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2021年5月10日 (月)

弁護士費用に1億4千万円 知事の専決処分に批判

長崎幸太郎知事は4月30日、県有地の賃借料契約をめぐり富士急行が県を提訴した訴訟にかかる弁護士費用1億4300万円を専決処分しました。

富士急行は、県有地の賃借料契約に関し、県から「契約は違法無効」と通知をうけたことから、契約の有効性の確認を求める訴訟を起こしていました。

県は「1億4千万は訴訟の着手金として、旧日弁連報酬基準をもとに計算した」と説明しています。2月議会で県が弁護士費用として計上した2億円を削除する修正案が可決されるなど、巨額な弁護士費用の支出に議会の反発が起こっていました。

地元紙も「議会で理解が得られないことは県民の納得も得られない」(山梨日日新聞5月7日付)と指摘しました。

日本共産党の小越智子県議は「議会軽視の専決処分は許せない。旧日弁連報酬基準をもとに算定すれば今後も弁護士料は青天井になりかねない。巨額な弁護士料は撤回すべきだ」と話しました。

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