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April 2020

04/28/2020

授業料減免 給付制奨学金を 民青が知事に要請

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民青同盟山梨県委員会(北村星那委員長)は24日、長崎幸太郎知事に新型コロナウイルスの影響で経済的に困難な学生に授業料の減免などを求める要請を行いました。

同委員会は「学生実態アンケート」を実施し、結果をまとめて県に提出しました。回答者195人のうち、4割の学生が「バイトのシフトが減った、辞めることになった」と答えています。

要請書では、「すべての学生がこの先も安心して学生生活を続けられるよう行政の支援が緊急に求められている」として▽休校中の学費は国が全額補てんして学生に返還するよう政府に求める▽家計が急変やアルバイトの減収など経済的な困難に陥っている学生に授業料減免・免除、給付制奨学金を受けられるよう政府に求める▽オンライン授業で新たな学生負担が生まれないよう費用の補助をする―などを求めました。

県の担当者は「県として何が支援できるか検討していきたい」と答えました。

北村委員長は「学生から『収入無くなりお金がない、助けてください』と切実で大変な声が寄せられています。学ぶ権利を守る立場で金銭的支援とか環境の整備をして県内の学生が困らない体制をつくってほしい」と話しています。

 

対応急ぎ雇用守って 党県委が労働局に要望書

日本共産党山梨県委員会は21日、山梨労働局の藤本達夫局長に新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇用が失われることがないよう雇用継続と休業補償を求める要望書を提出しました。

党県委員会や労組などには「派遣で働いていたが突然に4月から契約更新しないといわれた」「自宅待機を求められたが賃金補償が明確にされない」など切実な相談や意見が寄せられています。

要望書は▽「雇用調整助成金の特例措置」の実施にあたっては事後審査を基本に迅速な支給を求める▽事業継続困難時の休業手当について賃金全額支給への指導すること▽雇用喪失を発生させないためにも休業要請は補償と一体に行うこと―など16項目を求めました。

山梨労働局には2月14日に相談窓口を開設後、約2500件の労働相談が寄せられています。

党県委員会の清水豊労働部長は「雇用調整助成金の相談は急増していますが、支給に時間がかかっていては雇用が守れません。感染拡大防止にも緊急で迅速な対応と補償の充実を求めていきたい」と話しました。

学生にも補償ほしい 民青がコロナ実態調査

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民青同盟山梨県委員会は、新型コロナウイルスについての「学生実態アンケート」を実施しています。12日からはツイッタ―でもよびかけ、学費や生活費、就職活動などの不安が次々と寄せられました。訪問による聞き取りも含めアンケートは累計で195人となりました。

外出を控えていると7割以上が答え、アルバイト先の休業やシフト激変で生活費や学費の支払いが不安と4割以上の学生が回答しました。

学生からは「月5万円程あった収入がゼロ。仕送りも5万円もらっているけど全部家賃で消えるので生活費が大変」(19歳)、「バイトができなくなり、生活費と授業料が心配でたまらない」(19歳)、「3月から収入がなくなり、就職活動を行う限り交通費や宿泊費がかさむ一方。金銭的に困っている」(21歳)などの声が届いています。

政府や自治体への要望を聞くと「学校のない時の授業料は減額してほしい」、「現金支給してくれた方が外出を減らせる」、「バイト先が休業になった学生にも補償してほしい」などの声が出されました。

北村星那民青県委員長は「アルバイトの減少が学生生活を直撃し学業の継続が脅かされている実態が広がっています。助けが必要な人に10万円の現金給付を一刻も早く届くように求めていきたい」と語りました。

 

発熱外来の整備 検査体制強化を 党市議団が甲府市に要請

日本共産党甲府市議団(清水英知、木内直子市議)は15日、新型コロナウイルス問題の要望書を樋口雄一市長に提出しました。

要望書では▽屋外臨時診察設備(発熱外来)の整備や一般医療機関でも診察できる外来設備の確立へ財政支援など検査体制の強化▽新型コロナウイルスに感染した国国民健康保険被保険者に傷病手当金支給をただちに実施する▽家計が急変した場合に就学援助や奨学金を利用できるようにする▽税金、社会保険料などの減額免除の拡大、納付の猶予、差し押さえの猶予など親身な対応―などを求めました。

