休業協力金の支給を 市民団体が知事に要請
県民要求実現大運動実行委員会は6月29日、長崎幸太郎知事に新型コロナ対策で休業要請をした事業者に協力金の支給を求める要請書を提出しました。
長崎知事は6月16日の記者会見で「要請するからには補償しろというのは健全な考え方ではない。私は採用しない」と発言しました。要請書で「知事の発言は『自己責任で頑張れ、努力した事業者に対して財政面で後押しする』というもので、すでに苦しい状況にある事業者にあまりに無責任な態度だ」と指摘し、感染拡大を防ぐためにも要請で休業せざるを得ない事業者に県としての協力金を支給するよう求めました。
代表世話人の雨宮冨美雄県商連会長は「なんらかの協力金を支給していないのは山梨を含め4県だけだ。地域経済を支える中小・零細企業を守ってほしい」と訴えました。
県の担当者は「関係機関に伝え共有していく」と答えました。
« 減収補てん、なぜしない 小越県議が追及 | Main | タクシー賃金補償を 協会に自交総連など要請 »
「県内情報」カテゴリの記事
- 県の宿泊割中止せよ 山梨民医連が声明(2021.04.17)
- 米海兵隊実弾砲撃演習中止を 知事に北富士共闘会議(2021.04.13)
- 核兵器禁止条約 日本こそ 原水協が6・9行動(2021.04.12)
- 食料支援に学生400人 都留 「みんな生活大変」(2021.04.12)
- 連合政権 本気の構え 市民連合やまなしが総会(2021.04.12)
Comments