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August 2020

08/30/2020

返済不要の奨学金独自に制度拡充を 市民団体が県に要望

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山梨高等教育無償化を進める会(根津健一代表)は28日、長崎幸太郎知事に「返済不要の奨学金の拡充と学費無償で若者の進路を拓くための要望書」を提出しました。

同会が実施した学費問題に関するアンケートには、学生100人、学生を持つ家族53人の併せて153人から回答があり、80%が学費を進学先の判断基準にしたと答え、授業料免除を希望しても受けられなかった学生も77%でした。学生からは「親から年間100万円以下の学費の大学でないとダメと言われ、行きたい学科に行けない」「学費の余裕がないので進学をあきらめた」などの声が寄せられました。

要望書で▽給付型奨学金を抜本的に拡充するよう国に要請する▽県独自の奨学金を返済不要で十分な額を保障する制度に拡充する▽学費無償化を国に要望する―など7項目を求めました。

保護者らは「奨学金をうけて何とか進学したが、長期に返済しなければならない。将来に希望を持てるよう支援してほしい」と訴えました。

県の担当者は「学生の実態を県内の各大学と情報交換しながら対策を検討している」と答えました。

日本共産党の小越智子県議が同席しました。

タクシー運転手に助成を 自交総連が知事に要請

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自交総連山梨地方連合会と山梨県労働組合総連合は26日、長崎幸太郎知事に新型コロナ禍で公共交通を担うタクシー労働者の給与減への助成を求める要請書を提出しました。

自交総連山梨地連が7月に実施したタクシー運転手へのアンケートでは、8割が減収によって月額給与が10万円以下、3割が5万円以下まで減額したと回答しました。

要請書で「給与減は歩合給制度に加え、使用者が休業指示を出さなければ休業補償を受けられないことにある」と指摘し、▽事業者が雇用調整助成金による補償を行わないために賃金が大幅減額した労働者に、県独自の賃金減額相当の補てんを行うこと▽事業者に雇用調整助成金の活用、適切な休業指示などを周知することーを求めました。

同労組の運転手は「毎日時間もお客さんを待って昼飯代が稼げるかどうか」「感染防止のパーテーションもない。消毒品は自分持ち。対策も自分でやるので、お金がかかる」と実態を語りました。

県の担当者は給与減の補てんについて「財政状況から難しい。内容は関係部局で共有する」と答えました。

日本共産党の小越智子県議が同席しました。

08/29/2020

平等掲げ運動つなぐ 山梨県母親大会

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第63回山梨県母親大会(石川満寿子実行委員長)が23日、甲府市で開かれ、オンラインも含め70人が参加しました。東京大学名誉教授の上野千鶴子さんが記念講演しました。

上野氏は、女性運動の歴史をたどりながら「弱者に対して権力の乱用を抑制する実践を長い間女性がやってきた」と強調。性暴力の根絶を訴えるフラワーデモの広がりにふれ「もう黙っていられないと声を上げる動き。母親世代の最大の功績は、ガマンしない、自然な平等感覚を身につけた娘たちを育てたこと」と未来へつなぐ意義を強調しました。

講演を聞いた甲府市の40代の女性は「若い時は会社で異議を言えず合わせてきた。おかしいことはおかしいと言うべきだったと思った。子どもは平等がわかるように育ってほしい」と話しました。

石川委員長は「女性が誰かのために生きるのではなく、自分を大切に生きることができる社会にしたい。平和・ジェンダー平等を掲げて歩み続けてきた母親運動を立ち止まることなくつなげていきたい」と語りました。

待機児童の解消こそ 父母らが保育園拡充を要請

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保育園待機児童を考える実行委員会(根津あき子会長)は18日、長崎幸太郎知事に年度途中でも入園できるよう市町村に指導援助を求める要望書を提出しました。

