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2021年8月 7日 (土)

コロナ対策緊急要望書提出 党県委が知事に

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日本共産党山梨県委員会(花田仁委員長)と小越智子県議は4日、長崎幸太郎知事に新型コロナ感染拡大を受け、県が強い危機感を持って対策強化を求める要望書を提出しました。

要望書は、県内の感染者数は10万人あたりでステージ4にあたり、病床使用率も50%に迫り危機的状況だと指摘。知事は強い危機感と決意を県民はじめ内外に発信し、危機感を共有し、感染拡大防止対策を具体化することを求めました。

花田氏は「3日の知事の記者会見での発言は楽観的ともいうべき姿勢だ。病床使用率もひっ迫が想定される。県として強い発信が必要だ」と訴えました。

小越氏は「ワクチン接種だけに頼るのではなく、医療・高齢者施設の検査継続と検査体制を拡大してほしい」と語りました。

要請後、県は6日に対策本部会議を開き、県民に不要不急の外出自粛の要請、イベントや会議の延期中止などを求める方針を発表しました。

 

要望書の全文は以下の通りです。

 

 

山梨県知事 長崎幸太郎殿              2021年8月4日

知事は強い危機感をもって感染拡大防止対策の発信を

――新型コロナウイルス対策 緊急要望書

            日本共産党山梨県委員会委員長  花田 仁
                     山梨県議会議員    小越智子

新型コロナウイルスの感染拡大が東京、首都圏から全国に急速に広がっています。東京都では入院ができず、在宅療養、入院調整待ちが2万人を超え、コロナ患者以外の通常診療や救急搬送に支障がでています。この事態はいずれ全国に拡大することが十分想定されます。

知事は、3日の会見で、「県民に対する外出自粛やイベント自粛の呼びかけは現時点では考えていない」とのべ、全国知事会の県境を越えた移動自粛の呼びかけについても「高齢者の多くがワクチン接種し、宿泊や飲食の施設はグリーンゾーン認証のもと運営しており他県と立ち位置が若干異なる。ワクチンの効果で65歳以上の感染者は激減し、県内では現時点で重症者はいず、医療提供体制も確保されている」として、山梨県としては現時点では県境を越えた移動自粛の呼びかけはしないなど、危機感は表明されず、楽観的とも言うべき姿勢に終始しました。

しかし、感染力が強いデルタ株は米疾病対策センター(CDC)の内部文書では水ぼうそうと同じくらいの感染力で1人の感染者から8、9人に広がるとされ、田村厚生労働大臣も「フェーズが変わってきている」と強い危機感を示しています。ワクチン接種済者でも感染すれば他のひとに感染させる力は強力であり、ワクチン接種だけに頼る政策では不十分です。

東京などではすでに医療崩壊ともいうべき状況が生まれており、政府は感染拡大地域では重症者や重症化リスクの高い患者を重点的に入院させ、それ以外の患者は原則自宅療養とする方針を発表しました。これは病床確保の責任を放棄するもので、在宅死を生みだしかねないものです。

全国知事会は「県境を越えた移動は中止・延期をよびかける提言」を発表しました。多くの知事が感染爆発への強い危機感を表明しています。

山梨県も連日40人をこえる感染者となり、10万人あたりの感染者数はステージ4、爆発的感染拡大の水準で、病床使用率も50%に迫っています。感染経路不明が6割、市中感染がひろがり危機的状況だと専門家は述べています。知事、県は強い危機感と決意を県民はじめ内外に発信し、危機感を共有し、感染拡大防止対策を具体化することが重要です。

ワクチン接種を進めるとともに、検査の抜本的大幅拡大、必要な医療をすべての県民がうけられる医療提供体制の拡充、観光業、飲食業はじめ、売り上げ減少事業所への経済支援、現金給付が必要です。
オリンピック、パラリンピックの開催は外出自粛を呼びかけることと矛盾し、直ちに中止すべきです。
以上の立場から緊急に以下要望します。

①知事、山梨県として、強い危機感をもって感染拡大防止を発信してください。感染爆発、これまでにない強い危機感をもって、あらゆる事態を想定しての対策を今から検討し、県民に発信してください。

②県境越えの移動自粛をよびかけるとともに、県民がやむを得ず、県境を越える時には無料のPCR検査が事前に受けられるよう各地に検査センター設置してください。

③他県でも実施しているように、山梨県を訪れる観光客や帰省客などを対象に、高速道路のパーキングエリアや甲府駅、河口湖駅など主要駅で希望者に無料のPCR検査ができる検査センターを設置してください。

④医療関係者、介護従事者、学校や保育園職員のPCR検査をワクチン接種完了後も継続して実施してください。

⑤検査を希望する県民には無料のPCR検査センターを設置してください。

⑥県境越えの自粛を呼びかけるとともに、観光業はじめ、事業所への経済補償、支援金を実施してください。国の補償制度だけでなく、鳥取県でも実施しているように県独自の補償制度を確立してください。

⑦病床利用率は50%に迫り、早晩ひっ迫することが想定されます。病床確保の具体化と、財政支援を進めてください。往診、訪問看護の体制確保、保健所体制の支援を至急充実させてください。

⑧ホテル療養、さらには自宅療養の場合も念頭に、ホテル療養患者への支援体制、在宅療養者への往診訪問看護、酸素吸入器などの設備、食料支援体制を構築してください。

⑨コロナ患者の後方支援病院へのスムースな連携構築をはかってください。後方支援病院は救急受け入れ病院でもあり一般通常診療に支障をきたす恐れがあります。救急搬送の連携、各医療機関療機関との連携構築を確実に進めてください。

⑩感染拡大が急増している中でのオリンピック、パラリンピックの開催は感染防止に誤ったメッセージとなってしまいます。オリンピック、パラリンピックの中止を国に要請してください。  
    
   以上

 

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