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2021年2月19日 (金)

民商が中小業者支援を要請

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山梨県商工団体連合会(石原剛会長)は12日、長崎幸太郎知事に新型コロナ感染拡大により苦境にある中小業者への支援策を求める要請書を提出しました。

要請書で「緊急事態宣言が解除されたとしても対策は引き続き求められる。影響を受ける業者は飲食店だけでなく広範囲で、支援や補償があってこそ感染対策と営業継続が可能となる」と指摘し、抜本的な支援・補償の拡充を求めています。

石原氏は「時短営業や行動自粛の要請で直接・間接に影響を受ける業者は広がっている。県の中小業者への支援は業種を広げ緩和して拡充してほしい。県税の免除や納税の猶予を実施してほしい」と訴えました。

県の担当者は「要請の趣旨は業界組合などからも伺っている。国に一時金制度を広げるなど知事会を通じて要望している」と答えました。

要請には日本共産党の小越智子県議が同席しました。

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