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September 2019

09/26/2019

韮崎市議選 小林、渡辺氏が訴え 学校給食費を無料に

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22日に告示(27日投票)された韮崎市議選(定数16、2減)で、日本共産党の小林えり子(64)、渡辺よしもと(75)=いずれも現=の両候補が、2議席確保をめざし、第一声をあげました。小越智子県議が応援に入りました。

市議選には、現職16、新人2の18人(共産2、公明1、無所属15)が立候補しました。

小林、渡辺両候補は、公共施設利用料や下水道料金が、共産党以外の議員の賛成で値上げされたことを批判。市民と力を合わせ、国民健康保険税を1人2万3千円引き下げ、子どもの医療費無料化を高校3年生まで拡大できたことをあげ、「市民負担増に反対し、市民の声を届ける共産党の2議席を必ず」と呼びかけました。

両候補は、小中学校の給食費無料化や介護保険料・利用料の負担軽減などの公約を示し、「くらしに希望がもてる市政へ全力をつくします」と訴えました。

09/21/2019

くらしを守る2議席を 韮崎市議選22日告示

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韮崎市議選(定数16)が22日告示(29日投票)されます。日本共産党は、小林えり子(64)、渡辺よしもと(75)両市議が、党2議席確保へ全力をあげています。

市議選は定数2減のなか、現職16人、新人2人の18人が名乗りをあげ、2人オーバーの少数激戦の予想です。

小林、渡辺両氏は、市民の声を届け、国民健康保険税1人2万3000円の引き下げや高校3年生までの医療費無料化、第2子の保育料の無料化実現などの実績を紹介し、▽国保税をさらに引き下げ、介護保険料・利用料の負担軽減▽小中学校の給食費の無料化―など、暮らし・子育て応援の公約を示して支持を呼びかけています。

党と後援会は「どの陣営も定数削減で『票の上積みをしなければ勝てない』と激しい陣地戦になっている。消費税10%・安倍改憲ノーの明確な審判を下し、くらしを守る市議会へ、共産党の2議席を」と訴え奮闘しています。

県議会開会 小越氏が特別委員会報告に反対討論

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県議会が18日開会し、長崎幸太郎知事が約33億9900万円余の2019年度一般会計補正予算案や条例案など19議案を提出しました。

長崎知事は所信表明で、国とのパートナーシップの構築を強調し、「国と共通認識を得て中部横断道の長坂―八千穂の未整備区間の環境影響評価に着手した」と建設推進の姿勢を示しました。

補正予算には、昨年の大雨、降ヒョウなどで発生したモモのせん孔細菌病の抑制のため、県内すべてのモモ園への薬剤費の助成が計上されました。

指定管理施設の業務、経理の状況、県出資法人の経営状況の調査特別委員会の報告に対し、日本共産党の小越智子県議が反対討論を行いました。

小越氏は、冷房が壊れて利用者が大幅に減っている県立の施設などをあげ「老朽化の対応や修繕費の確保を指定管理者任せにせず県が見通しを示すべき」と指摘。「(調査特別委員会報告の)『おおむね適切に管理、経営されている』とはいえない」と批判しました。

会期は10月4日まで。小越氏が今月27日に一般質問に立ちます。

核兵器廃絶の世論と運動を 県原水協が学習会

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山梨県原水協は13日、甲府市で学習会を開き、日本原水協常任理事の川田忠明さんが講演しました。

川田さんは冒頭、日韓関係について触れ、「日韓関係の改善のためには、政経分離の原則にもとづき、侵略と植民地支配の歴史の直視と反省に立った理性的な対応が求められる」と指摘しました。

核をめぐる情勢について、「核保有国の核抑止政策の固執こそが、核使用の危険を増大させている」と告発。「国際会議宣言」がよびかけた2020年を節目の年として、「世界の世論と運動を新たな決意と意気込みでつくろう」と呼びかけ。「国内の行動として重要なのは、かたくなに禁止条約に背を向ける日本政府の姿勢を変えること」と強調しました。

