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December 2019

12/27/2019

大型開発見直し 社会保障充実へ 県社保協が宣伝

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山梨県社会保障推進協議会は25日、甲府駅南口で「国の責任で安心して暮らせる社会へ社会保障の充実求める」宣伝・署名活動を行い、22人が参加しました。

菅野幹子事務局長らが、安倍政権の社会保障費削減政策を批判し「格差と貧困の拡大で暮らしはますます厳しくなっています。お金で命が差別されてはなりません。軍事費や大型開発を見直し社会保障を充実させましょう」と訴えました。

駆け寄って署名した男子高校生は「将来のことを考えると自分たちの問題です」と話しました。

同市の男性(61)は「消費税が上がっても医療費の負担は増えるし年金は下がるなんておかしい。安倍首相の税金の私物化は許せない。国民の暮らしがわかっていない」と怒りを込めて語りました。

障害があって病院に行く途中という女性(63)は「医療費など福祉に助けてもらっているけど生活はぎりぎりです。困っている人のためにも制度が良くなってほしい」と話しました。

日本共産党の清水英知、木内直子両市議が参加しました。

困窮者支援粘り強く 生健会総会で交流

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山梨県生活と健康を守る会連合会は21日、甲府市で第4回総会を開き、県内4地域の生健会代表らが参加して生活支援の活動を交流しました。

下村幸仁会長は、安倍政権の社会保障切り捨てを批判し「生健会に寄せられる住民の願いは切実。しっかりと粘り強く活動しよう」と呼びかけました。

佐藤文男事務局長は県連のよびかけで生活保護受給者人が申し立てた「生活保護切り下げ不服審査請求」の審査が止まっている問題点を報告。県連代表が山梨県に対して「公正な審査を求める要請書を提出した」と述べ「全国の審査請求と連帯して運動を強化しよう」と訴えました。

討論では、市税滞納で年金が差し押さえられ、入院費が払えない相談を市に差し押さえ限度額を示し解決(北杜市)。病気で働けなくなり会社の寮の退去で収入も住まいも失った40代男性が生活保護の受給で安定した療養生活がきるようになった(甲府市)などの事例が出されました。

参加者は「どういう制度を使えば行政の支援で生活を再建できるのか学んで、生活困難になっている人の力になっていきたい」と話しました。

12/24/2019

巨大開発へ過剰な予測 リニア駅需要 知事が公表

長崎幸太郎知事は18日、JR東海が計画するリニア中央新幹線山梨県駅の需要予測を公表しました。

1時間当たり上下各1本停車すると想定し、通勤通学を除いた1日当たりの乗降客数を県内9300人のほか、長野県茅野・佐久両市方面からの乗降客4200人で計1万3500人と見込んでいますが、具体的な根拠は公表していません。

長崎知事は、リニア新駅(甲府市大津町)から最も近い駅となるJR身延線小井川駅(中央市)との間を専用道で結ぶシャトルバスの運行計画を表明。さらに南アルプス市などへのシャトルバスの運行も検討するとしています。

また、県は「リニアやまなしビジョン検討会議」を20日に開き、自動運転や燃料電池などの実証実験を行う関連企業の集積化を図る方向性を確認。新たな企業誘致や大型開発につながるものです。

日本共産党の小越智子県議は「身延線の利用客が増える、長野県からの利用があるなど、希望的観測ではないか。リニアはバラ色ではありません。過剰な予測にもとづく道路建設、巨大開発は見直すべきです」と語りました。

首相のウソ 見逃さない 甲府駅前19日集会

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「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」は19日夜、甲府市のJR甲府駅南口で「戦争法廃止、19日集会」を開き、80人が参加しました。

主催者あいさつで椎名慎太郎山梨学院大学名誉教授は、「桜を見る会」疑惑を隠す安倍首相を批判し「数々の安倍首相のウソを見逃すわけにはいかない。安倍政権打倒へさらに追い込んでいこう」と呼びかけました。

立憲民主党の宮沢由佳参院議員があいさつ。野党代表と市民がリレートークしました。

南アルプス市9条の会の代表は、「自民党支持の人も安倍改憲は嫌だと3000万人署名に協力してくれる。野党共闘で政治は変えられる展望語り、安倍政権を打倒し改憲を阻止しよう」と訴えました。

集会後、参加者らは「市民と野党で安倍政権を倒すぞ」などとコールしながら市内中心部をデモ行進しました。

授業料減免廃止は困る 民青が実態アンケート

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国が来年4月から実施する「高等教育修学支援制度」によって国公立大学で独自に行っている授業料減免制度が廃止される問題で、民青同盟山梨県委員会は18日、甲府市の山梨大学校門前で「授業料実態アンケート」に取り組みました。

