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01/13/2020

2020年度山梨県予算要望書

山梨県知事
  長崎 幸太郎殿

2020年  1月8日

2020年度山梨県予算要望書

日本共産党山梨県委員会
県委員長  花田 仁

 

台風被害の復旧などへの対応に敬意を表します。
 昨年10月の消費税増税後、新たな消費不況が深刻化しています。日本経済は、消費税増税が繰り返された90年代以降、低迷を続けています。1997年から2017年の間に、世界の主要国のGDPは、アメリカ227%、イギリス170%、フランス178%、ドイツ166%などという伸びですが、日本は102%と20年間かけてほとんど成長しない、長期の低迷に陥っています。日本は世界でも異例な「成長しない国」になっています。
 山梨県内の経済状況も不安があります。格差と貧困が拡大し、日々の暮らしと将来への不安が増しています。子育て支援、高齢者の福祉や介護の課題、中小企業支援等山梨県の暮らし福祉を充実させるために、県民に寄り添う県政を一層推進し、来年度予算編成に反映していただきますよう、以下要望します。

要望の重点項目

① ジェンダー平等の推進を県政の基本方針として実施してください。
・パートナーシップ宣誓制度を実施すること。
・「かいさぽももこ」の開設を365日24時間とすること。
・学校での男女混合名簿を実施すること。
・女性の管理職への積極的登用をはかること。

② 子育て支援策の充実、経済的支援を拡充してください。
・妊婦健診の公費助成が全国ワースト3位です。1位の石川県とは5万円も少ない現状です。国が推奨する血液検査を含めて妊婦健診の公費負担を増額すること。
・「隠れ待機児童」の把握をし、仕事と子育てがスムースにできるよう、希望する保育園に入れるようにすること。
・小中学校の給食費の無料化へ助成すること。
・高校生の通学費補助を実施すること。
・県立大学の授業料減免枠の維持し、さらに拡充をすること。

③ 医療・福祉の負担を減らし、サービスの充実を求めます。
・国民健康保険料、介護保険料の引き下げのために助成をすること。
・重度心身障害者医療費助成制度の窓口無料を復活すること。
・介護保険利用料の助成を拡充すること。

④ 住宅リフォーム助成制度の実現を求めます。
・個人の住宅のリフォームに助成金を出し、零細事業所の仕事を増やし、地域経済の活性化につながります。畳替えや窓ガラスの交換、タイル交換や塗装等、住宅関連事業は幅広く、地域の零細事業主の仕事も増えます。助成金額は少なくとも、仕事が発注されることで経済効果は10倍ともいわれます。山梨県として住宅リフォーム助成制度の実現を求めます。

⑤ 米軍機の低空飛行訓練、オスプレイの飛行は中止するよう国に強く要請してください。
・その際、航空法違反の低空飛行訓練であることは、複数の証言や動画等から、ほぼ明らかであり、根拠を示して強く求めること。

別紙の要請項目についても各担当部局に反映していただけるよう要望します。

                                 以上

総合政策部
 1 富士山登山鉄道の検討にあたっては世界遺産富士山の保全を最優先とし、中止も含め、慎重に審議すること。
 2 総合球技場建設は収支の見通しの赤字が十分想定される。中止も含め、建設見直しをすること。
 3 指定管理施設など県立施設を安易に民間譲渡しないこと。
 4 県民との意見交換会の場をふやし、希望する県民が参加できるようにすること。

総務部
 5 女性の部長、管理職の登用を増やすこと。
 6 正規の県職員を増員すること。
   業務はふえ、県職員の責任も重くなっています。災害時などは正規職員でしか対応できません。職員の労働条件改善、住民サービス充実のためにも正規職員の増員を求めます。
 7 県職員の障害者雇用率をアップすること。
 8 財政調整基金、公共施設整備基金など全国上位の基金を活用し、暮らしと福祉の施策を充実させること。

県民生活部
 9 LGBTに配慮する政策をつくるため、当事者を含めた検討委員会を設置すること。
10 パートナーシップ宣誓制度を導入すること。
11 性暴力被害者サポートセンター、「かいさぽももこ」の開設時間を365日、24時間にすること。
12 性暴力被害者を減らすために中学生にもむけたバンプを作成し、配布すること。
13 市街地上空の飛行をはじめ、米軍機の低空飛行訓練を、やめるように国に要請すること。
14 オスプレイの飛行中止を米軍、国に求めること。
15 山梨県立大学の入学金を引き下げること。
   他の公立大学に比べて入学金が高すぎます。県外生の場合、初年度納入金が100万円を超えます。
16 県立大はじめ、国立大の授業料減免を維持すること。
   新入生の減免は国の基準の学生だけとなり、減免対象が狭められてしまう。山梨県立大の減免枠を国よりも拡大するとともに、国立大も従来と同様にするよう国に求めること。

