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2021年7月

2021年7月27日 (火)

生活費足りない 都留市で学生向け食料支援

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日本民主青年同盟山梨県委員会は23日、都留市で学生への食料支援「ほっとまんぷくプロジェクト」を行いました。

都留文科大学の駐車場を会場にお米や地域の農家が提供した野菜、洗剤などの日用品を配布。同大学周辺で5回目となる企画で事前予約した学生約160人が訪れました。

学生は「1日3食取れない日も続き生活のリズムが崩れる」「親も余裕がないので仕送りが難しく、生活費が足りない」と窮状を話しました。4年生の男性は「卒論のための活動はすべて自費だから生活が大変。バイトに入れるよう飲食店を支援してほしい」。3年生の女性は「留学したいけど行けない。大学や国から支援金の給付がもう一度ほしい」と語りました。

スタッフとしてはじめて参加した3年生の女性は「私も食料を受け取り励まされたので、少しでも大変な思いをしているみんなの役に立ててよかった」と話しました。

毎回学生たちが行列をつくる食料支援は市民に話題となり、学生の困難を顕在化させました。都留市は7月、学生生活支援事業として市内で使える3千円の商品券を市内の大学に在籍する全学生に配布。受け取った学生は「すぐに食材や日用品に使った」と喜んでいました。

2021年7月21日 (水)

共闘強め政権倒そう 市民と野党が集会

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「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」は19日夜、甲府市のJR甲府駅南口で「戦争法廃止、19日集会」を開き、約50人が参加しました。

日本共産党、立憲民主党、社会民主党、新社会党、みどり山梨の県代表と市民らがリレートークで、「五輪は中止を。市民と野党の共闘で菅政権を打倒しよう」と訴えました。

共産党の花田仁県委員長は、都議選の結果にふれ「五輪はやめるべきだと明確な民意が示されるとともに野党共闘が重要な成果をあげた。総選挙で政権交代を実現し野党連合政権をつくるために全力を尽くします」と決意を語りました。

立憲民主党の宮沢由佳参院議員は、合理的、科学的根拠を示さず五輪を強行する自公政権を批判し「命と平和を守り、安保法制を廃止するために総選挙で審判下そう」と呼びかけました。

医療現場から病棟看護師が発言し「コロナで医療が切迫するなか五輪を強行する政府に怒りしかわかない。いま行うべきは必要な人が十分な医療を受けられる社会をめざすこと。力をあわせて国民の命と医療を大切にする政治に変えたい」と話しました。

否決予算専決処分は違法 住民260人が監査請求

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忍野村で村議会が否決した当初予算を天野多喜雄村長が専決処分したことに対し、「忍野村の正常化を求める会」(大森一行代表)は16日、住民260人の署名を添えて住民監査請求を行いました。

村議会は3月定例会で2021年度一般会計予算案に計上された忍野村小学校建て替え設計事業費や道路整備費について、「コロナ対策の施策が不十分なのに不要不急の事業は急ぐべきでない」と日本共産党を含む反対多数で否決。天野村長は再議を請求し再び否決されたことを受け、当初予算52臆6千万円余を5月31日に専決処分しました。

監査請求は「議会が否決を行った予算について専決処分を行うことは違法」と指摘。専決処分後に支出された費用の全額返還を求めました。

共産党の天野秋弘村議は「これだけたくさんのみなさんが勇気を持って署名してくれたことは当局の行政運営に強い不満を持っているあらわれ。厳正に審査してほしい」と語りました。

医療費無料 高3まで拡大を 求める会甲府市長に要望

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甲府市の「高校3年生までの医療費無料化を求める会」(永井敬二代表)は14日、樋口雄一甲府市長あてに現行の医療費助成制度(中学3年生まで)を高校3年生(18歳年度末)までに拡大を求める要望書を提出しました。

永井代表(甲府共立病院小児科医)は「コロナ禍で医療機関の受診は減っている。経済的支援が必要だ。かつて甲府市は子どもの医療費助成の先進市だった。現在、県内の7割近くの自治体が18歳まで実施しており、高3までに早期に進め、再び県内自治体の先駆者になってほしい」と話しました。

