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2020年3月28日 (土)

雇用守る補助必要 小越県議ら河口湖観光連盟と懇談

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日本共産党の小越智子県議と山下利夫富士河口湖町議は26日、富士河口湖町観光連盟を訪問し、新型コロナウイルスによる観光業への影響や要望を聞きました。南関東ブロック国会議員団事務所の渡辺隆男氏が同行しました。

観光連盟は3月初めに約400軒の会員にアンケートを実施。「キャンセルなどで経営状況が厳しい」と9割の事業所が回答し、「経営維持できるのは3カ月から6カ月」が5割以上という深刻な実態が明らかになりました。

観光連盟の理事長は「いつもより9割お客が減っている。資金を借りても返す見込みがなければ借りられない。減税など人に対する補助があれば助かる。これまで目いっぱい集客して、時給1300円出しても人を確保していた。人が観光には大事だ」と強調しました。

小越氏が「共産党は雇用調整助成金の補助率の拡大を求めています。多くの人が制度を活用できるようにしたい」と述べると「雇用調整助成金はありがたい。雇用維持が一番。なんとか会社を持たせても従業員を抱えきれなくなると失業者が増える。雇用を維持すれば内需拡大になる。失業手当を100%出すようにしたらいい」と語りました。

理事長は、観光連盟が落ち込んだ観光需要の早期回復をめざし独自のイベントを企画していることを紹介し「行政は現場と協力して必要な手立てをとってほしい」と話しました。山下町議は「町に提案していきます」とこたえました。

また、ホテル経営者や観光施設社長とも懇談。「感染拡大防止に自粛は必要だ」という声とともに、「マスク不足が深刻だが、消毒や従業員のマスクの着用など対策を取り営業を続けている。お客さんが戻ってきても対応できるよう、雇用を守れる直接の補助がほしい」と要望が出されました。

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