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2021年5月

2021年5月31日 (月)

ご一緒に政治変えよう 沼上比例候補が訴え

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日本共産党の沼上とくみつ衆院南関東比例候補は25日、甲州市、山梨市で行動し、総選挙で野党連合政権の実現と日本共産党の躍進を訴えました。

党山梨市委員会主催の「集い」には14人が参加。「豪雨災害などを抑えるためには」「野党共闘で気遣うことは」など次々出される質問に、沼上氏が自身の経験も交えながら丁寧に答えました。

75歳の男性は「防衛費には大きな予算を使っているのに75歳以上の医療費負担を2倍にする日本はおかしい」と発言し、沼上氏は菅政権の冷酷性を告発。「コロナ禍のもとで社会保障の改悪をやめさせ、消費税の減税をする新しい政権をつくるために総選挙で決着をつけたい」と応えました。

同席した糠信平市議は「国政と地方政治は密接に関係している。みなさんと協力して政治を変えていきたい」と語りました。

参加者は「沼上さんはすぐに国会で活躍できる人。今日来ていない人にも知らせていきたい」「比例で南関東から4人押し上げるには山梨市でもっと得票が必要。周りに広げたい」と話しました。

政権交代 共闘の力で 市民と野党の懇談会

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市民と野党の共闘で衆院選に勝利し自公政権を打倒しようと市民連合やまなしは22日、甲府市で市民と野党の懇談会を開きました。

主催者あいさつで関本立美共同代表は「3つの国政補欠選挙の勝利は新しい政治をつくる可能性を示した。市民の後押しで野党共闘の共通政策をまとめ、希望ある明日をつくりましょう」と呼びかけました。

日本共産党の花田仁県委員長、立憲民主党の小沢雅仁県連代表、社会民主党の山田厚県代表が衆院選の政策と野党共闘について発言しました。花田氏は「政権協力で合意すれば共闘の画期的な新局面が開かれる。『共闘の力で新しい政権を』の国民的な世論と運動こそ最大な力です」と強調しました。

小沢氏は「党本部間の協議を注視しながら、野党共闘を望む市民の声を受けとめやっていきたい」と語りました。山田氏は「命とくらしを守る、改憲を阻止する政権で野党は一致出来る」と訴えました。

市民から「戦争法廃止の政権を」「消費税減税で暮らしと営業、雇用を守る政治をつくって」などの要望と、野党統一候補へ野党間の協議を期待する意見が出されました。

2021年5月25日 (火)

高齢者施設に定期的PCR検査実施 共産党要望

長崎幸太郎知事は20日の記者会見で、高齢者施設職員への定期的なPCR検査について、これまで実施していた感染拡大地域だけでなく、感染拡大が確認されていない地域でも定期検査を実施すると発表しました。

甲府市を除く、所管する県内の特別養護老人ホームなど約130の入所施設で約4700人の職員に週1回のPCR検査を実施。施設利用者のワクチン接種完了が見込まれる7月中旬まで検査するとしています。障害者施設の職員を対象にすることも検討しています。

また、入所型高齢者施設に、マスク内に空間をつくる「インナーフレーム」を6月中に1施設あたり30~50個を配布することも明らかにしました。

日本共産党山梨県委員会は、くり返し検査体制の拡大強化を県に要請。今月14日には6回目の要望書を提出。感染リスクや重症化リスクの高い高齢者施設、障害者施設、医療機関の職員、利用者に週1回の検査の実施を求めていました。

2021年5月24日 (月)

重度障害者医療費 窓口無料の復活を 県に署名提出

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「重度心身障害者医療費の窓口無料復活を求める会」は17日、長崎幸太郎知事あてに534人(累計2万3002人)の署名を添えて要望書を提出しました。2020年1月に続いて5回目で北島恒夫代表ら5人が参加しました。

県は2014年に重度障害者の医療費助成制度を窓口無料から、窓口でいったん現金を払う償還払い方式に変更。要望書では「手元にお金がないので病院に行けなくなった」などの切実な声が上がっていると指摘し、窓口無料の復活を求めました。

