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2020年11月

2020年11月28日 (土)

過労死許さない 甲府市で対策推進シンポ

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厚生労働省主催の「過労死等防止対策推進シンポジウム」が25日、甲府市内で開かれました。

シンポジウムは、過労死等防止のために活動する民間団体を支援するとして、「働くもののいのちと健康を守る山梨県センター」の協力で運営されました。

フリー記者の牧内昇平さんが講演し、取材先の過労死・パワハラ事件の実態を報告しました。労災認定されたものでも毎年100人以上あると指摘し、過労死を「他人事」にしないで「自分事」ととらえ、周りの人に事実を伝えてほしいと強調しました。

国土交通労組支部役員は、増え続けている「非常勤職員」が6年目の雇用更新時にパワハラで契約を諦めさせる実態を告発し「パワハラ公募とよばれる深刻な人権侵害。公務の職場こそ人間らしい働き方を実現したい」と訴えました。

山梨県センターの佐藤均理事長は「長時間労働、ハラスメントによる過労死を許してはならない。コロナで働く場所や環境が深刻になるなか、働き続けられる社会のために国に抜本的対策を求めましょう」と語りました。

2020年11月27日 (金)

国民統制につながる 山梨大学人・学者の会が抗議声明

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菅義偉首相による日本学術会議会員の任命拒否をめぐって、「学術会議の任命拒否を問う山梨学者・大学人の会」は25日、甲府市で会見を開き、任命拒否に抗議する声明を発表しました。

同会は今月14日、県内大学の研究者・教員と県内在住の研究者など121人で結成。声明で「理不尽な任命拒否は『学問の自由』の侵害にとどまらず、国民の『思想・表現の自由』の萎縮、統制につながるものとして強い危惧を持つ」と指摘し、菅首相に対し、拒否の明確な説明と6人の任命を求めています。

よびかけ人の竹内智山梨大学名誉教授は「政府の意にそわないと研究や身分保障に影響を及ぼすということになれば、思想・表現の自由の萎縮につながることは明らかだ」と語りました。

豊木博泰山梨大学教授は「研究者は外部資金の提供者に忖度(そんたく)する傾向が働く。任命拒否は全体主義への流れの分水嶺になるかもしれないと危惧している」と話しました。

同会は12月5日、元日本学術会議会員で東大名誉教授の上野千鶴子さんを講師に、この問題を考える講演会を開きます。

2020年11月25日 (水)

生活保障の年金こそ 甲府地裁 減額取り消し訴訟結審

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年金引き下げの減額決定取り消しを求める「年金裁判」の第15回口頭弁論が24日、甲府地裁で開かれ、結審しました。判決は来年2月16日の予定です。

原告弁護団は、最終準備書面で「今回の訴訟は、これ以上年金を引き下げられたら生活ができないという年金生活者の心からの叫びそのものだ」と強調。広範な立法裁量論を認めることなく違憲判断をするよう求めました。

閉廷後の報告集会で雨松拓真弁護士は「生活が厳しく、生存権を侵害された年金生活者の実態を明らかにした裁判の意義は大きい」と指摘。「コロナの危機に耐えられる年金でなければ生活を保障しているとは言えない」と語りました。

原告団は、公正な裁判を求める1040人分の署名を裁判所に提出。山田和民団長は「さらに署名を広げ世論を盛り上げ、全国の判決の流れを変える奮闘をしていこう」と呼びかけました。

2020年11月24日 (火)

総選挙で政権交代を 共産党がいっせい宣伝

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日本共産党の南関東ブロックいっせい宣伝が行われた20日、県内22カ所で党地方議員らが「総選挙で政権交代を実現し、野党連合政権をつくろう」と訴えました。

党甲府・東山地区委員会は、甲府駅南口で早朝宣伝。小越智子県議と内藤司朗副委員長が演説しました。(写真)

党郡内東八西八地区委員会は、笛吹市、上野原市、富士河口湖町など9カ所で、大久保令子衆院山梨2区予定候補が党議員とともに日本共産党の躍進へ支持をよびかけました。

 

2020年11月21日 (土)

戦争法は廃止、菅政権を倒そう 甲府駅前19日集会

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「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」は19日夜、甲府市のJR甲府駅南口で「戦争法廃止、19日集会」を開きました。