同会は今年春に幼児を持つ家庭にアンケートを実施。「本来取りたかった1年の育休をあきらめ職場復帰した」「役所に行っても入れないと言うだけで、いつ入れるのか教えてくれない」などの声が寄せられました。同会は「県は保育園待機児童ゼロと発表していますが、生れ月によって入園不可という実態がある」と指摘。年度途中の実態も把握し、保育園や保育士を増やすことで待機児童を解消するよう要望しました。

参加した母親は「3人目の時、上のこどもと違う保育園を紹介された。保育園と職場に通うのに一時間半かかることになる。絶望でした」と訴えました。

応対した県の担当者は「年度途中に入りにくいことは承知している。要望の内容を市町村に伝え保育士確保と処遇改善など対策を考えたい」と答えました。

日本共産党の小越智子県議、松野昇平南アルプス市議が参加しました。

最低賃金答申 異議申し出 県労が労働局に

山梨県労働組合総連合(上野光正議長)は17日、山梨地域最低賃金引き上げを1円にとどめ時給838円とする山梨地方最低賃金審議会の答申に対する異議申出書を、藤本達夫山梨労働局長あてに提出しました。

申出書で、「答申通りの時給838円では年収155万円弱(月155時間就労で計算)となり、これでは、人間らしい生活がおくれないと強調。県労が要求している「今すぐ時給1000円以上、そして早期に1500円以上」となるよう、中小企業への支援策の充実や強化などを国に働きかけることを要求しました。

また、現行制度のランク分けでは地域間格差を広げるばかりで、県内の労働者が最低賃金の高い地域に流れていく要因のひとつだと指摘し、全国一律最低賃金制度創設を国に求めました。

あわせて、異議申し出に対する審議について公開の場で審議すること、意見陳述の機会を保障することを要請しました。

感染終息と平和願う七夕

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都留市のまちづくり交流センターで「感染症の終息と平和を願う七夕短冊壁画」が7日から30日まで展示されました。同市では月遅れの七夕が行われていた伝統があり、平和な日常を願うメッセージを込めた短冊で「天の川」の壁画を描きました。市立図書館と中央公民館が企画し、保育園児から100歳までの市民が書いた2213枚の短冊が集まりました。

短冊には「コロナがなくなりみんなでお出かけできますように」「いつまでも平和な世の中を」などコロナの終息や平和な世界への願いが書かれました。見学に訪れた市民は壁画に見入り、知人の短冊を見つけると「いいこと書いている」と話していました。

市立図書館の青池恵津子館長は「庶民のささやかな願いも集まれば大きな声となります。一人ひとりの日常の思いを集めていくことは大事なことだと思います」と語りました。

鐘に願い込め 遠光寺で平和の鐘つき

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甲府市の日蓮宗・遠光寺(おんこうじ)で6日、毎年恒例の「平和の鐘つき」が行われました。

新日本婦人の会山梨県本部(豊木桂子会長)が、同寺院の協力を得て続けてきたもの。子どもを連れた女性らが正午の時報を合図にかわるがわる鐘をつき、「核兵器も戦争もない世界を」の願いを込めた鐘の音を甲府盆地に響かせました。

2人の子どもと鐘をついた母親(32)は「子どもたちの平穏な日々、平和を祈りながら打ちました。鐘の音が心に響き今の平和の大切さをかみしめ参加してよかった。日本も早く核兵器禁止条約を批准してほしい」と話しました。

今年の「平和の鐘つき」は原水協がよびかけた「平和の波」行動として取り組まれ、新婦人甲州市班では市内の寺院に鐘つきを依頼。15の寺院が6日と9日に鐘をついてくれることになりました。

PCR検査増やして 党県委が知事に要望書

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日本共産党山梨県委員会(花田仁委員長)と小越智子県議は5日、長崎幸太郎知事に新型コロナウイルスの感染症対策に関する要望書(第3次)を提出しました。木内直子甲府市議、名取泰南アルプス市議、渡辺正秀笛吹市議も参加しました。

