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日本共産党甲府・東山地区委員会は、来る３月７日（木）午後６時３０分より、党副委員長の市田忠義参院議員を迎えて、演説会を開きます。
統計不正、消費税１０％、９条改憲…ウソとごまかしの強権政治はひどくなるばかりです。こんな政治は一日も早く終わらせましょう。
市田副委員長は、国政から県政について縦横に語るとともに、希望ある未来へ「日本共産党はどんな党か」についてもお話します。ぜひ、お気軽にご参加ください。
日本共産党演説会
とき ３月７日（木）午後６時３０分
ところ ジット甲府プラザ（甲府市高畑２‐１９‐２）
弁士 党副委員長（参院議員） 市田忠義
―私たちもお話します―
参院比例候補 しいばかずゆき 参院山梨選挙区予定候補 宮内げん 県議 こごし智子 県議予定候補 すがの幹子 甲府市議 内藤しろう 甲府市議 清水ひでとも 甲府市議 木内なおこ 甲府市議予定候補 長坂まさはる
日本共産党のこごし智子県議は、県民のくらし支える県政に全力をあげてきました。４月の統一地方選では甲府市区（定数９）で、こごし智子＝現、すがの幹子＝新＝の２人を擁立し、議席増へ全力を尽くしています。
大型開発優先の福祉に冷たい政策
県政は、１人当たりの住民税が全国１８位にもかかわらず、民生費は４４位、教育費は３９位と低水準。その一方で、リニア中央新幹線事業に便乗して、県は巨大開発を推進。土木費が全国１位と、「大型開発優先、くらし福祉に冷たい」典型的な逆立ちした税金の使い方となっています。
共産党を除く全会派が予算案・議案に賛成するオール与党の県議会で、共産党は１議席でも県民の運動と県議会をつなぎ、県政を動かしてきました。
県の重度心身障害者の医療費窓口無料は２０１４年に、一時払い方式（償還払い）に改悪されました。こごし県議は、障害を持つ子どもだけが窓口無料が受けられない理不尽さを告発。復活を求める住民運動が広がり、１６年に中学卒業までの重度心身障害児の医療費について窓口無料が復活しました。引き続きすべての重度障害者の窓口無料復活を求めています。
こごし県議奮闘 入学資金制度も
こごし県議は、高校入学時にかかる費用の実態を示し、県の経済的支援を繰り返し求め、１７年から山梨県独自の入学準備金サポート資金制度（非課税世帯へ１人５万円）が実現しました。
自民党議員などによる観光同然の海外視察の廃止を要求。市民オンブズマンによる２回の住民訴訟で１４００万円余りの返還が実現しました。
市民オンブズマンの深澤公子さんは「こごしさんは、様々な圧力にもめげずにたたかい、県民目線で無駄づかいをただせる人です」と語っています。
２月に自民党の長崎幸太郎新知事が誕生。リニア新駅周辺に国際展示場の誘致を掲げ、さらに新スタジアム建設、富士登山鉄道の検討など、大型事業の推進を明らかにしています。
政権との近さを強調する長崎県政は、増税や社会保障切り捨てを県民におしつけることが懸念されます。共産党の県議２議席実現は、安倍政権直結の新知事のもと、くらしを守る防波堤となります。
さらに、女性が共産党の１人だけの県議会で、２人の女性県議実現は、子育て、介護、福祉応援や男女平等を進める力となります。
こごし県議は「２議席になれば質問時間が２・５倍。県政動かす力を大きく」と奮闘しています。
県議会２月定例会が２６日開会し、長崎幸太郎知事が、約４３４８億円余の２０１９年度一般会計予算案と、１８年度一般会計補正予算案など７８議案を提出しました。
長崎知事は就任後初めての所信表明で、「県外・海外からの外貨獲得による県内経済の活性化」として「リニア駅周辺に大規模な展示場・会議場やＡＩ・ＩＯＴ関連の大学や研究機関を誘致する」と表明。観光分野では「富士登山鉄道構想について検討に着手」など、呼び込み型の大型開発を進める方針を示しました。
さらに、各種インフラを整備するとして、新々御坂トンネルの整備や中部横断自動車道、新山梨環状道路の整備と未着工区間の早期事業化をめざすことなどを表明。財源確保に「国とのネットワークを最大限活用」し、「補助金・交付金の確保に努め、国直轄事業の導入拡大を図る」と国と一体となった公共事業の拡大を示唆しました。