同会の宇藤健司医師は、県が導入を検討している「医療費をかかりつけ連携手帳と連動させてスマホで電子決済をする事業」について、「みんながスマホを持っているわけではない。すべての重度障害者の窓口負担を軽減させるためには、まず元の制度に戻すことだ」と語りました。

吉野美佐事務局長は「病院に行くのにお金が心配で苦労している、声にならない声がある実態を知ってほしい」と訴えました。

県障害福祉課の職員は「要請の内容は知事に伝えます」と回答。日本共産党の小越智子県議が同席しました。

食料支援「ありがとう」 甲府健康友の会「春の市」

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コロナ禍による生活を支援しようと炊き出し事業などを行うボランティア団体と協力して、甲府健康友の会(長田正弘会長)は13日~15日、甲府市でお米、レトルト食品、衣料品や学用品、日用品などを配布する「春の市」を開きました。

感染対策のため事前の予約制でしたが、非正規雇用で収入が激変した人やひとり親家庭の母親など約90人が訪れ、「本当にありがとう」「また開いてほしい」と食料を受け取りました。

会場では、甲府共立病院の協力で医師や看護師らによる健康・生活相談が行われ、日本共産党の清水英知、木内直子両市議も生活相談に応じました。

甲府市の60代の女性は「コロナで生計を支えていた息子が失業。別の仕事も見つからず生活が成り立たない」と語りました。

40代のひとり親家庭の母親は「仕事がなくなって収入がないうえ、子どもが不登校になり困っている」と話しました。

健康友の会事務局の右田厚子さんは「コロナ禍でより弱い人がしわ寄せを受けて深刻です。社会的制度の充実が必要です」と語りました。

2021年5月15日 (土)

新型コロナウイルス対策要望書(6回目)を知事に提出

日本共産党山梨県委員会(花田仁委員長)と小越智子県議は14日、長崎幸太郎知事に新型コロナウイルス対策要望書(6回目)を提出しました。木内直子甲府市議、山下利夫富士河口湖町議が参加しました。

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山梨県知事 長崎幸太郎 殿           2021年 5月14日

 

新型コロナウイルス対策要望書(第6回目)


              日本共産党山梨県委員会委員長   花田 仁 
                      山梨県議会議員     小越智子

変異株による感染拡大は大都市圏から地方都市にも拡大し、全国知事会から「これまでとは違う特別の警戒を」の声もあがっています。東京都に近接する山梨県も拡大傾向が続き、今後、急激な拡大が懸念されます。

これまでの対策の延長線上では変異株の拡大に対抗することは難しい状況です。これまで以上に検査を拡大し、無症状感染者の把握と、ワクチン接種を進め、拡大防止のためにも売り上げ減少の事業所への直接的経済支援を求めます。

 

(1)検査体制の拡大強化

世田谷区では15000件を超える社会的検査を実施し、高齢者入所施設では検査を実施した施設は未実施の施設と比べ、クラスター化したのは3分の1であるなど感染防止に大きな力を発揮しています。無症状感染者を把握し、スプレッダ―と呼ばれる特に感染力が強い無症状感染者の把握が重要です。

広島県では全県モニタリング検査で150人以上の無症状感染者を発見・保護しました。感染力が強い変異株に対して、今以上に、感染発生前の検査による無症状感染者の把握が急務です。南アルプス市の介護施設のクラスター発生も教訓に山梨県でも、事後対応ではなく、「事前」「先手」での社会的検査の実施を求めます。

1、感染リスクや重症化リスクが高い高齢者施設、障害者施設、医療機関の職員、利用者に週1回の検査を実施してください。

2、濃厚接触者だけでなく、接触者や警報レベルの自治体の高齢者施設の職員への検査が始まりましたが、感染発生後では後手の対応になります。特に変異株は感染力が強く、無症状感染者やスプレッダ―の把握が重要です。感染発生前からの定期的検査を実施してください。

3、入所施設だけでなく、デイサービスなどの通所系サービスや訪問介護などの訪問系サービスの利用者、職員にも定期的検査を実施してください。

4、新規の入所者には検査補助を実施している自治体が増えてきましたが、ショートステイ利用者にも陰性証明を求める場合が増えています。ショートステイ利用者への検査の助成を求めます。

