経済的に困難な学生に支援を 民青が甲府市に要請
日本民主青年同盟山梨県委員会(北村星那委員長)は8日、樋口雄一甲府市長に新型コロナウイルス感染拡大に伴う学生への支援を求める要請を行いました。日本共産党の清水英知、木内直子両市議が同席しました。
民青の学生実態アンケートには甲府市在住の55人の学生から「収入が激変して生活費や学費の支払いが心配だ」などの声が寄せられました。
要請書は▽市独自の家賃補助、アルバイトの減収への補償▽甲府商科専門学校など市立の学校について、休校中の授業料を全額補償して学生に返還する▽経済的に困難に陥っている学生に授業料の減額・免除、給付制奨学金を受けられるようにする―などを求めました。
北村委員長は「学業をあきらめることがないよう支援をしてほしい」と訴えました。
清水市議は「自粛要請で学生に深刻な影響が広がっている。市として不安の声に応えてほしい」と話しました。
市の担当者は「学生の声は庁内で共有する。国の支援を見て検討したい」と答えました。
« コロナから雇用と営業を守ろう 山梨県メーデー | トップページ | 8月まで予約なしに 党県委 観光業者と懇談 »
「県内情報」カテゴリの記事
- 「学費下げて」甲府で9回目 学生食料支援(2022.06.26)
- 中央市が18歳まで医療費無料化 県内9割超える自治体で実施(2022.06.16)
- 男女共同参画センター利用の継続を 新婦人が要望(2022.06.08)
- 山梨県議会開会 112億円の補正提案(2022.06.06)
- 弁護士費用返還求め弁論 甲府地裁(2022.06.06)
コメント