日本共産党甲府・東山地区委員会の党員らも参加。昼休みに31人の学生と対話しました。

減免制度がなくなることを知らない学生が多数でしたが、授業料が大きな負担となって奨学金やアルバイトでやりくりしている実態が語られました。

2年生の女子学生は「大学から免除がなくなると知らされた友だちが困ってた。減免は続けてほしい」と語りました。

男子学生(20)は「昨年減免を申請したけどならなかった。減免対象をもっと広げてほしいのに今の制度を廃止するのはおかしい」と話しました。

民青県委員会はツイッターで「学費・奨学金実態アンケート」をよびかけ、学生の声を集めて山梨県などに制度継続の要望を行うとしています。

北村星那県委員長は「リツイートも少しづつ増え、アンケートの回答も寄せられてきました。実態を伝え制度の継続を訴えていきたい」と語りました。

わがまちふるさと 伝統の継承 沢登切子 南アルプス市

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「切子(きりこ)」と聞いて、みなさんは何を思い浮かべるでしょうか。多くの方はガラス細工の江戸切子を連想すると思いますが、私の街では違います。南アルプス市沢登に300年以上に受け継がれてきた和紙を使った切り絵のような「沢登切子」です。

沢登切子は、和紙を15枚ほど重ねて、手作りの「つきみの」という刃物で、「麻の葉」「六角」「格子」といった紋様と絵を組み合わせたものを彫っていきます。

専門の職人ではなく、地元の普通の住民が仕事の合間に作成しますが、その繊細さや精密さは、見た人たちを驚かせます。

切子は毎年10月に地元の切子保存会役員経験者により審査され、等級が決定されます。

その後、六角堂というお堂に奉納する六角堂祭典が開かれます。お堂の光に照らされる切子は「お透かし」とも言われ、市内外から多くの方が愛でに訪れます。

切子の制作は数カ月かかる大変な作業ですが、それだけに完成した時の喜びと、制作に挑戦する人たちの連帯感も高まります。

保存会もあり、講習会や小学校での制作指導など、伝統の継承に取り組んでいます。

上位入選の沢登切子は六角堂横に年間を通して展示されています。また保存会のホームページでもご覧いただけます。

 (名取泰南アルプス市議、写真は筆者の今年の切子作品)

12/18/2019

支払い心配 受診我慢 重度障害者 窓口無料求め交流

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「重度心身障害者医療費の窓口無料復活を求める会」は15日、交流会を開き、窓口無料復活へ署名や県への要請などの運動を強化する方針を確認しました。

宇藤健司共同代表は、同会が行った医療費助成を受けられなかった人の調査結果を報告。「助成制度から脱落している人が増えている。医療機関を受診しづらくなっている実態がある」と話しました。

参加者らは口々に、県の窓口無料制度の廃止によって、お金がない重度障害者が医療を受けられない実態を告発しました。

障害者団体の役員は「病院で他の検査も受けたいが支払いが心配で我慢している、県の貸付制度は手続きが大変で家族に大きな負担で使いにくいなど切実な声が寄せられる。窓口無料しか解決の方法はない」と訴えました。

医療関係者は「貸付制度を利用しても生活が大変で使ってしまい入院費が払えない人もいる。窓口無料でなければ必要な医療を受けられない」と語りました。

日本共産党の小越智子県議が参加し「他県では窓口無料があるから山梨でできないはずがない。他の議員にも呼びかけていきたい」と話しました。

共闘の力で安倍政権打倒 市民連合が野党代表と懇談

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衆院選で野党共闘の勝利をめざし「市民連合やまなし」は14日、甲府市で懇談会を開き、日本共産党の花田仁県委員長、立憲民主党の飯島修県連幹事長、国民民主党の望月利樹県連代表、社民党の山田厚県連代表が市民と語りあいました。

倉嶋清次共同代表が「野党はやる気だと市民を動かすのは地域の草の根の力。安倍自公政権を倒し、国民生活を豊かにする政権へ声を上げていこう」とあいさつしました。

懇談では、貧困と格差を広げ憲法や行政をゆがめる安倍政権を野党共闘の力で打倒すること、共通政策の魅力を発信し投票率を上げることで一致しました。市民からは野党統一候補を早期に決める要望が出されました。

各党から「本気で政治を変える希望を国民に伝えるために、野党連合政権・共通政策・選挙協力の合意の方向で協議をすすめたい」(花田氏)、「野党の結集を一刻も早くという状況は承知している。市民と野党の話し合いでいい結果を残したい」(飯島氏)、「参院選で一緒にたたかっているので意見をつき合わせていけばいい」(望月氏)、「政権、政策の合意が大事。これまでの野党共闘の実績を広げていく」(山田氏)と発言がありました。

