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2022年1月

2022年1月19日 (水)

2022年度山梨県予算要望書 (全文)

山梨県知事 長崎幸太郎様    2022年 1月17日

     2022年度山梨県予算要望書

         日本共産党山梨県委員会 委員長 花田 仁
                    県議会議員 小越智子

コロナ禍での県政運営に敬意を表します。また昨年度の意見交換のおりに申し上げた、保育園の待機児童の解消に取り組んでいただくなど、提案をご検討いただき、感謝申し上げます。

新型コロナウィルスのオミクロン株が爆発的感染拡大し、医療のひっ迫、経済活動の停滞がせまってきています。3回目のワクチン接種を進めるとともに、検査の拡大の早期発見、また感染者数の拡大による医療従事者やエッセンシャルワーカーによる生活インフラの継続支援、飲食店はじめ、売り上げ減少事業所への補償、また状況に応じて、まん延防止重点措置の要請も躊躇なく実施することなど、スピード感をもった対応を要望します。

県民の命と暮らしをまもる県政をもとめ新年度予算に反映いただきますよう要望します。


【1】新型コロナウイルス感染症対策

 

感染者数が爆発的なスピードと規模で拡大し、山梨県も機敏に対応していただいていることに敬意を表します。

今後さらに感染者が拡大することが十分想定され、陽性確認後、ただちに治療、療養に移行できる体制づくり、緊急時の支援体制が緊急的課題です。無症状感染者の早期把握、経済活動の継続、生活インフラ継続のためにも、定期的な検査が欠かせません。

また経済活動の停滞は必至であり、経済補償が求められます。感染急拡大にあたっては、休業要請、まん延防止重点措置の適用も躊躇なく実施することも必要かと考えます。


〇医療提供体制の確保 

1、陽性確認、医師の診察、療養先の決定をスピードアップさせるため、医療機関の判断で療養先を保健所に報告、相談し、市町村とも連携して、往診や生活支援のシステムを実施してください。

山梨県でも自宅療養支援に向けてのシステムづくりを開始したと伺っています。感染拡大で保健所機能がひっ迫します。陽性確認後、保健所に報告し、保健所判断まちでは、対応が遅れます。国も保健所の指示がなくても医療機関が患者の治療を始めることを認めました。

2、陽性と判明したら、必ず医師の診断、指示のもとに、家族構成や、既往症など、状態に合わせた、適切な場所での療養をすすめてください。オミクロン株は重症にならない傾向だとの報道もありますが、今後高齢者に感染者が拡大したり、感染者数がふえれば、おのずと重症者数が増えることも充分想定されます。医師の指示のもとに療養できることを基本としてください。

3、陽性と判断されたら、ただちに投薬を開始し、自宅療養にあたっては、パルスオキシメーターの配布、定期的に健康観察を確保し、急変時の往診、訪問看護体制を確立してください。

4、一人暮らしの方が自宅療養となると、緊急時の対応に大きな不安があります。一人暮らしの方は宿泊療養を推奨してください。

5、退所ケア、自宅療養者には生活支援体制、食料支援や日常生活の支援を提供できる体制を市町村とともに構築してください。

6、治療薬は院内処方でも投薬できるようにし、陽性と判明され、投薬が必要となった患者には直ちに処方し、投薬できるよう院内処方を進めてください。すべての発熱外来の医療機関に治療薬の配備をしてください。

7、自宅療養者不安に対応する相談センター、フォローアップセンターを設置してください。

8、健康観察に対応する医療機関に協力金の支給を実施してください。保健所の負担軽減、治療までの空白期間をつくらないためからも医療機関が治療開始や、その後の健康観察も対応せざるを得ません。しかし医療機関も人員は不足します。診療縮小となり、経営悪化にもつながります。東京都のように 医療機関に支援協力金を支給してください。

9、感染拡大で医療従事者も感染者や濃厚接触者となり、欠勤がふえ、病床を確保しても看護師不足から、受け入れできない状況が十分予想されます。随時受け入れ可能病床をあきらかにするとともに、感染拡大時は臨時の医療施設の対応も検討してください。

