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March 2021

03/31/2021

弁護士費用、青天井も 修正案に党は反対 県議会

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県有地の住民訴訟に関連した弁護士費用をめぐり会期を延長した県議会は24日、約2億円の弁護士費用を約70万円に減額するなどの修正案を賛成多数で可決しました。日本共産党の小越智子県議が反対討論を行いました。

小越氏は「約70万円に減額しても、旧日弁連報酬基準に基づいて着手金と成功報酬を支払うことは変わらず、訴訟によっては弁護士費用が青天井になりかねない。到底認められない」と主張しました。

現在の住民訴訟は顧問弁護士料と訴訟委任料が月額40万円で着手金も成功報酬もないことから、小越氏は「報酬が低いのであれば顧問弁護士料の引き上げを検討すべき。新たな仕組みを導入する道理はありません」と強調しました。

これに先立ち、県議会は22日に2億円の弁護士費用減額と成功報酬の支払いをあらかじめ認める債務負担行為の設定を削除する修正案を共産党も含め賛成多数で可決。しかし、長崎幸太郎知事は再議に付し、3分の2の賛成が得られず否決となりました。

小越氏は「知事による『再議』は議会を無視し議会の議論を否定するもの。地方自治体が利益をあてに高額の弁護士料を契約するのは適切なのか。すべて県民の税金であることを忘れてはなりません」と語りました。

抗体検査導入 来月から 北杜市が補正予算

北杜市議会は、4月からの「コロナワクチン接種」を契機に、「抗体検査キット」による検査を導入することを決めました。2020年度補正予算として1000人分、330万円が可決されました。

ワクチン接種にあたる医師や看護師、接種会場の要員などを対象に毎日実施し「10分程度で判明する。結果によっては、業務を休みPCR検査につなげる」としています。

日本共産党市議団(清水進、志村清)は、昨年から議会質問や市長への申し入れで医療従事者や介護、教育従事者などへのPCR検査体制の充実を提案。3月議会の両氏への答弁では「ワクチン接種対応に続き、教員、保育士、介護従事者や一般市民にも(抗体検査を)実施していきたい」としました。

戦争法を廃止しよう 甲府駅前 19日集会

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「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」は19日夜、甲府市のJR甲府駅南口で「戦争法廃止、19日集会」を開きました。

主催者あいさつで椎名慎太郎山梨学院大学名誉教授は、戦争法が施行された5年を振り返り「怒りを忘れず、たたかいを続けていこう」と呼びかけました。

リレートークで野党の県代表はそれぞれ「市民と野党の共闘で菅政権を打倒しよう」と訴えました。

日本共産党の花田仁県委員長は、国会で共産党と立憲民主党が共同で提案した予算組み替え案で、PCR検査の拡充、持続化給付金の再支給、公的病院の統廃合の廃止、辺野古新基地建設予算の削減などを求めたことを報告。

「野党は共同でりっぱな対案を示している。総選挙で政権交代して野党連合政権を実現しよう。コロナ禍から国民の命とくらしを守る政府の実現で核兵器禁止条約の批准、原発ゼロの日本をつくりましょう」と訴えました。

立憲民主党の宮沢由佳参院議員、中島克仁衆院議員がメッセージを寄せ、市民団体代表3人が発言しました。

集会後、参加者で「戦争法を廃止しよう」「憲法守る政府をつくろう」とコールしました。

03/25/2021

男女参画センター 集約見直し強化を 県議会請願採択

県内3カ所の男女共同参画センターを甲府市の1カ所に集約する方向で検討する県に対し、県議会は22日の本会議で、集約化を見直し、3館の機能拡充を求める請願を全会一致で採択しました。

請願は、県女性団体協議会(牛奥久代会長)など55団体と個人601人の連名で提出したもの。集約化は「県男女共同参画審議会にも諮られていない、ジェンダー平等の意識改革の身近な場が奪われる」と指摘。「県民の声を聞き方針を見直すべき。ジェンダー平等に専門的知識を持つ人材を配置するなど、各館の機能の強化拡充こそ必要である」と求めました。