5、こどもにも感染者が拡大し、またこどもから成人への感染拡大も広がっています。保育園、幼稚園、学校の職員に対しても定期的検査の実施を求めます。

6、感染リスクが高い、飲食店従業員や観光業者、検査を希望する事業所に検査費用の助成を実施してください。

7、プール方式や抗原検査の簡易キットも利用し、検査数を拡大し、大規模クラスターを未然に防ぐ対策を検討してください。

 

(2)医療提供体制の確立

変異株は感染者が急激に拡大することや重症化までの期間が短く、若年者にも重症化が見られるなどの報告があります。

他県の急拡大を我が事とし、今からベッドの確保、医療機関相互の支援体制の構築、救急体制の確立を早急に行うことを求めます。

1、感染者と重症者の急増に備え、医療体制確保を急いでください。重症患者に対応できる病床の増床や医療機器、人員体制を構築してください。

2、患者が増えると重症・中等症・軽症・疑似症患者などの受け入れ負担が大きくなります。病床確保はすぐに対応できるものでもありません。早めの体制づくりのためにも医療機関への財政支援を、状況にあわせて適時適切に実施してください。

3、コロナ患者受け入れの有無に関わらず医療機関に減収補てんを実施するよう国に要請してください。

4、人員不足から確保病床数と受け入れ可能病床数に乖離が見られることも想定されます。受け入れ可能病床を念頭に、感染拡大の病床確保に努めるようお願いします。

5、感染拡大によっていわゆる「救急車のたらいまわし」とならないよう、救急患者、コロナ治療とコロナ治療以外の医療機関の相互支援体制を確立しておいてください。

6、変異株は宿泊療養者にも急変が起きていると報告されています。医師看護師の体制強化や、電話による聞き取りだけでなく、一日一回は顔をみて状態を確認する体制にしてください。

7、要介護者が感染し、退院可能となった場合の受け入れ施設が見つからない状況にあります。介護サービス利用者の感染回復後の施設を確保してください。

8、要介護者の家族や、利用している介護事業所職員が感染した場合に要介護者は濃厚接触者となり、介護サービスの継続が危ぶまれます。介護支援者の感染による要介護者のサービス継続について県が体制構築したとしていますが、市町村任せであり、機能していません。感染者が拡大した時に要介護者がサービスを継続して受けられる支援体制を市町村としっかり協議してください。

9、介護施設でクラスターが発生した場合に職員を派遣し合う制度がありますが、派遣元の負担が大きいとの声があがっています。県として交通費や宿泊費等、実費の支給を求めます。

 

(3)ワクチン接種の推進

政府は7月末までに高齢者のワクチン接種の完了をと指示していますが、困難を極めています。医療従事者の接種すら完了していません。

さらに一般枠の接種はいつになるのか見通しが立っていません。接種医師の確保、会場の確保、わかりやすい接種スケジュールの提示など、困難をきわめている市町村への支援体制の強化を求めます。

1、いつになったらワクチン接種できるのか。不安が広がっています。特に高齢者は予約の殺到状況をみて焦りや、落胆が募っています。ワクチンは十分供給され、必ず接種できることを周知し、予約の方法やスケジュールを住民にわかりやすく説明するよう市町村を支援してください。

2、予約の申請に電話が殺到しています。年齢別や地区ごとの振り分けなど、工夫を凝らしていますが、電話回線や対応職員の確保に県からの助成をしてください。

3、接種する医師・看護師を確保に支援をお願いします。医師会、看護協会に加盟していない人もいます。医師会、看護協会に派遣の依頼をするだけでなく、広く募集し、接種業務にあたっての事故などの補償を確立するよう市町村に支援してください。

4、集団接種の会場確保に苦慮しています。オリンピックの事前合宿の会場と重なり、大きな接種会場を確保できない自治体もあります。県の施設の利用も検討し、会場確保できるよう支援してください。