10、医療従事者やエッセンシャルワーカー、教員なども定期的に検査をし、濃厚接触者でも症状がなく、陰性確認をしたら、勤務可能や隔離期間の短縮など、科学的根拠にもとづいた対応の検討をしてください。

11、3回目のワクチン接種の前倒しを在庫がある市町村は前倒し、ワクチン確保を国にさらに強く要請してください。

12、3回目の職域接種、大規模接種センター設置の準備も進めてください。

13、いつでも、誰でも、何度でも無料で受けられるPCRセンターを早急に設置してください。感染力の強いオミクロン株に対しては早期発見、早期保護が拡大防止の要です。

オミクロン株はワクチン接種済者も感染します。全国で無症状者の無料PCR検査が始まっています。検査精度が高く、陰性証明の有効期間も抗原検査は1日ですが、2~3日有効だといわれ、全国の無料検査はPCR検査です。抗原検査ではなく、PCRを推奨している県もあります。山梨県も無症状者への抗原検査が始まりましたが、甲府市で実施しているように検査精度の高いPCR検査とし、感染の不安のある県民に、いつでも、何度でも無料のPCR検査を実施してください。

14、検査キットを十分に確保してください。成人式出席の陰性証明のために抗原検査を実施し、感染拡大防止に効果がありましたが、検査のために薬局に殺到しましたが、検査キットが不足し、検査をうけられない事態が発生しました。

15、要介護者、また介護者が感染したり、濃厚接触となった場合は介護サービスの中断も想定され、大きな負担があります。バックアップ体制、機能できる体制づくりをしてください。

16、入所施設の職員だけでなく、通所系職員、訪問系職員にも定期的なPCR検査を実施してください。

17、学校、学童保育などでの感染拡大も想定されます。定期的な検査を実施してください。

18、学校や学童保育の感染拡大で保護者が休まざるを得ない場合の休業補償制度を支援してください。

19、高校入試、大学入試に対応できる、無料のPCR検査体制をすすめてください。

20、高齢者、障害者施設の感染対策備品、設備購入に補助してください。グリーンゾーン認証のための設備補助のように、福祉施設の設備補助をふやしてください。

21、医療機関に対して病床確保料はありますが、介護施設には減収補填の制度がありません。通所系、訪問系の減収補填を実施してください。

22、保健所職員を増員してください。感染拡大のおりには県庁あげての応援体制をとってください。

23、県民への情報発信をわかりやすく、こまめにしてください。県がどのような対策をとっているのか。県庁ホームページや広報を充実してください。

24、全国の米軍基地で感染者が急増し、市中感染へと拡大しています。キャンプ富士でも40人を超える感染者が発生しました。キャンプ富士は北富士演習場とつながっています。米軍のPCR検査の徹底を国に要請してください。


〇生活支援

1、感染拡大によって、生活を支えるエッセンシャルワーカーも欠勤が増え、生活インフラが停滞することも想定し、事業継続計画の検討を急いでください。県民に生活インフラの縮小となった場合の情報提供を迅速におこなってください。

2、大学生への経済支援、食料支援を県として実施してください。

3、18歳以下のこどもを対象にした給付金をDV被害者世帯にも支給できるように特段の配慮をしてください。所得制限ではなく、笛吹市のように18歳以下のこどものいるすべての世帯への給付を県として検討して下さい。

4、県として、学生への緊急支援金制度を実施してください。学生の緊急支援給付金の対象者が学生数の8%しか学校から推薦できません。これでは多くの困窮学生に支援が届きません。県として学生への給付制度を実施してください。

