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2021年9月

2021年9月29日 (水)

弁護士費用全額返金を 住民56人が県を提訴

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長崎幸太郎知事が県有地の賃料めぐる訴訟に関連して弁護士費用約2億1千万円を支払ったことは「違法」として市民オンブズマン連絡会議の山本大志代表ら住民56人が21日、知事と足立格弁護士に全額返還を求める住民訴訟を甲府地裁に提訴しました。

訴状は足立弁護士への着手金1億4300万円について「算定の基礎となった不動産価格324億円は複数の不動産鑑定結果があり不確定」と指摘。「旧日弁連報酬基準で経済的利益が算定不能な場合にあたり、800万円を基礎に49万円を基準に算定すべきだ。契約は違法・無効である」と主張しています。

足立弁護士に6600万円を支出した調査検証業務についても「すでに県から訴訟委任を受け検証をしているはずで検証業務は不要。中間報告書の内容は訴訟と同内容で対価に見合っていない」として地方財政法違反と主張しました。

山本氏は「知事がいかにばかげた支出を行ったか明らかにして返還を勝ち取りたい」と語りました。

憲法9条生かす政府に 甲府駅前 19日集会

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「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」は19日夜、甲府市のJR甲府駅南口で「戦争法廃止、19日集会」を開き、約80人が参加しました。

主催者あいさつで豊木博泰共同代表は「安保法制強行成立から6年、市民と野党の運動は憲法改悪を阻止してきた。憲法9条を生かした平和外交を展開する政府をつくるために共同の輪を広げよう」と呼びかけました。

県内野党代表と市民らがリレートーク。日本共産党の花田仁県委員長は、野党4党と市民連合が結んだ政策合意にふれ「共通政策実現へ、政権協力・選挙協力の前向きな合意をつくり本気の共闘態勢を」、立憲民主党の小沢雅仁県連代表は「総選挙で政権交代を実現し、戦争法廃止を」と力を込めました。

立民の宮沢由佳参院議員と中島克仁衆院議員があいさつ。中島氏は「野党4党の合意は重く受け止めている。自己責任社会から多様性を認め合う社会へ、何より総選挙で立憲主義、民主主義を取り戻そう」と呼びかけました。

市民連合の関本立美代表は「共通政策実現のために力をあわせたい」と話しました。

年金減額するな 東京高裁勝利へ昼休み集会

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年金引き下げの減額決定の取り消しを求める年金違憲訴訟山梨原告団と支援する会は17日、甲府駅南口で東京高裁での勝利をめざす昼休み集会を開きました。

甲府地方裁判所は、今年2月に国の年金減額は違憲とする原告団の訴えを棄却。原告はただちに東京高裁に控訴し、今月24日に第1回裁判が開かれます。

山田和民原告団長らがリレートークで甲府地裁の不当判決に抗議し「年金削減は生存権と国の社会保障義務を定めた憲法25条に違反しています。全国で4000人を超える原告が訴訟に立ちあがり、これ以上年金が下げられたら生活できない実態を訴えました。現役世代も高齢者も安心できる年金制度にするために声を上げ、東京高裁での勝利で年金引き下げの流れをストップさせましょう」と支援を呼びかけました。

訴えを聞いた70代の女性は「医療費の負担は増えるのに年金が下がり続けて何とかしてほしい。裁判がんばって」と話しました。

2021年9月22日 (水)

命・暮らしが最優先 富士河口湖町議選 山下氏第一声

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21日告示された富士河口湖町議選(26日投票、定数16、立候補17人)で、日本共産党の山下としお候補(43)=現=が、現有議席の確保をめざし、第一声をあげました。大久保令子衆院山梨2区候補が応援しました。

町議選には、現職13、元職1、新人3の17人(共産1、公明1、無所属15)が立候補しました。各陣営とも地縁・血縁を締め付け、激しい支持争奪戦となっています。

共産党の政策に対し「最近の自民党はダメ。共産党は議会に必要だ」「年金だけで生活が苦しい。介護保険料を下げてほしい」など共感が広がっています。

山下候補は、住民の声を町に届け、小中学校の給食費無料化や国保税1人1万円引き下げが実現したことを紹介。安全・迅速なワクチン接種と検査拡大などのコロナ対策の拡充、国保税・介護保険料の引き下げなどの政策を財源も示して提案。

「コロナ禍で暮らしが苦しい町民の願いにこたえ、命と暮らし最優先の町政へ、引き続き議会で働かせてください」と訴えました。

2021年9月18日 (土)