県内では1週間で感染者数が19人(4日時点)と急激に感染が拡大しています。要望書は「PCR検査を防疫の立場で大幅に増やし、感染者の早期発見、早期隔離と保護をすること。医療機関のベット確保を確実に実効性あるものにすること」を求め、PCR検査の費用負担、保健所の体制強化、休業要請に対する補償など36項目を要望しました。

花田氏は休業補償について「県がいまだに休業要請に対して独自の補てんを行わないのは他県や国の姿勢からみても異常だ」と迫りました。

小越氏は「検査体制の拡大のためにも、疲弊している医療機関へ空床確保の補てんなどただちに支出して経営を支援すべきだ」と訴えました。

新型コロナウイルス感染症関係総合対策本部の上野良人事務局長は「要望は所管の部局に伝え、検査体制、医療体制を取っていきたい」と答えました。

08/05/2020

新型コロナウイルス対策要望書(第3回)

山梨県知事 長崎幸太郎様

2020年8月5日

新型コロナウイルス対策要望書(第3回)


日本共産党山梨県委員会 委員長 花田 仁
県議会議員                             小越智子

全国の感染者が一日1500人を超えるなど、山梨県内でも一週間で感染者が19人と第2波がすでに押し寄せています。第1波よりも急減に感染数が増え、感染経路が不明で、若い世代から高齢の世代まで感染が拡大してきています。
 感染拡大の兆しがありながら、GoToキャンペーンを前倒し実施したこともあり、今後さらに感染者が拡大し、重症者の増加、医療提供体制の逼迫がせまっています。
 長崎知事は休業要請を8月末まで延長する一方で「感染防止のガイドラインやグリーンゾーン認証の推進で感染防止に努め、何百万人観光客がきても問題ない」と述べました。一方専門家委員会は「東京方面への外出は避けるように」などちぐはぐな対応をしています。感染防止を推進することは当然ですが、感染が急激に拡大している現在、いつどこで誰が感染していてもおかしくありません。PCR検査を診断目的というよりも防疫の立場で大幅にふやし、早期発見早期をし、隔離と保護をすること、医療機関のベッド確保を確実に実効性あるものとすること、国からの臨時交付金も最大限に使い、自粛休業要請に対する補償をおこなうことなど、9月補正予算に反映することをもとめ、以下要望します。
 
医療提供体制の確立

○PCR検査を診断目的だけでなく、濃厚接触者に限定せず、無症状者も含めて、クラスターの発生懸念のある業種、職種、地域で大規模検査を行うなど、防疫、感染伝播の抑制の立場から大幅に増やすこと。
・発症2日前がもっとも感染力があるといわれ、無症状者でも強い感染力があります。発症後のPCR検査で、診断を確定するためだけではなく、発症前のPCR検査を推進することで、感染者を見つけ出し、隔離保護することが感染拡大防止にもっとも実効ある取り組みです。

○病院の入院予定患者、介護施設、障害者施設の利用者にPCR検査を行い、職員は定期的にPCR検査を実施すること。そのための費用負担を行うこと。
・県立病院が入院患者や職員に独自にPCR検査を実施しているように、すべての医療機関で実施すべきです。感染リスクと重症化が懸念される介護施設でも医療機関同様、利用者、職員に、定期的にPCR検査を実施してください。その費用は県の負担としてください。

○感染防疫の立場からのPCR検査を増やすためにも、PCR検査数の対応能力を高めること。県の衛生環境研究所だけでなく、医療機関にあるPCR検査機器も自院の患者や職員のためだけでなく、他の医療機関や介護施設などの定期的なPCR検査にも活用することなど検査数の抜本的増加をはかること。
・PCR検査は県の衛生環境研究所と同様かそれ以上に医療機関で行われています。すべての医療機関に検査機器を設置することは設備や人員体制からも困難です。県内のどこでもPCR検査がうけられ、検査結果が迅速にわかるよう、医療機関にあるPCR検査機器を有効連携させるようシステム化してください。