主催者あいさつで椎名慎太郎山梨学院大学名誉教授は、「日本学術会議会員の任命拒否について何も語らない、安倍政権より悪質な菅政権に対し『戦争反対、憲法変えるな』のたたかいを続けていこう」と呼びかけました。

リレートークで野党の県代表はそれぞれ「市民と野党の共闘で菅政権を打倒しよう」と訴えました。日本共産党の花田仁県委員長は新型コロナ対策で無為無策、強権政治を行う菅政権を批判。「総選挙で政権交代を実現し野党連合政権をつくるために全力を尽くします」と決意を語りました。

宮沢由佳参院議員、中島克仁衆院議員がメッセージを寄せました。

山梨勤医協の代表は「減収補てんで医療機関を守ってほしい。軍事費より必要なところに予算を回してほしい」と話しました。

山教組の代表は「核兵器禁止条約の発効は大きな一歩。日本が率先して条約に参加すべきだ」と語りました。

集会後、参加者で「戦争法廃止」「9条改憲許さない」とコールしました。

医療者検査 全額国の負担で 党県委と市民団体が予算要望

日本共産党山梨県委員会(花田仁委員長)と県民大運動山梨県実行委員会(石原剛代表世話人)は17日、2021年度予算要望に関連し、県政課題の解決を求めて6省に要望書を提出しました。

新型コロナ感染拡大を受けて、志位和夫衆院議員事務所を通じて文書での回答を要請しました。

厚生労働省には、医療機関や介護・福祉施設の利用者、職員に定期的継続したPCR検査を全額国費負担として実施することや公的病院の統廃合要請を撤回し、地域医療構想を見直すことなど13項目を要望しました。

経済産業省には、コロナ対策として山梨県が休業や自粛による補償や協力金制度を実施していないことから、再度の持続化給付金の実施と各種税金の支払い猶予の延長など5項目を要望しました。

リニア中央新幹線建設計画について、環境破壊、騒音、日照権など市民生活にあらゆる影響があり、住民訴訟も起きていると指摘し、建設計画の見直しを求めました。

防衛省には、北富士演習場におけるオスプレイ飛行訓練中止、米軍による低空飛行訓練の中止を求めました。

2020年11月20日 (金)

新婦人富士吉田支部が市役所で「原爆の絵」展

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新日本婦人の会富士吉田支部は19日から、富士吉田市役所1階正面玄関エントランスで「原爆と人間、原爆の絵」展を開きました。同支部が富士吉田市の協力で、庁内を会場に初めて開催しました。

展示は、原爆の非人道性を告発する写真13点と広島の高校生が被爆体験証言者と共同で制作した12点の絵が掲示されました。

展示を見学した50代男性は、高校生がリアルに描いた絵に驚き「若い世代に原爆の恐ろしさを伝えていくことは大切だと思う。世界で核兵器をなくそうと禁止条約をつくったのだから、日本こそ参加してほしい」と話しました。

核兵器禁止条約の批准が50カ国を超え、日本政府に署名・批准を求める署名が開始されています。

同支部は富士吉田市で署名活動を進めようと話し合い展示を企画。市に協力を要請しました。来年1月の発効に合わせた企画も計画しています。

展示は25日(21日~23日は市役所が閉館)まで、午前9時から午後5時まで開催されています。

2020年11月17日 (火)

南アルプス市議選 日本共産党 現有2議席守る

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15日投開票された山梨県南アルプス市議選(定数22、立候補26人)で、日本共産党は、名取泰候補(53)=現=がトップ当選し、松野昇平候補(44)=現=も当選し、議案提案のできる現有2議席を守りました。

2氏の合計得票は3059票(得票率9・53%)で、参院比例票比で112%に伸ばしました。

コロナ禍でくらしや営業、医療・介護現場での不安が広がるなか、両氏の学校給食費の無償化や国保税の引き下げなどの政策に「くらしや福祉充実のためには共産党の2議席が必要」との期待と共感が広がりました。

両氏は「税金はコロナ対策に使ってほしいという市民の願いをまっすぐ届け、命とくらしを守るために公約実現にがんばります」と決意を述べました。

投票率は55・38%で、前回より2・81ポイント下回りました。

北杜市議選 日本共産党 現有2議席守る

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15日投開票された北杜市議選(定数20、2減、立候補21人)で、日本共産党は2672票(得票率9・42%)を獲得し、清水進(64)=現=、志村清(68)=現=両候補が当選し、現有2議席を守りました。

