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December 2020

12/25/2020

生活困窮 猶予なし 党県委が緊急支援要望

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日本共産党山梨県委員会(花田仁委員長)と小越智子県議は23日、長崎幸太郎知事に新型コロナ対策に関する緊急支援の要望書を提出しました。大久保令子衆院山梨2区候補、名取泰南アルプス市議らが参加しました。

要望書は「県内でも感染者が拡大し医療提供体制の危機を招く恐れがある。コロナの直撃をうけた事業者の廃業・倒産・雇い止め等による生活困窮への対策も一刻の猶予もない」と指摘。医療機関への減収補てんと定期的な検査の実施、各支援策の継続・拡充、年末年始の特別支援など9項目を要望しました。

花田氏は「インフルエンザと同時流行の可能性もある。感染状況がどの段階にあるのか、『警戒』『移動自粛』など県民にわかりやすい県の基準を示すことが必要だ」と語りました。

大久保氏は「収入激減で年を越せない事態が想定される。緊急の相談体制をとってほしい」と訴えました。

新型コロナウイルス感染症関係総合対策本部の上野良人事務局長は「要望は庁内で共有して、対策本部会議で対応を検討していきたい」と答えました。

憲法守る判決出して 安保法制訴訟が結審 甲府地裁

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安保法制は憲法違反であり、平和的生存権が侵害されたとして国を相手取り180人が提訴した裁判の第10回口頭弁論が22日、甲府地裁で開かれ、結審しました。判決は来年3月30日の予定です。

原告が求めていた証人尋問は採用されませんでした。

原告2人が意見陳述を行い、「安保関連法によって戦争への不安を覚え、平穏な日々を送れない精神的苦痛は深刻だ。裁判所が日本国憲法を守る立場に立ち、違憲判決を出すことを願っている」と訴えました。

原告弁護団は最終準備書面で、「司法が国家の戦争加担を未然に防ぐことが最大の人権保障だ。裁判所が憲法保障機関としての役割を果たすことが要請される」と強調しました。

12/24/2020

沼上とくみつ比例候補が甲府市で党躍進訴え

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日本共産党の沼上とくみつ南関東比例候補は23日、甲府市で木内直子、清水英知両市議とともに市内6カ所で街頭宣伝し、総選挙で政権交代の実現と日本共産党の躍進を訴えました。演説を聞いた人から拍手や「がんばって」などの激励が寄せられました。

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また党国母支部は、沼上氏を招いて「党を語る集い」を開き、「赤旗」読者など10人が参加しました。

沼上氏は、新型コロナ対策に無為無策の菅政権を批判。新しい日本をつくる共産党の5つの提案などを語り、「政治の根本的転換のためにも共産党躍進に力を貸してほしい」と訴えました。

自身の共産党との出合い、立候補のきっかけなどを紹介し、参加者に入党をよびかけました。

参加者から学術会議の問題についての意見とともに「知事の富士登山鉄道構想をどう考えたら」と質問が出され、沼上氏は「アンケートなどの実施で構想について住民の意見をよく聞くたらどうでしょうか」と応えるなど交流しました。

12/23/2020

短期間の議長交代 市民団体が抗議

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県議会の活動をチェックしている市民団体「県議会ウォッチャー」(米山元弘代表)は22日、桜本広樹議長宛てに「短期間の議長交代に強く抗議する」申し入れを行いました。

県議会は15日、山田一功前議長が約9カ月の任期で突然の辞職を表明。新しい議長に桜本氏を選出しました。

申し入れ文書は、「短期間の議長交代は自民党系最大会派の当選3回の議員が順番で議長を務めるという悪しき慣例に基づく『内輪の論理』で県民不在だ」と指摘。「会期を延長した議会会期中での交代は言語道断だ」と抗議しました。

米山代表ら3人が議会事務局の職員に文書を手渡し、「新型コロナの感染拡大防止へ全力をあげなければならない状況のなか、今年3月の交代に続いて1年間で2回の議長交代はあまりに非常識で県民の理解は得られません。新議長は議長ポストのたらい回しと県民の批判を受けないよう任期を全うし、議会基本条例の精神で開かれた透明性のある県議会へ責務を果たしてほしい」と訴えました。

