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2019年2月27日 (水)

県政動かす共産党の2議席実現を 山梨県政と日本共産党

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日本共産党のこごし智子県議は、県民のくらし支える県政に全力をあげてきました。4月の統一地方選では甲府市区(定数9)で、こごし智子=現、すがの幹子=新=の2人を擁立し、議席増へ全力を尽くしています。

大型開発優先の福祉に冷たい政策

県政は、1人当たりの住民税が全国18位にもかかわらず、民生費は44位、教育費は39位と低水準。その一方で、リニア中央新幹線事業に便乗して、県は巨大開発を推進。土木費が全国1位と、「大型開発優先、くらし福祉に冷たい」典型的な逆立ちした税金の使い方となっています。

共産党を除く全会派が予算案・議案に賛成するオール与党の県議会で、共産党は1議席でも県民の運動と県議会をつなぎ、県政を動かしてきました。

県の重度心身障害者の医療費窓口無料は2014年に、一時払い方式(償還払い)に改悪されました。こごし県議は、障害を持つ子どもだけが窓口無料が受けられない理不尽さを告発。復活を求める住民運動が広がり、16年に中学卒業までの重度心身障害児の医療費について窓口無料が復活しました。引き続きすべての重度障害者の窓口無料復活を求めています。

こごし県議奮闘 入学資金制度も

こごし県議は、高校入学時にかかる費用の実態を示し、県の経済的支援を繰り返し求め、17年から山梨県独自の入学準備金サポート資金制度(非課税世帯へ1人5万円)が実現しました。

自民党議員などによる観光同然の海外視察の廃止を要求。市民オンブズマンによる2回の住民訴訟で1400万円余りの返還が実現しました。

市民オンブズマンの深澤公子さんは「こごしさんは、様々な圧力にもめげずにたたかい、県民目線で無駄づかいをただせる人です」と語っています。

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2月に自民党の長崎幸太郎新知事が誕生。リニア新駅周辺に国際展示場の誘致を掲げ、さらに新スタジアム建設、富士登山鉄道の検討など、大型事業の推進を明らかにしています。

政権との近さを強調する長崎県政は、増税や社会保障切り捨てを県民におしつけることが懸念されます。共産党の県議2議席実現は、安倍政権直結の新知事のもと、くらしを守る防波堤となります。

さらに、女性が共産党の1人だけの県議会で、2人の女性県議実現は、子育て、介護、福祉応援や男女平等を進める力となります。

こごし県議は「2議席になれば質問時間が2・5倍。県政動かす力を大きく」と奮闘しています。

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