定数削減のなか、議席占有率を0・9ポイントアップさせました。

選挙戦では「今こそ毎年10億円以上の黒字の豊かな財政を使って命とくらしを守るべき」の共産党の訴えに「コロナで困っているときに住民の声に答えてくれる共産党の議員が必要」「18歳までの医療費無料化に期待しています」など共感が広がりました。

両氏は「市民と力を合わせて国保税・介護保険料の負担軽減、学校給食費無償化など掲げた公約実現に全力を尽くします」と決意を述べました。

投票率は73・17%で、前回より1・19%上回りました。

2020年11月16日 (月)

暮らし支援 県民大運動が自治体要請

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山梨県民要求実現大運動実行委員会(21団体、石原剛代表世話人)は6日、県内の27市町村を訪問する「自治体キャラバン」(2自治体は郵送)にとりくみ、新型コロナ対策として、暮らしを支援する要望を提出し懇談しました。

実行委員会は▽医療機関・介護事業所の減収分の補てん、▽中小企業などへの支援、▽小中学校の就学援助制度の拡充・給食費の無償化などを求めました。

甲府市との懇談には加盟団体代表の7人と日本共産党の清水英知市議が参加し、「患者さんは2割減っている。感染症対策でコストもかかり、寒い時期を迎えて医療体制を維持するためにも財政的支援をしてほしい」(民医連)、「コロナで収入が減って厳しい保護者が多いなか、給食費の負担をなくしてほしい」(新婦人)などと要請しました。

応対した市の担当者は「医療機関が減収で大変な状況は承知している。市として国に強く支援を要請していきたい」と答えました。

2020年11月13日 (金)

介護事業所 支援厚く 山梨民医連が県に要望

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山梨民医連は11日、甲府市で介護事業所における新型コロナウイルス感染症に関する調査結果について記者会見しました。同日、結果をもとに山梨県に介護事業所への減収補てんや感染対策に関わる公的支援を求める要望書を提出しました。

調査は県内事業所の514カ所に依頼。85カ所から回答があり、約3割の事業所で4月~6月の収益が前年比で減少していました。人手不足でギリギリの運営のなか、感染拡大が営業に深刻な影響を及ぼす実態が明らかになりました。

コロナ影響33%

デイサービスなどの利用所数について3割以上の事業所が1~3割減少したと回答。コロナによる経営的影響が「一定程度ある」と回答したのが33・3%に上りました。

事業所からは「ヘルパーが1人でも休めば事業全体が回らない」「感染者が出たら事業運営は継続できない」「使い捨てグローブが3倍に値上がり。利用者負担でなく県や国の支援がほしい」などの声が寄せられました。

山梨民医連加盟の介護施設職員の山口友香さんは、利用者が高熱、呼吸苦の症状の時、受診まで8時間かかり、PCR検査も受けられなかった事例を語り、「発熱の利用者を介助しても職員には何の保障もない。品薄で職員は医療用マスクも自費で用意している。元気に希望を持って働けるよう支援をしてほしい」と話しました。

やまなし勤労者福祉会の清水季世子専務理事は「職員は大きなストレスのなか必死に現場を支えている。現場の実態を把握して県が必要な対応をしてほしい。クラスターが起きてしまえば崩壊してしまう。定期的な利用者・職員のPCR検査が必要です」と訴えました。

申請は国基準で

介護事業所の支援について国は、介護職員への慰労金と感染症対策に要した費用に対する国の支援事業を創設しました。ところが山梨県は、国の制度では申請までにかかった費用と3月末日までに予定している費用をあわせて申請し、精算することになっているのに、来年の1月29日までで申請を締め切り、支払いを完了させるよう提示しています。

要望書で「県の方式では資金繰りが間に合わず申請を断念してしまうことも想定される」と指摘し、国の基準通りに実施することを求めました。

山梨民医連の遠藤隆事務局長は「利用者の受け入れができないことになると地域医療そのものが崩壊する。地域の命と暮らしを守るために手厚い支援が必要だ。国の支援はまだ少ないなか、県が国の支援事業を100%実施することは当然だ」と強調しました。

2020年11月11日 (水)