5、困窮者自立支援金の対象基準が厳しく、困窮世帯に支援が回っていません。国に基準緩和を求めるとともに、県独自の支援金制度を検討してください。

6、生活福祉資金の返済は、非課税世帯には免除となることを周知徹底して、不安を払拭してください。

7、国民健康保険料、固定資産税など税金の猶予、免除を延長してください。


〇事業所支援

1、昨年の臨時特別協力要請や、まん延防止等重点措置に伴う休業等要請協力金の支給を急いでください。

2、コロナ禍からのリカバリーメニューもいったん中止となり、GoToキャンペーンの再開も見通しがありません。飲食店や観光業、関連業種はまん延防止等重点措置などの休業要請がなくても売り上げが減少します。直接現金給付の支援を県として検討してください。

3、グリーンゾーン認証店であっても感染拡大すれば、来店客数が減り、売り上げは減少します。売り上げ減少事業所への経済支援をしてください。

4、持続化給付金に県独自の上乗せをしてください。

5、金融機関からの借り入れ返済にあたって、猶予や返済据え置き期間の延長を検討してください。

6、事業復活支援金申請にあたり、申請相談窓口を設置してください。一時支援金、月次支援金では申請書類のいわゆる「不備ループ」となり、支援金が受けられない、金融機関との取引がなく申請できない、相談員が制度を熟知しておらず、申請できなかったケースもあります。商工会議所だけでなく、県が相談窓口を設置し、丁寧な相談ができる窓口を設置し支援してください。


【2】福祉の充実

 

1、国保料、介護保険料の引き下げができるよう県からの補助を出して下さい。

2、国保料のこどもの均等割をなくせるよう、県から市町村に補助してください。

3、国保証の留め置きはやめ、正規の保険証を手元に発送するよう指導してください。

4、国民健康保険料の全県統一はやめてください。

5、介護保険の利用料が減額となるよう補助制度を確立してください。

6、特別養護老人ホームの利用料が高くて、国民年金ではとても入れません。利用料の補助をしてください。昨年8月分の介護保険の施設利用の食費やお部屋代、補助制度が改悪され、大幅負担増となりました。

7、介護施設職員の確保に派遣会社へ多額の支払いをする施設が増えています。介護職員確保のために資格取得への補助金をつよめてください。

8、重度心身障害者医療費助成の窓口無料を復活してください。電子版かかりつけ連携手帳によるスマホ決済は県立中央病院と山梨大学病院でしかシステムが導入されておらず、またスマホを持っていない方、スマホに不慣れな方もいます。

すべての医療機関、薬局、訪問看護ステーションですべての重度心身障害者がスマホ決済を利用できるまでには相当の時間がかかります、重度障害者の命がかかっています。従来の窓口無料のやり方に戻してください。

9、地域医療再編構想による公立病院等の統廃合計画は中止をしてください。コロナ禍で病床確保に苦慮している時にベッド削減の統廃合計画はもってのほかです。

10、生活保護申請時の扶養照会は行わないよう福祉事務所に指導してください。

11、65歳をもって障害者支援サービスから介護保険サービスに一律的に変更することはやめるよう指導を徹底してください。

12、特別障害者手当を対象となる方に広く公報してください。

13、補聴器購入の補助制度を実施してください。加齢による難聴は認知症を引き起こすともいわれています。身体障害者手帳の対象にならない、加齢に伴う難聴の補聴器購入に補助してください。

14、県立中央病院、北病院でも、無料低額診療制度を実施してください。

15、医師、看護師数は不足しています。富士吉田看護専門学校の閉校を回避できるよう、看護学校への補助を増やしてください。

16、看護学生の奨学金申請者には全員が受給できるように改善してください。県の看護学生の奨学金は受給人数がきまっていて、申請しても奨学金を受けられない学生がいます。申請学生全員に奨学金を出してください。

17、医学生の奨学金返済にあたり、職業選択の事由に反し、巨額の返済を求める、延滞金や違約金制度はやめてください。


【3】子育て支援

 