リニア交通局
17 リニアの乗降客見込み数についてその根拠を説明すること。リニア駅周辺の巨大開発はやめること。
18 リニア沿線住民の要望に応え、防音フードを設置するようJRに要請すること。
19 高齢者や免許を持っていない住民が通院や買い物に支障が起きないようにドアツウドアの、デマンドタクシーの普及を図ること。
20 免許返納者や免許を持っていない方が交通弱者とならないよう、タクシー補助券を発行すること。
21 路線バス、コミュニテイーバス運行への助成を拡大すること。
22 アクセルとブレーキの踏み間違い加速抑制装置への補助を実施すること。
23 特急あずさ回数券の復活をJRに要請すること。

防災局
24 市町村ごとの洪水ハザードマップの周知徹底を図ること。
25 避難所の備蓄、資機材や物資を点検するとともに、段ボールベットや世帯ごとの間仕切りなどを備蓄すること。
26 避難所での情報提供をはかること。Wi-Fiやテレビ放送を可能にさせること。

福祉保健部
27 重度心身障害者医療費助成の窓口無料を復活すること。
28 国民健康保険料の全県統一はやめること。国保料引き下げに県が助成す ること。
29 国保証の留め置き、資格者証、短期保険証の発行はやめ、正規の保険証を発行すること。
30 介護保険料を引き下げ、利用料の助成をすること。
31 介護労働者の賃金引上げのための県独自の給与補助を行うこと。
32 地域密着型の小規模多機能施設の増設すること。
33 65歳を超えても障害者サービスと介護保険の併用も可能であり、65歳をもって障害者サービスから排除することがないよう、市町村へ徹底すること。
34 障害者に対する介護保険優先の原則を廃止するよう国に求めること。
35 公立・公的病院の再編統廃合を進めないこと。
36 山梨県の医師、看護師は充足しているとは言えない。確保のための対策をさらに拡充すること。
37 医療ケア児の卒業後の支援を充実させること。
38 加齢にともなう難聴者の補聴器補助を実施すること。
39 県の制度として中学3年生まで医療費無料化を実施すること。
   市町村独自の医療費助成はすでに中学3年生まで全自治体で実施され、 高校3年生まで拡大する自治体が増えています。県の制度はいまだ外来4歳、入院未就学までと全国的に見ても遅れています。市町村任せにせず、県の制度として中学3年生までの医療費助成をすること。

子育て支援局
40 保育園の「隠れ待機児童」の解消に取り組むこと。
   希望する保育園に入れないいわゆる「隠れ待機児童」が山梨県内に相当数います。待機児童ゼロだと頑なに主張するのではなく、待機児童がいることを認め、希望する保育園に入れ、安心して働き、子育てできる支援策を求めます。
41 妊婦健診の公費助成を増額すること。
   公費助成額は全国ワースト3位です。1位の石川県より5万円も少ない助成額です。国が推奨する血液検査などの検査項目すべてと一般的な妊婦健診を公費で助成してください。
42 保育園、幼稚園の給食費への県の助成をすること。
43 児童福祉司、児童相談所の職員を増やすこと。
44 病児・病後児保育申請の医師の連絡票を全県で無料にすること。
45 保育士の賃金引き上げのための県独自の給与補助を行うこと。