応対した市の担当者は「総合的な視点から検討したい」と答えました。

中学生と高校生の子を持つ母親は「子どもに受診させるにも仕事を休まなければいけないので家計に直結する。高校生は部活動などの出費も増え、どの家庭もやりくりが大変。高3までの無料をみんなが求めています。私たちの声をたくさん聞いてほしい」と訴えました。

要請には、日本共産党の清水英知、木内直子両市議が同席しました。

2021年7月14日 (水)

国民平和大行進 甲府市から笛吹市

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山梨県入りして6日目となる原水爆禁止2021年国民平和大行進(北海道―東京コース)は12日、甲府市から笛吹市へと進みました。

甲府市役所前で開かれた出発セレモニーで、甲府市原水協の内藤司朗代表は「核兵器禁止条約が1月22日に発効し、画期的な年となりました。『日本政府は条約に批准・署名せよ』の声を職場・地域・学園から大きく広げましょう」と訴えました。

甲府市の渡辺務市民総室長が樋口雄一市長のメッセージを紹介し、実行委員会にペナントを託しました。

実行委員会は市内2カ所でスタンディング宣伝に取り組み、核兵器をなくそうとアピールしました。

日本共産党の木内直子、清水英知市議が参加しました。

共産党がキャラバン宣伝 はたの衆院議員ら訴え

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日本共産党の南関東ブロックキャラバン宣伝は12日、山梨県内7カ所で総選挙の日本共産党躍進を訴えました。甲州市のスーパー前では衆院比例候補の、はたの君枝衆院議員、さいとう和子、沼上とくみつの各氏と大久保令子山梨2区候補が訴えました。

はたの氏は野党合同チームで五輪関連施設を調査したことを報告。「コロナの感染拡大を防止するには五輪中止が一番の対策だ」と強調し、「コロナのなかで本当に必要なのは医療や福祉の体制の充実。命と暮らしを守る政治をつくるために共産党を伸ばしてください」と訴えました。

さいとう氏は、熱海市での土石流災害の救援募金を呼びかけ「命を大切にする政治実現に力を合わせましょう」と力を込めました。

沼上氏は「自粛を求めるなら十分な補償を。消費税減税と社会保障充実の願いを共産党に託してください」と強調しました。

大久保氏は「共産党の躍進で五輪開催を強行する菅政権に審判を下しましょう」と訴えました。

演説を聞いた男性(74)は「自民党はコロナ対策でも五輪のことでも失政ばかりだ。政治を変えないといけない。スジを通す共産党が増えて野党の政権をつくってほしい」と話しました。

甲府空襲を忘れない 甲府ちょうちん平和集会

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1127人が犠牲となった甲府空襲(1945年7月6日)から76年となる6日夜、甲府市役所駐車場で「第47回甲府ちょうちん平和行進」が行われました。毎年の行進は中止し平和集会にちょうちんを持った市民ら40人が参加しました。

宮川利恵実行委員長は「76年前のこの日を忘れず、平和への願いを未来へ引き継ぐ決意を新たにしましょう」と訴えました。

8才のとき空襲にあった市内在住の富山秀子さん(84)が「黒こげの人がごろごろ。焼け野原で家は何にもない。逃げるのに必死だった。憲法9条があるから戦争は絶対やってはいけない」と語りました。

初めて集会に参加した男子高校生(16)は「世界で核兵器が違法化された。人を傷つけるための兵器もいらないと思います。自分にできる事で平和の声を広げていきたい」と話しました。

集会は、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める決議を確認しました。

2021年7月 8日 (木)

国民平和大行進が山梨入り 1万2千羽の折り鶴展示

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2021年原水爆禁止国民平和大行進(北海道―東京コース)は7日、長野県から山梨県入りし、県境の道の駅蔦木宿で引き継ぎ式が行われ、両県から40人が参加しました。

山梨県平和行進実行委員会の手塚正彦氏が「核兵器をなくすことは当たり前と多くの人が思っています。日本政府に核兵器禁止条約の批准・署名を求める意見書は山梨県でも5つの自治体で可決された。政府に圧力をかけるようさらに運動を広げたい」とあいさつしました。

新型コロナ感染防止のため行進は中止し、自治体訪問とスタンディングでアピール。北杜市内2カ所のスーパー前には約65人が参加しました。新婦人北杜支部は、北杜市役所庁舎に展示される1万2千羽の折鶴を市役所に届けました。