1、妊婦検診の助成をふやし、全額無料にしてください。助成が増額されましたが、検査や健診回数が多くなる場合もあります。すべての妊婦検診を全額補助してください。

2、山梨県のこどもの医療費助成制度の年齢を中学3年生までひきあげてください。市町村のうち、甲府市笛吹市中央市、昭和町小菅村以外の市町村で高校3年生まで窓口無料で医療費助成しています。また甲府市や笛吹市でも年齢拡大を検討しています。県の制度は未就学までにも達していません。市町村任せにせず、市長会からも要望されているように県の助成制度の年齢をひきあげてください。

3、年度途中でも希望する保育園に入所できるよう、保育士確保をつとめ、途中入所に対応きるよう年度当初に途中入所分の保育士を確保できるよう保育園に人件費補助をしてください。

4、保育園でのオムツ持ち帰りをやめて保育園での処理となるよう市町村、保育園に補助を出してください。また3才以上児の主食を温かいご飯となるよう保育園での準備としてください。

5、病児病後児保育利用のための医師の連絡票を全県で無料としてください。医師が記入するので有料とする自治体と無料にする自治体があります。全県で広域利用できる制度ですので、連絡票記載は無料としてください。

6、児童相談所職員を増員してください。

7、発達障害のこどもたちへの支援、療育ができる医療機関をふやしてください。

8、発達障害の懸念があるこどもの就学にあたって、参考資料となる、知能検査ができる資格のある人材をすべての市町村で確保し、できない場合は県教育センターで対応できるようにしてください。


【4-1】教育費負担の軽減

 

1、小中学校の給食費の無料化を全県で実施できるよう県から市町村に支援してください。

2、就学支援の基準を緩和し、生活保護基準の1.5倍まで、クラブ活動費、オンライン授業に必要な通信費も就学援助項目に入れてください。

3、ヤングケアラー支援は「話を聞くこと」を第一とし、福祉サービスの利用制限をなくし、利用料減額を検討してください。

4、学童保育をさらに充実してください。利用時間の延長、利用料の引き下げ、土曜日、日曜日も保護者の状況で対応できるようにしてください。大規模施設を解消し、学童保育支援員を、非正規ではなく、正規雇用にしてください。

5、オンライン授業や家庭でタブレット学習に対応できるよう通信費の補助をしてください。WiFi環境がない家庭もあります。きょうだいで使用することも考え、通信費の補助をしてください。

6、新年度からの高校のひとり一台端末は個人負担ではなく、貸与としてください。個人で用意するには負担が大きすぎます。全額公費負担が21県となっています。経済格差によるこどもたちの学びの格差をまねかぬよう、個人負担ではなく、貸与としてください。

7、高校入学準備金5万円の対象者を拡大し、準備金額を増額してください。

8、返済不要の奨学金制度を県としても実施してください。国の給付型奨学金の対象者が狭すぎます。

9、県立大学の入学金の廃止してください。大学の入学は海外ではありません。山梨県立大学の入学金は他県の県立大学より高く、初年度納入金は100万円を越します。

10、私立高校生への補助を増やしてください。授業料は無料となっても、私立高校の施設整備費の負担があります。公立高校に比べて高い私立高校生の経済負担を軽減してください。

11、高校の通学費補助をしてください。全県一学区によって、遠距離通学の高校生が多くなっています。全国では距離や、交通費によって補助している県があります。

12、学校の部活動への補助金を増やしてください。経済負担が大きく、スポーツや文化活動に参加できないことがないよう、生涯スポーツの入り口となる学校の部活動への補助を増やしてください。


【4-2】教育環境の整備

 

1、25人学級をすべての学年で実施できるよう推進してください。小学校1年生でも1学年35人以下の場合は25人学級が適用されず、35人クラスもあります。すべての学年で25人学級を実施できるよう推進してください。

2、教員を増員し、期間採用教員を正規教員としてください。

3、免許外教員による授業をなくし、小規模校にも専科の正規教員を配置してください。

4、クラス担任のみの教員加配ではなく、専科教員、不登校加配、きめこまかな教員加配をしてください。

5、学習支援員、スクールサポーターを継続して配置してください。

6、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー配置基準を大幅に緩和し、すべての学校に配置できるよう増員してください。