教育委員会
46 学校での男女混合名簿を実施すること。
ジェンター平等の推進、LGBTの方への配慮や男女平等の教育推進の点からも中学、高校含めて学校での男女混合名簿を実施すること。
47 女性の校長を増やし、女性教員の管理職を増やすこと。
48 低所得者世帯の学習支援を拡充すること。
経済格差が教育格差につながっています。低所得者世帯に無料で学習支援をする制度を拡充してください。
49 高校生の通学費補助を実施すること。
   全県一学区となり、自宅から離れた高校に通学する生徒の交通費の負担が大きくなっています。電車、バス、バイクなど、遠距離通学生への通学費補助を実施してください。
50 県内就職者への奨学金返済支援を拡充すること。
   製造業など特定の業種に就職した場合に奨学金返済の支援制度がありますが、業種を限定せず、県内就職者に対する奨学金返済支援を拡充してください。
51 25人学級を早期に実施すること。
52 少なくとも39人学級などの早期解消をはかること。
   30人学級が実施されていますが、1学年40人を超えないと(小学校1年生は35人)30学級は適用されず、39人学級が存在している現状があります。25人学級をめざしつつ、39人学級などは早急に解消してください。
53 高校においても35人学級を実施すること。
54 学校給食のパンにグリサホートが混入していないか検査し、公表すること。国産小麦の使用を増やすこと
55 中学、高校の部活動への補助を増やすこと。
56 学校の教材、備品の助成を増やすこと。
57 教員の多忙化改善のためにも正規の教員を増やすこと
58 特別支援学校の大規模化解消のため峡東地域に特別支援学校を新設すること。
59 特別支援学級卒業生など軽度の障害生徒が学び、通える特別支援学校を増設すること。
60 外国籍の児童生徒への支援員を拡充すること。
61 カウンセラーなど教員以外の専門職を週1~2回しか学校に来られないという非常勤ではなく、常勤とすること。
62 学校の体育館にエアコンを設置すること。

農政部
63 もも・穿孔細菌病根絶のためにさらに取り組みを強化すること。
64 県独自の種子条例を制定すること。
65 醸造用ブドウの栽培が増えるよう支援を拡充すること。
66 ブドウの出荷時期をずらし、収入アップがはかれるよう、冷蔵施設をふやすこと。
67 農業共済の農家掛け金の補助を拡大すること。

産業労働部
68 山梨県はじめ、全国一律で最低賃金を1500円とするよう国に求めること。
69 最低賃金1500円が実現できるよう、中小企業事業主へ助成制度を実施するよう国に求めること。
70 公契約条例を制定すること。
   県の公共事業や業務委託について、下請も含めて労働者の最低賃金を定め、守らせる公契約条例をつくること。
71 正規雇用、地元採用する中小企業への支援を強化すること。
72 住宅リフォーム助成制度を実施すること。(再掲 県土整備部)
   住宅関連の小規模事業者の仕事もふやし、経済効果は10倍にもなる住宅リフォーム助成制度を県の制度として実施すること。
73 中小企業振興条例をいかし、全事業所実態調査を行い、実態把握をもとに施策に生かすこと。
74 買い物弱者をなくすための施策を充実させること。

観光部
75 宿泊税の導入は見送ること。

県土整備部
76 中部横断道の長坂、八千穂区間の山梨県側については住民の声を聞き、建設は凍結すること。既存の道路利用を検討すること。
77 新山梨環状道路北部区間は建設凍結をすること。
78 道路の再塗装、修繕を推進すること。
79 公共事業の入札予定価格は事後公表にすること。
80 異常に高い落札率と一社入札について検証委員会を設置すること。
   1億円以上の平均落札率97.9%は全国1位。一社入札率は71%で全国平均と比較して異常な高さです。競争が働いていません。国ではこのような事態のばあいに予定価格の事後公表をと通知をだしています。山梨県は依然として事前公表です。予定価格を事後公表にするとともに、異常に高い落札率や一社入札率の実態を解明する委員会を設置し改善することを求めます。
81 河川改修、維持管理、浚渫工事をさらに推進すること。
82 越水しても堤防決壊とならないように耐越水堤防を設置すること。
83 橋梁、トンネルの補強工事を進めること。
84 土砂災害、地滑り対策を強化すること。
85 県営住宅入居の連帯保証人制度を廃止すること。
86 住宅の耐震改修を促進するための費用補助は、定率補助ではなく、高知県で実施されているように限度額内の全額補助にすること。

エネルギー局
87 太陽光パネルの建設にあたっては防災、景観の面から建設に規制をかける条例をつくること。
88 住宅の太陽光パネル設置補助と蓄電池施設の補助を拡充すること。

森林環境部
89 CO2削減に向けてプラスチックの利用を削減する取り組みを促進する
   こと。
90 鳥獣害対策を強化すること。
91 森林の松くい虫、ナラ枯れ対策を強化すること。
92 県産木材を使った住宅への補助を拡充すること。
93 ゴミ焼却場広域化計画は中止すること。

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