１０％増税反対の表明求め 甲府市議会 木内氏が代表質問

甲府市議会で９日、日本共産党の木内直子市議が代表質問に立ち、樋口雄一市長に対し、消費税増税に反対の意思を表明することを求めました。

木内氏は、消費税１０％引き上げによる負担増で市民の生活が大打撃を受けると指摘し、樋口市長に反対の意思を表明することを求め、あわせて増税に伴う使用料等の引き上げをやめ、市民負担の軽減を求めました。

樋口市長は、「消費税増税は社会保障施策の充実のため必要な財源。使用料等の転嫁もこうした考えのもとに応分の負担を求める」などと答弁しました。

さらに、市が「廃止の方向」を打ち出した「重度障害者の入院時食事療養費の助成」について、継続を求めました。市は８月、消費税増税に伴い在宅療養者との格差が拡大するとして、甲府市行政外部評価委員会に「廃止の方向」と報告。木内氏は「増税に加え、立場の弱い人の負担を強いることは許されない」と強調しました。

塚原工企画部長は「評価委員会の意見を参考に制度のあり方を検討する」と答弁しました。

その他、子どもの医療費助成の高校３年生まで拡大や都市農業の存続・発展のために生産緑地制度の導入など市民の要求実現を求めました。