富士河口湖町議選 21日告示 山下氏が全力

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富士河口湖町議選(定数16)が21日告示(26日投票)されます。日本共産党は現職の山下としお候補(43)が現有議席の確保をめざします。

選挙戦は現職13、元職2、新人3の18人が名乗りをあげ、2人オーバーの様相です。

共産党はコロナ禍のもと、町民アンケートに取り組み、繰り返し町に検査の拡大、事業者や町民への支援などの要望書を提出。町民の願い実現に奮闘してきました。

山下氏が議会で繰り返し求めてきた小中学校の給食費無料化が2020年4月に、国保税の1人1万円の引き下げも2018年度に実現。町民の切実な要望を届けるとともに、水道料や介護保険料の値上げなど住民負担増にはきっぱりと反対を貫いてきました。

山下候補は、▽安全・迅速なワクチン接種とPCR検査の拡大、事業者・生活困窮者支援などコロナ対策の拡充▽国保税・介護保険料の引き下げ▽教育費や保育料の負担軽減などを訴えています。

党と後援会は「地域ぐるみの締め付けで激しい陣地戦。山下候補の勝利で命最優先の政治を実現しよう」と奮闘しています。

オンライン街頭演説 志位委員長が訴え

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日本共産党の志位和夫委員長は12日、甲府駅北口よっちゃばれ広場で演説し「日本の命運がかかった歴史的選挙です」として衆院南関東比例ブロックで130万票の実現で4議席への躍進をめざすと述べ、「『比例は共産党』を広げに広げてください」と力を込めると、大きな拍手に包まれました。

志位氏は、今度の総選挙の意義を①新型コロナの猛威のなかで、命がかかった選挙②コロナの体験を踏まえてどういう日本をつくるかが大争点になる③党の歴史で初めて、政権交代、新しい政権の実現に挑戦するーと強調しました。

新型コロナの感染爆発、医療ひっ迫・崩壊は自公政権による「人災です」と批判。「コロナから真剣に命を守る政治に切り替えよう」と呼びかけ、医療体制の強化、ワクチン接種とセットでの大規模検査、十分な補償が必要だとして「『なにより、いのち』を『ぶれずに、つらぬく』共産党を大きく躍進させてください」と訴えました。

その上で、新しい日本をつくる四つのチェンジ(①国民の命と暮らしを何よりも大切にする政治②気候危機を打開し、地球の未来を守る政治③ジェンダー平等の日本④憲法九条を生かした平和日本)を訴えました。

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南関東比例候補の、はたの君枝衆院議員、さいとう和子前衆院議員、沼上とくみつ候補、大久保令子山梨2区候補も決意を語りました。

会場の北口広場には感染対策をとって約200人が参加。県内各地でオンライン視聴会が170カ所で行われ、会場参加と合わせて500人以上が視聴しました。

衆院比例候補、小選挙区候補の訴えに大きな拍手が起こり、会場は熱気に包まれました。笛吹市から後援会員と参加した河野智子市議は「日本の命運がかかった歴史的選挙と話した志位委員長の訴えに、いよいよ政権交代ができる選挙、国民の怒りに応えて勝利したい」と決意を語りました。

自宅で視聴した甲府市の女性は「各候補の訴えはやる気に満ちて本気度が伝わり胸に迫るものがあった。野党共闘の着実な積み重ねで新しい時代をみんなで切り開く選挙にしたい」と話しました。

学費下げる政権望む 党と民青の宣伝に高校生

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日本民主青年同盟山梨県委員会と日本共産党山梨県委員会は11日、甲府駅南口で街頭宣伝を行い、総選挙での共産党躍進を訴えました。民青同盟は「今度の選挙で政治に取り組んでほしいこと」を聞くシールアンケートを行い、高校生らと対話しました。

対話した20代の男性は「国の役職ある人が女性差別の発言を繰り返しているのはひどい。ジェンダー平等は大事ですね」と話し、民青のメンバーが「野党の共通政策になっています」と話すと「いいですね。政権が代わってほしい」と語りました。

「政治のことはわからない」と話す2人連れの女子高校生は「大学の学費半額」「医療機関への支援」にシールを貼り「実現してくれる政権になってほしい」と話しました。

「核兵器禁止条約への参加」「気候危機の打開」にシールを貼った40代の女性は「自民党はダメ。しっかりした提案をしている共産党を応援しています」と語りました。

民青同盟のメンバーは「政治が身近でない人もやってほしい政策がある。政権交代で変えられるとわかれば野党共闘や共産党に期待が寄せられる。対話が大切だと思いました」と話しました。

2021年9月12日 (日)

