲法9条がある日本が率先して平和のために行動してほしい」と語りました。

私大の学費下げて 党と民青が入試宣伝

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大学入学共通テストが行われた1月15日と16日、山梨県の日本民主青年同盟と日本共産党は甲府駅北口などで入試宣伝を行い、27人の受験生と対話しました。

民青のメンバーや党甲府・東山地区委員会の党員らが早朝から民青の活動を紹介するビラを配布。用意した500枚がすべてなくなるなど、多くの受験生が受け取りました。

試験終了後には「フランスの学費っていくらだと思う」というシールボードを使って対話しました。受験生からは「フランスでは学費が2・2万円ですか、びっくり」「日本もやってもらいたい」「日本と教育の制度がこんなに違うの」など驚きの声がよせられました。

ある女子高校生は「うちは妹がいるので、私は私立を受験できなかった。私立大学の学費を下げてほしいです」と切実な要望を寄せました。

民青のアンケートに答えた受験生は、PCR検査の拡充や多くの学生が受けられる給付奨学金を希望する声や「大学では授業だけでなく社会に目を向けたい」という意見がありました。

共闘で改憲勢力を少数に 甲府駅前19日集会

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「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」は1月19日夜、甲府市のJR甲府駅南口で「戦争法廃止、19日集会」を開きました。

中岡晴江共同代表が「市民の運動を広げに広げ世論を喚起し、野党のみなさんと力を合わせ今年こそ改憲の動きを封じ込めよう」とあいさつしました。

同実行委員会事務局の今井拓さんは、「改憲許さない全国署名」について「山梨では3000万人署名を15万7千人分集めた経験がある。今日まで改憲発議を阻んできたのは全国で取り組んできた署名・宣伝行動。確信を持って署名を広げていこう」と話しました。

県内野党代表があいさつし「市民と野党の共闘で参院選に勝利し改憲勢力を少数に追い込もう」と訴えました。立憲民主党の宮沢由佳参院議員、中島克仁衆院議員からメッセージが寄せられました。

核兵器禁止条約の批准を求める山梨県民の会の呼びかけ人の清水俊弘さんは「国民の7割以上が禁止条約の批准を求めており国会議員の半数が締結国会議へのオブザーバー参加に賛成。一人ひとりが態度で示すことが大切。核兵器禁止を求める県民の声を国政に届けよう」とメッセージを寄せました。

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