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05/19/2020

新型コロナウイルス対策要望書(第2回目)

山梨県知事
 長崎幸太郎様           2020年 5月18日
                  日本共産党 山梨県委員会  
                  県委員長  花田 仁
                  県議会議員 小越智子

緊急事態宣言解除後も感染拡大防止に全力で取り組んでいただいていることに敬意を表します。

日本共産党山梨県委員会は4月10日に第1回目の要望書を提出しました。その後の4月補正予算に「ドライブスルー方式のPCR検査」「感染症病床確保のための減収補てん」「医療従事者の応援手当や宿泊費補助」など、要望していた項目が盛り込まれ、医療崩壊させない県の取り組みを評価しています。

今後も医療体制の確立にご尽力いただくとともに、苦境に立たされている観光、飲食業はじめ、自粛で売上が減少している事業者等への県の支援をご検討いただきたいと考え、2回目の要望書を提出します。

46億円の臨時交付金を「今、生き延びるための施策」にあてていただくことと合わせて、補正予算にも反映させていただきますよう要望します。

1、感染拡大させないために -検査、医療、介護-

○検査をさらに進めるためにPCR検査センターを郡内地域にも設置してください。

PCR検査は結果判明までに時間がかかります。検体の搬送時間を短くするためにも郡内地域にPCR検査センターを設置し、検査判明時間を短縮することを求めます。

○保健所の負担軽減のためにも、検査の実施可否について帰国者接触者相談センターを介さず、かかりつけ医の判断で迅速に実施してください。

保健所業務は多忙を極めています。また緊張感と切迫感が高まる中での業務は大きなストレスです。

検査基準も山梨県はすでに緩和していますが、さらに早期発見、早期治療のためにも迅速な検査体制を求めます。

○院内感染を防止するために、少なくとも入院予定患者に対してPCR検査を実施できるよう、費用を医療機関に助成してください。

山梨大学で実施したように、すべての入院施設のある医療機関が入院予定患者に検査を実施すれば、院内感染のリスクは軽減します。

今後は抗原検査も実施されるようです。救急の患者に対しては抗原検査で短時間で陽性者を判別するとともに、入院予定患者にPCR検査を実施し、感染の有無を確認することで、院内感染を防ぐ手立てとなります。そのための検査費用を医療機関に支援してください。

○介護施設での集団感染を防ぐために、介護施設利用者全員のPCR検査を実施するよう検査費用を助成してください。

入所系はもとより、通所、訪問系の事業所での感染防止のために、医療機関と同様に感染防護が重要です。介護は密着を避けられず、認知症や難聴者も多く、3密を防ぐことは困難です。

高齢者施設や介護の現場の感染は集団感染へとつながりかねず、十分な対策が必要です。利用者、介護従事者のPCR検査、抗原検査などを実施し、その費用を助成してください。

○患者や利用者の減少によって、収入が減少している医療機関、介護施設の経営支援を検討してください。

○国民健康保険証を留め置きとせず、すべての被保険者に必ず届けてください。

4月にはすべての被保険者に短期保険証も含めて送付した市町村もありますが、3か月の短期保険証では6月に期限切れとなります。コロナウイルス感染の疑いがある症状があっても保険証がなく、受診できないようなことがあってはなりません。

滞納世帯にも短期保険証をひきつづき送付し、保険証が必ず手元にあるよう市町村に徹底してください。

2、事業者への支援

○持続化給付金に県として上乗せ補助をしてください。

申請が始まった持続化給付金は最大でも200万円。1回だけです。売り上げがゼロという飲食店や旅館などには200万円ではとても足りません。南アルプス市では市独自に3割上乗せ支給としました。

持続化給付金は申請から振り込みまでの期間が短く、国からの給付通知書をもって直ちに上乗せ支給も容易にできます。山梨県独自の施策として持続化給付金に上乗せ補助を行ってください。