コロナ対策第4回目の要望書 知事に党県委が提出

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日本共産党山梨県委員会(花田仁委員長)と小越智子県議は10日、長崎幸太郎知事に新型コロナウイルスの感染症対策に関する要望書(第4回)を提出しました。木内直子市議も参加しました。

要望書は、県内でも感染者が拡大傾向にあることを指摘。医療提供体制の確立と検査体制の拡充を求めるとともに、雇用調整助成金の特例措置など年末で終了する経済対策の継続・拡充など30項目を要望しました。

花田氏は「甲府市中心部でも飲食店の閉店が相次いでいる。県としての休業補償や労働者への休業支援金制度の継続が必要だ。リーマンショック以上の困窮状況があり緊急の経済対策をとるべきだ」と語りました。

小越氏は「急な発熱があっても『自宅で待ってくれ』とならないよう病床の確保、医療機関への支援を強めてほしい」と訴えました。

木内氏は「検査体制を医療機関まかせにせず受診・相談センターの人的強化と保健所への支援が必要です」と話しました。

新型コロナウイルス感染症関係総合対策本部の上野良人事務局長は「要望は所管の部局で情報共有します。国に対して県独自の要望を伝えるよう対応していきたい」と答えました。

新型コロナウイルス対策を山梨県に要望しました(第4回)

山梨県知事

長崎幸太郎様               2020年11月10日

 

新型コロナウイルス対策要望書(第4回)

日本共産党山梨県委員会 委員長 花田 仁

県議会議員    小越智子

 

 新型コロナウイルスは終息の兆しどころか、全国で感染者が増えています。山梨県も拡大傾向にあります。今後、インフルエンザの流行期とあわせて新型コロナウイルス患者が急激に増加することも十分想定されます。感染防止対策、検査体制の拡充がさらに求められます。

また各種経済対策は、12月末で終了が多く、雇用調整助成金が終了する年末から雇用不安が一気に深刻化する恐れがあります。経済対策も継続が必要であり、国に要望するとともに、県としての対策の継続、さらに拡充をもとめ以下要望します。

 

 

医療提供体制の確立

◯始まった新しい検査体制によって、患者も、医療機関もスムースに受診、検査ができるよう周知徹底をはかるとともに、県、保健所の役割を強化すること。

・発熱等の症状がでたらかかりつけ医に電話し、また相談に迷う場合は受診・相談センターに電話するとなっています。医療機関に電話が集中することも予想されます。医療機関任せではなく、患者任せとならないよう、受診・相談センター、保健所など公的責任を強化してください。また要介護者や感染リスクの高い医療従事者や介護従事者は保健所が責任をもって受診・検査の調整をしてください。

 

〇インフルエンザと同時流行となれば1日3000件の検査が想定されます。検査を必要とする患者で医療機関が混乱することも十分想定されます。検査ができる医療機関を増やし、検査キットの確保、検査ができる人員体制の配置、またドライブスルー方式の検査を拡大すること。

・各医療機関は従来の診療に加えて、コロナ感染の検査のために人的体制や感染防止対策が必要であり、負担が大きくなります。その結果一日当たりの検査数を制限せざるを得ず、検査を望む患者が迅速に検査を受けられるか不安です。コロナ検査ができる医療機関がふえるよう、支援をお願いします。

 

〇夜間や休日、年末年始など診療時間外のコロナ感染の検査の受け入れ体制について、たらいまわしとならないよう、受診・相談センターが調整をすること。

・甲府市では救急センターへの診察希望の場合、37.5度以上の発熱患者は診療せず、発熱診療担当の医療機関に紹介となります。どこに連絡してどの医療機関に行けばよいのか患者まかせでなく、的確な受診調整を受診・相談センターが責任を持ってください。

 

〇救急搬送やコロナ感染疑い患者の受け入れについて、病床確保が不十分となる恐れがある。協力医療機関の病床確保数をふやすとともに、協力医療機関を増やすこと。

 

〇重点医療機関、協力医療機関の病床確保をふやすためにも、病床確保のための空床補填金、補助対象日を増やすこと。新年度も補填を継続すること

・感染拡大のフェイズ段階があがって、はじめて空床確保の補てんの対象となる。しかしすぐにベッドを開けられるものではありません。救急隊が搬送先を、患者さんは受診先をさがしつづける「たらい回し」にならない体制をつくってください。また4月以降にコロナ感染が収束する確証はありません。空床確保、補てんを4月以降も継続してください。

