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2021年2月23日 (火)

年金裁判 原告訴え棄却 甲府地裁

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山梨県内の48人が年金引き下げの減額決定取り消しを求めた「年金裁判」の判決が16日、甲府地裁であり、鈴木順子裁判長は原告の訴えを退けました。判決は「著しく不合理でない限り憲法違反といえない」などとしています。甲府地裁の判決は全国15例目で、いずれも原告が敗訴しています。

原告と弁護団は甲府市内で報告集会を開催し、直ちに控訴すると表明しました。小笠原忠彦弁護士は「社会保障を国民の権利として認めないことは許してはいけない。(高裁で)国民の良識にあった判決を求めていきたい」と語りました。

山田和民原告団長は「高裁でたたかうことで、年金制度の改悪をやめさせ、改善に結び付けたい」と話しました。意見陳述した田中鉄夫さんは「国の裁量権で何をしてもいいというのは横暴だ。憲法で認められた生存権がふみにじられ怒りを感じる」と批判しました。

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