甲府市は屋外臨時診療設備の整備など検査体制の強化に補正予算を組んでいます。市の担当者は検査体制について、関係機関との協議を進めていることを明らかにしました。

また、傷病手当金についても専決処分で条例改正し、支給する考えを示しました。

党市議団はただちに対応するよう求めました。

04/11/2020

新型コロナウィルス対策についての要望書

 新型コロナウイルス対策要望書提出にあたって

                         日本共産党山梨県委員会

長崎知事を先頭に強い危機感をもって、懸命に対策にご尽力いただいていることに、心から敬意を表します。

山梨県も感染者が急増し、医療崩壊を防ぎ、県民の感染拡大を防ぐための最大の局面を迎えていると認識しています。感染拡大防ぐためには「自粛と補償はセット」でと日本共産党は提案してまいりました。全国知事会でも国に強く休業補償を要請しているとお聞きしました。

日本共産党は、県内各地で現状をお聞きしております。今回は今最も県民の不安がおおきい、①医療崩壊させないために、②感染拡大させないために、➂経済負担の軽減、④雇用と事業の継続、⑤こどもの安全確保、⑥生活の安定確保のために、とまとめて、とりあえずの要望書を提出させていただきます。

医療現場は緊張とぎりぎり体制で過酷な状況です。医療崩壊をさせないために、医療機関、医療従事者へ財政的、物的、人的支援を求めます。

感染拡大させないために、検査体制をさらに充実してください。山梨県は検査件数が他県よりも多いと認識していますが、軽症者を早く隔離し、感染拡大させない。重症者への治療が最優先できる体制のためにも、さらに検査を進めてください。ドライブスルー方式も検討してください。

「自粛と補償はセットで」が全国に広がっています。県内でも大学生はアルバイトもできず、大学からバイトには行かないようにといわれ、学生の生活そのものも不安になっています。国に休業補償を要請するとともに、県としても県独自の何らかの補償をぜひ検討してください。今の事業継続を補償しなければ、今後の経済活動につながりません。

個人情報に配慮した姿勢を高く評価します。いつ、だれでも、どこで感染してもおかしくありません。感染したことに負い目を感じさせたり、感染者を差別や排除するような風潮を断固防ぐ立場からも個人情報に配慮した報道や、医療関係者はじめ、いわれなき差別や偏見を許さないよう山梨県からもさらに強くメッセージを求めます。

感染防止の立場から、手渡しの提出ではなく、メールでの提出となりましたが、ぜひ、関係各部に、また対策推進の一助としてご検討いただきますよう、お願い申し上げます。

 


 新型コロナウィルス対策についての要望

山梨県知事 長崎幸太郎様

                  2020年4月10日 日本共産党山梨県委員会

医療崩壊を防ぐために

○検査体制を強化し、感染者を早期に発見、隔離することが感染拡大させないために必要です。医療機関に受診するときに感染しているか否かの判断ができず、医療従事者への感染拡大の不安があります。補正予算に計上されている、屋外臨時診療設備の整備(発熱外来)を進めてください。

また、一般医療機関にも感染している方が受診することが十分想定されます。疑いのある方を診察できる外来設備を早急に確立するための財政的、物的支援を早急にお願いします。

○感染症指定病院などの病床がいっぱいになり、一般病院での受け入れも始まりました。ゾーニングの実施や防護服の着脱、隔離病室の確保、病室・病床のシーツや布団の消毒などの感染防護対策が求められます。防護対策上の指導を適宜おこなうことや、防護対策のための財政的、物的、人的支援をお願いします。

○感染症対策にあたる医療従事者は極度の緊張の中、献身的な業務を行っています。その負担に応えるための感染症対策手当の支給を検討していただきたい。

○感染症対策にあたる、医療従事者が家族に感染させないよう、帰宅せずに泊まり込みで診療に当たらねばならない事態にもなっています。その際の宿泊場所の確保と財政支援をお願いしたい。

○外来、入院、健診など、受診控えなどから医療機関は減収を余儀なくされています。医療機関が経営悪化、破綻となれば、医療崩壊になります。新型コロナウイルスに伴う医療機関の減収補てんを国に要請してください。