同協議会などは同日、集約化の方針を見直し3館の存続と機能強化を求める要請書と5769人の署名を長崎幸太郎知事あてに提出しました。

03/19/2021

暮らし守る市政に 市議選 ぬかのぶ氏勝利へ 畑野氏

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山梨市議選(4月18日告示、25日投票)の勝利をめざす日本共産党演説会が13日、同市で開かれ、81人が参加しました。

畑野君枝衆院議員がオンラインで参加し、勇退する清水時保市議とバトンタッチする、ぬかのぶ平さんの必勝を訴えました。大久保令子衆院山梨2区予定候補と清水市議もあいさつしました。

畑野氏は、総務省の接待問題にふれ、「国の政治の腐敗をただし、真相究明を求める声を市議選で山梨市から上げよう」と強調。総選挙での共産党躍進と共闘前進で政権交代を実現しようと訴え、ぬかのぶさんへの支援を呼びかけました。

ぬかのぶ氏は、共産党が「介護保険料の引き下げ」を市に申し入れし、引き下げの条例が3月議会で提案されたことを報告。「暮らしを守り市民の願い実現へ議会に送り出してください」と決意を語りました。

初めて参加した70代女性は「共産党市議の活動には感謝している。市議会にいてほしい」と話しました。

03/18/2021

再稼働させない さよなら原発山梨集会

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甲府市のJR甲府駅北口広場で13日、「さよなら原発2021」山梨集会が開かれ、雨のなか約200人が参加しました。東京電力福島第1原発事故以降、毎年3月に「さよなら原発なくそう核兵器3・11山梨行動実行委員会」が開いてきたもので、今年で10回目。

上野しのぶ実行委員長は「廃炉作業は遅々として進まない。再稼働してはいけない、核のゴミを増やしていけないことを次の世代に伝えていこう」と呼びかけました。

現地への支援活動を続けているユーコープやまなしの代表は、昨年12月に訪れた福島の現状を報告。「いまだ故郷に帰れず10年前と変わらない状況を忘れてはいけない」と語りました。

山梨への避難者を支援してきた女性は、福島の高校生が「復興は終了という話に残念な思いです。被災地の苦しみを理解した対応を願います」と寄せたメッセージを紹介しました。

集会はアピールを採択。東京電力甲府支店に届けました。

03/17/2021

消費税減税求めよう 3・13重税反対山梨県集会

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3・13重税反対山梨県集会が12日、甲府市で開かれ、甲府民主商工会会員ら約70人が参加しました。

主催者あいさつで、山梨県商工団体連合会の石原剛会長は「自助」を強調する菅義偉首相を批判し「新型コロナで命と暮らしに深刻な影響を与えるなか、生活と営業への支援が必要です。大企業・富裕層に応分の負担を求め、消費税引き下げや納税者の権利の擁護発展をめざし、ともに力を合わせましょう」と呼びかけました。

日本共産党の花田仁県委員長が連帯あいさつし、共産党と立憲民主党が予算組み替え案を共同で提出したことを報告。「共同の流れをさらに大きく強め、次の総選挙で政権交代を実現し国民の暮らしを支える政治をつくりましょう」と訴えました。

参加した民医連、甲府民商、新婦人の各代表がリレートークし、集会アピールを採択。集会後、参加者は甲府税務署へ集団申告しました。

03/13/2021

中小企業支援、賃上げ掲げ 山梨県労が春闘決起集会

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全労連の全国統一行動に呼応して、山梨県労働組合総連合(県労、上野光正議長)は11日、甲府駅南口で春闘勝利・諸要求実現決起集会を開きました。新型コロナウイルス対策で規模を縮小し約50人が参加。各単位組合は小集会や時限ストライキを行いました。