職員は「申し入れの内容は議長に伝えます」と答えました。

12/22/2020

民青が学生に食料支援 「食費週2千円」「ありがたい」

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新型コロナで生活が大変な学生に支援しようと日本民主青年同盟山梨県委員会は19日、山梨県の都留市で「ほっとまんぷくプロジェクト」を行いました。

都留文科大学近くの小石澤医院の協力で駐車場を会場にお米やレトルト食品、洗剤などの日用品を配布。企画を知らせた民青のツイッタ―に60人以上リツイートするなど話題になりました。約300人の学生が訪れ「めっちゃうれしい」「とてもありがたい」と笑顔があふれました。

同時に行ったアンケートには「バイトが減って食費を削り、ガスを使わないようにしている」「親もコロナで収入が減って頼れない」「食費を週2000円に抑えている」などの声が寄せられました。

オンライン授業で課題が増えたことが負担となる実態も出され、「大学には2回しかいってない。勉強の相談ができない。学費を減額してほしい」(20)などの声がありました。

食料支援は同大では3回目となり、延べ約600人の学生が利用しました。支援を受けた学生がスタッフとして9人参加。3年生は「バイトが減ったことで食費を節約している学生が多い。みんなが喜んでくれてよかった。継続を願う声も多いのでまた協力したい」と話しました。

12/21/2020

知事の独断専行に議会紛糾 県有地賃料問題 小越氏に聞く

山梨県が富士急行に貸し付けている県有地の賃料問題で県議会が揺れています。

発端は2017年に「賃料が安すぎる」と歴代知事や富士急行に損害賠償を求めた住民訴訟です。

長崎幸太郎知事は開会中の11月議会で「賃料は適正」としてきた県の対応を変え、原告との和解の議案を提出しましたが、県議会は特別委員会で「審議が尽くされていない」と継続審議としました。

ところが、知事は議会最終日の今月15日、議案を取り下げ、原告が求めている1997年からの損害賠償請求を2017年から変更する別の和解案を上程しました。十分な審議もせず、同意を迫る強引な姿勢に批判が集まり、議案撤回は賛成少数で否決。再提出案は特別委員会に付託され、会期が25日まで延長されました。

知事提案に議会が反発し、会期延長となる異例の事態!日本共産党の小越智子県議に聞きました。

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◇適正な設定必要

私は3年前(2017年)の賃料更新時の決算特別委員会で「賃料は同じ県有地を貸し付けている北富士演習場やリニア新幹線建設工事で排出された土捨て場より安い。現況は別荘地なのに山林原野の価格で借り受け、転貸しもしている。県有地のため固定資産税はかからないと売りだしている。市町村に固定資産税が入らない。そのため県が固定資産税相当分を交付するが、その基準も山林原野であり、不当な賃料である」と反対し、賃料の見直しを求めました。

適正な賃料設定が必要です。しかし、県はこれまで「借受け人が造成等にかかる費用を投下して現況になっている。山林原野は利用目的を踏まえた価格を適正に適用した」と繰り返してきました。

◇真相究明に全力

今回なぜ、県は裁判で突然方針転換したのか、議会が継続審議とした議案を取り下げてまで和解を通そうとするのか、説明が不足しています。裁判で県が新たに提出した不動産鑑定書では富士急行に貸し付けている県有地の賃料は現行の約6倍の約億円が適正とする内容になっています。

過去の知事と借受け人である富士急行への損害賠償請求権の有無について、裁判所の判決を得ることなく原告と和解して県においてその請求権の有無を検証することが妥当なのか十分な検証が必要です。

議会が継続審議としたことに一部を変えた新しい議案を出し会期中の議決を求めるという今回の知事の対応はあまりに強引です。知事の議会軽視、独断専行が議会の会派を超えて阻止されました。私も特別委員会の委員として真相究明に全力をあげたいと思います。

12/19/2020

生活支援強めよう 山梨県生健会第5回総会

山梨県生活と健康守る会は17日、甲府市で第5回県連総会を開き、新役員に会長の佐藤文男氏(大月)、事務局長の石原剛氏(甲府)を選出しました。

討論では、「毎月の食事会を通じた交流や健康友の会活動参加など健康と生活守る支援を継続している」(甲府)、「コロナ禍のなかでも班会開催に努力。孤立しないように工夫している」(大月)などの経験が語られました。