○軽症者を自宅療養とすれば、家族への感染のおそれや、一人暮らしの方も不安があります。急変への対応が遅れる懸念もあります。自宅療養とせず、宿泊施設と、医師が常駐し、看護師や感染対応に熟達した職員を配置してください。

県民の感染拡大防止のために

○帰国者・接触者相談センターが一日500件にも対応するなどの状況になっています。相談窓口の体制を強化してください。

○感染しているかどうかわからなければ、自宅療養も不安になります。検査がすくなければ感染拡大への対応ができません。帰国者・接触者相談センターや帰国者・接触者外来を通さずに、受診する場合も感染が疑われると医師が判断した場合に検査でできるように、検査体制を強化してください。

○鳥取県で導入が検討されているようなドライブスルー方式の検査も検討してください。

○早期に抗体検査の導入を国に求めてください。

○国民健康保険の場合、資格証明証の方にも短期保険証を発行するよう国から通知が出されています。保険証が手元になくて受診できなかったということがないように、資格証明証の発行はやめ、また保険証の留め置きなどせずに保険証をすべての被保険者の手元に届くよう市町村に徹底してください。

○デイサービス、障害者施設での感染拡大が全国で散見され、山梨県でも不安が広がっています。感染対策の徹底や重度の施設に感染が広がった場合には、医療従事者の支援など検討もしてください。

感染者が発生したり、職員が濃厚接触者となると介護職員が足りなくなります。あらゆるケースを想定した準備をお願いします。

○デイサービスなど、利用者が減少し、経営悪化の不安があります。支援の検討をお願いします。休業命令や感染者が発生した場合の事業所への財政支援も検討してください。

経済負担の軽減

○新型コロナウイルスによって家計が急変した場合にも小中学校の就学援助対象者を前年度所得だけでなく、家計急変にも対応できることを周知徹底してください。

○新型コロナウイルスによって家計が急変した場合にも高校の授業料無償化や入学準備金の対象も家計急変に対応できることを周知徹底してください。

○新型コロナウイルスによって家計が急変した場合にも県立大はじめ、給付型の奨学金、授業料無償化の対象を家計急変が含まれることを周知徹底してください。

○新型コロナウィルスによって収入が減少した場合に、固定資産税や国保料の減免ができるとことを周知徹底してください。

○融資の保証料補助だけでなく、利子補給、利子への助成を検討してください。

○国民健康保険の被保険者にも傷病手当が支給できることを市町村に対して条例改正を待たずに、専決処分もふくめ、早期に対応、周知するよう徹底してください。

○各種の支援や猶予、減免、助成制度をホームページだけでなく、回覧板をつかって知らせるなど、一覧表にして、わかりやすく周知徹底をしてください。

雇用、事業の継続

○雇用調整助成金の対象が拡大されたことを周知徹底し、利用しやすくしてください。申請してから事業主に振り込まれるまで2カ月かかり、2か月分は事業主が負担しなくてはならず、中小事業主に大きな負担となっています。

また事業主が申請しなければ従業員は利用できず、解雇の不安にさらされます。すべての従業員が利用できるように申請手続きの簡素化と迅速な給付ができるよう国に要請してください。雇用調整助成金の支給額に、県として上乗せして助成してください。

○自粛によって売り上げが激減しています。「自粛と補償はセットで」が感染拡大させないために重要です。国に対して事業主、フリーランス、商店などへの補償を強く要請してください。