7、日本語指導が必要なこどもたちへの支援員を拡充してください。

8、特別支援学級の教員配置基準を改善し、5人に1人としてください。

9、かえで支援学校のマンモス化を解消し、遠距離通学を解消するためにも、峡東地域に特別支援学校を設置してください。

10、熱中症対策の点からも学校の体育館にエアコンを設置してください。


【5】暮らしの支援

 

1、デマンド交通実施への補助金をふやしてください。市町村で実施している地域コミュニティーバス、ドアトウドアのデマンド交通をさらに拡大できるように市町村に補助してください。

2、交通手段を持たない、高齢者など交通弱者にタクシー券を実施してください。バス路線が廃止となり、通院や買い物にも支障が出ます。往復タクシーとなれば負担が大きすぎます。またタクシー業界も応援できます。タクシー券を実施してください。

3、免許返納にあたっての証明書発行手数料を無料にしてください。

4、免許返納によるタクシー補助券制度をすべての市町村で実施し、返納後1年だけでなく、継続して補助をうけられるようにしてください。

5、買い物難民解消のために、移動販売車など推進してください。

6、自転車保険の加入を促進してください。

7、非課税世帯への福祉灯油を実施してください。

8、空き家対策としての改修支援制度を2拠点居住の推進のために限定せず、空き家をリフォームして営業する場合に補助してください。

9、県営住宅入居の際の連帯保証人を廃止してください。承継制度を改善し、同居していた家族に退去をせまることがないようにしてください。

10、県営住宅入居にあたっての内覧会を実施してください。住まいは権利であり、入居申請時に内部見学を実施してください。

11、県の公共施設の利用料を値上げしないでください。県有施設の税収アップの方針の中に利用料使用料の増とありますが、コロナ対策で利用人数が制限され、大きな部屋を借りざるを得ず、その結果、利用料が増えてしまいます。

12、文化スポーツ施設の整備をすすめてください。大規模施設の整備だけでなく、身近な公園や学校の施設整備を進めて下さい。学校の体育館にエアコン設置をし、児童も社会体育からも安全にスポーツができる環境をととのえてください。ステージの発表、展示の発表など、文化の啓発に施設使用料の軽減を図ってください。

13、マイナンバーカードは個人情報の保護の観点からも不安が払拭されていません。推進体制を改めてください。

14、外国人労働者の労働環境の実態把握と改善にあたってください。

15、県職員を増員してください。コロナ禍で公務労働の重要性が確認されました。業務と責任だけはふえ、職員が減らされたままでは住民サービスの低下となります。

16、駅のバリアフリーをすすめるよう交通各社に要請してください。乗降客の多い駅でのホームドアの設置をすすめてください。乗降客が少ない駅では時計の撤去などが進められ、サービスの後退があります。

17、バス停と横断歩道が近接し、乗降客の危険がある箇所を早急に改善してください。

18、水道の広域化、民営化は進めないでください。


【6】産業支援政策

 

1、最低賃金を1500円に引き上げるよう国に要請してください。

2、中小零細企業の保険料などの事業主負担を助成し、労働者の賃金を増やせるよう国に要請してください。

3、公契約条例を制定してください。

4、住宅リフォーム助成制度の実施を検討してください。

5、建設業の技術者確保をすすめてください。県内学生が、他県に転出し、県内技術者の不足が加速しています。

6、下請け業者の賃金、処遇改善にとりくんでください。

7、製造業、農業、観光業など業種を超えた起業への支援を推進してください。

8、小規模・家族農業を保護・育成する支援を進めてください。「みどりの食料戦略」は「イノベーションによる持続的生産性体制の構築」とスマート農業の推進を強調していますが、大規模農業だけでは農業の活性化につながりません。国連の家族農業10年決議のように家族農業を守る政策をすすめてください。