教員増やし多忙化解消を 教育厚生委 小越氏が要求

県議会の教育厚生常任委員会で12日、日本共産党の小越智子県議が質問し、多忙化解消へ教員を増やすことを求めました。

県公立小中学校校長会が今年夏に県内すべての公立小の教員を対象に行ったアンケート調査では、95%の教員が「多忙と感じている」と回答。一日の残業時間を「2~3時間以内」「3時間超」と回答した教員が合わせて6割を超えていました。

小越氏は「調査によれば1カ月60時間以上の超過勤務となり、国が来年4月に施行する在校時間超過勤務を1カ月45時間以内とするガイドラインをはるかに超えている」と追及しました。

県教育委員会総務課の小田切三男課長は、超過勤務の実態を認めた上で「上限内に近づける努力をする」と答弁しました。

多忙化解消に有効な施策について同アンケートでは「教職員定数の改善」が77%に上っています。小越氏は「部活動の縮小、参加する大会の精選など思い切って業務を見直すこと。なにより教員を増やすことが第一だ」と追及しました。

国が決めた教員の変形労働時間制について「まずは45時間のガイドラインを守られなければならない」と導入に反対し、「長時間労働のままでは教育の質も教員も確保できない」と強調しました。

性暴力のない山梨を 甲府 フラワーデモ

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性暴力被害者を支援する市民団体「女性ヘルスエンパワメントネット」がよびかけ11日、甲府駅南口で山梨初のフラワーデモが開かれました。ツイッターなどSNSを通じて開催を知った大学生や会社員ら51人が参加しました。

同団体代表の伏見正江・山梨県立大学名誉教授は「性暴力のない山梨をつくっていこうと開催した。声を上げられない、性被害にあって立ち直れない少女たちがいる。しっかり向き合って『あなたは悪くない。一緒に生きよう』とエールを送りたい」と話しました。

参加者は「#WithYou」などのプラカードを掲げ、被害者支援を次々と訴えました。被害を受けた女性も自らの経験を語り、山梨県の性暴力被害者サポートセンター「かいさぽももこ」のスタッフが活動を報告しました。

参加した40代の女性は「人としてみんなが相手を思いやる社会をつくりたい。みんなが性暴力をなくすことに関心を持つことが社会を変える力になる」と語りました。

9条改憲阻止訴え 憲法共同センター

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山梨憲法共同センターは9日、甲府駅南口で9の日宣伝を行い、「桜疑惑の真相解明」と「9条改憲阻止」を訴えました。

今井拓事務局長は、安倍晋三首相の数々の「桜を見る会」疑惑の真相究明を求めるとともに、「国民世論の力で改憲発議を許さなかった。しかし、首相はあきらめていない。引き続き憲法守れの声を上げていこう」と3000万人署名の協力を呼びかけました。

署名した20代の女性は「子どもたちが戦争に巻き込まれるのは怖い。9条変えては困る」と話しました。

旅行で甲府市を訪れた女性は「安倍首相はウソばかり。改憲なんて許せない」と語り署名しました。

日韓問題学ぶ 県民の集い

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山梨県母親大会連絡会と山梨革新懇は7日、甲府市で「12・8県民のつどい」を開き、加藤圭木一橋大学准教授が「日韓問題をどう考えるか」をテーマに講演しました。

加藤氏は、日本が朝鮮を植民地支配して侵略と虐殺を繰り返してきた歴史を告発。日韓の問題は、侵略戦争による人権侵害・民族差別の「真相究明・責任者処罰・謝罪・賠償など必要最低限の条件を行ってこそ本当の意味での解決になる」と強調し、「ともに学ぶ場を広げよう」と呼びかけました。

甲府市の女性(50)は「当事者意識を持った韓国の社会運動のように近現代史を知らない世代に自分のこととして伝えていきたい」と話しました。

母親大会連絡会の戸田延子会長は「戦争犯罪をなかったものにする動きは人権擁護、差別解消に背を向けることで、現代につながっています。人権を蹂躙(じゅうりん)する戦争への道を許さず、平和の大切さを発信し続けたい」と語りました。

入院食事 助成続けて 清水氏「障害者の権利保障」

甲府市議会で9日、日本共産党の清水英知市議が代表質問に立ち、重度障害者の入院時食事療養費助成制度の継続を求めました。

甲府市行政評価外部評価委員会は、10月に甲府市の独自事業となっている重度障害者の入院時食事療養費助成を「終了することが望ましい」とした報告書を提出。清水氏は「この他にも敬老祝い金の段階的縮小など、サービス後退、受益者負担が並ぶ」と市長の見解を正しました。

樋口市長は、「外部評価を勘案するなかで検討していく」などと答弁しました。

清水氏は「食事助成終了の理由として入院療養者との在宅療養者の不均衡の是正を上げているが、障害者の医療を受ける権利を保障することこそ大切だ」と指摘し事業の継続を求めました。