医療提供体制強化を 甲府市議会 清水氏求める

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甲府市議会で7日、日本共産党の清水英知市議が代表質問で、新型コロナ感染拡大に対応する医療提供体制の強化を求めました。

清水氏は「直近1週間の県内の新規感染者数、病床使用率はステージ4が続き、甲府市保健所は入院調整や積極的疫学調査など膨大な業務が深夜まで続いている」と指摘。必要な医療をすべての患者に提供できるよう臨時の医療施設の増設や在宅医療を支える体制の強化を求めました。

樋口雄一市長は、県が宿泊療養施設を増設し、入院できる病床を増やしたことをあげ「新規感染者の対応はできている」と答えました。

清水氏は、ワクチン接種がすすんだ高齢者施設でクラスターが発生したことから「接種後も高齢者施設、医療機関・福祉施設の定期的検査は必要」と強調しました。

また、国が就学援助にオンライン通信費を加えたのを受け「市として支給すべきだ」と求めたのに対し、市の担当者は「他都市の動向を注視」と答弁。清水氏は「通信環境の保障は教育環境整備に他ならない。経済的理由で教育を受けられないことがないようにという就学援助の趣旨に沿って、急いで支給すべきだ」と追及しました。

男女共同参画センターの存続を 3館集約見直し求め署名

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都留市、南部町2館の男女共同参画センターを廃止し、甲府市に集約する県の方針の見直しを求める女性団体などの連絡会は7日、長崎幸太郎知事に集約見直しを求める2003人の署名(累計15013人)を提出しました。

代表世話人の樋口高子県女性団体協議会副会長らが署名と、集約化についての質問書と協議会設置等の要望書を提出しました。

県は、都留市と南部町のセンターを廃止した上で「サテライト」を置くという案を示していますが、樋口氏は「ジェンダー平等度が低い日本のなかで女性の参画状況が最低レベルを低迷している山梨の現状を憂い、活動拠点として3館の機能をこれまで以上に強化する必要がある」「サテライトは私たちが考える拠点とはいえない」と語りました。

質問書では「知事が連絡会との意見交換会で『拠点は残す、専門の人材を常駐で配置する』とした発言が現在の県の方針に反映されているとは思えない」と批判し、集約化決定の経過を文書で回答するよう求めました。

要望書では、ジェンダー平等の実現に様々な立場の県民の意見を聞きながら、県内3館それぞれに「協議会」を設置するよう求めました。

命と暮らしを守る緊急要請 山梨県労が知事に

山梨県労働組合総連合(山梨県労、上野光正議長)は7日、長崎幸太郎知事に「県民の命と暮らしを守るための緊急要請」を行いました。

 要請書は「新型コロナ感染拡大のなかで医療崩壊が現実化し、救える命が救えない深刻な事態を起こさないために、必要病床の拡充、医療・介護職の増員が切実に求められている」と強調。

①保健所体制の拡充と、医師・看護師・保健師・介護職等の増員を行うこと

②公立・公的病院の再編統合「再検証リスト」については政府に撤回を求めるとともに、公立・公的病院の拡充計画を示すよう働きかけること

③臨時医療施設を至急整備すること

④飲食店や事業所に営業持続できる補償を滞りなく支給すること

⑤コロナ対応として臨時休業した保護者に、有給の休暇を取得させた事業主に対して、県独自に助成金を支給することーなどを要請しました。

命守る緊急行動 医療現場から訴え

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山梨県民要求実現大運動と山梨県社会保障推進協議会は5日、甲府駅前で「医療・介護・保健所の削減やめて!いのちまもる緊急行動」を行いました。

山梨県労働組合総連合の新藤秀樹事務局長や県社保協の菅野幹子事務局長らがリレートークで、国会を開き緊急のコロナ対策を求めるとともに総選挙で命守る政治への転換を訴えました。

医療・介護の現場から発言があり、県医労連の三森幹生書記長は「コロナ病棟の看護師は感染したら誰が子どもの世話をするのかと常に不安のなか働いている。国の医療費抑制政策と効率優先が慢性的な人員不足の要因です。医療・介護への十分な財政投入で医療提供体制を確保しよう」と語りました。

病院職員の女性は「コロナ重点医療機関のベットを増やすと救急の受け入れが難しくなり、協力医療機関に患者が集中する。現場は目の前の患者を救うために必死。政治は命のための選択をしてほしい」と訴えました。

