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2021年8月

2021年8月28日 (土)

ジェンダー平等の実現へ 女性団体連絡会が宣伝

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都留市、南部町2館の男女共同参画センターを廃止し、甲府市に集約する県の方針の見直しを求める女性団体などの連絡会は26日、甲府駅南口でジェンダー平等の実現求めるスタンディング宣伝を行いました。県内の女性団体が協力してジェンダー平等を街頭で訴えるのは初めてのことです。

参加者は、横断幕やプラカードを掲げ、ジェンダー平等を訴えるとともに、男女共同参画センター集約化見直しを要請する署名活動を行いました。要請書は「山梨県は男女共同参画、女性活躍には程遠く、全国的にも最低レベルに低迷。根強い性別差別役割意識・行動もありジェンダー平等とは言い難い。センター2館の閉鎖は、知事及び県当局がジェンダー平等を重要な政策と位置付けていないと受け止めざるを得ない」と指摘しています。

署名した女子高校生は、山梨のジェンダー平等が遅れている実態に驚き「男女平等になってほしい」と話しました。30代の女性は「女性の権利を守るためにもセンターは存続してほしい」と語りました。

日本共産党の小越智子県議と木内直子市議、立憲民主党の宮沢由佳参院議員が参加しました。

パラ中止今からでも いのちを守る緊急行動

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全労連がよびかけた「医療・介護・保健所の削減やめて!いのちまもる緊急行動」に呼応して、山梨県民要求実現大運動と山梨県社保協は24日、甲府駅南口でスタンディング宣伝を行い25人が参加しました。

山梨県労の新藤秀樹事務局長は「新型コロナの感染拡大が広がるなか、オリンピック・パラリンピックの開催強行は国民への背信行為、ただちに中止すべきです」と訴えました。

県社保協の菅野幹子事務局長は「医療・介護・福祉施設の経営は悪化し、働く医師・看護師・介護士の努力は限界。『コロナ禍から命とくらしを守れ』の世論が高まるなか、国民の声を集めて医療・介護・保健所を充実させる政策に転換させましょう」と語りました。

訴えを聞いた甲府市の70代の女性は「政府のコロナ対策はなっていない、とても心配です。パラリンピックより医療を優先してほしい」と話しました。

コロナ禍 声上げていく 沼上比例候補が訴え

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日本共産党の沼上とくみつ衆院南関東比例候補は18日、甲府市国母地区と羽黒地区で開かれた「沼上候補を囲む共産党を語る集い」にオンラインで参加し、総選挙で日本共産党躍進を訴えました。

沼上氏は、豪雨による土石流など全国に広がった災害への対策や新型コロナ対策など共産党の提案を語り、参加者と懇談しました。

甲府民商で活動する男性は、コロナ禍で苦境に立つ業者の実態を話し、「給付金の再支給を誰もが願っている。国民に冷たい政権を交代して生きていける政治を実現してほしい」と訴えました。

沼上氏は「国民の運動や野党の共同で前向きの変化が起こっている。コロナ禍が長引くなか声を上げていくことが必要。消費税減税、社会保障の充実など野党の共通政策にして実現していきたい」と強調しました。

「共産党の政策はいいがどう伝えれば」の質問に、沼上氏は「周りに伝えてくれる積極的支持者が広がることが大事。SNSの発信や宣伝する姿を見てもらうなど地道な活動を続けていきたい」と答えました。

参加者は「確信を持って話す沼上さんは頼りになる、国会に送りたい」と話しました。

2021年8月21日 (土)

党の緊急提言届け対話 大久保2区候補

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(舩木小菅村長に「しんぶん赤旗」を手渡す大久保氏=右)

日本共産党の大久保令子山梨2区候補は20日、川田好博上野原市議とともに上野原市、小菅村、丹波山村で街頭宣伝を行い、衆院選で市民と野党の連合政権の樹立と日本共産党の躍進を訴えました。

宣伝後、各自治体の役所を訪問し、村上信行上野原市長、岡部岳志丹波山村長、舩木直美小菅村長に日本共産党の志位和夫委員長が菅義偉首相にあてた「コロナから命を守るための緊急提言」を届け対話しました。