○国に休業補償を求めるとともに、御殿場市や沖縄県のように休業補償を県独自でも実施することを検討してください。

○学校の休校に伴う給食関係業者への補償も検討してください。

こどもの安全確保

○「マスクをして登校」と言われてもマスクがありません。こどもたちへのマスク提供検討してください。

○休校によって授業時間の確保がままなりません。学力テスト、県独自の学力テストは延期でなく、中止してください。

○登校によって感染への不安をもつ家庭や子どもたちもいます。感染不安から欠席した場合は欠席扱いとせず、柔軟な対応をしてください。

○保育園や学童保育の保育士や職員が感染した場合、休園となると子どもたちや保護者に大きな影響がでます。今から、受け入れを想定した計画を立ててください。

○保育園の登園自粛を要請していますが、医療関係者や、生活インフラを担う方などは、保育園がどうしても必要です。保育が滞りなく、実施できるよう配慮してください。

生活の安定確保のために

○学校休校や外出自粛によって、児童虐待やDVの危険が高まっているケースがあります。格段の配慮と対応を求めます。

○個人情報に配慮した記者会見を今後も進めてください。医療関係者やその家族が保育園や学校で差別される事例が発生しています。また「感染が確認されたら、近所のうわさとなり、もうここで暮らしていけなくなるから、検査はしない」という声も寄せられるなど、風評被害や誹謗中傷、差別偏見が発生することを強く懸念しています。これまでと同様に個人情報に配慮した報道とともに、人権に配慮し、いわれなき差別を産まないよう特段の配慮を求めます。

医療・検査体制の強化を 党県委が知事に要請

日本共産党山梨県委員会は10日、新型コロナウイルスの感染症対策に関する要望書を長崎幸太郎知事に提出しました。

要望書では▽屋外臨時診察設備(発熱外来)の整備や一般医療機関でも診察できる外来設備の確立のための財政支援など検査体制の強化▽新型コロナ対策に伴う医療機関の経営悪化、破たんを防ぐために減収への補填(ほてん)を国に要請すること▽「自粛と補償はセット」で感染拡大を防ぐために、国に休業補償を求めるとともに県独自の補償―など31項目を求めました。

小越智子県議は「軽症者を早く隔離し、感染拡大させない、重症者への治療が最優先できる体制のため、さらに検査を進めてほしい」と語りました。

党市町村議員も各自治体に緊急に要望を届けています。南アルプス市では生活福祉資金への問い合わせや飲食店など個人事業主からの貸付制度の相談が相次いでいます。名取泰党市議は、沖縄県や御殿場市の例を紹介し「緊急に市として直接支援を検討してほしい」と要請しました。

04/07/2020

新型コロナ影響「バイト見つからない」 党と民青が学生アンケート 

民青同盟県委員会と日本共産党県委員会・甲府東山地区委員会は3日、甲府市で大学周辺の学生アパートを訪ね、新型コロナウイルスに関する生活の影響などを聞くアンケートを行い18人と対話しました。

大学は5月の連休明けまでサークル活動も含め、すべて休みとなり「感染が怖くて実家に帰れない」「外に出歩かないようにしている」「研究室が閉まっていて卒論ができない」など不安が寄せられました。

生活面でも「バイトしてやりくりする予定だったけど見つからない」(新入生)、「4月はバイトが休みになって他を探さないと生活できない」(大学院生)、「大学から飲食店のバイトをやめるように言われた」(2年生)など実態が語られました。

内定を受けていると話す4年生は「内定取り消しの人もいるようだから何か救済してほしい」と話しました。「ニューヨークのようになったら不安」と話した2年生に対し「感染拡大を防ぐためにも自粛と補償をセットで進めてこそ効果がある」と説明すると「それがいいですね」と共感しました。

党県委員会は学生の影響を県に伝え、学費減免や給付型奨学金の拡大などの支援を要請することにしています。

男女参画課なくすな 新婦人県本部が知事に要請

新日本婦人の会山梨県本部(豊木桂子会長)は3日、長崎幸太郎知事あてに男女参画課の存続と拡充を求める要請書を提出しました。

県は新年度の組織改編で県民生活部の男女参画課の名前を総務課に変更。部局長からなる庁議メンバーも女性がゼロとなりました。

要請書では「山梨県は地方議員数でも地方公務員の採用や管理職の女性の比率でも全国レベルから低い水準だ」「県の政策検討・決定の場である庁議に女性が加わるべき。第4次山梨県男女共同参画に基づき様々な施策を行っているさなか、施策推進のためにも男女参画課はますます重要性を増している」として存続と拡充を求めています。

豊木会長は「本来はどの分野でも男女の比率を半々にするのが当然。男女平等が遅れている県なのに、課をなくすことはもっと後退するのではないかと心配です。部局に格上げする位置づけで取り組んでほしい」と話しました。

県の担当者は「男女参画の担当は置いている。要請は知事に伝えます」と答えました。

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