○持続化給付金の対象を5割以上の減少だけでなく、県の制度として対象者を拡大してください。

売り上げが2割3割減少でも、運転資金に困窮します。融資の対象や税金の猶予などは2割減少でも対象としています。

売り上げ減少に応じて、持続化給付金の対象を拡大することを国に要請するとともに、県独自の支援金制度を作ってください。

○持続化給付金の手続きをオンラインだけでなく、書類の郵送等でもできるように国に求めてください。

比較的簡素な申請といわれる持続化給付金でも、パソコンやスマホをもっていない個人事業者や不慣れな事業主もいます。

書面での申請もできるように国に働きかけてください。

○雇用調整助成金を使いやすく、迅速に、助成金額も引き上げるよう国に要請してください。

○雇用調整助成金が適用されない従業員の休業について、山梨県独自の手当を新設してください。

雇用調整助成金は事業主が申請しないと、従業員の給料が補償されません。申請手続きの煩雑さや振り込みまでの期間が長く、雇用調整助成金支給まで待てません。また学生アルバイトなどにも適用するか不安があります。

解雇が起きないように、すぐに休業の手当が届き、生活の不安が解消されるよう県独自の手当を申請してください。

○雇用調整助成金や持続化給付金などの申請を支援してください。

持続化給付金はオンライン申請のため、パソコンに不慣れな個人事業者などは諦めてしまいます。丁寧な申請援助をしてください。

さらに雇用調整助成金は申請手続きがかなり複雑です。申請をあきらめる事業主が相当あります。事業主が申請しなければ従業員の給料は確保されません。県が社労士を派遣しての相談会も実施しますが、さらに社会保険労務士による申請援助にも助成金をだしてください。

持続化給付金も雇用調整助成金も相当数の事業者が対象になります。「今を生き延びるために」すべての事業者が申請するくらいの大キャンペーンをしてください。

○金融機関の融資について相談、申請、決定、振り込みをスビート感をもって実施するよう支援してください。

○感染防護対策を実施する事業所に防護備品や設置の助成制度を作ってください。

感染防護のために、飲食店などは座席の間隔をあけたり、入場制限をしています。客数が減少することになります。感染防護のためのアクリル板設置や消毒液の確保など、感染対策への助成を求めます。

○県管理の指定管理施設に対して、休業補償のため、県から指定管理料を補てんしてください。

休館や自粛によって、県の指定管理施設が減収となっています。公的施設の経営が不安定となります。人件費の削減ではサービス低下となります。

○税金や公共料金、NHK受信料の納税猶予や減免制度をすべての業者に周知徹底してください。

国税も県税もコロナウイルスの影響で納税猶予の特例制度があります。自動車税の猶予やNHK受信料などは、旅館や飲食店の経費節減に直結します。

自動車税の納付書や固定資産税納付書に猶予制度があることを知らせる文書を同封し、自治体広報や関係団体広報にも周知してください。

○観光業に特段の支援を検討してください。

「観光立県」山梨にとって、現状は重大な危機的状況です。観光業は関連業種が多く、すそ野が広い業態です。県境を越えての行き来の自粛が引き続き要請される中、東京や首都圏との往来が制限され、たとえ解除されても感染の不安から県内への観光客がただちに回復するとは考えられません。

さらに中国はじめ、インバウンド観光客もめどがたちません。今夏の山梨県側からの富士山登山も中止となり、県内の観光業や関連産業は重大な危機にあります。今後も「観光立県」として存続するためにも、今、観光業への特段の支援を求めます。

3、学生への支援

○県立大学生への支援

県内学生の困窮が当事者からも切に訴えられています。授業がオンラインで始まりましたが、大学構内には入れず、ネット環境も学生によって格差が生じ、アルバイトもできない、資格取得に必須の実習もどうなるのかわからない、大学生の経済的不安に応えるよう、県立大学の学費の減免、学生への生活費支援を行ってください。

○県内大学生への支援

英和大学では全学生に5万円の支援を実施しました。笛吹市では10万円の支給が始まります。

山梨県には多くの大学があります。アルバイトで学費と生活費をまかなっている学生もいます。県外出身者も多くいます。卒業後に山梨県の就職を考える学生もいます。県内在住の学生への生活支援を求めます。

○山梨県出身の県外大学生への支援

親元を離れて、県外で学生生活を送っている大学生の不安は大きくなっています。保護者も雇用不安があり、大学生活を続けられるのかという経済不安や、コロナに感染した時に一人ぐらしでの不安、帰省することも、親が駆けつけることもままならない生活は大きなストレスです。県外大学生を抱える保護者への経済支援も検討してください。