9、外国産スモモ輸入に対抗できる支援をしてください。

10、雨よけ設備の補助拡大をしてください。

11、出荷時期をずらして販売できるよう冷蔵庫の設置に支援してください。

12、少量の出荷でも収益をえられる、直売所やインターネット販売への支援を強化してください。

13、無農薬、オーガニックなど環境に配慮した農業推進を支援してください。耕地面積に占める有機農業の割合を25%にすると国は目標を掲げています。

14、鳥獣被害対策を推進してください。県を超えての対策、管理捕獲を実施してください。

15、県産材の需要増加となるよう県産材利用住宅建設への支援をしてください。

16、インターンシップに参加する学生への交通費や滞在費を実施してください。

17、観光施設のトイレを清潔に、また改修してください。トイレの清潔感が観光地を印象づけます。特に臭いの改善、女性トイレにはパウダリーコーナーの設置をしてください。

18、富士山登山鉄道は富士山に軌道を敷設し、駅舎を建設するなどあらたな開発であり、世界遺産にふさわしくありません。また富士山噴火や雪崩、土砂崩れも頻発しています。富士山登山鉄道建設の検討は中止してください。

19、リニア駅周辺整備計画は中止してください。

20、甲府城周辺整備は歴史的資産の保護の立場を最優先し、観光面からの大型整備は中止してください。


【7】安全安心な暮らし

 

1、河川の浚渫、草刈りを定期的に実施してください。予算を大幅に増やしていただきましたが、一過性のものとせず、毎年、定期的な実施をしてください。

2、道路の舗装修繕を継続的、定期的に実施してください。観光地の道路だけでなく、生活道路も痛みが顕著です。

3、消えかかっている白線、横断歩道は危険です。パトロールとともに発見した場合はただちに再塗装してください。「入札が決まってから」では危険が放置されたままです。すぐ対応できる方法にあらためて下さい。

4、片側2車線4車線の交通量が激しい道路は横断歩道ではなく、押しボタン式の信号機を設置してください。平和通りやアルプス通り、山の手通りなど横断歩道では交通量が多く、横断する距離もながく危険です。

5、浸水想定地域にある医療機関や保育園、福祉施設などは移転、もしくは高層化とするなど対策を強化してください。

6、家屋のかさ上げへの補助制度、雨水貯留施設の補助制度を作ってください。

7、洪水対策として越水しても最悪の決壊をふせぐ、耐越水シート工法を取り入れてください。耐越水堤防工法はすでに確立され、実用化されています。2019年の台風19号で決壊した千曲川の決壊箇所の上下流500mの区間は耐越水堤防工法を導入しています。

8、甲府盆地、甲府市南部は避難所が水没する所ばかりです。広域避難の計画、ボートなとの防災備品を急いで配備してください。

9、在宅で酸素吸入や人口呼吸器を使用している方に、停電時に使える発電機の備えをしてください。

10、既設の太陽光発電施設の防災対策を指導強化ください。不適切な場合は事業者名公表もしてください。

11、急傾斜地や地滑りなど崩落対策の市町村負担は廃止をしてください。

12、リニア残土の置き場の安全対策をしてください。

13、住宅の耐震化を促進してください。補助金を大幅に引き上げてください。

14、水道管の老朽化対策に予算を確保してください。

15、富士山噴火に備えての広域避難計画を受け入れ市町村とも連携協議し、他県との連携もすすめてください。

16、ネオニコチノイド系農薬、グリホサート系除草剤の使用を中止してくださ
い。

17、県有林の皆伐は土砂災害の危険もあります。自伐型林業に移行してください。

18、米軍機の低空飛行が県内各地で目撃されています。抗議し、低空飛行をやめるよう関係機関に強く要請してください。


【8】ジェンダー平等

 

