検査拡大など命最優先を 小越県議が県政転換要求

県議会で９月３０日、日本共産党の小越智子県議が新型コロナ対策として検査拡大など命最優先の県政への転換を求めました。

小越氏は「ワクチン一辺倒の対策では感染拡大防止はできない」と強調。無症状患者を把握し、保護するために無料の検査センターの設置、医療・介護職員への定期検査の再開などを求めました。

小越氏は、今議会に国の公的病院削減計画に沿って、１病床当たり１５９万円、12床削減する補正予算が提案された事を批判。「コロナ禍で重要性が鮮明になった病床確保、医療従事者の確保にこそ舵を切るべきだ」と追及しました。

また、長崎知事が「男女共同参画先進県取り組み断行宣言」したにもかかわらず、庁議で男女参画センター集約化が決定されたことを批判。「選択的夫婦別姓」「パートナーシップ制度の導入」などの実現を求めました。

長崎知事は個別の課題には触れず「男女共同参画にとりくむ女性団体の活動を支援する」と答えました。

小越氏は、共産党の気候危機打開の提言を紹介し「県の温暖化対策実行計画を２０１０年度比50～60％の水準で策定すべきだ」と求めました。