また、厚労省が病院再編・統合の議論を勧告した甲府市の山梨病院について「住民の命と健康に直結する大問題だ。市として抗議すべきだ」と求めました。

深澤篤福祉保健部長は同病院を「地域の実情に対応した医療を行い今後も地域に貢献されるもの」と評価しましたが「将来に向けて持続可能な医療提供体制の構築に向けて検討する」と答えるにとどまりました。

12/07/2019

総理は真実を語れ 「総がかり行動」が訴え

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「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」は5日夜、甲府市のJR甲府駅南口で安倍総理の「桜を見る会」私物化疑惑に抗議する宣伝を行いました。

椎名慎太郎代表、憲法共同センターの今井拓事務局長、社民党の山田厚県連代表、新婦人県本部の豊木桂子会長がリレートークで「疑惑を隠し幕引きは許されない。総理は真実を語れ」と訴えました。

参加者は、野党共同で作成した「安倍首相の税金私物化を告発した」ビラを配布。帰宅途中の会社員や高校生らがビラを受け取りました。50代の男性は「証拠は隠す、公文書を平気で偽造したり、とんでもない。首相はやめるべきだ」と話しました。

60代の女性は「私たちの税金ですからね。このままあいまいにしないで本当のことを話してもらいたい」と語りました。

ビラを読んだ高校生は宣伝参加者と対話して「どんな問題かわからなかったけど税金を自分のために使うのはダメです」と話しました。

12/05/2019

総合球技場建設全面見直しへ 12月県議会開会

県議会が3日開会し、長崎幸太郎知事が約81億円余の2019年度一般会計補正予算案や条例案など19議案を提出しました。

長崎知事は所信表明で、総合球技場(スタジアム)建設について「集容力が高く、収支の採算がとれ、地域への経済効果が発揮できるよう検討を深める」と建設計画の見直しを示し、「スポーツで稼げる県づくりをテーマに懇話会を設置する」と表明しました。

球技場の検討委員会は、今年3月に「建設費最大120億円、運営赤字による県負担最大年8千万円」と試算した報告書を提出。長崎知事は記者会見で、県の財政負担縮小に民間資金の活用などの考えを示しました。

日本共産党の小越智子県議は2018年度の決算認定に対する反対討論で、これまでのリニア駅周辺整備、総合球技場など建設ありきの進め方を批判。「公共事業が大型開発に傾注すれば今後の県財政は悪化することは目に見えている」と指摘。大型開発から福祉・子育て政策優先に転換することを求めました。

もっと政治に声を上げよう 女性議員とママたちが語る会

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峡東地域の子育て中の母親らでつくる「こども未来ラボ」は11月30日、山梨市で国政・県政・市政に関わる女性議員3人を招いて語る会を開きました。

「くらしはせいじ」をテーマに立憲民主党の宮沢由佳参院議員、日本共産党の小越智子県議、小野鈴枝山梨市議(無所属)が次々と出される質問や意見に応え、交流しました。

「私たちの意見が行政を変える力になるのか」という質問に、宮沢氏は大学入試の英語民間試験導入を延期させたことなどにふれ「自信を持って声を届けてほしい。野党は一緒に人権・命を守る政治にしようとしている」と述べました。

「女性の実情をわかっていない男性はどうすべきか」の意見に、小越氏はジェンダー平等の取り組みにふれ「男だから女だからでなく多様性を認め、みんなが大事にされ生きやすい社会をつくりたい」と語りました。

「請願・署名は力になるのか」という質問に、小野氏は「議会にはかるので動かす意味で重いものがある」と話しました。

企画を担当した内野清美さんは「みんなでくらしと政治をつなげて声をあげていけばもっとこどもの未来をつくれると実感した」と語りました。

過労死なくす世論を 甲府市でシンポジウム

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厚生労働省主催の「過労死等防止対策推進シンポジウム」が11月28日、甲府市内で開かれ,70人が参加しました。

シンポジウムは、過労死等を防止ために活動する民間団体を支援するとして、「働くもののいのちと健康を守る山梨県センター」の協力で運営されました。

東京過労死弁護団の尾林芳匡弁護士が講演し、過労死など20の事例で労災が認定された経緯を解説。過労死を防ぐ防止策として「真実の長時間労働を記録し、向き合うことが第一歩だ。パワハラ等の時間ではかれない要素についても科学的に解明し事業所をあげて取り除く努力が求められる」と指摘。「過労死をなくすのは国民的な議論と世論の力にかかっている」と強調しました。

甲府共立病院の小西利幸医師が医療現場の働き方について報告し「長時間労働をなくすには医師を増やすことだ」と訴えました。

山梨県センターの佐藤均理事長は「長時間・過密労働、ハラスメント行為で働く者を追い詰めて命が奪われる事態はあってはならない。運動や議論をすすめ、一刻も早い改善になるよう願っている」と語りました。

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