大久保氏は、政府が取るべき対応として「臨時の医療施設など大規模な増設・確保」などを共産党が提起したことを説明し、提言が掲載された「しんぶん赤旗」日刊紙を渡し、「ぜひお読みください」とよびかけました。

3自治体は東京都に近接していることもあり、各氏は、県内の感染拡大について危機感を表明し、緊急提言を受け取りました。

共闘の力で政権かえよう 甲府駅19日行動

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「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」は19日夕、甲府市のJR甲府駅南口で「戦争法廃止、19日行動」を行いました。

日本共産党、立憲民主党、社会民主党、新社会党、みどり山梨の県代表と憲法共同センター、山梨県平和センター代表らが参加。感染対策のため集会は中止し、スタンディングでアピールしました。

それぞれのプラカードで「国民にウソをつかない、コロナ感染対策に本気で取り組む、安保法制を廃止する、核兵器禁止条約にサインする、新しい政治を市民と野党の共闘でつくろう」と訴えました。

憲法9条守り平和の日本を 大久保候補が訴え

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終戦記念日の15日、富士河口湖町で日本共産党の大久保令子山梨2区候補が山下利夫町議らと雨のなか訴えました。

大久保氏は、コロナ禍を口実に改憲を狙う菅政権を批判し「戦前から反戦・平和を貫く共産党を伸ばして憲法9条を守り平和な日本をつくりましょう」と呼びかけました。

共産党に寄せられた「菅首相はリーダーシップがかけらもない。野党が頑張って政権を変えてほしい」という声を紹介し、「山梨も爆発的に感染が拡大している。パラリンピックはきっぱり中止を決断しコロナ対策に全力をあげるべきです。総選挙で政権交代を実現して命とくらしを守る政治にかえよう」と訴えました。

2021年8月20日 (金)

臨時医療施設の早急の設置を 党県委員会が知事に要望書

山梨県がまん延防止等重点措置に適用されたことを受けて、日本共産党山梨県委員会と小越智子県議は19日、長崎幸太郎知事に臨時医療施設を早急に設置することなどを求める要望書を提出しました。

要望書の全文は以下の通りです。

 


山梨県知事 長崎幸太郎殿     2021年8月19日 


臨時医療施設の早急の設置を

――まん延防止等重点措置適用を受けて

 新型コロナウイルス対策要望-

              日本共産党山梨県委員会委員長 花田 仁
                     県議会議員   小越智子

8月4日に日本共産党は「知事は危機感をもってコロナ対策の発信を」の緊急要望を行いました。その後知事は、移動自粛要請や休業要請を発表し、今回、国からのまん延防止等重点措置の適用をうけ、昨日の知事記者会見は「最悪の展開を念頭に最善の準備を進める」と危機感をもった会見でした。

病床使用率は7割に迫り、連日90人を超す感染者となれば23日には入院できるベットがなくなるという県のシミュレーションは県民に大きな衝撃を与えています。コロナ感染患者をうけいれている医療機関はすでにベッドが満床、他の医療機関でも発熱外来や一般診療などギリギリの体制です。医療崩壊は必至ともいうべき危機的状況です。

感染者は必ず、まずは医師の診療を受けられるよう、感染病床の確保を引き続き行うとともに、4日にわが党が要請したようにホテル療養、自宅療養者への対応なども早急に具体化を要請します。また検査体制の確立や臨時医療施設の整備については言及されておらず、早急な検討、実施を要請します。

ワクチン接種を推進するとともに、ワクチン接種を完了した感染者が発生しており、ワクチン接種が進んでも検査は必要です。山梨県では自費で検査できる施設も少なく、検査件数が感染者に対して少ないままです。いつでも無料で検査ができ、早期発見、早期治療保護が感染拡大防止のかなめのためにどうしても必要です。

グリーンゾーン認証施設も含めて酒類の提供停止は全国方針に沿った対応であり、評価します。まん延防止の適用で飲食店だけでなく、納入業者関連事業所へは月次支援金の対象にもなります。しかしこれだけでは補償は不十分です。経済補償がなければ安心して休業できません。休業要請と補償はセットです。