会期は３月１５日まで。日本共産党の小越智子議員が３月７日に一般質問に立ちます。
民青同盟山梨県委員会（北村星那県委員長）と日本共産党甲府・東山地区委員会は２５日、甲府駅北口で入試宣伝を行い、後期試験を終えた受験生と対話しました。
宣伝では「フランスの学費はいくら？」というシール投票を行い、学費値上げ反対の運動をしている民青同盟の活動を紹介しました。母親とシール投票した女子高校生は、フランスの学費の安さにビックリして「本当にタダのようですね」と話し、同盟員が「政府が大学の予算を増やすことが必要です」と説明するとうなずいていました。
神奈川から受験に来たという男性は「学費が高いところには行けない。親も国立にといっている」と話し、同盟員の話に共感しました。
２人連れの男子高校生は、民青同盟のアンケートに答え、関心のある出来事で、「ブラック企業、消費税増税、９条を守る」の項目にそれぞれ丸をつけ「大学に入ったらバイトしなければならないから、ブラックバイトが心配です」と語りました。
宣伝には、宮内げん参院山梨選挙区候補が参加しました。
「戦争させない・９条壊すな！山梨行動実行委員会」は１９日夜、甲府市のＪＲ甲府駅南口で「戦争法廃止、改憲阻止をめざす」１９日集会を開きました。
降りしきる雨の中、リレートークで日本共産党、国民民主党、立憲民主党など野党の代表と市民らが「参院選で野党共闘を勝利させ、安倍政権を退陣に追い込もう」と訴えました。
共産党の花田仁県委員長は「ウソと偽りの政治を続け、社会保障を切り捨てながら大軍拡、消費税増税、９条改憲を狙う安倍政権は一日も早く終わらせよう」と訴えました。
山梨９条の会の戸田康代表は、立憲主義と個人の尊厳回復めざす市民連合結成を準備していることを報告。「みんなの力で、野党共闘の勝利へ全力を尽くしたい」と語りました。
山梨市民アクションの今井拓代表は、３０００万人署名が県内で１４万２千人を超えたことを報告。「早急に１５万人分を超え、改憲を阻止しよう」と呼びかけました。
立憲民主党の宮沢由佳参院議員と中島克仁衆院議員（無所属）から連帯のメッセージが寄せられました。
集会後、参加者全員で「安倍政権打倒」「消費税増税阻止」などとコールしました。
山梨県労働組合総連合（上野光正議長）は１５日、雇用の安定や賃金改善を求め、山梨県や県中小企業団体中央会、山梨経営者協会、山梨県商工会連合会など１０団体を訪問、要請書を手渡し、懇談しました。全労連がよびかけた地域総行動・地域活性化大運動に呼応したもの。
要請書は、「地域活性化のために内需拡大・地域振興・中小企業中心の経済に転換する施策の実施が必要だ」と強調。「最低でも時給１０００円以上、日額８０００円以上、月額１７万円以上の賃金を保障することや公契約条例の制定、中小企業振興条例の具体化などを自治体に求めること」などを要請しました。
経営者団体との懇談では、「山梨の経済を良くするために賃金を引き上げることは、全くその通りだと思う」「消費税増税はないほうがいいに決まっている」など語られ、共有できる課題も多く、共同で地域を豊かにするエールを交換しました。
山梨県商工団体連合会との懇談では、「自治体に小規模事業振興条例を具体化するよう求めていきたい」と語られるとともに、消費税増税に否定的な中小企業経営者とも連携して「１０％増税を何としても食いとめよう」と一致しました。
南関東ブロックいっせい宣伝が行われた１５日、日本共産党のしいばかずゆき参院比例候補が山梨県入りし、大月市、都留市、富士吉田市で統一地方選と参院選の共産党躍進を訴えました。
都留市の大型量販店前では、統一地方選の都留市議選（定数１６）で３期目をめざす板倉保秋市議とともに訴えました。板倉氏は「市民の切実な声を届け、介護保険料や国保税の引き下げに全力を尽くします。暮らしを守る市政実現に再び議会に送り出してください」と訴えました。
しいば氏は、国会質疑を通じて、「安倍首相の消費税増税の根拠が総崩れになっている」と指摘し「今年１０月からの１０％増税はきっぱり中止すべきだ」と強調しました。
買い物途中に演説を聞いた男性（８０）は「安倍首相はどうしようもない。年金生活で消費税は苦しい。共産党が伸びて増税を止めてほしい」と話しました。
