生活困窮 猶予なし 党県委が緊急支援要望

日本共産党山梨県委員会（花田仁委員長）と小越智子県議は２３日、長崎幸太郎知事に新型コロナ対策に関する緊急支援の要望書を提出しました。大久保令子衆院山梨２区候補、名取泰南アルプス市議らが参加しました。

要望書は「県内でも感染者が拡大し医療提供体制の危機を招く恐れがある。コロナの直撃をうけた事業者の廃業・倒産・雇い止め等による生活困窮への対策も一刻の猶予もない」と指摘。医療機関への減収補てんと定期的な検査の実施、各支援策の継続・拡充、年末年始の特別支援など９項目を要望しました。

花田氏は「インフルエンザと同時流行の可能性もある。感染状況がどの段階にあるのか、『警戒』『移動自粛』など県民にわかりやすい県の基準を示すことが必要だ」と語りました。

大久保氏は「収入激減で年を越せない事態が想定される。緊急の相談体制をとってほしい」と訴えました。

新型コロナウイルス感染症関係総合対策本部の上野良人事務局長は「要望は庁内で共有して、対策本部会議で対応を検討していきたい」と答えました。