 

〇症状がおさまり、陰性となった高齢者や要介護者の対応施設を整備すること

・重点医療機関を退院後、すぐに介護サービスを受けることはできず、あるいは自宅療養できず、協力医療機関や、関連病院に転院を余儀なくされます。軽症者向けのホテル確保だけでなく、退院後の要介護者、高齢者への療養確保を求めます。

 

〇要介護者、施設入所者が発熱した場合、迅速、適切に検査が受けられるように、介護事業所まかせでなく、保健所が責任をもって受診調整をすること。

・要介護者などが発熱し、検査を必要とした場合、検査できる医療機関までの搬送を誰が行うのか。要介護者で発熱となれば、検査結果がでるまで入院となる可能性もあるが、協力医療機関が満床の場合、診察や検査が受けられず、介護事業所に大きな負担がかかります。保健所が責任をもって受診調整をしてください。

 

◯感染リスクの高い医療機関や介護・障害者施設の入院患者や利用者、職員のPCR検査を定期的、継続的に実施すること。

・手術前の検査で感染が確認されているケースもあります。患者、利用者、職員に定期的に検査することで感染拡大防止に確実につながります

 

◯介護・障害者施設で感染者が発生した場合、職員の確保が困難になり、利用人数を制限することにつながる。継続したサービスが受けられるようバックアップ体制を確立すること。

・入所施設で感染者発生やクラスター発生となると利用者の隔離、職員の自宅待機など、サービス提供ができなくなります。訪問系サービスでも家族が感染したり、濃厚接触者となるとサービス利用制限なってしまいます。職員確保とサービス利用制限とならないようにバックアップ体制を実効性あるものにしてください。

 

〇介護や障害者施設の感染防止用品、防止設備の支援金を概算払いでも至急支払うこと。

・介護施設や障害者施設の感染対策支援事業費30億円余が9月補正に計上されました。山梨県は事業所への支払い方法が3月までを見越して購入した実績払い、一回だけの申請としています。各事業所が既に購入した感染防止備品については直ちに支給し、3月までの購入に対しては実績払いでなく、概算払い、購入後に精算する形にしてください。国も概算払いを認めています。空気清浄器などは品薄状態であり、概算払いが必要です。

 

◯医療機関、介護施設、障害者施設など減収補てんを実施すること。

・コロナ患者受け入れ医療機関だけでなく、すべての医療機関で患者減により、経営がひっ迫しています。国に減収補てんを求めること。

 

〇コロナ感染対策慰労金を調査薬局や保育所職員、エッセルシャルワーカーの業務の方にも支給すること。

 

〇県庁ホームページのコロナ関連情報のトップページに「発熱したらかかりつけ医への相談」などのフォーマットを掲載すること。

・コロナ関連情報はグリーンゾーン構想関連は丁寧に掲載されているが、医療体制や受診体制など患者にとってはわかりにくい。ホームページを一新するとともに、医療機関のかかり方について、新聞やラジオ、学校や保育園などでの周知広報活動を強化してください。

 

教育・学生への支援

◯大学生への経済支援策、食糧支援など、県としても実施すること。

・青年団体、市民団体が大学生への食糧支援を継続して実施しています。都留文大生を中心とした支援では240人もの学生が食料支援に訪れました。学生の緊急支援給付金だけではとても足りません。県内大学生や県出身の県外大学生への経済支援を実施するともに、暮らしを直接支援する食糧支援を県としても実施してください。

 

◯大学、高校など進学の季節となり、経済的負担が大きくなります。返済不要の奨学金制度をつくること。また高校の入学準備金をすべての世帯に支給し、支給額を現在の5万円から大幅増額すること。

・県独自の高校入学準備金5万円は大変喜ばれています。しかし入学時に準備するものがおおく、20万円を超えます。雇用悪化、収入減少で入学時の経済負担は従来以上に重くなります。すべての世帯に実施し、また給付金の増額を求めます。

 

◯小中学校の学校給食費の無料化をすべての市町村で実施し、継続できるように市町村に助成すること。

・各自治体で、学校給食費の無償化をコロナ禍のもとで実施していますが、多くが12月までとなっています。1月以降も無償化が実施できるよう県が市町村に助成してください。

 

 