○保健所の体制強化を至急行うこと。
・感染拡大が想定されます。1日に300件を超える電話相談も十分想定されます。
このほかに濃厚接触者の割り出しや、対応、医療機関や宿泊施設への手配など、保健所は疲弊しています。臨時の職員増をしてください。

○ PCR検査数の公表を県の衛生公害研究所だけでなく、医療機関での検査数も公表し、陽性率を公表すること。
・県立中央病院や山梨大学はじめ、医療機関でのPCR検査数の実態も公表してください。陽性率も公表してください。

○病床確保の補てんを4月1日にさかのぼって、国の指針にそってただちに医療機関に支払うこと。
・コロナ感染患者の治療のためにいつでも入院できるようにベッドを確保し、4人部屋を個室に変えるなど医療機関は空床確保に努めてきました。国も2次補正予算で空床確保のための予算を大きく確保しました。山梨県は4月補正で県独自に空床確保のために10億円を計上しています。しかし、いまだ一円も医療機関に支払われていません。国の2次補正では4月1日にさかのぼって従来の1床16000円から52000円に。ICUは30万円余と大幅に増額されましたが、山梨県では医療機関の空床確保にこうした基準で4月1日に遡って支払われるか不透明のままです。県からの要請で感染防止に努めて空床確保したのに、わずか16000円の補償や休止病床には補償しないとなれば、医療機関の経営は大損失です。億単位の損失です。医療機関の経営悪化をとめなければ、医療崩壊につながります。感染防止として確保したベッド、そのための休止病床にはただちに4月1日にさかのぼって国の基準にそって空床確保の補てんを支払ってください。

○コロナ患者への対応の有無に関わらず、すべての医療機関、歯科も含めて減収補てんの経済支援を国に求めるとともに、山梨県としても検討実施すること。
・受診抑制や感染への不安から患者減、入院患者の減少から、医療機関の経営は危機的状況です。夏のボーナスカット、退職が起きています。このままでは医療機関が休業や廃業となり、医療崩壊へとつながります。経済支援を早急に実施してください。

○ 介護施設、障害者施設の減収補てんについても国に要請すること。

○救急医療体制の整備を大至急整えること。
・6月3日~16日だけでもコロナ疑いの救急搬送は42件。そのうち搬送困難が13件もあり、2時間近く搬送先が見つからないケースもありました。今後感染が拡大し、発熱の救急搬送は確実に大幅に増えます。感染疑い患者を協力医療機関がうけるとしても、続けて救急車が搬送されることも十分考えられます。協力医療機関任せでなく、圏域ごとのバックアップ体制をただちに検討してください。

○病床確保計画において、フェーズがあがった段階での迅速なベッド確保をすること。
・3日前にベッドを確保と要請されても、患者さんの移動や看護体制の変更はすぐにはできません。フェーズをさらに細分化し、ベッド確保の時間確保ができるようにしてください。

○インフルエンザの予防接種推進とワクチン確保に努めること。

教育環境

○25人学級を前倒して実施すること。
・机と机の間隔は前後70センチ左右50センチという報告もあります。3密を避けるためにも少人数学級しかありません。山梨県は25人学級を小学校1年生から実施するようにと昨年度末に提言が報告されました。長崎知事の公約でもあり、まずは25人学級を実施し、さらに20人学級の実施をめざしてください。

○学習支援員、スクールサポーターを高校にも配置すること。
・公立の小中学校に配置されましたが、県立高校には配置がありません。
教室や校内の消毒作業、補修への支援やオンライン授業の準備となど職員の増員が必要です。

○双方向でのオンライン授業をすべての児童生徒が受診できる環境を整えること。
・すべての児童生徒にタブレットを支給するとともに、Wi-Fi環境を整え、通信費も含めて保護者の経済負担がなく、双方向授業が可能となるよう対策を急いでください。またインターネットにつながることで危険な事件に巻き込まれないよう、授業のなかでインターネット、SNSの適切な使用について学ぶこともしてください。