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北杜市役所では、上村英一市長が行進団を激励。「核廃絶は人類共通の願い。戦争の悲惨さ語り継ぎ、核兵器のない世界実現をめざしたい」とあいさつしました。

山梨県内では、県庁を含め27の全自治体を訪問し、15日に東京都に引き継ぎます。

中部横断道 沿線住民「寝耳に水」 計画やり直しを要請

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中部横断自動車道の長坂(山梨県)~八千穂(長野県)間の整備計画に反対する山梨県の八ケ岳南麓新ルート沿線住民の会(佐々木郁子共同代表)は5日、国土交通省関東地方整備局に建設計画のやり直しを要請しました。日本共産党の畑野君枝衆院議員、武田良介参院議員秘書が同席しました。

参加者は八ケ岳南麓地域を通る新ルート帯決定の際に、新ルート帯対象地域の住民には意見聴取も説明もないことや計画段階調査で必要とされる複数案の提示・比較評価の機会がないと強調。昨年月の要請の回答をもとに、決定に至る文書の開示と計画段階評価のやり直しを求めました。

佐々木氏らは、新ルート帯は計画段階評価が行われたルート帯より外側にあることや山地の影響を考慮したとする新ルート帯が八ケ岳里山の平地であることなど国交省の誤りを指摘し、説明と回答を求めました。

道路計画第1課の大胡賢一課長が「適切な審議で取りまとめた」と答えことから、佐々木氏は「きちんと調査して文書で回答すべきだ。住民は『寝耳に水』、計画はやり直すべきだ」と迫りました。

畑野氏は「しっかりと事実に基づき、瑕疵のないよう対応してほしい」と語りました。

談合に甘い調停に反対 県議会委 小越県議

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県議会土木森林環境委員会で1日、日本共産党の小越智子県議は土木工事の談合めぐる違約金を事実上減免する調停案に反対しました。

2011年、公正取引委員会は笛吹市、山梨市、甲州市の建設会社37社に対して県に約30億円を支払うよう命じました。甲府簡易裁判所の調停案では、県が業者26社に請求している約30億円のうち実際に県に支払われるのは約10億円で、残る約20億円は、除雪車の購入などの「地域貢献活動」、再発防止策の研修会などの費用に充当できるとしています。

小越氏は「他の建設業者はまじめにやっている。地域貢献という不明瞭、不透明なやり方で大幅な減額は許されない」と厳しく追及しました。

津田裕美県土整備総務課長は「毎年業者は報告書を提出することになっている。調停案は最善案だ」などと答弁したため、小越氏は「談合は繰り返し行われ、組織的、継続的であり、摘発を逃れる工作もするなど悪質。違約金を支払うことも承知していて、減免されるなら談合しても大丈夫だと前例をつくることになる。甘すぎる調停案に県民は納得しない」と反対を表明しました。

2021年7月 3日 (土)

弁護士費用2億 違法 返還求め住民監査請求

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長崎幸太郎知事が県有地の賃料めぐる訴訟に関連して弁護士費用約2億1千万円を支払ったことは「違法」として県内の住民91人が6月29日、知事と弁護士に全額の返還を求める住民監査請求を行いました。

富士急行が山中湖村の県有地賃借料をめぐり県を訴えた訴訟で長崎知事は、4月に着手金として弁護士費用1億4千万円を専決処分で支出。県有地賃料の調査検証業務として同じ弁護士に6600万円を支出しています。

監査請求では「もともと月額20万円で顧問契約している弁護士に新たな契約をする緊急性がない。専決処分は地方自治法違反であり、議会を緊急招集して承認を得るべきだ」と指摘。調査検証業務についても地方財政法違反として全額の返還を求めました。

請求人代理人の加藤英輔弁護士は「検証業務を同じ弁護士に委託するのは間違っている。県の主張する経済的利益も複数の不動産鑑定結果があり不確定。旧日弁連報酬基準で経済的利益が算定不能な場合に該当し、800万円を基礎に算定されるべき。着手金は49万円を基準に算定すべきでこれに反する計算方法をした県は地方自治法違反だ」と語りました。