雇用対策

◯雇用調整助成金が12月で終了すれば、年末から雇用不安が一気に深刻化します。国に雇用調整助成金の延長、継続、拡大を求めること。

 

〇休業支援給付金の延長と、申請の緩和を国に要請すること。

・雇用調整助成金ではカバーできない労働者の休業補償制度ですが、申請件数が見込みを大幅に下回っています。休業の証明を事業主が書いてもらえず、申請できないケースが多く、実態に見合っていません。また12月末で終了では対象者でありながら、受給できなくなります。期間の延長とともに、申請手続きの緩和を国に要請することを求めます。

 

〇山梨県独自の休業支援金制度を延長すること。

・感染拡大防止の緊急措置として感染や濃厚接触者により、休業をすることになった労働者への休業支援金の延長を求めます。感染拡大はいまだ収束がみえません。今後さらに感染者が増え、濃厚接触者も増えること予想されます。支援金制度の延長を求めます。

 

〇国民健康保険の傷病手当支給を延長すること。

・コロナ感染患者の傷病手当制度が12月末で終了します。コロナ感染は収束していません。延長するよう市町村に指導してください。

 

◯職を失う労働者に対して、緊急雇用対策を国に要請し、県としても実施すること。

 

◯高校生、大学生の就職確保のため、企業に要請すること。

・高校生の県内求人の減少が沖縄に次いで全国2番目に大きくなっています。県内での就職を希望する高校生、大学生への求人を増やすよう企業に要請してください。

 

 

県内経済への支援

◯再度の持続化給付金を国に要望すること。

・GoToトラベルだけでは経済回復には直結しません。年末、年度末にかけて中小零細企業の資金繰りの悪化が懸念されます。再度の持続化給金支給を国に要請してください。

 

〇生活福祉資金貸付制度による緊急小口貸付の特例給付を延長し、非課税世帯の場合は返済免除があることを周知徹底すること。

・特例貸付は据え置き1年ですが、償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯は償還を免除することができるとされています。3月に借りた場合は返還開始期限が迫っていますが、返還することが出来ない世帯も十分予想されます。前前年度、前年度が非課税ではなくても、現在は収入がない場合は返還免除の対象としてください。返還免除の周知徹底を求めます。

 

◯県としての休業要請や自粛要請に対して補償を実施すること。

・「持続化給付金があるから」「給付を求めることは健全ではない」などの発言は経営悪化に苦しむ事業所の現実からかけはなれています。持続化給付金への上乗せや、県独自の現金給付をぜひ検討してください。

 

◯GoToトラベルなどの支援金支払いを事業所に迅速に行うよう国に要請すること。

 

〇GoToトラベルの経済波及効果、利用実績について調査し、対策をとること。

・高級旅館や大手事業者にGoToトラベルの利用者が集中しているとの声があります。実態調査をし、中小旅館や地元事業者も売り上げがふえるよう改善してください。

 

 

暮らしの応援

〇直接の現金給付の経済支援、税金や公共料金の支払い猶予の延長、医療費の負担軽減を国にはたらきかけ、県としても検討すること

・GoToトラベルを利用できない県民も相当数います。そもそも旅行に行くお金がないのです。旅行に行ける人だけが恩恵をうける支援策ではなく、すべての住民への支援策をぜひ実施していただきたい。税金の支払い猶予期間が終われば、前年度と今年度の支払いに窮する事業所や家庭があります。猶予期間の延長、減免の適用範囲を増やしてください。

 

〇固定資産税の減免を建物だけでなく、土地も対象とすること。

・家賃補助は貸店舗の場合であり、個人所有の場合は固定資産税の減免は建物たけであり、土地は減免がありません。土地の固定資産税についても猶予ではなく、減免を検討していただきたい。

 

〇年末、年始の生活困窮者への食糧支援はじめ、生活相談の特別緊急体制を作ること

・年末年始は公的機関が休業となり、緊急の生活支援がおくれると急速に生活が困窮します。ワンストップの緊急相談、提供体制をとってください。

 

以上

2020年11月10日 (火)

国保税引き下げ訴え 南アルプス市議選 名取、松野氏が訴え

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8日に告示(15日投票)された南アルプス市議選(定数22)で、日本共産党の名取やすし(53)、松野昇平(44)=いずれも現=の両候補が、2議席確保をめざし、第一声をあげました。小越智子県議が応援に入りました。