1、男女共同参画推進センターの都留、峡南を閉館とせず、女性団体の要望に沿って存続してください。

2、県庁幹部職員の女性登用を進めてください。女性の部長を30%以上にしてください。

3、ジェンダー平等の部局を設置してください。

4、女性の学校長をふやしてください。山梨県の女性校長の割合は最下位です。女性教員がふえているのに、女性の校長が少なすぎます。

5、パートナーシップ宣誓制度を実施してください。東京都、群馬県など関東近県、全国で普及しています。当たり前となっています。

6、学校での男女混合名簿を実施し、制服は選択制としてください。県教育委員会の通知によって、県立高校での男女混合名簿がすすんでいますが、中学校では実施率が低いままです。義務教育も含めてすべての学校で男女混合名簿としてください。また制服は男女で区別することなく、選択性としてください。将来的には制服の廃止を検討してください。

7、審議会での女性の割合を少なくとも30%に引き上げてください。県の審議会、学校評議員、農業委員、あらゆる場面で少なくとも女性の割合を3割、目標は5割とし、推進してください。

8、こどもの時からの男女平等、ジェンダー平等を啓発するとともに、大人への啓発活動も重視してください。

9、性暴力被害者支援センター、かいさぽももこの開設時間を365日24時間とし、緊急に対応できるよう医療機関の婦人科に設置してください。

10、幼児期、学童期から、性暴力被害の被害者にも加害者にもならないための教育に取り組むこと。子ども向けのリーフレットを作成配布してください。

11、リプロダクティブ・ヘルツ&ライツの意義をふまえての啓発活動に取り組んでください。

12、生理用品を学校の女子トイレの個室に配備してください 宮崎県や東京都など県立高校の女子トイレに生理用品が配備されました。 保健室に取りに行くことは、羞恥心もあり、またすぐに経血への手当が必要であり、服が汚れていないかなど不安があり、学校生活に支障がでます。

13、トランスジェンダーの方にも配慮し「誰でもトイレ」を公共施設に設置してください。

14、非正規やパートなどにかかわらず、出産するすべての女性が産前産後休暇を取得し、男性も取得するように指導してください。また育児休暇を男性職員もとれるよう県庁から率先してすすめてください。


【9】気候危機への対応

 

1、太陽光発電施設の条例に沿っての、指導を徹底して下さい。既設施設、建設中の施設についても防災対策を徹底してください。

2、木質バイオマス発電について、木材調達の不安があります。木材を海外や遠隔地から搬入するとなれば、輸送に大量のCO2排出が発生し、温暖化に逆行します。また、木材不足から、他の木材需要を圧迫することがないよう、木材調達計画を明らかにし、過剰な木質バイオマス発電とならないよう指導してください。

3、電気バスをさらに普及してください。

4、電気自動車普及のために充電のためのステーションを整備してください。

5、家庭用の蓄電池普及を推進し、補助制度を充実してください。

6、温暖化対策として住宅の断熱性を高める助成制度をつくってください。

7、ぶどうやモモの出荷のビニール製品から、紙使用の梱包を検討してください。

8、営農しながら農地を発電にも活用するソーラーシェアリングの推進や、太陽光発電や水力発電を現行のハウス栽培にも利用できる、環境にやさしい農業をさらに推進してください。

9、家庭ごみ搬出量削減のために、プラスチック包装の減量推進をしてください。

10、気候危機宣言を県として宣言してください。

11、温室効果ガス排出抑制計画を特定事業者に該当しない事業者が参加する
トライアル事業にさらに多くの事業所が参加するよう指導してください。


【10】公平、公正な行政運営

 

1、公共事業の入札にあたり予定価格は事後公表とし、高落札率、一社入札制度の改善を図ってください。

2、公募型プロポーザルの選定経過を公表してください。選定委員が県庁職員で審査の経過もあきらかにされないなど、不透明を改善する必要があります。

3、情報公開請求者の個人名を情報提供の部署に伝えることはやめてください。個人情報保護に反します。

4、自衛隊への名簿提供をやめるよう市町村に指導してください。

5、リニア貸付金の返還交渉をただちに実施してください。「リニアの営業の見通しが立ったら返済」という契約そのものが不公平です134億円という県の最大の債務であり、ただちに返還交渉を始めるべきです。

