事業者に現金給付を 県議会で小越議員要求

日本共産党の小越智子県議は１８日、県議会決算特別委員会でＰＣＲ検査の拡大や事業者へ協力金の支給などコロナ対策の拡充を求めました。

小越氏は、昨年度に県内で無症状者でも検査できる機関が２機関しかなく検査件数も１日３５件にとどまっていたことから「県はＰＣＲ検査機器の整備をしてきたのに実際には無症状者の把握をやってこなかった。感染拡大防止のためには無症状者を早期に把握する姿勢に改めるべきだ」と検査の拡大を求めました。

小越氏は、営業時間短縮による協力金の支払いについて、感染対策を行ったとする県のグリーゾーン認証を条件としたことにより認証申請が急増したことをあげ「事業者は現金給付を切に求めていたことのあらわれ。県独自の支援金制度をやってこなかった姿勢は後手になった」と指摘しました。

さらに、昨年度に地方創生臨時交付金など国の制度以外で県単独のコロナ対策費について、担当課長は「一般財源はほぼない」と答弁。小越氏は「決算を見れば財政調整基金の取り崩しは回避し、財政収支も改善。財源が不足すると事業者支援もやらない。やるべきことをやるべきだ」とコロナ対策の強化を求めました。