市議選には、現職19、新人7の26人(共産2、公明3.無所属21)が立候補し、大激戦の様相です。新人は自治会長や女性団体代表など有力な顔ぶれ。「共産党は大丈夫」と切り崩しも強まっています。

両候補は、国保税の引き下げ、介護保険料・利用料の負担軽減、給食費の無償化など、くらし応援の政策を示し、「コロナ禍のもとで市が最優先すべきは命と暮らしを守ること。願い実現のために働かせてください」と訴えました。

市民から「国保・介護の軽減をぜひ」「生活をよくしてくれる人に託したい」など共感が広がっています。

党と後援会は「両候補の支持を広げに広げ、必ず2議席を確保しよう」と総力をあげています。

2議席確保めざす 北杜市議選 清水、志村氏が訴え

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8日に告示(15日投票)された北杜市議選(定数20、2減)で、日本共産党の清水進(64)、志村清(68)=いずれも現=の両候補が、2議席確保をめざし、第一声をあげました。小越智子県議が応援に入りました。

市議選には、現職14、元職1、新人6の21人(共産2、公明2、無所属17)が立候補しました。定数削減のなか、各陣営とも地域締め付けを強めています。党候補の地元から有力新人が立候補するなど激戦となっています。

共産党の政策に市民から「国保税を下げてほしい」「共産党は生活の代弁者。議会に必要」など共感が広がっています。

両候補は、国保税・水道料金の引き下げ、18歳までの医療費無料化、学校給食費の無償化などの政策を財源も示して提案。「コロナ禍で暮らしに不安を抱える市民の願いにこたえ、命と暮らしを守る市政実現へ、共産党の2議席を何としても守ってほしい」と訴えました。

      

2020年11月 9日 (月)

平和で命が大切にされる社会を 憲法共同センター宣伝

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山梨憲法共同センターは9日、甲府駅南口で9の日宣伝を行い、憲法9条を守る署名と日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める署名の協力を呼びかけました。

今井拓事務局長は、「菅政権は憲法9条をかえることを『大切な課題』と敵基地攻撃能力構想を検討するなど『戦争できる国づくり』を押し進めています。50カ国が批准し来年1月に発効する核兵器禁止条約にも背を向けています。武器を買うためでなく、命を守ることにこそ税金が使われなければなりません」と強調。

「コロナ後の世界を展望し、平和で命が大切にされる社会をつくるためにも9条守る署名にご協力ください」と呼びかけました。

署名した70代の女性は「核兵器禁止条約に日本こそ参加していくべきです」と話しました。

60代の男性は「9条変えれば沖縄の負担はますます重くなる。9条は守らなければ」と語り署名しました。

2020年11月 7日 (土)

総選挙で政権交代を 党地区委員会が駅頭宣伝

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日本共産党甲府・東山地区委員会は6日、甲府駅南口で早朝宣伝を行いました。

小越智子県議、清水英知、木内直子両市議、内藤司朗地区副委員長らが参加し、次の総選挙で政権交代を実現し、野党連合政権樹立と日本共産党の躍進を訴えました。

木内氏は「日本学術会議への不当な人事介入など安倍政権以上の強権ぶりをあらわにし、国民に『自助』『自己責任』を押し付ける冷酷非情な菅政権を、このまま続けさせるわけにはいきません」と強調。「次の総選挙を、菅政権を終わりにし、新しい日本の扉をあける選挙にしたい」と決意を語り、「しんぶん赤旗」の購読を呼びかけました。

参加した党員らが「しんぶん赤旗」を紹介するビラを配布。会社員や高校生らが受け取りました。

2020年11月 6日 (金)

国保税の引き下げを 北杜市議選8日告示

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北杜市議選(定数20、2減)が8日告示(15日投票)されます。日本共産党は清水進(64)、志村清(68)の両現職候補が現有2議席の確保をめざします。

選挙戦は定数2削減のなか、現職14、元職1、新人6の21人が名乗りをあげ、1人オーバーの激戦の様相です。

共産党市議団は、介護保険料の値上げなど市民負担増にはきっぱりと反対し、市民と力を合わせ、国保税の1世帯2万7500円の引き下げ、中学3年生までの医療費無料化などを実現してきました。コロナ対策でも2回に渡り市に申し入れするなど市民の要望を届けてきました。