6、パブリックコメントの期間が以前は1カ月でしたが、現在は2週間ときわめて短い期間です。少なくとも1カ月の期間を設けてください。

7、県の弁護士報酬基準を旧日弁連報酬基準とせず、顧問弁護士料を引き上げるなどの対応とし、弁護士費用の増加をおさえてください。

8、こどもの人権に配慮し、行き過ぎた学校校則を見直すよう、こどもの声を聞き、改善してください。

9、山中湖畔の県有地をめぐる住民訴訟の県の方針転換の経過を明らかにしてください。

10、県有地の賃料は現況評価とし、大幅な賃料値上げとならないよう、富士急行を含めて、賃借人と丁寧な話し合いの対応をしてください。

党県委が知事に2022年度予算要望提出

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日本共産党山梨県委員会は17日、長崎孝太郎知事へ2022年度予算に対する要望書を提出しました。花田仁党県委員長と小越智子県議が県庁内で長崎知事と懇談しました。

要望書では、オミクロン株の爆発的拡大をうけ、迅速なワクチン3回目接種、無料PCRセンターの設置、医療機関へ支援協力金の支給などコロナ対策に緊急の対応を求めました。

さらに、県民の命と暮らしを守る県政推進へ▽県男女共同参画センター3館の存続▽小中学校給食費無償化への助成▽国保料・介護保険料の引き下げ▽重度障害者医療費助成制度の窓口無料の復活など175項目を求めました。

小越氏は「感染が判明してから時間的遅れがないようにすぐ対応できる体制を確保してほしい」と話しました。

長崎知事は「すぐ対応は重要な課題。必要な人に必要な医療を提供すべく最大限の努力をしていきたい」と答えました。

花田氏は、昨年の臨時特別協力要請やまん延防止等重点措置に伴う休業協力金が支払われていないという相談が事業者から共産党に寄せられたことを紹介し、直ちに支給するよう要請しました。

長崎知事は「一刻も早く完全に申請者に支給したい」と応じました。

国民の意見伝えよう 共同センターが新署名宣伝

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山梨憲法共同センターは7日、甲府駅南口で9の日宣伝を行い15人が参加し、「憲法改悪を許さない全国署名」への協力を呼びかけました。

大沼和久事務局長らが「岸田政権は改憲に前のめりになっているが、世論調査で国民は望んでいません。憲法をいかして平和と民主主義、基本的人権が大切にされる社会をつくるために皆さんの思いを新署名に託してください」と訴えました。

署名した男子高校生は「戦争する国になってはいけない。一人ひとりの声が大事だ。国民の意見を伝えよう」とまわりの高校生にも呼びかけ5人が協力しました。

甲府市の60代の女性は「戦争は二度とあってはならない。署名は大事ですね」と。県外から訪れた男性は「改憲など許されない。コロナ対策にもっと予算を出すべきで軍事費を増やすのはとんでもない」と話しました。30分の行動で12人が署名しました。

共同センターは県内15万人の署名目標を掲げ各団体によびかけるなど行動を計画しています。

 

党躍進へ新春宣伝 畑野氏ら訴え

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日本共産党の畑野君枝前衆院議員は4日、甲府市の武田神社前など県内3市で、新春宣伝を行いました。甲府市では小越智子県議、清水英知、木内直子両市議、花田仁党県委員長が参加しました。

畑野氏は、自公政権がすすめた新自由主義政策を批判し「安定して働ける社会、コロナ禍でも医療を支える体制、世界で当たり前になった消費税を減税する政治に切りかえていきたい。市民と野党の共闘を発展させ、参院選で政権交代の足がかりをつくる結果をつくるために共産党を伸ばしてください」と訴えました。

小越氏は、コロナ感染拡大防止に全力つくす決意を述べ「命と暮らし最優先の政治実現に力をつくします」と語りました。

甲斐市の大型スーパー前には60人の聴衆が集まりました。チラシを見て参加した女性は「いまの政治はおかしい。共産党が一番正しいことを言っている。参院選は伸びてほしい」と話しました。

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