請求人代表の山本大志税理士は「あまりに異常・不当で知事は独断専行だ。コロナで県民は苦しんでいる。誠実な監査をしてほしい」と訴えました。

政権交代で政治変えよう 沼上比例候補が山梨で訴え

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日本共産党の沼上とくみつ衆院南関東比例候補は6月26日、山梨県入りし、富士河口湖町、身延町で行動し、総選挙で野党連合政権の実現と日本共産党の躍進を訴えました。

富士河口湖町では、大久保令子山梨2区予定候補、山下利夫富士河口湖町議とともに町内2カ所で宣伝しました。

沼上氏は、新型コロナウイルスの感染拡大のなか、ワクチン接種が行き渡らない、フェアな大会にならない、医療従事者の確保が困難などをあげ「東京五輪、パラリンピックを中止して、コロナの終息に全力あげるべきです」と強調。「コロナ対策に無為無策の菅政権を倒し、政権交代するために日本共産党の躍進に力を貸してください」と呼びかけました。

訴えを聞いて駆け寄ってきた60代の男性は「自民党はウソや隠ぺい、自分のことばかりでもうダメだ。共産党が頑張って政治を変えてほしい」と語りました。

身延町では、渡辺文子町議とともに4カ所で宣伝しました。車の窓を開けて手を振って応援してくれるなどの反応がありました。

北富士・東富士訓練 日米一体化 市民が交流

山梨県平和委員会と米軍退役軍人平和の会(VFP)は沖縄「慰霊の日」の6月23日、「日米市民同時で語り合う基地問題の告発と展望」をテーマにオンラインで交流会を開催しました。

県平和委員会の菅沢三郎事務局次長は、北富士演習場で今年2回行った「沖縄県道104号越え実弾砲撃訓練」(移転訓練)で、離島に配備し艦船を攻撃する高機動ロケット砲システム(HIMARS)や対戦車ミサイルが持ち込まれたと告発。「演習場を県民に返せ、富士を平和にと叫び続ける」と訴えました。

御殿場平和委員会の渡邊希一事務局長は、東富士演習場などの「104号訓練」が沖縄では行わない「夜間訓練」や「白リン弾」「小火器」、HIMARSが使用されたと報告。海兵隊の戦闘機からの模擬爆弾投下やヘリを使った兵士の投入、オスプレイ訓練の常態化、「東富士演習場使用協定」で禁じる米軍機からの陸上自衛隊の降下訓練など日米一体化の実態をあげ、「使用協定を順守させ、二度と戦争の惨禍を引き起こさせない」と述べました。

北富士演習場へ来た経験のあるVFPのマットさんは、駐留米軍の与えた沖縄県民の苦しみ、心の痛みに謝罪を表明。3回の戦争体験で「知性もモラルもズタズタになった」としてイラク、アフガン戦争は人々を守ることはなかったと強調し、米軍がアジアに駐留する目的は「日本、韓国、タイ、ベトナムの人を守るためでなく、この地域をアメリカが支配するためだ」と述べました。

沖縄平和委員会の大久保康裕さんがビデオメッセージを寄せ、日本平和委員会の千坂純事務局長が参加しました。

子どもの医療費無料 18歳まで拡大 北杜市

北杜市は、15歳までとなっていた子どもの医療費助成制度を18歳まで拡大し、窓口無料(入院・外来とも)とすることを決定しました。

6月24日に開かれた6月市議会で条例を改正し、今年10月からの本年度予算案(約1024万円)を全会一致で可決しました。

県内27自治体のうち、韮崎市、南アルプス市、市川三郷町など6市7町5村がすでに18歳まで無料化。北杜市の実施で、18歳まで入院・外来とも無料は19市町村(7割)になりました。

日本共産党市議団(清水進、志村清)は昨年11月の市議選で「18歳までの無料化実現」を公約し、議会でも繰り返し年齢拡大を主張。同日選挙の市長選で初当選した上村英司市長も公約に掲げていました。

また、同市長はコロナ支援策として、3月まで無償化してきた小中学校の給食費と保育料・副食費を10月から来年3月まで無償化を復活させると表明(約9600万円予算見込み)。今議会の代表質問で志村市議が「コロナによる経済的影響は子育て世代をも直撃している」と復活を強く求めていたものです。

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