○感染防止や、患者発生時、児童制度の心のケアの充実のために養護教諭を増員すること。

○感染疑いの児童や生徒が校内で確認された場合はただちに隔離できるように隔離ベッドの確保など改善すること。

○生徒が使用する水道の蛇口をレバー方式に変えること。
・手指で回す蛇口は手指の接触面が多く、感染防止の面から、非接触方式やレバー方式に変えてください。

○体育館にエアコンの設置を進めること。
・児童生徒の熱中症対策、避難所対策としても、エアコン設置をしてください。

○大学生、専門学校生への経済支援を広げること。
・生活困窮学生に給付金が届いていません。対象者が限定されています。国の制度の対象外となってしまった学生に県として給付金を支給してください。
・専門学校生にも双方向の学習ができるよう、タブレットやWi-Fi環境整備を支援してください。
・県立大など後期の授業もオンラインで行うと言われています。大学の授業料を一律半額にしてください。

県内経済の支援

○国の臨時交付金もつかい、県として休業補償をし、県民生活を支援すること。
・自粛や休業要請にたいする協力金、補てんは行わないと山梨県は一貫して主張しています。財政負担が大きいとしていますが、国からの臨時交付金を駆使して、他県では補償制度を確立しています。臨時交付金はまだ71億円も枠があります。財政調整基金もいったん取り崩したあと交付金を使って戻すなど、大きな減少はありません。今年度予定している各事業もコロナにより、中止や縮小が相次いでいます。今やるべきことはコロナ感染拡大防止対策であり、県民生活を守るための経済支援です。

○感染拡大による自粛や休業要請に対して、補償金を支給すること。
・第1波では山梨県は休業協力金を支払いませんでした。第2波は急激で拡大の波も大きく、売り上げ減少も引き続きます。自粛や休業要請に対して経済支援をしてください。

○全国一律のGoToキャンペーンはいったん中止をするよう国に要請し、首都圏や感染が拡大している県への不要不急の移動自粛をよびかけること。
・7月の連休に全国各地の観光客が感染していたことが各地で報告されています。
 全国にわたる人の行き来、移動によって、感染者は確実に増えていきます。知事は「感染防止していれば何百万人来ても問題がない」と述べましたが、店舗で感染防止をしていても、人が行き来することで感染の確率は高まります。東京だけでなく、全国に感染者が広がる中、感染防止の立場から、GoToキャンペーンを凍結し、首都圏などへの移動は慎重に行うよう呼びかけてください。

○持続化給付金の追加を国に求めるとともに、県として上乗せ補助すること。

○持続化給付金の対象外の事業所にも県独自の支援金を支給すること。
・甲府市では売り上げ減少2割以上減少の事業所にも市独自の支援金を支給しました。5割以上の減少では対象も限定されます。5割未満も対象として支給して下さい。


○フリーランス、3月末までの開業など、持続化給付金の対象拡大者への周知徹底をはかること。
・ピアノ教室や全国大手の学習塾講師など、フリーランスの対象者への周知徹底を求めます。

○グリーンゾーン認証を取得することによるメリットを明確にすること。
・取得することによってのメリットが明確でありません。毎年更新することや、利用者からのチェックなどは店舗によって大きな負担です。認証を得ることによって税金が減額となるなど直接的メリットを付け加えてください。

○指定管理施設への経済支援を行うこと。
・県民文化ホールの委託業者は持続化給付金の対象にもならず、利用者減で4
月5月だけでも1400万円の赤字。県民文化の拠点であり、県として支援が必要です。政治的行政的理由による業務の変更は県の責任と明記されています。

○自粛や休業要請による減収への補てんを県として実施すること。
・県立の施設だけでなく、民間の施設も減収が続いています。観光業、飲食店
など、今後の感染状況で、さらに減収が見込まれます。

○タクシー労働者への支援を検討すること。
・歩合制給与のタクシー労働者は売り上げが減少し、月収が3万~5万しかありません。しかし会社が休業指示をしないため、雇用調整助成金の対象にもなりません。雇用調整助成金の申請を行うよう事業者に指導するなどタクシー労働者への支援をしてください。

