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August 2019

08/31/2019

ハラスメント救済を 支援ネットが学習会

Siennnetto

労働問題の専門弁護士で結成された「労働者支援ネットワークやまなし」は28日、甲府市で職場のハラスメント学習会を開き、労働組合役員などが参加しました。

日本労働弁護団でハラスメントチーム担当の新村響子弁護士が講演し、パワハラ、セクハラ、マタハラについて認定される行為と損害賠償や労災申請などの解決方法を各地の裁判例も紹介し、解説しました。

新村氏はパワハラについて、厚労省の実態調査でも相談が増加していると指摘。「今年の通常国会でようやくパワハラに関する定義や事業主の義務などが法制化された」と述べました。

今年のILO(国際労働機関)総会で成立したハラスメント禁止条約について「ハラスメントの定義や適用範囲が広い。禁止条約を日本も批准すべき。立法運動も必要だ」と強調しました。

参加した労組役員から、職場で起きているパワハラ問題の報告がされました。

支援ネット代表の加藤英輔弁護士は「パワハラの法整備をきっかけに、ハラスメント被害の解決方法を知ってもらい、働く人を支援していきたい」と語りました。

安心の年金 国に求めて 年金者組合が自治体訪問

Nennkinnzititai

年金者組合山梨県本部と山梨年金裁判を支援する会は27日、山梨市など県内6市町を訪問し、安心できる年金制度の確立を求める取り組みへの協力要請を行いました。

山梨市の要請には、萩原武勇年金者組合県本部執行委員のほか、支援する会の山梨県労代表ら6人が参加。高木晴雄市長と市議会に対し、▽年金の毎月支給▽マクロ経済スライドを中止し年金を減らさないこと▽最低保障年金制度の創設▽年金支給開始年齢を引き上げないこと―の4項目の実現を求める意見書をあげ、政府に対して働きかけることを要請し、あわせて年金裁判支援を訴えました。

萩原氏は、年金生活者の実情を訴え「年金は若い世代にとっても切実な問題。年金者が安心して暮らせる社会になるようにしてほしい」と語りました。

市の担当者は「現状を知ることで若い人も実感が持てると思います。要請は伝えます」と答えました。

自治体訪問は今年2回目の行動で、多くの自治体で年金問題への大きな関心と不安があげられました。

公務災害認定裁判で原告勝利を報告 

Pawaharasaibann

甲府市の教諭が校長のパワハラが原因でうつ病を発症したのに公務外としたのは不当だとして、地方公務員災害補償基金に処分の取り消しを求めた裁判の勝利報告集会が22日、甲府市で開かれました。

裁判は小学校教員の深澤佳人さんが、2012年家庭訪問をした際に犬にかまれて負傷。深澤さんの対応に問題があったと抗議した保護者への謝罪を校長が強要したことでうつ病を発症したとして、同基金に公務災害を申請しましたが認められなかったことから取り消しを求めていました。

東京高裁は7日、判決で「職務上の地位や人間関係などの優位性を背景に、適正な範囲を超えて精神的苦痛を与える行為といえる」として、校長によるパワハラ行為があったと認定。基金に処分の取り消しを求めた1審判決を「相当」と判断しました。被告の同基金が21日までに、上告を断念したため高裁判決が確定しました。

集会で深澤さんは、支援者らに感謝を述べ「正しいことを明らかにする信念でたたかってきました。グレーゾーンが多い勤務のなかで、働く仲間に大きな影響を与える判決です」と話しました。

08/30/2019

政権への怒り結集 秋田のたたかい学ぶ 山梨革新懇

Kakusinnkonn

山梨革新懇は18日、19日の2日間、甲州市で第28回夏の交流会を開き、地域革新懇、賛同団体から40名が参加しました。

秋田革新懇事務室長の鈴木政隆さんが講演し、先の参院選で自民党を打ち破った秋田選挙区の闘いについて報告。「あきた立憲ネットが原則的、かつ柔軟な取り組みの中で、野党をつなげ、市民と野党をつなぐ大きな役割を果たした」と強調しました。