今回の記者会見はこれまでにない危機感を感じました。知事先頭に専門家の意見など、随時、広く丁寧に発信していただくことも要請します。

県内の感染状況は拡大が続き、今後さらに深刻化することが十分予想されます。あらゆる事態を想定し、県民の命、安全安心を最優先に、医療提供体制の確保、事業所への経済補償など以下要望します。


医療提供体制の確保

○感染者は必ず、医療を受けられるように、病床確保を進めてください。

○中等症に有効とされるネイブルハイフローの病床も確保してください。

○福井県のような臨時医療施設を至急整備してください。このまま感染者が急増しベッドが満床となると、治療が受けられなくなります。軽症者でも容態急変が懸念されます。ホテルよりも治療が受けやすい体育館などの広いスペースに段ボールベットの確保などで応急の専門病床を確保し、軽症者に有効とされる抗体カクテル療法や容態急変にはすぐ対応できる薬剤、医療器材、医師、看護師の体制を確保してください。

○ホテル療養で医療が受けられる体制の拡充を急ぎ、容態急変に備えて万全の医療体制を整えてください。

○酸素吸入器、パルスオキシメーターの設備を整えてください。

○感染者が爆発的に増えた場合自宅療養者の発生も懸念されます。家庭内感染、また濃厚接触者となり、家族全員が外出できないケースも想定されます。往診、訪問看護の体制、在宅療養者への生活支援、食糧支援体制の整備も急いでください。

○後方支援病院は救急医療病院が多く、一般診療、救急医療への支障も心配されます。コロナ診療の拡充と、後方支援機能、一般診療、救急体制の連携を確実に実施できるよう支援してください。

○自宅療養者の健康観察や生活支援などは保健所の負担を軽減する立場からも市町村との連携を深めてください。

○市町村に情報が届いておらず、危機感の共有が難しくなっています。市町村の担当と情報を共有し、医療体制や生活支援状況を県と連携して進めてください。

検査体制の大幅強化

○症状がなければ、検査を受けられないのが現在の山梨県です。これでは早期発見につながりません。無料でどこでも誰でも検査がうけられるよう広島県のように無料の検査センターの設置、薬局などでの簡易検査キッドの配布等を実施してください。

○ワクチン接種完了者も感染の可能性があり、感染した場合、他に感染拡大させる可能性が指摘されています。ワクチン接種完了の、医療機関、高齢者施設、保育園などの職員への定期的なPCR検査を継続してください。

○新学期がはじまり、学校での集団感染、家庭への感染拡大も懸念されます。大学生、高校生はじめ、生徒への簡易検査を定期的に実施してください。

 

経済補償

○感染拡大防止に人流抑制することが求められています。飲食店や事業所への営業自粛を要請するとともに経済補償が必要で、十分な経済補償をすることで安心して営業を自粛できます。営業持続できる補償を滞りなく支給してください。

○休業・時短要請に伴う「協力金」の支給をただちに実施してください。1月の協力金の支払いのように申請から時間が相当かかることがないよう、ただちに支給してください。

○納入業者や関連事業所も対象になる月次支援金制度の周知と申請援助を行ってください。また静岡県のように対象者を広げたり、県独自の上乗せ支援金を実施してください。

○グリーンゾーンの認証の有無にかかわらず、協力金の支給をしてください。

○持続化給付金の再交付を国に要請してください。


情報発信

○災害級の危機感をもって、県民に随時状況を発信してください。専門家から医療体制状況や地域ごとの状況を随時発信してください。

○感染状況を随時、適切に発信してください。県庁のホームページ等に医療危機メーターが掲示されていますが、陽性率や検査数、市町村ごとの感染者数など、一週間ごとの集計ではなく、毎日掲示し、情報発信してください。

○パラリンピックの中止を国に要請してください。

2021年8月11日 (水)

ジェンダー平等実現へ拠点必要 男女共同参画センターシンポジウム

山梨県がすすめる都留市、南部町2館の男女共同参画センターを廃止し、甲府市に集約する方針に対し、見直しを求める女性団体などの連絡会が企画した「男女共同参画センターのあり方について考えるシンポジウム」が8日、オンラインで開かれました。