主催者あいさつした上野氏は「財界・大企業はコロナ禍に便乗し、ベアゼロと賃金抑制、リストラ計画を表明し、雇用されない働き方を狙っています。今こそ459兆円を超える大企業の内部留保を社会に還元させましょう。中小・零細企業への支援を大幅に拡充させ、最低賃金の引き上げ、全国一律性の実現で地域を元気にする制度の確立を求めましょう」と訴えました。

公務・民間労組の代表が決意表明。医労連の看護師は、コロナの影響で深刻となる医療現場の実態を報告。「この春闘で、医療機関への財政的支援、大幅な人員増員、賃金の引き上げの要求を掲げがんばりたい」と語りました。

集会は「格差なくし、8時間働けば誰もが人間らしく暮らせる公正な社会の実現めざして力を合わせよう」とアピールを確認し、シュプレヒコールをあげました。

03/11/2021

多様性認め合って共生社会を 国際女性デー山梨集会

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国際女性デー山梨集会が7日、甲府市の男女共同参画センターで開かれ、約50人が参加しました。山梨県立大学名誉教授の堤マサエさんが「多様性を認め合う家族と社会」をテーマに講演しました。

堤氏は、ジェンダー平等について「生まれ持った性でなく社会的文化的性を見直し、自分らしく生きる性の多様性が普通になってきた」と強調しました。女性の生き方の変化で結婚も多様化し家族関係も多様化している現状を語り「多様性を認め、生きやすい社会、安心、安全を確保した共生社会づくりが求められている」と訴えました。

選択的夫婦別姓の審議会に参加した堤氏は、議論が立ち往生していることを憂い「声を上げていこう」と呼びかけました。

活動交流で3人が発言。新婦人県本部の榊原美由紀事務局長は「県の男女共同参画センター2カ所を廃止する方針に、県内女性団体が存続を求める請願を提出した。協力し合ってがんばりたい」と報告しました。

集会は「ジェンダー平等の実現に向けて世界の女性たちと連帯しよう」のアピールを採択しました。

共闘で政治変えよう 市民と野党が共同宣伝

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「市民と野党の共闘で政治変えよう」と9日、JR甲府駅南口で市民と野党が共同宣伝行動に取り組みました。日本共産党、社会民主党、新社会党、みどり山梨の県代表と市民連合やまなしのメンバーら約20人が参加。リレートークで「総選挙で菅政権を倒し、新しい政治をつくろう」と訴えました。

共産党の花田仁県委員長は、2021年度予算案の組み替え案を共産党と立憲民主党が共同提出したことにふれ「国会での政策的協議を行い共同して対案を示してきた積み重ねのなかで共同行動が進んでいます。医療機関への経済的支援や検査の拡充、生活困窮者に対する給付金、公立公的病院の再編統廃合方針の撤回などを求めるもので、野党が政権交代していけば、国民のための予算にかえていくことができます。野党が一致して政権をとる構えを国民に示し、野党連合政権を実現しましょう」と呼びかけました。

市民連合やまなしの倉嶋清次共同代表は、衆院選勝利に向けて野党の「共通政策」を県内の各党に提案したことを紹介し「野党は政権担当能力を持っていることをアピールして、野党が一つになって菅自公政権を倒し、新しい政府をつくろう」と訴えました。

03/06/2021

生活保護 扶養紹介で妨げるな 木内市議が代表質問

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甲府市議会で3日、日本共産党の木内直子市議が代表質問に立ち、生活保護制度で親族に金銭的援助が可能か問う扶養紹介についてただしました。

木内氏は「新型コロナの影響で生活に困窮する人が増えている。生活保護は国民の権利、ためらわず相談をと周知すべき。扶養紹介はやめるべきだ」と求めました。

深澤篤福祉保健部長は「生活保護は健康で文化的な最低限の生活を維持するための最後のセイフティーネットと認識している。扶養紹介が申請の妨げにならないよう対応する」と答弁しました。

