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09/23/2020

指定管理施設に減収補てんを 小越氏が主張

県議会開会日の17日、日本共産党の小越智子県議が指定管理施設についての調査特別委員会報告に反対討論を行いました。

小越氏は指定管理施設について「新型コロナの影響で利用人数が減り、感染防止対策への支出、経営の見通しに不安が広がるなか、県の休業要請を受け休館となった指定管理施設は大幅な収入減となった」と指摘しました。

平成30年に改定された指定管理者の更新に関する基本方針では「政治、行政上の理由から施設の管理運営の継続に支障が生じた場合は県の責任」と明記されています。

小越氏は「休業要請による休館はこの項目に合致するものであり、県の責任で減収の補てんをするのが当然だ」と強調しました。

9月補正予算案で「県の要請により施設利用の休止を行った指定管理者に対し、基本協定書の規定に基づき費用等を負担する」として、県立県民文化ホールなどの利用料収入の減収分の補てんを盛り込んだことを評価しました。

そのうえで、「料金収入がない、使用料や県からの委託料だけの指定管理施設は対象外だ。富士北麓駐車場は『スバルラインの通行止めなどで24時間営業でなくなったことから、委託料を減額する』と答弁もあり、コロナ禍で委託料削減など、指定管理施設の労働者の給料や雇用の継続が危ぶまれる」と指摘。「住民サービスの低下をもたらし、適切に管理、運営されているとは言い難い」と報告に反対を表明しました。

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