5、住民票が手元にない大学生などに対して、住民票所在地以外でも接種ができるよう、申請手続きについて周知してください。

6、留学生、外国籍の住民にわかりやすく周知徹底をしてください。

7、DV被害者など、住民票を移動できずにいる場合など特段の配慮をお願いします。

8、医療従事者と同様に、感染者となると大きな影響がでる、介護施設職員、障害者施設職員も優先接種としてください。特に、デイサービスなどの通所系サービスや訪問介護などの訪問系サービスの職員が感染すると感染がより拡大する危険性もあります。優先接種としてください。

9、接種会場までの足の確保について、高齢者や交通手段のない方に乗り合いタクシーや送迎用バスは国からの補助がありますが、個別のタクシーには国からの助成がなく、歩行が困難や乗り降りに支障がある場合にはドアーツウドアのタクシーが必要です。接種会場との往復のタクシー券の配布など市町村に助成してください。

 

(4)経済補償

1月の時短要請に伴う協力金支給がいまだ完了していません。感染拡大によって経済活動が停滞し、飲食店、観光業をはじめ、事業所の売り上げの減少が続いています。

経路不明の感染者が増え、感染力の強い変異株の陽性者も増えていることから、グリーンゾーン認証を過信せず、従来以上に感染防止対策にとりくむことが求められています。感染拡大防止のためにも十分な補償を求めます。

1、1月の協力金をただちに支給してください。

2、緊急事態宣言下の事業所と取引があり、また利用客が減少したことで売り上げが減少した事業所への一時支援金の申請が極めて難しく、登録認定団体を通さないと申請すらできなくなっています。県として、対象事業所の申請がスムースにできるよう援助してください。

3、グリーンゾーン認証の基準拡大に伴う設備整備補助金をすぐに支給してください。

4、グリーンゾーン認証によって、感染防止の設備はしても席数を減らさざるを得ず、また維持管理、消毒や人件費の支払いはかかります。認証施設をより質的に高めるためにも、協力金などの直接支援を実施してください。

5、県内限定、県民限定の宿泊割はGoToトラベル推進と受け取られます。他県では実施を中止、延期したところもあります。県内でも感染拡大は続いており、宿泊割は中断して、観光業を支援する立場から協力金の直接支援を実施してください。

6、飲食店への協力金だけでなく、関連業種、関連事業所の売り上げ減少に対しても協力金を支給してください。

7、持続化給付金、家賃支援給付金の再給付、雇用調整助成金の再延長を国に要請してください。

8、融資による支援も必要ですが、返済しなければなりません。返済の繰り延べなども国に要請してください。

 

(5)生活支援

市民団体が大学生への食料支援を4月に行ったところ、都留文科大学生向けでは420人。甲府市内の開催では200人が訪れました。

「バイトがない」「親の収入が減り、仕送りを増やしてとは言えない」「1日2食。ご飯とみそ汁だけ」「学費が高すぎる」などの声がアンケートにあふれ、学生の生活が困窮に至っています。学生の生活支援と経済支援が急務です。

経済活動の縮小に伴い、収入の減少は暮らしをさらに悪化させます。子育て世帯、年金生活者はじめ、生活困難者への経済支援を求めます。

1、長野県では県とNPO法人の協力で長野県庁を会場に食料支援が行われています。山梨県でも、県として食料支援をしてください。

2、学生は親を気遣い、我慢をしています。またオンライン授業のため大学に行くことそのものが少なく、大学が実態をつかんでいるとは言えません。県として大学生の実態把握につとめてください。

3、大学生への学生支援緊急給付金制度を継続させ、対象者を広げるよう国に要請してください。

4、学費の減免制度を拡大するよう、国、各大学に要請してください。

5、保護者への経済支援として小中学校の給食費補助をすべての市町村で実施するよう市町村を支援してください。

6、生理用品の購入は避けられません。生理用品を学校や公共施設に無償配布し、常備してください。

7、修学旅行などの中止に伴うキャンセル料、感染拡大防止に伴うバス増便や宿泊施設を増やすなどの費用の発生に対して保護者負担とせず公的支援としてください。

8、高等学校のオンライ授業に必要なタブレット端末は保護者負担とせず、貸与としてください。

9、緊急小口資金を継続するとともに、すでに支給された方も、困窮している場合には再申請できるよう国に要請してください。

10、生活保護の申請にあたっての扶養紹介を義務としない旨を各福祉事務所に徹底してください。

 

