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2019年12月18日 (水)

教員増やし多忙化解消を 教育厚生委 小越氏が要求

県議会の教育厚生常任委員会で12日、日本共産党の小越智子県議が質問し、多忙化解消へ教員を増やすことを求めました。

県公立小中学校校長会が今年夏に県内すべての公立小の教員を対象に行ったアンケート調査では、95%の教員が「多忙と感じている」と回答。一日の残業時間を「2~3時間以内」「3時間超」と回答した教員が合わせて6割を超えていました。

小越氏は「調査によれば1カ月60時間以上の超過勤務となり、国が来年4月に施行する在校時間超過勤務を1カ月45時間以内とするガイドラインをはるかに超えている」と追及しました。

県教育委員会総務課の小田切三男課長は、超過勤務の実態を認めた上で「上限内に近づける努力をする」と答弁しました。

多忙化解消に有効な施策について同アンケートでは「教職員定数の改善」が77%に上っています。小越氏は「部活動の縮小、参加する大会の精選など思い切って業務を見直すこと。なにより教員を増やすことが第一だ」と追及しました。

国が決めた教員の変形労働時間制について「まずは45時間のガイドラインを守られなければならない」と導入に反対し、「長時間労働のままでは教育の質も教員も確保できない」と強調しました。

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