共産党の「市の財政は毎年10億円以上の黒字。基金43億円を命とくらし応援に活用すべきだ」の主張に市民の共感が広がっています。

2候補は、「国保税・水道料金の引き下げ、18歳までの医療費無料、学校給食の無料化」などの政策を提案。「再編統廃合を名指しされた市内の甲陽病院・塩川病院の存続を」と支持を訴えています。

党と後援会は「地域ぐるみの締め付けで激しい陣地戦。共産党の2議席確保で菅政権打倒、政権交代の意思しめそう」と奮闘しています。

学校給食費無償化こそ 南アルプス市議選8日告示

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南アルプス市議選(定数22)が8日告示(15日投票)されます。日本共産党は名取やすし(53)、松野昇平(44)の両現職候補が現有2議席の確保をめざします。

選挙戦は現職19人、新人6人が名乗りをあげ、3人オーバーの激戦の様相です。

共産党の市政アンケートには約8割から「生活が苦しくなった」と回答があり、税金などの負担軽減を求める声が多数寄せられました。

共産党市議団はコロナ対策で、2回に渡り市長に要望書を届け、議会で18歳までのインフルエンザ予防接種の市独自の助成を実現。これまでも小中学校へエアコン設置、住宅リフォーム支援制度の実施、18歳までの医療費無料化実現など市民の命と暮らしを守ってきました。

市が計画する旧完熟農園跡地への企業誘致の方針を白紙に戻すよう求め、開発基金10億円もコロナ対策に振り向けるよう提案。市民の共感が広がっています。

2候補は、学校給食費無償化などコロナ禍で市民の暮らしを応援し、医療・介護・中小企業支援、国保税の引き下げなどの政策を掲げ、「基金40億円を市民の命と暮らし優先に活用を」と訴え奮闘しています。

2020年11月 5日 (木)

建設計画の見直しを 中部横断道めぐり 住民の会が要請

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中部横断自動車道の長坂~八千穂間の整備計画に反対する八ケ岳南麓新ルート沿線住民の会(佐々木郁子共同代表)は2日、国土交通省関東地方整備局(さいたま市)に建設計画の見直しを要請しました。日本共産党の武田良介参院議員、畑野君枝衆院議員が同席しました。

同会は2012年の関東地方小委員会で、八ケ岳南麓地域を通る新ルート決定に至る過程でルート関係図の誤りを指摘し、新ルート対象地域の住民等は意見聴取も説明もないとして、決定に至る文書の開示と委員会での再審議を求めました。

整備局の担当者は「適切な審議で決定した。文書は残っていない」と答えました。

武田氏は「新ルートで影響を受ける住民が経過をわからなければ、住民合意という計画段階評価の趣旨からも違っている。関係者のヒヤリングも行い経過を明らかにしていきたい」と述べ、国交省の担当者に資料の提出を求めました。

同会はまた、山梨県が環境影響評価の手続きを進めていることに正当性、妥当性がないと指摘しました。

佐々木代表は「これまで指摘している問題点は解決していない。今すぐ環境評価の手続き、現地調査実施を取りやめ、建設計画の見直しを求める」と語りました。

2020年11月 4日 (水)

憲法がいきる政治をつくろう 11・3山梨憲法集会

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「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」は3日、甲府市のJR甲府駅南口で憲法集会を開き、約100人が参加しました。

主催者あいさつで椎名慎太郎山梨学院大学名誉教授は「菅政権は改憲へ向かう姿勢を示している。安倍政権を追い詰めた団結の力で市民と野党の連合政権をつくる意思を示そう」と訴えました。

立憲民主党の宮沢由佳参院議員があいさつし、中島克仁衆院議員から連帯のメッセージが寄せられました。

参加した野党を代表して日本共産党の花田仁県委員長があいさつし「次の総選挙で菅政権を打倒し政権交代を実現しよう」と訴えました。

県弁護士会憲法委員会の雨松拓真事務局長は、日本学術会議会員の任命拒否について「学問の自由・研究は憲法上でも最も自立性が求められ、独立性が必要。絶対に許してはならない。一人ひとりが憲法を守る声をあげていこう」と語りました。

集会後、参加者でリレートークとスタンディング宣伝を行い「憲法がいきる政治をつくろう」と呼びかけました。

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