社会学者の上野千鶴子さんや全国女性会館協議会の納米恵美子代表理事、男女共同参画フォーラムしずおかの松下光恵代表理事が講演し、地域のジェンダー平等実現の拠点となるべきセンターの必要性を語りました。

上野さんは「ジェンダー平等の主流化のツールとしてセンターは必要。拠点として情報・地域・世代をつなぎ、女性たちが力をつけることで地域の担い手として地域を変えていく」と強調しました。

山梨の現状について、センター利用者らが発言。「山梨の女性の地方議員や審議会委員などの数は全国最低。ジェンダー平等後進県といえる」「センターは人材育成・社会教育の場。男女平等の理念を学び自立行動できるようになる拠点。地域の拠点を失うことは男女平等が遠のくこと」と訴えました。

参加者から「拠点を残したうえで男女平等を実現するために何が必要か考えるべきだ」と感想が出されました。

平和を願い、鐘の音響く 甲府 遠光寺

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甲府市の日蓮宗・遠光寺(おんこうじ)で6日、毎年恒例の「平和の鐘つき」が行われました。

新日本婦人の会山梨県本部(豊木桂子会長)が、同寺院の協力を得て続けてきたもの。子どもを連れた女性らが正午の時報を合図にかわるがわる鐘をつき、「核兵器も戦争もない世界を」の願いを込めた鐘の音を甲府盆地に響かせました。

甲府空襲の体験を甲府市在住の女性(81)が発言。「このお寺周辺も一面火の海。父に言われて布団をかぶって川に逃げたから助かった。朝見ると大勢の人が亡くなっていた。戦争が二度とないようにしたい」と語りました。

「平和の鐘つき」は原水協がよびかけた「平和の波」行動として取り組まれ、甲州市では「子供たちに平和と未来を手渡す仲間の輪」が市内の寺院に、日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める署名への協力と鐘つきを依頼。15の寺院が6日と9日に鐘をつくことになりました。

2021年8月 7日 (土)

コロナ対策緊急要望書提出 党県委が知事に

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日本共産党山梨県委員会(花田仁委員長)と小越智子県議は4日、長崎幸太郎知事に新型コロナ感染拡大を受け、県が強い危機感を持って対策強化を求める要望書を提出しました。

要望書は、県内の感染者数は10万人あたりでステージ4にあたり、病床使用率も50%に迫り危機的状況だと指摘。知事は強い危機感と決意を県民はじめ内外に発信し、危機感を共有し、感染拡大防止対策を具体化することを求めました。

花田氏は「3日の知事の記者会見での発言は楽観的ともいうべき姿勢だ。病床使用率もひっ迫が想定される。県として強い発信が必要だ」と訴えました。

小越氏は「ワクチン接種だけに頼るのではなく、医療・高齢者施設の検査継続と検査体制を拡大してほしい」と語りました。

要請後、県は6日に対策本部会議を開き、県民に不要不急の外出自粛の要請、イベントや会議の延期中止などを求める方針を発表しました。

 

要望書の全文は以下の通りです。

 

 

山梨県知事 長崎幸太郎殿              2021年8月4日

知事は強い危機感をもって感染拡大防止対策の発信を

――新型コロナウイルス対策 緊急要望書

            日本共産党山梨県委員会委員長  花田 仁
                     山梨県議会議員    小越智子

新型コロナウイルスの感染拡大が東京、首都圏から全国に急速に広がっています。東京都では入院ができず、在宅療養、入院調整待ちが2万人を超え、コロナ患者以外の通常診療や救急搬送に支障がでています。この事態はいずれ全国に拡大することが十分想定されます。

知事は、3日の会見で、「県民に対する外出自粛やイベント自粛の呼びかけは現時点では考えていない」とのべ、全国知事会の県境を越えた移動自粛の呼びかけについても「高齢者の多くがワクチン接種し、宿泊や飲食の施設はグリーンゾーン認証のもと運営しており他県と立ち位置が若干異なる。ワクチンの効果で65歳以上の感染者は激減し、県内では現時点で重症者はいず、医療提供体制も確保されている」として、山梨県としては現時点では県境を越えた移動自粛の呼びかけはしないなど、危機感は表明されず、楽観的とも言うべき姿勢に終始しました。