(6)オリンピック・パラリンピックについて

長崎知事は「国民あるいは県民の健康状態に極めて大きな深刻な影響を及ぼすような感染状況であれば、オリンピックを行うどころではない」と記者会見で述べられました。

現在の急激な感染拡大の状況下でオリンピックの開催は考えられず、世論調査でも延期、中止を求める声が高まっています。このまま開催を強行すれば、さらに変異株の感染爆発にもなりかねません。

事前合宿やホストタウンの自治体では感染防止対策、陽性者が出た場合の対応など、苦慮しています。「日本入国後、オリンピック村入村までの間、滞在させてほしい」という問い合わせが多数あり、感染防止の観点からも困惑している自治体があります。国の責任による対応策や補償がなく、自治体任せとなっています。

オリンピック・パラリンピック中止を国に要請するとともに事前合宿やホストタウンの自治体への補償を求めます。

1、オリンピック、パラリンピックの中止を国に要請してください。

2、聖火リレーも中止を検討してください。

3、事前合宿やホストタウン自治体にキャンセル料や損失補てんを国や組織委員会の責任で実施してください。

2021年5月11日 (火)

核兵器禁止条約 批准へ「県民の会」結成

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「日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める山梨県民の会」を結成するステップアップ集会が8日、甲府市で開かれ、オンラインも含め80人が参加しました。

「会」は県内の宗教界、自然保護運動、9条の会、原水禁、原水協、市民連合など幅広い参加で結成。批准を求める署名をすすめる一点での共同を目標に各界各分野に広く賛同を呼びかけました。

政府が早期に条約に参加し、核兵器廃絶の主導的役割を担うことを強く求め「草の根の声が立法府に届くよう全力を尽くしましょう」と宣言しました。

県内在住の地雷廃絶日本キャンペーン代表理事の清水俊弘さんが「核兵器をなくすために」をテーマに講演し、地方自治体に国への意見書の採択求める運動や国会議員への働きかけなど、署名運動で政府を動かす政治的意思につなげることを強調しました。

市町村で署名運動や平和運動に取り組む10人が発言。甲府市の大学で平和と人権の尊重を学ぶサークルで活動する4年生の女性は「清水さんの『変化を待つのではなく、よびよせる努力を』の話に感銘しました。禁止条約を知らせ、若者の参加を広げるようにがんばりたい」と語りました。

2021年5月10日 (月)

弁護士費用に1億4千万円 知事の専決処分に批判

長崎幸太郎知事は4月30日、県有地の賃借料契約をめぐり富士急行が県を提訴した訴訟にかかる弁護士費用1億4300万円を専決処分しました。

富士急行は、県有地の賃借料契約に関し、県から「契約は違法無効」と通知をうけたことから、契約の有効性の確認を求める訴訟を起こしていました。

県は「1億4千万は訴訟の着手金として、旧日弁連報酬基準をもとに計算した」と説明しています。2月議会で県が弁護士費用として計上した2億円を削除する修正案が可決されるなど、巨額な弁護士費用の支出に議会の反発が起こっていました。

地元紙も「議会で理解が得られないことは県民の納得も得られない」(山梨日日新聞5月7日付)と指摘しました。

日本共産党の小越智子県議は「議会軽視の専決処分は許せない。旧日弁連報酬基準をもとに算定すれば今後も弁護士料は青天井になりかねない。巨額な弁護士料は撤回すべきだ」と話しました。

2021年5月 7日 (金)

憲法守ろう いいね!憲法 山梨集会

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「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」は3日、甲府市のJR甲府駅北口広場で「施行74年いいね!憲法 山梨集会」を開き、約200人が参加者しました。

主催者あいさつで椎名慎太郎共同代表は、戦争する国づくりをすすめる菅政権を批判し「憲法を空洞化する政権を打倒しよう」と呼びかけました。県弁護士会憲法委員会の雨松拓真事務局長は「コロナ禍の非常事態でこそ生存権や平等権が達成されなければならない。一人ひとりの取り組みで憲法の理念が達成される社会をめざそう」と訴えました。