市が扶養紹介を行って援助につながった事例は「本年度はない」と答弁があり、木内氏は「対応を変え、運用を見直すべきだ」と追及しました。

介護保険料について「3年ごとの見直しのたびに引き上げられ、2018年度は10・4%値上げ、開始当初の月から2・2倍以上だ」と指摘し、引き下げを求めました。深澤部長は「コロナ禍で高齢者の負担増を抑えるため、保険料額を据え置きと判断した」と答えました。

その他、市立高校と公立中学校で生徒が性別にかかわらず制服を選択できるように求めたことに対し、「市立高校の女子生徒のスラックス着用について検討を始めた」と答弁がありました。

03/03/2021

県議会 小越県議「高齢者施設へ定期検査」を求める

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県議会で2月26日、日本共産党の小越智子県議が一般質問し、新型コロナ対策として定期的検査の実施や暮らしの支援を求めました。

小越氏は「重症化、長期化のリスクの高い高齢者施設への対応が感染拡大防止の肝といわれている」と強調し、施設利用所や職員に定期的なPCR検査を実施するよう求めました。さらに、県内で介護施設利用者が「自費で抗原検査を行い毎月提出しないと利用できない。検査費用1万円の負担は大きい」と訴えた実態を示し、費用の助成を求めました。

小島良一福祉保健部長は「無症状者の検査の効果は低い」などと答弁。時短要請の関連事業者や困窮学生への県独自の経済支援について「国の制度の拡充を求めている」との答弁に留まりました。

また、地域枠の医学部奨学生に対する違約金制度について、「9年間の県内就労をしなかった場合、6年間の奨学金936万円が最大2340万円で一括して支払わせるという懲罰的な制度だ」と批判。「返還金が2・5倍となる利息法違反であり、労働基準法にも抵触する」と撤回を求めました。

ジェンダー平等の推進について、県の男女共同参画センター閉館方針に「怒りや落胆が広がっている」と批判。「男女共同参画を大幅に後退させるものだ」と強調しました。さらに「選択的夫婦別姓」、「パートナーシップ宣誓制度」の導入、女性管理職の比率を高めることなどを求めました。

03/01/2021

甲州市が給食費無償化 共産党議員の要望実る

甲州市は2月24日に開会した市議会で、2021年度4月から市内全18校(小学校13、中学校5)の給食費を無償化する予算を計上しました。

市は、新型コロナウイルスの影響で昨年5月から9月まで無償化を実施していました。年間を通じた完全実施は初めてで保護者負担分の年間費用は約1億5000万円を見込んでいます。

日本共産党の川口信子市議が繰り返し議会で求めてきたもので、昨年12月議会で、実施を迫る質問に「準備をすすめている」と答弁がありました。

新婦人山梨県本部の調査によると、給食費無償化は山梨県内27自治体のうち小学校までが無償が10市町村(37%)、小中学校まで無償が9市町村(33%)と広がりました。

弁護士費用に2億円 山梨県新年度予算案

県議会は2月16日開会し、長崎幸太郎知事は2021度予算に訴訟の管理費として、前年度の10倍を超える2億円を計上しました。

「訴訟代理委託に伴う実費及び成功報酬を加えた額の範囲内」として、富士急行に貸し付けている県有地の賃料をめぐる住民訴訟に関連し次の訴訟に備えた弁護士費用などを増額したものです。

一方で住民訴訟について、顧問契約や訴訟委任の契約とは別に担当弁護士に1月8日から3月末までの3カ月間の調査業務委託費用として、時給5万円で6600万円を1月末に支出しています。

日本共産党の小越智子県議は「6600万円もの弁護士費用が、2020年度予算の流用で議会に諮ることなく支払われ、さらに新年度予算で2億円もの多額な予算案は、県民の税金です。県民の理解が得られず到底認められません。こうした知事の対応に党派を超えて批判の声が広がっています。コロナ禍のなか、予算は事業所や医療機関などの支援にまわすべきです」と語りました。

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