○学生バイト、非正規などの不安定雇用であっても、雇用調整助成金の活用、休業保障の適用を事業者によびかけ、雇用の継続をするよう徹底すること。

○GoToキャンペーンの枠を大手業者に集中させないように公平な扱いを求めること。
・登録をしても全国大手の業者に枠が振り分けられ、県内の中小業者には割り当て分が少なく、県内振興につながりません。また山梨県限定の補助も従来の売上高に応じての配分となれば県内大手の旅行業者に集中し小規模業者に回りません。公平に仕事が配分されること。必要に応じて追加の補正予算も検討してください。

○県として緊急雇用対策事業を行うこと。

○在宅勤務による長時間労働を防止するようマニュアルを作成し徹底すること。
・在宅勤務者の就労については、長時間労働とならないように就業規則にもとづく就労時間を徹底して頂きたいこと。

暮らしの応援

○税金の徴収猶予の制度の広報、周知を徹底すること。

○定額給付金や持続化給付金の振り込み直後に滞納している税の支払いを強行に求めることはやめること。国保証をすべての世帯の手元に届けること。
・税金や国保料の猶予や減額が実施されていますが、2月以前の税金については対象外だとして、収入が激減しているのに、2月以前の滞納分について、強硬な徴収が県内各地で起きています。とりわけ、10万円の定額給付金や持続化給付金、緊急小口資金の貸付などが振り込まれると、差し押さえをちらつかせて、支払いの合意を取り付けるなどの、取り立てが行われています。
・コロナ禍で収入が減り、国民健康保険料の支払いが困難な世帯があります。保険料の支払いができない場合、減額の制度も使い、すべての世帯に保険証を手元に届くようにしてください。

○避難所対策を早急にとりむこと。
・3密をさけるために避難所を大幅に増やしてください。
 間仕切りや消毒などの感染防止の資機材を避難所に配置してください。
 
○北富士演習場への米軍移転訓練などの受け入れについては米軍のPCR検査の実施を求めること。
・米軍基地内での新型コロナウイルス感染の拡大が懸念される中、米軍の北富士演習場への移転訓練の受け入れに当たっては、米軍のPCR検査結果を公表すると共にその都度検査を実施し結果を公表するよう求めるべきです。

○医療の確保計画、専門家委員会の検討内容など、経過と結果をすべて県庁ホームページに公開すること。
・これまでの空床確保の経過、PCR機器の設置、医療提供体制などホームページで公表してください。県庁内でのコロナ対策の検討経過と資料の公開を求めます。

給食費の無償化今こそ 市民団体が知事に要望

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子どもの貧困を考える会(手塚正彦代表)は4日、長崎幸太郎知事と斉木邦彦教育長に新型コロナの影響を受ける子どもたちのために給食費の無償化などを求める要望書を提出しました。

同会は5月・6月に小学生から高校生のいる家庭にアンケートを実施。約150人の声を集めました。

要望書では、アンケートで「コロナの影響で保護者も子どもたちを留守番させて仕事に向かう不安や経済的な負担も見えてきた」と述べ▽県内9自治体が実施している学校給食費の無償化を県が支援すること▽県として各家庭の遠隔授業への環境を無償で支援すること▽返済不要の奨学金や通学費補助、就学援助の拡充▽教職員を増やし、25人学級をただちに実施すること―を求めました。

小中学生がいる母親は「休校中は給食がないことで負担が大きく困る家庭が多かった。学校が始まっても不安は多い。4つの要望はどの親も強く期待している」と訴えました。

手塚氏は「子どもの貧困がコロナ禍により状況がより厳しくはっきり見えてきた。強く支援を求めたい」と語りました。

県の担当者は「アンケートの声を関係部局で共有して対策を検討していきたい」と答えました。

日本共産党の小越智子県議が同席しました。

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