しかし、感染力が強いデルタ株は米疾病対策センター(CDC)の内部文書では水ぼうそうと同じくらいの感染力で1人の感染者から8、9人に広がるとされ、田村厚生労働大臣も「フェーズが変わってきている」と強い危機感を示しています。ワクチン接種済者でも感染すれば他のひとに感染させる力は強力であり、ワクチン接種だけに頼る政策では不十分です。

東京などではすでに医療崩壊ともいうべき状況が生まれており、政府は感染拡大地域では重症者や重症化リスクの高い患者を重点的に入院させ、それ以外の患者は原則自宅療養とする方針を発表しました。これは病床確保の責任を放棄するもので、在宅死を生みだしかねないものです。

全国知事会は「県境を越えた移動は中止・延期をよびかける提言」を発表しました。多くの知事が感染爆発への強い危機感を表明しています。

山梨県も連日40人をこえる感染者となり、10万人あたりの感染者数はステージ4、爆発的感染拡大の水準で、病床使用率も50%に迫っています。感染経路不明が6割、市中感染がひろがり危機的状況だと専門家は述べています。知事、県は強い危機感と決意を県民はじめ内外に発信し、危機感を共有し、感染拡大防止対策を具体化することが重要です。

ワクチン接種を進めるとともに、検査の抜本的大幅拡大、必要な医療をすべての県民がうけられる医療提供体制の拡充、観光業、飲食業はじめ、売り上げ減少事業所への経済支援、現金給付が必要です。
オリンピック、パラリンピックの開催は外出自粛を呼びかけることと矛盾し、直ちに中止すべきです。
以上の立場から緊急に以下要望します。

①知事、山梨県として、強い危機感をもって感染拡大防止を発信してください。感染爆発、これまでにない強い危機感をもって、あらゆる事態を想定しての対策を今から検討し、県民に発信してください。

②県境越えの移動自粛をよびかけるとともに、県民がやむを得ず、県境を越える時には無料のPCR検査が事前に受けられるよう各地に検査センター設置してください。

③他県でも実施しているように、山梨県を訪れる観光客や帰省客などを対象に、高速道路のパーキングエリアや甲府駅、河口湖駅など主要駅で希望者に無料のPCR検査ができる検査センターを設置してください。

④医療関係者、介護従事者、学校や保育園職員のPCR検査をワクチン接種完了後も継続して実施してください。

⑤検査を希望する県民には無料のPCR検査センターを設置してください。

⑥県境越えの自粛を呼びかけるとともに、観光業はじめ、事業所への経済補償、支援金を実施してください。国の補償制度だけでなく、鳥取県でも実施しているように県独自の補償制度を確立してください。

⑦病床利用率は50%に迫り、早晩ひっ迫することが想定されます。病床確保の具体化と、財政支援を進めてください。往診、訪問看護の体制確保、保健所体制の支援を至急充実させてください。

⑧ホテル療養、さらには自宅療養の場合も念頭に、ホテル療養患者への支援体制、在宅療養者への往診訪問看護、酸素吸入器などの設備、食料支援体制を構築してください。

⑨コロナ患者の後方支援病院へのスムースな連携構築をはかってください。後方支援病院は救急受け入れ病院でもあり一般通常診療に支障をきたす恐れがあります。救急搬送の連携、各医療機関療機関との連携構築を確実に進めてください。

⑩感染拡大が急増している中でのオリンピック、パラリンピックの開催は感染防止に誤ったメッセージとなってしまいます。オリンピック、パラリンピックの中止を国に要請してください。  
    
   以上

 

条約批准迫る声広げよう 県内7カ所で原爆パネル展

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原水爆禁止世界大会が開かれる8月、山梨県内7カ所で原爆パネル展が開かれます。

北杜市では、1日から新日本婦人の会北杜支部が市内3カ所で開催。小淵沢図書館、金田一春彦記念図書館では共催で開きました。訪れた人は「図書館と共同でこういう展示がされるのは素晴らしいですね」と話していました。