県原水協の菅沢三郎事務局長が「山梨県の秋の行動計画」を報告。核兵器廃絶国際デーに呼応するヒバクシャ国際署名・宣伝、地方議会に向けた意見書採択の請願の運動などを呼びかけました。

講演を聞いた甲斐市の60代の女性は「被爆者との懇談で安倍首相が不機嫌と聞いて、まるで子どもの対応で心寒くなった。私たちは強く広く核廃絶を訴えていきたい」と話しました。

09/19/2019

韮崎市で党演説会 くらし守る2議席を 小林・渡辺氏訴え

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韮崎市議選(22日告示・29日投票)で、日本共産党の小林えり子、渡辺よしもと両市議の2議席確保をめざす党演説会が15日、同市で畑野君枝衆院議員を迎え開かれました。

畑野氏は、台風15号被害対策本部を党として立ち上げ、被災者支援を政府や自治体に求めていることを報告、「解決のために頑張り抜きたい」と強調しました。

安倍首相が狙う憲法改悪や消費税増税などの暴走に「選挙で審判を」と述べた上で、定数2減の市議選で「国保税引き下げや子ども医療費無料化など、命とくらしを守り、政治動かす力となる共産党の2議席を必ず」と訴えました。

小林氏は市民と共同し、出産できる産婦人科の開設などが実現できたと報告。「市政を良くするために引き続き議会で働かせてください」と呼びかけました。

渡辺氏は、国保税の引き下げが実現し、市民から喜びの声が寄せられたことを紹介。「小中学校の給食費無料化実現に再び議会に送ってください」と訴えました。

初めて党演説会に参加した男性は「緊急の災害に真面目に精力的に取り組む共産党の姿に感謝。市民の願いに応えるさらなる努力に期待し応援しています」と話しました。

09/14/2019

子や孫の幸福権脅かす 安保法制違憲訴訟 甲府地裁 弁論

Annpohousei

安保法制は憲法違反であり、平和的生存権が侵害されたとして国を相手取り180人が提訴した裁判の第7回口頭弁論が10日、甲府地裁であり、原告4人の意見陳述が行われました。

裁判では、原告弁護団が申請した学者ら専門家による証人尋問に対し、裁判所が陳述書を促し、証人4人の陳述書が提出されることになりました。

陳述した原告の女性(67)は、「集団的自衛権行使を具体化した安保関連法で孫たちが戦争にかり出されたりはしないかと不安になる」と公正な判断を求めました。

元教員の男性(73)は、「教員として憲法の理想を実現することに私の人生の価値があると生きてきた。国の基本を国民の承認を経ずに変更することは私の人生を否定されたようなもの」と訴えました。

憲法9条に感動したと語った女性(74)は、「子どもや孫の幸福権、生存権まで脅かされる国のあり方に不安と心配の毎日だ」と違憲判決を下すことを求めました。

「安保法制による軍事行動を精神的苦痛で許せない」と陳述した男性(71)は、「外国で武力行使を行える安保法制が施行されることは、自己に謙虚に他者に敬意をという私の価値観と良心をけなすもので容認できない」と述べ、違憲の判断を下すことを訴えました。

10%増税反対の表明求め 甲府市議会 木内氏が代表質問

Kiutinaoko

甲府市議会で9日、日本共産党の木内直子市議が代表質問に立ち、樋口雄一市長に対し、消費税増税に反対の意思を表明することを求めました。

木内氏は、消費税10%引き上げによる負担増で市民の生活が大打撃を受けると指摘し、樋口市長に反対の意思を表明することを求め、あわせて増税に伴う使用料等の引き上げをやめ、市民負担の軽減を求めました。