あきた立憲ネットは、イージス・アショアと日米FTA交渉反対などで候補者と政策合意も実現し、「安倍政権の平和・暮らし破壊への県民の怒りを結集し、勝利に結びつけた」と語りました。

山梨革新懇の戸田康事務局長は「山梨のたたかいも振り返る上で、1人区で粘り強く共闘をつくりあげた秋田のたたかいに大いに学び、市民と野党の共闘をさらに前進させたい」と話しました。

県内各地の地域革新懇代表から平和、暮らしを守る草の根の闘いが豊かに報告され、大いに交流を深めました。参院選の結果に確信をもってさらに前にすすむ決意を固めました。

共闘で政治変えよう 甲府駅前 19日集会

19nitisyukai

「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」は19日夜、甲府市のJR甲府駅南口で「戦争法廃止、19日集会」を開き、70人が参加しました。

野党統一で参院選山梨選挙区をたたかった市来伴子氏があいさつ。支援に感謝し、「結果は届かなかったけれど、市民と野党の共闘をさらにすすめていく選挙となった。これからもしっかり手を結んで歩んでいきたい」と決意を語りました。

リレートークで日本共産党の花田仁県委員長は、改憲勢力が3分の2を割った1人区のたたかいの意義を強調。野党の定期協議を呼びかけ「市民と野党の共闘を発展させ希望ある政治をつくりましょう」と訴えました。

山梨デモクラシーアクションの雨松拓真代表は、選挙中に取り組んだ青年集会で野党の共通政策に青年から共感が寄せられたことを紹介。「共通政策で政権をつくり、政治は変えられる展望を若い世代に広げたい」と語りました。

立憲民主党の宮沢由佳参院議員があいさつ。中島克仁衆院議員から連帯のメッセージが寄せられました。

集会後、参加者らは「市民と野党で政治を変えよう」などとコールしながら市内中心部をデモ行進しました。

県民の声届けたい 山梨・栃木の共産党県議がトーク

Momuratoku

山梨県議会の活動をチェックしている市民団体「県議会ウォッチャー」(米山元弘代表)は17日、甲府市で日本共産党の野村節子栃木県議を招いて、小越智子山梨県議と「議会改革について考える」トークイベントを開き、50人が参加しました。

共産党が1人の県議会で質問回数や時間、議長選出、政務活動費の公開などのテーマに添って、開かれた議会へ両県の取り組みが紹介されました。

野村氏が、「栃木県議の一般質問は年1回で答弁含め60分。質問期間が1年8カ月空いたことがあり、県民の声を届けるために増やすことを要求している」と発言すると会場から驚きの声が起きました。

小越氏が山梨県議会の議長たらい回しについて批判すると、野村氏は「議会の存在意義が問われる」と応じました。公費による海外行政視察が栃木県では行われ、野村氏が中止を要求していることを紹介。小越氏は「議員の良識の問題だ」とのべました。

県政では、野村氏が「自民党の質問に安倍政権の地方への悪政の持ち込みが見えてくる」と指摘。小越氏は「自民党知事のアクセルばかりの議会を変えたい」と強調しました。

参加した女性は「どの県も共通する課題があり、私たちももっと議会を見ていかなければと思いました」と語りました。

戦争の本質学ぶ 8・15を考える県民のつどい

Kennminnnotudoi

「8・15を考える県民のつどい」が15日、甲府市で開かれ、50人が参加しました。原水爆禁止山梨県協議会と山梨県平和委員会が毎年この日に開いているもので、元山梨学院大学非常勤講師の佐藤弘さんが「内閣情報局発行の『週報』に表れた1945年」と題して講演しました。

「週報」は、当時の内閣情報局が上意下達のために発行し、町内会、隣組の常会を通じて、終戦直前まで国民を戦争に総動員する指針とされました。佐藤氏は、1945年発行分について解説し、戦争末期の国民生活の実相と戦争の本質を告発。「政府や軍部がつくった戦争の本質を学ぶことが大切だ」と強調しました。