総会は「新型コロナ感染拡大で、生活困難者がより厳しい影響を受け、生健会の果たす役割は一層増している。命とくらしを守る生活支援をいっそう強め、要求実現と組織拡大に奮闘しよう」などの方針を決めました。

12/16/2020

甲府健康友の会が「もってけし、冬の市」

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コロナ禍による生活を支援しようと甲府健康友の会は12日、甲府市で年末助け合い事業「もってけし冬の市」を開きました。

炊き出し事業などを行うボランティア団体と協力して、お米、レトルト食品、衣料品などを配布。会場近くの日本語学校留学生やひとり親家庭の母親など94人が訪れ、「本当にありがとう」「食事我慢していた。うれしい」「また開いてほしい」と話しながら食料を受け取りました。

ベトナムからの留学生(21)は「バイトの仕事がなくなり収入が減って学費も大変。仕事を探しても見つからない。食品はうれしい」と話しました。中国の留学生(19)は「お金がなくて食品を買えない。とても困っている」と語りました。

10歳の子の母親は「先月解雇された。再就職できるか不安。こういう支援がもっとほしい」と話しました。

友の会の川俣越治事務局次長は「コロナで学生やシングルマザーなど、もともと弱い立場の人がより追い込まれて深刻だと分かった。社会的支援が必要です」、社会福祉士の右田厚子さんは「つながった支援の輪を広げ、困っている人への行政の支援を求めていきたい」と話しました。

12/15/2020

学生支援を要請 民青が都留文科大と懇談

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日本民主青年同盟山梨県委員会は10日、都留市の都留文科大学を訪れ、学生課と懇談しました。北村星那委員長と同大の学生2人が参加しました。

都留市で行った食料支援には学生240人が訪れました。北村氏は、寄せられた学生の実態を紹介し、授業料の一律減額などの直接支援やオンライン授業の改善など5項目を要望しました。

学生は「ボランティアに参加して想像以上に困っている学生がいることに驚いた」「市内でクラスターが発生してシフトを減らされた。バイトで自分が広げないか心配しながら講義を受けている」など経済的支援や授業の改善、学生へのサポートの必要性を訴えました。

大学側からは「一律支援は財源なく、難しい」「大学独自の奨学金の制度の周知はしているが、学生の応募が少ない」などの回答がありました。

参加した学生は「大学の奨学金の1次申し込みが27人と聞いてびっくり。もっと周知に力を入れてほしい」と話しました。

北村氏は「引き続き実態をつかみながら大学の姿勢を前に動かす取り組みを続けていきたい」と語りました。

12/12/2020

GoToより休業補償を 小越氏要求 県議会委

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日本共産党の小越智子県議は10日、県議会農政産業観光常任員会で質問に立ち、新型コロナ感染拡大防止のために県として飲食店などに休業補償などの経済支援を求めました。

山梨県は、宿泊業や飲食店などを対象に感染症対策を認証する「グリーンゾーン認証制度」を創設。長崎幸太郎知事は、グリーゾーン認証を受けた施設の利用をよびかけGoTo事業を推進する姿勢を示しています。

小越氏は「グリーゾーン認証の飲食店は県内4500軒のうち1598施設。大人数の会食はすべきでないと発しているわけだから認証があるから安全だというメッセージは慎重にすべきだ」と指摘しました。

観光振興課の小泉嘉透課長は「認証をさらに広げるようサポートしていく」と答弁。小越氏は「全国35都道府県が他地域往来の自粛を呼びかけている。GoToトラベルによって感染拡大の可能性がある。観光県だから責任もって『GoToはいったん中止するべき』と表明すべきだ」と追及しました。

観光文化政策課の村松久課長は「中止は国の指標で判断する」と回答。小越氏は「飲食店は年末年始苦境だ。休業への補償など直接的な経済支援をすべきだ」と求めました。

12/10/2020

戦争させない 「赤紙」配り、平和を守る連鎖行動

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アジア・太平洋戦争開戦の日にあたる8日早朝、山梨県母親大会連絡会は県内9カ所で「12・8平和を守る母親全国連鎖行動」に取り組み、旧日本軍の「召集令状」を印刷した赤紙を配布しました。(写真は北杜市での行動)

