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2021年7月 8日 (木)

談合に甘い調停に反対 県議会委 小越県議

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県議会土木森林環境委員会で1日、日本共産党の小越智子県議は土木工事の談合めぐる違約金を事実上減免する調停案に反対しました。

2011年、公正取引委員会は笛吹市、山梨市、甲州市の建設会社37社に対して県に約30億円を支払うよう命じました。甲府簡易裁判所の調停案では、県が業者26社に請求している約30億円のうち実際に県に支払われるのは約10億円で、残る約20億円は、除雪車の購入などの「地域貢献活動」、再発防止策の研修会などの費用に充当できるとしています。

小越氏は「他の建設業者はまじめにやっている。地域貢献という不明瞭、不透明なやり方で大幅な減額は許されない」と厳しく追及しました。

津田裕美県土整備総務課長は「毎年業者は報告書を提出することになっている。調停案は最善案だ」などと答弁したため、小越氏は「談合は繰り返し行われ、組織的、継続的であり、摘発を逃れる工作もするなど悪質。違約金を支払うことも承知していて、減免されるなら談合しても大丈夫だと前例をつくることになる。甘すぎる調停案に県民は納得しない」と反対を表明しました。

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