原水爆禁止2019年世界大会の参加者4人が大会の模様や活動を報告。広島の国際会議に参加した日本共産党の宮内現県常任委員は「いま多くの人々が被爆者の体験を深く受け止めて立ち上がっている。核容認の世論を突き動かす力は、被爆の実相を知ること、知らせることです」と語りました。

世界大会に参加した青年(26)は「核兵器廃絶に向けた国際的気運を肌で感じた。被爆者の経験を継承し、廃絶を達成していく運動をこれからも続けたい」と話しました。

 

リニア騒音 防音フード設置へ前進 県が規制案公表

Riniakikitori

リニア中央新幹線計画では、山梨県内を走行する27・1キロが地上区間となっており、沿線住民から騒音などへの不安が広がっています。

県は7月24日、リニアの走行による騒音を環境基準で規制する案を公表。県内の地上区間9割超の約25キロを騒音が70デシベル以下となる騒音規制区域に指定し、防音効果の高いコンクリート製の覆い「防音・防災フード」の設置が必要となる規制となっています。

JR東海が示した環境影響評価書による騒音予測値で、高さ3・5メートルの防音壁では軌道から25メートル地点で77~83デシベルで環境基準を超え、防音フードでは同地点で64~69デシベルで基準の範囲内となっています。同評価書では、甲府市上曽根町や富士川町の一部区間などで防音壁の設置が想定されており、住民から防音・防災フードの設置を求める要望がJR東海や県などに出されていました。

日本共産党の地方議員は、リニア新幹線建設そのものに反対するとともに、実験線の建設当時から水枯れの問題や建設計画に伴う沿線住民の切実な要求を議会で取り上げ追及してきました。

小越智子県議は、騒音対策を求める沿線住民の声を議会に届け、繰り返し「JR東海に県として防音フードの設置を要請すべき」と求めてきましたが、県は「要請する」と明確に答弁しませんでした。甲府市議会では党議員の質問に「市としてJR東海に対策を求める」と答弁していました。

長崎幸太郎知事は、規制案公表後の記者会見で「観光の話もあるかと思うが、地域住民の皆様がフードを求めるのであれば、JRに対して求めていきたい」と初めて明言。住民運動と党議員の論戦が県政を動かす前進をつくりだしました。

小越県議と沿線自治体5人の党市議は、県から規制案について8月5日に聞き取りを行いました。

県の大気水質保全課の担当者は「規制案は新幹線の騒音に関する環境基準を準用し、騒音規制法をもとに住宅地のあるところはあてはめた」と説明。今年度中にも沿線市町の意見を集約し、県環境保全審議会の答申を経て正式に決定するとしています。

県の担当者はフード設置の要望について「沿線住民からの意見は承知している」とこたえました。参加した党地方議員らは、「県の騒音規制にそってJR東海が防音フードを設置する働きかけを強めるよう」求めました。

新婦人山梨県本部が平和の鐘つき

Kanetuki

甲府市の日蓮宗・遠光寺(おんこうじ)で6日、毎年恒例の「平和の鐘つき」が行われました。

新日本婦人の会山梨県本部(豊木桂子会長)が、同寺院の協力を得て続けてきたもの。子どもを連れた女性らが正午の時報を合図にかわるがわる鐘をつき、「核兵器も戦争もない世界を」の願いを込めた鐘の音を甲府盆地に響かせました。

同会の榊原美由紀事務局長は「有志連合など戦争へ向かう動きがあるなか、原爆の恐ろしさ、悲惨な戦争の記憶を忘れない機会にしたい。甲府空襲の体験者や小学生の親世代が参加して一緒に平和の願いを込めて鐘をつくことで、若い世代に平和の大切さを伝えていきたい」と語りました。

 

「戦争展」に広い世代 「9条は大切」

Sennsouten

甲府市の県立図書館で「2019平和を願う山梨戦争展」(主催=同実行委員会)が、1日から6日まで開かれました。

戦争の実相に学ぶ展示として、甲府空襲の資料や山梨の戦争遺跡、原爆の非人道性を告発する絵画・写真と憲法の成立過程と役割、現在の日本における沖縄を考えるパネルなど合わせて約200点が掲示されました。中学生、高校生、高齢者ら幅広い世代が訪れ、真剣な表情で見学しました。