甲府駅南口には15人が参加し、「戦争をしない。武器を持たない。憲法9条を守りましょう」とよびかけながら、650枚のチラシを通勤・通学途中の駅利用者に配布しました。

通学途中の高校生は「この赤紙で大切な家族が戦争に送られて犠牲になったのよ」と話すと「平和の世の中でいてほしい」と話しました。タクシー待ちの高齢の女性は「仲間にも見せたい」とチラシを5枚受け取りました。

介護への支援ぜひ 甲府市議会 清水氏が質問

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甲府市議会で4日、日本共産党の清水英知市議が代表質問に立ち、新型コロナの新規感染者が増加するなか、重症化リスクの高い医療機関・高齢者施設の職員・利用者への定期的な「社会的検査」を行うよう求めました。

樋口雄一市長は「検査を高い頻度で実施する体制や費用対効果の課題がある」としたうえで「検査が必要な方が迅速に受けられる体制整備に努める」と答えました。

高齢者福祉施策について、市が実施した介護調査で3割が「暮らしが苦しい」と回答したことをあげ、介護保険料・利用料の引き下げ、高齢者施設の整備を求めました。

深澤篤福祉保健部長は「地域密着型介護老人施設は今年度5施設開所の予定。経済的支援は国に要望していく」と答えました。

清水氏は「介護保険料はスタートから2・2倍。市の調査で保険料が高いと47・8%が回答している」と指摘し、切実な声に応えた対応を要求しました。

国は感染拡大による減収対策として、介護サービス事業所が介護報酬の上乗せを認める特例措置を実施しています。

清水氏は「利用者の負担が増え、心苦しくて算定できない」という事業者の声を示し、利用者負担を増やさずに支援する施策の実施を求めました。

12/08/2020

任命拒否撤回させよう 大学人の会が講演会

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「学術会議の任命拒否を問う山梨学者・大学人の会」は5日、甲府市で講演会を開き、上野千鶴子東京大学名誉教授が「学問の自由が危ない」と題して講演しました。

上野氏は、任命拒否は「菅政権によるアカデミックパージ。この問題の本丸は学術会議をつぶす狙いがある」と指摘しました。

ジェンダー平等の推進、軍事研究に協力しない、批判的政策提言を行うなど学術会議が果たした活動の重要性を強調。「後で後悔しないよう任命拒否を撤回させ、政権の痛打になるよう声をあげていこう」とよびかけました。

参加者との意見交換では「学術会議の役割が良くわかった。活動の発信を工夫することが大事だと思う」「自分にできるのは政権を監視して発信することだと思った。学術会議の活動は国民の理解を得られる」などの発言がありました。

「オール野党」で新しい政権を 志位委員長が甲府で訴え

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日本共産党の志位和夫委員長は5日、甲府市のJR甲府駅前で街頭演説し、「次の総選挙で共闘の力で政権を交代させ、『オール野党』で新しい政権をつくろう。日本共産党の大躍進で、南関東比例現有2議席を絶対確保し4議席以上を」と訴えました。会場の「よっちゃばれ広場」は距離をとりながら県内各地からの参加者で埋まり、聴衆は大きな共感の拍手でこたえました。

志位氏は、「菅政権のコロナ対策は無為無策と逆行だ」と指摘し感染防止の具体策として「面の検査」「社会的検査」を提起しました。医療崩壊を防ぐために医療機関への減収補てんを強調。すべての国民が年を越せるよう持続化給付金や家賃支援給付金など直接支援の継続・拡充を訴えました。

日本学術会議の任命拒否問題について「科学を政治の支配下におけば社会全体の進歩がそがれ、国民の利益も損なわれる。科学を政治のしもべにしてはならない」と力を込めました。

最後に志位氏が「戦後最悪」の安倍前政権よりも強権的で冷酷な菅政権を倒し、新しい政権をつくろうと訴え。聴衆は拍手で応えました。

さいとう和子衆院南関東比例候補と大久保令子山梨2区候補も訴えました。

さいとう氏は、「自助」といって医療・介護・教育の負担を押し付ける菅政権を批判。「消費税の減税こそいま必要。命とくらしが守られる政治に根本から切りかえよう。国民こそ主人公を掲げる共産党を大きく躍進させてください」と訴えました。