樋口市長は、「消費税増税は社会保障施策の充実のため必要な財源。使用料等の転嫁もこうした考えのもとに応分の負担を求める」などと答弁しました。

さらに、市が「廃止の方向」を打ち出した「重度障害者の入院時食事療養費の助成」について、継続を求めました。市は8月、消費税増税に伴い在宅療養者との格差が拡大するとして、甲府市行政外部評価委員会に「廃止の方向」と報告。木内氏は「増税に加え、立場の弱い人の負担を強いることは許されない」と強調しました。

塚原工企画部長は「評価委員会の意見を参考に制度のあり方を検討する」と答弁しました。

その他、子どもの医療費助成の高校3年生まで拡大や都市農業の存続・発展のために生産緑地制度の導入など市民の要求実現を求めました。

「平和紡ぐ不断の努力必要」 民青 戦争体験を聞く会

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民青同盟山梨県委員会は7日、甲府市で「未来へ平和を紡ぐつどい」を開き、青年ら14人が参加しました。「戦争体験聞き取りプロジェクト」とした企画で今回が4回目。甲府市在住の坂本保孝さん(94)が兵士として中国戦線に従軍した体験を語りました。

坂本氏は、18歳で志願し、中国に出征。軍人勅諭によって命令は絶対とされた軍隊で「自殺する仲間もいた。人を人と思わない。人間が変わる」と異常な実態を告発。戦争によって、軍隊と関係のない多くの人が犠牲になった現場をみてきて「戦争は絶対だめだ」と強調しました。

新憲法で主権在民が明記されたことにふれ「民主主義の時代でなければだめだ。戦争する国にさせないためにがんばっていく」と述べました。

参加した青年(28)は「理不尽な命令で多くの人が傷ついた実態がわかった。一人ひとりが考え、意見を言える民主主義を守り育てる不断の努力が貴重だし、必要だと感じた」と話しました。

大学3年生は「戦争の異常性を知り、貴重な体験を聞けて良かった。こういう体験を伝えていきたい」と語りました。

消費税10%「大変」 党甲府・東山地区 甲府駅前宣伝

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日本共産党甲府・東山地区委員会は3日、甲府駅南口で消費税10%中止を求める宣伝と署名行動を実施しました。帰宅途中の会社員や高校生らが署名に応じました。

日本共産党の清水英知甲府市議ら党地区委員会のメンバーが「消費税10%、やっぱり中止を」の横断幕などを掲げ、アピール。

宮内現党県常任委員と小越智子県議がハンドマイクで訴え。「くらしが大変な時に、世界の経済の状況みても混乱必至な減税対策をみても増税の条件はまったくありません。国民の力で増税をストップさせるために、ご一緒に声をあげましょう」と呼びかけました。

「10%やばい。買い物考えなきゃならないし大変」と話す女子高校生の2人は、署名板を持った党員から「消費税に頼らなくても財源はあります。あきらめずに中止をさせましょう」の訴えに「そうだよね」と答えました。

署名した20代の男性は「収入は増えないのに増税なんて困る。10%やめてほしい」と話しました。

09/03/2019

プライバシーに配慮 障害者手帳 山梨県が見直し

山梨県は、身体障害者手帳をプライバシーに配慮した様式に見直すことになりました。8月29日に開かれた県障害者施策推進協議会で審議・決定されました。

県障害福祉課によると新様式は、「障害者名・障害等級と旅客運賃減額種別の表記を別の面とすることで、バス運賃割引等で手帳を提示する際に障害者名・障害等級が安易に見えないようプライバシーに配慮した様式とし、変更後の住所確認が容易にできる様式とする」としています。

県議会には、手帳の様式を「プライバシーと利便性に配慮したものに変更することを求める」請願が、日本共産党の小越智子県議が紹介議員となり、中央市の小池裕敏氏が提出。6月議会で継続審議となっていました。中央市議会では3月議会で県への意見書として採択されていました。

小池氏は「東京都にいたこともあって、山梨の手帳は不便だと思っていました。声をあげることで、プライバシーと利便性に配慮したものになって良かった」と話しました。

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