展示を見た甲府市の女子高校生は「何万人もの人が戦争で犠牲になった事実を知ることで、平和や憲法9条の大切さがわかる。若い世代に隠さないで事実を伝えていくべきだと思う」と話しました。

08/02/2019

マクロ経済スライド廃止に 年金者組合山梨県本部が大会

Nennkinnkumiai

全日本年金者組合山梨県本部は1日、甲府市内で第25回定期大会を開き、安倍9条改憲阻止や最低保障年金制度の実現、年金裁判勝利をめざすなどの活動方針を決めました。

山田和民委員長は「参院選で大きな争点となったマクロ経済スライド廃止をめざし、大きな組合をつくり組織をあげてたたかおう」と訴えました。

年金者組合中央本部の田中諭副委員長があいさつし「年金裁判は来春にかけて大きな山場を迎えます。証人の申し立てを勝ち取り、年金生活の実態を訴えていくことで裁判に勝利しよう」と呼びかけました。

討論では各地の支部代表が発言し、組合員の要求に根ざしたレクレーション、サークル活動や年金署名に共感が広がっていることなどが交流されました。

北杜支部の岩倉博書記長は「改憲勢力が3分の2を割っても安心できない。地域の9条の会と力を合わせて改憲阻止の取り組みを強めていきたい」と発言しました。

日本共産党の宮内現県常任委員が連帯あいさつしました。

リニアの悪影響みず 工事差し止め訴訟 原告が陳述

リニア中央新幹線のルートに予定されている山梨県南アルプス市の沿線住民ら8人が、JR東海に工事差し止めや慰謝料を求めた訴訟の第1回口頭弁論が7月30日、甲府地裁で開かれ、原告3人が意見陳述を行いました。

訴状では、リニア建設によって騒音や振動、日照権の侵害で生活環境が悪化するとして、宅地や農地が用地にかかる約5キロの区間の工事の差し止めを求めています。

意見陳述を行った南アルプス市リニア対策協議会代表の志村一郎さんは、JR東海による事業説明会などでの補償回答について、「到底理解できないほど非常識で、リニアが生活に及ぼす悪影響を住民サイドに立って心配していない」と批判しました。

トマト栽培している河西正広さんは、「トマトの栽培で光は最大の要素。中心部を路線が通過、分断され、日陰及び土地面積が狭く、作付けは不可能。今後の生活が不安」と述べました。

秋山美紀さんは「この宅地に住んでいる限り夜も不安で眠れない。人として最低限度の平穏な生活を守りたい」と訴えました。

JR東海は請求棄却を求める答弁書を提出しました。

平和のバトン渡そう 甲州市でつどい開く

Kousyuusi

戦争の悲惨さや平和の大切さを考える平和のつどいが7月27日、甲州市で開かれ、50人が参加しました。

同市の「子どもたちに平和の未来を手渡す仲間の輪」が実行委員会をつくり、「原爆パネル展」と合わせ、2012年から毎年行っているもの。今年は、戦跡カメラマンの安島太佳由氏と甲州市で平和文庫の案内をしている若月達夫氏が講演しました。

安島氏はシンガポールを訪れ、戦争で日本軍の兵士により犠牲になった人々の慰霊碑などの写真を紹介し、「無念の思いで亡くなった多くの人たちの思い、理不尽な戦争の事実を伝えていかなければならない」と語りました。

若月氏は、「きけわだつみのこえ」出版につながった甲州市にゆかりのある医師の中島克郎さんの活動を通じて「平和を伝えていく大切さ」を語りました。

参加した70代の女性は「戦争で多くの犠牲者をだしただけでなく日本が加害者だった事実を改めて感じ、戦争はいけないと強く思った」と話しました。

実行委員会の古屋千代乃さんは「各地で平和を語り継ぐ活動が広がっていて、私たちも若い世代にバトンを渡す役割を続けていきたい」と語りました。

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