パネル展は新婦人県本部や県平和委員会、県原水協などの協力で各団体が所有する原爆の写真や広島の高校生が描いた原爆の絵を展示。核兵器禁止条約の批准・署名を日本政府に求める署名をよびかけています。

4日から開催の上野原市、6日から開催の甲州市では市役所ロビーで開かれ、5日から開催の南アルプス市では公共施設での開催など、自治体との協力も進んでいます。富士吉田市では新婦人富士吉田支部が11日から市内の駅ショッピングセンターで開催。地元企業の協力も広がりました。

新婦人県本部の榊原美由紀事務局長は「核兵器禁止条約が発効して最初の今年の取り組みには、みんなの核兵器廃絶への思いがこもっています。被爆国日本こそ核兵器禁止条約に参加を迫る声を広げていきたい」と話しました。

災害危険個所の総点検を 党北杜市議団が市長に要請

日本共産党北杜市議団(清水進、志村清)は7月29日、上村英司市長に盛り土など土砂災害警戒箇所の緊急点検を行うよう要請しました。

静岡県熱海市で発生した大規模土石流災害を受けて山梨県は、下流に土砂災害警戒区域がある、盛り土造成地や太陽光発電施設周辺など66カ所(北杜市は約30カ所が対象)の緊急点検を行っています。

要請は、県の点検箇所が公表されておらず、市民から不安の声が上がっていると指摘。▽調査結果の公表を県に求め市民に周知、説明▽建設が広がる太陽光パネルはカ所に留まらず、崩落等の危険要因がないか市独自に緊急点検▽市内5カ所で無届けによる土砂搬入で盛り土がされている問題について業者への厳しい指導の継続強化▽学校通学路の安全対策ーを要請しました。

上村市長は通学路について「用心に用心を重ねても何があるかわからないので万全を期したい。緊急の再点検を始めたので結果を報告したい」と話しました。建設部長は、市内2カ所の大規模盛り土造成地について点検・調査したことを明らかにし、太陽光発電施設調査も県に結果の公表を求め、独自の点検も進めると答えました。

五輪より医療・介護の充実を 県社保協が宣伝

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山梨県社会保障推進協議会は7月26日、甲府市のJR甲府駅南口で「政府に医療・介護・保健所の充実を求める」宣伝・署名活動を行い20人が参加しました。

菅野幹子事務局長は、五輪中止・延期を求める多くの国民の声を無視して開催を強行した政府を批判し「新型コロナ感染拡大で医療体制がひっ迫し、ワクチン接種も遅れるなか、命と暮らしを守れと声をあげる時ではないでしょうか。医療・介護・福祉施設の経営も悪化し、働く人の疲弊も極限です。総選挙で医療破壊をとめようの世論を広げ、政治を変えましょう」と訴えました。

署名した甲府市の70代の女性は「菅義偉首相はうそやごまかしばかりで信用できない。感染が広がって誰が責任取るのか、五輪どころではないはず。医療が優先です。政権交代してほしい」と話しました。

総選挙で政権交代を 市民と野党の懇談会

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市民と野党の共闘で衆院選に勝利し自公政権を打倒しようと市民連合やまなしは7月25日、甲府市で市民と野党の懇談会を開きました。

日本共産党の花田仁県委員長、立憲民主党の小沢雅仁県連代表、社会民主党の山田厚県代表が衆院選に向けた野党共闘について発言しました。花田氏は「都議選の共闘の成果を発展させ衆院選に行かすことが大事。地方から共闘の気風を高めていくことが重要です」と強調しました。

小沢氏は、新型コロナの感染拡大のなか五輪を強行した菅政権を批判。「衆院選で政権交代を何としても実現しなければならない」と話しました。山田氏は「自公政権を打倒することは国民の命を守ること。野党共闘は希望だ」と語りました。

市民から、野党間の協議を期待する意見と政権が変わったらどうなるか政策立案を期待する意見が出されました。花田氏は「党本部間の協議が必要だが、山梨は参院選で共闘し政策で合意した土台がある。これを発展させ共闘にいかすことが重要。出来るだけ早く協議したい」と話しました。小沢氏は「野党共闘を望む市民の声を受けとめやっていきたい」と語りました。

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