県内4野党1会派の代表が発言し、立憲民主党の小沢雅仁県連代表は「憲法を守らない与党にノーを突きつけ立憲主義・平和主義を必ず守っていく」と強調。日本共産党の花田仁県委員長は「来る総選挙で菅政権がめざす明文改憲の政治に終止符をうち新しい政治を切り開こう」と呼びかけました。

立憲民主党の宮沢由佳参院議員が連帯あいさつし、中島克仁衆院議員がメッセージを寄せました。

医療や大学、女性団体など各分野の市民5人が「共同の力で政治を変え憲法がいきる社会を実現しよう」と訴えました。

2021年5月 6日 (木)

賃金の引き上げ、中小企業支援を 山梨県メーデーに200人

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第92回労農商統一メーデーが甲府市緑が丘公園で開かれ、コロナ感染対策を行い約200人が参加しました。

主催者あいさつで上野光正山梨県労議長は、コロナ対策に無為無策な菅政権を批判し「大企業の内部留保を社会に還元させて、賃金の引き上げ、中小企業支援を拡充させて国の責任で最低賃金時給1500円を実現させよう」とよびかけました。

日本共産党の花田仁県委員長、社会民主党の山田厚県連代表が連帯あいさつ。県内17の市町村長からメッセージが寄せられました。

花田氏は、4月の3つの国政補欠選挙で野党統一候補が勝利し、立憲民主党の枝野代表と日本共産党の志位委員長の会談で「総選挙に向けた協力のための協議開始」で一致したことを紹介。「総選挙でさらに審判を下し野党連合政権をつくろう」と訴えました。

参加団体から決意が語られ、メーデー宣言と「軍事費削ってコロナ対策を、国民の命とくらしを守れ」の特別決議を採択。参加者で「団結がんばろう」のコールに合わせ、声を出さずにアピールしました。

学ぶ楽しさ共に 民青学習会

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日本民主青年同盟山梨県委員会(北村星那委員長)は4月29日、甲府市で学習会を開き、「学ぶこと、生きること」をテーマに元法政大学講師の戸田康さんが講演しました。

戸田氏は、次の世代を生きる若者に「憲法の価値をわがものにすること、主権者として声をあげること、ジェンダー平等など人類の未来に関わる課題を共に学び連帯しよう」と呼びかけました。

学生食料支援で結ぶついた留学生やオンライン参加の学生など10人が参加し交流しました。参加者は「学ぶことと今の社会を切り離して考えることはできないと思った」、「社会をよくするような学びが自発的なものになっていくといい」と話しました。

北村委員長は「授業やサークル活動などの制限があって孤独や不安な生活を強いられている学生に、学ぶ楽しさを広げていく力になれる企画を続けていきたい」と語りました。

食料支援うれしい 甲府で5回目 無償化進める会

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山梨高等教育無償化を進める会(根津健一代表)は4月24日、甲府市の山梨大学に近接する駐車場で学生支援の「ほっとまんぷくプロジェクト」を開き、200人を超える学生や専門学生が訪れました。

甲府市で5回目の企画で同会に参加する民青同盟山梨県委員会、山梨民医連、新婦人山梨県本部、山梨県高教組などが協力し、米やレトルト食品、洗剤などの日用品を配布。ユーコープ山梨や市民の協力もあり支援の輪が広がりました。

また、メーカーから400箱の生理用品の無償提供があり、受け取った女子学生は「びっくり。もらっていいの、うれしい」と喜んでいました。

訪れた学生は「バイトが見つからなくて生活がぎりぎり」(新入生)、「バイトが出来ず、今後の半期分の学費が払えるかわからない」(留学生)などの声が寄せられました。通りがかりに友人と訪れた新入生は「学費の値下げぜひ。日本は税金の使い方がおかしい」と話しました。

スタッフの学生は「勉学がメインなのにこんなに多くの学生が苦しんでいて切ない。少しでも不安や大変さを共有できてよかった」と話しました。

同会は5月に学生支援を山梨県に要請する予定です。

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