新日本婦人の会山梨県本部（豊木桂子会長）は１４日、市川満県教育長あてに、卒業式や入学式で「日の丸・君が代」を子どもや教職員に強制しないよう申し入れました。
豊木会長ら５人が参加し「卒業式や入学式は子どもの成長を喜びあう大切な行事。子どもが主人公の式となるよう願っている。日の丸・君が代は侵略戦争のシンボルとして使われ、さまざまな考えを持つ人があり、配慮が必要だ」と主張しました。
応対した県教委の担当者は「現場から強制しているといった報告はない」と答えましたが、参加者は「子どもが小学生になった入学式で、起立した状態で君が代を歌う順番になり強制されていると感じた。『日の丸・君が代』にどんな意味があるか子どもたちに教える機会をつくるべきだ」と訴えました。
県教委の担当者は「（１８歳選挙権で）主権者教育が重要になっている」として配慮する考えを示しました。
申し入れには、日本共産党のこごし智子県議とすがの幹子県議候補が同席しました。
県議選甲府市区（定数９）で２議席獲得を目指す、日本共産党の、こごし智子県議の事務所開きが２日、すがの幹子県議候補の事務所開きが３日、行われ、合わせて１４０人の参加者が必勝の決意を固め合いました。
植村道隆党甲府・東山地区委員長があいさつし、「長崎新知事は官邸丸抱えで安倍政権直結。くらし福祉守る防波堤となる共産党２議席を必ず勝ち取り安倍政治に厳しい審判を下しましょう」と訴えました。
こごし県議は「新知事の公約は大型開発が目白押しだ」と指摘。自民党の悪政と対決し県政をチェックする発言力を大きくし、県民要求実現へ、「２議席で変える」と決意を表明しました。
すがの候補は「県民から『一番まともなことを言っているのは共産党』『県議会が与党の議員ばかりでは困る』と励まされます。２議席で安倍政治を終わらせる第一歩に、くらし福祉最優先の県政に全力で頑張ります」と訴えました。
宮内げん参院山梨選挙区候補と内藤しろう、清水ひでとも、木内なおこの各甲府市議、長坂まさはる市議候補、岡猛元県議らも決意を語りました。
選挙戦は、新人５人が立候補の準備を進め、自民が現有４人から６人をめざすなど多数激戦の様相です。
生活保護基準の切り下げに対する不服審査請求の口頭意見陳述が１月１８日、山梨県庁で行われました。不服審査請求は、県生活と健康を守る会連合会（県生連）の呼びかけで生活保護受給者３０人が昨年１２月に県庁に提出しました。
請求人と県生連役員（代理人）の６人が意見陳述し、保護基準の切り下げで苦しい生活の実態を次々と訴えました。甲府市の女性は「ぎりぎりの生活なので、近所の付き合いでお金が必要な時は食費を切りつめているが、ほんとうに困ってしまう。お金の心配をしないで生きていきたい」と語りました。
大月市の女性は「お風呂の湯は捨てずに沸かしなおして使っています。冬は週２回、夏はシャワーで済ませます。病院に通う交通費も大変です」と話しました。
同席した県生連の佐藤文男事務局長は「声をあげられない人が大勢いる。実態も見ずに国は保護基準を切り下げている。不服審査請求で保護受給者の苦しい実態を知らせていきたい」と話しました。
安保法制は憲法違反であり、平和的生存権が侵害されたとして、１８０人が国を提訴した裁判の第５回口頭弁論が１月１５日、甲府地裁でありました。
原告４人が国から提出された準備書面に対する意見陳述を行いました。北杜市の男性（６３）は「安保関連法の成立施行以来、心穏やかに日常を過ごすことができない。平和に生存する権利が侵害され、強迫的神経症からくる慢性胃炎を発症した」と精神的苦痛を訴えました。
北杜市の女性（７５）は、空襲にあった戦争体験を語り「安保法制により平和的生存権が侵され、戦争や武力行使をしない日本に生きる権利が侵されている」と憲法を守る判決を求めました。
韮崎市の女性（７３）は「憲法は現政権によりなおざりにされている。憲法は為政者の暴走の歯止めとする法と理解している」と憲法の理念を守る公正な判断を求めました。
甲斐市の男性（６９）は「いつ戦争に巻き込まれるかもしれないという不安は、憲法で保障された幸福追求権を侵害している。安保法制により、一般庶民の生活や自由が制限されないかと、精神的苦痛が増すばかりだ」と訴えました。