訴えを聞いた男性(29)は「コロナで会社が倒産して求職中。政府は何をやっているのか怒りしかない。早く収束するようしっかりとした対策をすべきだ」と話しました。

経済的理由 受診遅れ4人死亡 山梨民医連が調査結果発表

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山梨民医連は8月31日、甲府市で「経済的事由による手遅れ死亡事例調査結果」を公表しました。調査は2006年から山梨民医連に加盟する医療機関で行い、2020年には4事例が報告されました。

保険料の滞納で無保険だった60代の男性は2005年からがんの治療を受けていましたが、2018年から受診に来なくなり2020年に保険料を払い保険証を得て受診しましたが、病状が悪化して亡くなりました。

別の60代の男性は体調を崩し資格証で受診。自営業を廃業後、保険料を納められず、受診を我慢していました。他の2事例も医療費を心配して受診を控え、救急搬送された時は手遅れの状態でした。

山梨民医連の平田理会長は、「無保険や医療費の一部負担金の重さなど医療へのアクセスが制限される仕組みを変えなければ手遅れ事例はなくならない。体調の悪い人は受診をためらわずとにかく医療機関に相談してほしい」と訴えました。

遠藤隆事務局長は「コロナの影響で命の危機が深刻化している。命を守るために国保税の引き下げや医療費減免制度の必要な改善を行うこと。無料低額診療事業の実施を広げ、活用を促進することを提言したい」と語りました。

2021年9月 5日 (日)

学校・保育園の無償検査など要望 新婦人が知事に

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新日本婦人の会山梨県本部(豊木桂子会長)は8月30日、長崎幸太郎知事あてに、新学期にあたり、学校・保育園の新型コロナの検査拡大と休業補償を求める要望書を提出しました。

要望書は「感染力の強いデルタ株の子どもへの感染も急増。子どもたちの命と健康、学びを保障する手立てをこれまで以上にとる必要がある」と指摘。▽児童生徒、教職員、学童指導員などの定期的な抗原検査を無償で実施▽個人申請可能な小学校休業等対応助成金など休業補償や生活支援金等の実施を求めました。

3人の子を持つ母親は「コロナで保育園や学校が休みになれば仕事を休まなければならない。収入の保障がないのでみんなが不安しかないと話している。安心できる体制をつくってほしい」と訴えました。

県子育て支援課の担当者は「できることはとりくんでいきたい。要望は関係部局に伝えます」と答えました。日本共産党の小越智子県議が同席しました。

「ケアに手厚い社会を」 富士河口湖町議選 山下氏全力

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日本共産党はたの君枝衆院議員は8月29日、富士河口湖町で街頭演説をし、9月21日告示(26日投票)の町議選で4期目をめざす山下としお町議の勝利と衆院選の共産党躍進を訴えました。

はたの氏は、コロナから命を守るために臨時の医療施設をつくることなどの共産党の緊急提言にふれ「医療切り捨ての政治を改め、ケアに手厚い社会をつくる」と強調。「町民の命とくらしを守るコロナ対策を求めてきた山下候補勝利へ力をお貸しください」と訴えました。

さらに、保健所を減らし病院を削減してきた新自由主義と決別し、再生エネルギーなどの組み合わせで持続可能な発展で雇用を増やす政策を紹介し「総選挙で共産党を伸ばし、希望ある社会をつくる声を富士河口湖町から上げましょう」と呼びかけました。

山下氏は、共産党の町民アンケートに寄せられた「コロナで生活が苦しい」の声を紹介し、「ワクチンと検査の拡大、医療機関への支援、自営業者への支援など命最優先の政治実現に再び議会で働かせてください」と訴えました。

70代の男性は「コロナ対策でしっかりした提案をしている共産党が頑張って政権交代を実現してほしい」と話しました。

「弁護士費用返還を」住民監査請求を棄却

県有地をめぐる訴訟に関連して、長崎幸太郎知事が弁護士費用約2億1千万円を支払ったことは「違法」とした住民監査請求が8月26日、棄却されました。

山中湖村の県有地賃借料をめぐり富士急行が県を訴えた訴訟で長崎知事は、4月に着手金として弁護士費用1億4千万円を専決処分で支出。県有地賃料の調査検証業務として同じ弁護士に6600万円を支出しました。

監査請求は市民オンブズマンの山本大志代表ら住民91人が「もともと月額20万円で顧問契約している弁護士に新たな契約をする緊急性がない。専決処分は地方自治法違反だ」として全額の返還を求めたもの。

監査結果は、いずれの支出も「裁量権を逸脱または乱用するものとはいえず、不当とは認められない」と請求人の訴えを退けました。

請求した住民は、住民訴訟を提起する方針を示しました。

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