大久保氏は菅政権に対する有権者の怒りの声を紹介し「政治への思い、希望の声を集めて国政に届けるために全力を尽くします」と決意を語りました。

ツイッターなどで知った学生や高校生らも参加。「一つ一つの話に中身があってよかった。次はいつ来ますか」と話した高校生がサインを求めると志位委員長が応える場面もありました。

参加した女性(70)は「GoToはやめて医療機関の減収補てんをしてほしい。共産党の国会議員が増えて政権交代につながるよう期待します」と話しました。

ビラを見て知ったと話す30代の女性は「すべて大切な話で実行されるべき。学問の自由は守ってほしい。信頼できる共産党に伸びてほしい」と語りました。

12/03/2020

くらしと福祉を守れ 小越氏が決算認定に反対討論

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県議会は11月30日開会し、日本共産党の小越智子県議が2019年度一般会計の決算認定に対する反対討論を行いました。

小越氏は、長崎幸太郎知事が推進する富士山登山鉄道構想や新たに策定したリニアビジョンなど大型開発は「県民生活応援より、県外、海外からの外資獲得で税収をあげて県政運営にまわすトリクルダウンのやり方だ」と批判しました。

さらに、知事が掲げた「医療・介護ツーリズムは県民の人間ドックの受診状況も把握してないのに県外から健診や人間ドックをよびこむ、自由料金で富裕層狙いの政策。医療を利益追求にする姿勢だ」と指摘しました。

重度障害者医療費助成制度からもれ、助成が受けられない障害者の実態や希望した保育園に入れない実態を示し、「県民生活の悪化に新型コロナの感染拡大が追い打ちをかけるなかで、県民のくらしと福祉を守る施策が求められている」と強調しました。

また、県庁職員、教員、警察職員の期末手当削減の条例改正に反対の討論を行いました。

小越氏は「新型コロナ対策で県職員、教員は長時間労働を強いられるなど労働環境がさらに過酷になっている。その上、県職員給与は市町村職員はじめ、関連団体や公務員に準ずる給与体系を採用している事業所に影響し、削減、据え置きの方向へ導く」と指摘し、反対を表明しました。

12/02/2020

野党連合政権へ決意 沼上比例候補が党躍進訴え

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日本共産党の沼上とくみつ衆院南関東比例候補は11月27日、山梨県入りし大久保令子山梨2区候補とともに、上野原市、都留市、富士吉田市、富士河口湖町で、総選挙で野党連合政権の実現と日本共産党の躍進を訴えました。

富士河口湖町では、党支部主催の「政治を語る集い」に参加。沼上氏は共産党の国会質問にふれ、日本学術会議問題やコロナ対策で無為無策の菅政権を批判。消費税減税など一致する政策を旗印に多様性で魅力ある野党連合政権の実現で政治を変える決意を語りました。

参加者から「野党が共同して国会で菅首相を追及するのは重要だ。共産党の質問は抜群だ」「菅政権の支持率は信じられない。野党連合政権が国民に見えるよう政権交代について分かりやすく話してほしい」などの意見が出されました。

沼上氏は「国会でも様々な選挙でも野党共闘を積み重ねてきた意義は大きい。共闘をさらに広げ政権交代で政治を変えられることを訴えていきたい」と語りました。

12/01/2020

国民の声こそ政治動かす 山梨憲法共同センターが総会

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山梨憲法共同センターは11月27日、甲府市で年次総会と学習会を開きました。憲法を守る市民の共同を広げ、「改憲発議に反対する署名」「日本学術会議会員の任命拒否撤回を求める署名」に取り組むなどの方針を確認しました。

市民連合やまなしの戸田康事務局長が「アベ政治の継続を許さない市民と野党の共闘で新しい社会を」と題して講演しました。

戸田氏は、5つの国会にわたって「安倍改憲」を許さず改憲発議をさせない市民と野党のたたかいにふれ「国民の声こそが政治を動かすことを確信して市民と野党の共闘を発展させよう」と呼びかけました。

市民連合やまなしとして「衆院選で野党連立政権めざし、県内野党によびかけ、共同政策づくりをすすめ、野党協議を開くよう要求していく」と強調しました。

活動報告で今井拓事務局長は「市民と野党の共闘の前進、発展させよう。総がかり行動実行委員会の事務局団体としての憲法共同センターの役割を果たし、政治を変えるために奮闘しよう」と訴えました。

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