１月２７日投開票された山梨県中央市議選（定数１８、立候補２０人）では、木下友貴氏（３５）＝現＝が、２人オーバーの激戦のなか６３８票を獲得して１５位で当選。３期目の当選を果たしました。
選挙戦で木下氏は､｢暮らしや平和を壊す安倍暴走政治に審判を下しましょう｣と主張。国民健康保険税１世帯１万円の引き下げ、学校給食費の無料化などを公約に掲げ、｢市の財政調整基金約３１億円を使えば、くらしや福祉は充実できます｣と訴えました。
当選後、支持者を前に「子育てや若者を応援する市政のために頑張ってほしいとの強い期待が寄せられました。市民の願いが届く市政へ、全力で頑張ります」と決意を語りました。
甲府市長選が１月２７日投開票され、日本共産党の野尻正樹候補（７０）＝新＝は７９０８票（９・９９％）を獲得しましたが及びませんでした。
当選は無所属で現職の樋口雄一氏でした。
結果を受けて野尻氏は、公約に掲げた介護保険料と国民健康保険料の引き下げや学校給食費の無料化、住宅リフォーム助成制度の復活などを求めることで、市民負担の軽減、子育て支援の充実、地域の中小業者の仕事おこしなどを進めると述べ、引き続き活動する決意を語りました。
山梨県知事選の結果について
２０１９年１月２９日
明るい民主県政をつくる会
１．１月２７日に投・開票が行われた山梨県知事選挙は、現職と新人あわせて４人の激戦となりました。明るい民主県政をつくる会で擁立した花田仁候補（日本共産党推薦）に対し多大なご支援をいただいたことに心より感謝とお礼を申し上げます。
選挙結果は、花田仁候補が１６，４６７票（得票率４．１％）を獲得しました。当選には至りませんでしたが、選挙戦の中で訴えた県政政策は有権者に大きな共感を広げる事ができました。
２．選挙戦では「大型開発からくらし・福祉最優先の県政を」「安倍政権と対決できる県政を」という県政の２つの転換を訴えました。各界の方々が各地でマイクを握り、県政の実態を告発し、くらし最優先の県政実現を呼びかけました。
候補を応援する動画には学生や子育て世代、医師や弁護士、農家など様々な立場の方が登場して訴えました。こうした中で、重度心身障害者の窓口無料問題を山梨日日新聞が特集で取り上げるなど、くらしの切実な問題を選挙の争点へと押し上げました。
有権者からも「県の民生費が全国４４位で土木費１位という実態は驚いた」「リニア周辺整備など目先の利益のためにお金をバラまくのではなく、社会保障に力を入れて県民の暮らしを土台で支える県政が必要」「安倍政権の乱暴な政治に何も言えないような知事では困る」など意見と激励が寄せられました。
３．「明るい会」は、県民の県政転換を求める声を得票に十分に結びつけることができませんでしたが、みなさんから寄せられた声を生かし今後も民主県政実現の活動に邁進する決意です。
私たちが訴えた県政の2つの転換は、いまの県民の切実な要求を実現し、地域経済を元気にするたしかな道であると確信しています。
「明るい会」は安倍政権の悪政をそのまま県政に持ち込むことを許さず、くらし・福祉最優先の県政実現のために引き続き力を尽くす決意です。
１月２７日投開票された山梨県知事選で、「明るい民主県政をつくる会」の花田仁候補（５７）＝新＝は１６４６７票（４・１％）を獲得しましたが及びませんでした。
当選は無所属で新人の長崎幸太郎氏でした。
花田氏は、「安倍政治と対決し、大型開発推進、くらし福祉に冷たい県政から、命とくらし守る県政への転換」を訴えました。
花田氏が掲げた公約に県民から「重度障害者の医療費が窓口無料でないから病院に行けない人がいる。窓口無料に戻してほしい」「息子は派遣労働。山梨でまともに暮らせるように雇用や福祉に力を入れるべきだ」などの期待や共感が広がりました。
花田氏は「県民の共感は、公約に掲げた重度障害者医療費の窓口無料の復活や中小企業や農家支援で地域経済を元気にする政策を県政課題に押し上げた。くらし福祉優先の県政を県民が望んでいることが示された」と述べ、「公約を実現するために、引き続く統一地方選と参院選での日本共産党の躍進に全力を尽くしたい」と決意を語りました。
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