年金裁判 原告訴え棄却 甲府地裁
山梨県内の48人が年金引き下げの減額決定取り消しを求めた「年金裁判」の判決が16日、甲府地裁であり、鈴木順子裁判長は原告の訴えを退けました。判決は「著しく不合理でない限り憲法違反といえない」などとしています。甲府地裁の判決は全国15例目で、いずれも原告が敗訴しています。
原告と弁護団は甲府市内で報告集会を開催し、直ちに控訴すると表明しました。小笠原忠彦弁護士は「社会保障を国民の権利として認めないことは許してはいけない。(高裁で)国民の良識にあった判決を求めていきたい」と語りました。
山田和民原告団長は「高裁でたたかうことで、年金制度の改悪をやめさせ、改善に結び付けたい」と話しました。意見陳述した田中鉄夫さんは「国の裁量権で何をしてもいいというのは横暴だ。憲法で認められた生存権がふみにじられ怒りを感じる」と批判しました。
« 定期検査 公費負担で 民医連と小越県議懇談 | トップページ | 弁護士費用に2億円 山梨県新年度予算案 »
「県内情報」カテゴリの記事
- 「学費下げて」甲府で9回目 学生食料支援(2022.06.26)
- 中央市が18歳まで医療費無料化 県内9割超える自治体で実施(2022.06.16)
- 男女共同参画センター利用の継続を 新婦人が要望(2022.06.08)
- 山梨県議会開会 112億円の補正提案(2022.06.06)
- 弁護士費用返還求め弁論 甲府地裁(2022.06.06)
コメント