○学生にも住居確保給付金の対象になることを周知徹底してください。

◯学業、アルバイト、感染の不安など学生の相談体制を充実してください。

○県内学生の団体などからの要望を取り入れてください。

都留文科大生の「COVID-19文大学生生活プロジェクト」や「日本民主青年同盟山梨県委員会」などからの県への要請は当事者の切なる訴えです。

学業を断念したり、生活に困窮するような事態を避けられるよう、当事者の声を受け止めて支援をすすめてください。

4、小中高校への支援

○双方向のオンライン授業ができるように、環境整備を急いでください。

学校が再開されても、いつまた、感染拡大によって、休校となるかもしれません。タブレットやWi-Fi環境の有無でオンライン授業がうけられず、学力格差を生むことがないよう、すべての児童生徒が等しく双方向のオンライン授業が受けられるよう環境整備を急いでください。

○学力格差を生まないよう、教員を緊急増員してください。

学校再開で授業時間の確保とともに、感染防止のために、先生も子どものストレスが続きます。少人数での授業や授業内容を丁寧におこなうためにも、教員の増員が必要です。

また学校内の感染防止やオンライン授業の準備や事務量も増えます。教員の労働時間が長時間となることも想定されます。教員や教員を補助する職員の増員を求めます。

○3密をさけることや、消毒薬、感染防止のための備品確保をすること。

○暑さ対策を徹底してください。

今後、暑くなる中でマスクをしての授業や登下校は熱中症の心配が増大します。換気も適宜行うとともに、冷房を適切に使い、熱中症対策に配慮してください。体育館や特別教室には冷房がなく、また下校時間はもっとも暑い時間になります。 

○保育園、学童保育への支援を

保育園や学童保育(放課後児童クラブ)は、医療関係者や公務員など仕事を休めない家庭の子どもも受け入れています。子どもを対象とするため、密接な対応は避けられず、より感染対策には注意が求められます。

そうした中で不安とストレスを抱えて勤務している保育士や指導員に一時金を支給できるように、県として支援を行ってください。こうした施設への感染防止対策に必要な資機材が行き渡るようにしてください。

5、県民生活を応援

○国保料、固定資産税、自動車税など、税金の猶予減免制度の周知徹底をしてください。

納付書が送られてきていますが、収入が減収した場合は納付の猶予があることの文書が同封されていません。市町村が徴収する国保料や固定資産税などは猶予や減免ができます。猶予や減免があることを知らなかったということがないよう広報や回覧板、防災無線も使って周知してください。

○市町村が独自におこなっている、保育料や学校給食費の無償に対して、県も助成し、すべての市町村で実施するようしてください。

保育料や学校給食費の無償がいくつかの自治体で行われていますが、すべての市町村ではなく、住む場所でアンバランスとなっています。県が助成金をだし、すべての市町村で保育料、給食費の無償を実施してください。

○住民主体の河川清掃が中止となり、河川の維持管理が不安です。県管理の河川維持管理を県として責任をもって取り組んでください。

3密を避けることから甲府市では例年実施されていた住民主体の河川の草刈りなどが中止となりました。このため、河川の草木が放置され、虫の発生や増水期の不安があります。そもそも河川管理は管理者である県の責任で行われるべきであり、河川の維持管理を早急に実施してください。

○生活保護の申請を簡素化できる通知を徹底し、生活が急変した場合は躊躇なく生活保護を申請し、受理し、保護を直ちに開始するよう徹底してください。

○県管理施設の利用キャンセル料を取らないでください

感染防止から利用をキャンセルした場合はキャンセル料を徴収しないでください、大きなイベントは1年以上も前から申請しています。不特定多数が集まることから感染防止のために予約していた企画を中止する場合はキャンセル料を免除する対応をしてください。

6、県民への情報提供について

○個人情報に配慮した公表をさらに推進してください。

これまでも個人情報に配慮した公表をしていることに敬意を表します。感染者や関係者への誹謗中傷は許されません。感染したことを責めるような風潮は、検査をためらうことにもなり、新たな感染拡大につながります。

誰でも感染する可能性が高く、早期の発見と早期の治療が感染防止につながることもさらに広報していただき、感染したことや感染者を責める風潮は厳に慎むよう県からも引き続き発信してください。

○各種制度の周知徹底をさらにすすめてください。

さまざまな制度かあっても、「自分には当てはまらない」「パソコンがないからできない」「書類が面倒」とあきらめてしまうことがないよう、迅速に知らせることを求めます。パソコンだけでなく、新聞、広報、テレビ、SNS、回覧板、防災無線も使って、「相談してください」と県民に呼びかけてください。

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